文京区議会
文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • ホーム
  • 手続き・くらし
  • 施設案内
  • 子育て・教育
  • 文化・観光・スポーツ
  • 保健・福祉
  • 防災・まちづくり・環境
  • 産業振興協働
  • 区政情報
ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成27年)>安全保障法制の関連法案に反対を求める要望書

安全保障法制の関連法案に反対を求める要望書

更新日 2018年08月14日

安全保障法制の関連法案に反対を求める要望書 

 

 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を柱とした「閣議決定」(平成26年7月1日)を具体化するための「安全保障法制の関連法案」を国会に提出しました。

 これは、戦力の不保持や交戦権否認を明記した憲法第9条に違反していると、憲法学者の多くが指摘しており、海外での武力行使に踏み出すことを可能にするものとも考えられます。 

 すなわち、(1)自衛隊が「戦闘地域」まで行って外国の軍隊への後方支援をする、(2)イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し、武器を使用できるようにする、(3)集団的自衛権を発動し、他国の戦争にも武力を行使するなどと考えられ、これらはこれまでの「専守防衛」の安保政策の大きな転換点を意味します。

 よって、文京区議会は、政府及び国会に対し、「安全保障法制の関連法案」を廃案にするよう要望します。

 

平成27年7月10日

文京区議会議長 白石 英行

 

内閣総理大臣   安倍 晋三様

外務大臣   岸田 文雄様

防衛大臣・安全保障法制担当  中谷 元様

衆議院議長   大島 理森様

参議院議長   山崎 正昭様
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター23階南側

区議会事務局議事調査担当

電話番号:03-5803-1313~4

FAX:03-5803-1370

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

【交通アクセス】【施設案内】

copyright  Bunkyo City. All rights reserved.