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ホーム>文京区議会>意見書・要請書等>意見書・要請書等(平成27年)>ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書

更新日 2018年04月20日

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書

 

 我が国において、ウイルス性肝炎、特に、B型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延(まんえん)しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、「肝炎対策基本法」、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」及び「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっています。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されていますが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼります。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来しています。

 平成23年12月、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされました。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていません。

 肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題です。

 よって、文京区議会は、政府及び国会に対し、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設するよう、強く要望します。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成27年3月13日

 

                                                                                               文京区議会議長 渡辺 雅史

 

 内閣総理大臣 安倍 晋三 様

 厚生労働大臣 塩崎 恭久 様

 衆議院議長    町村 信孝 様

 参議院議長    山崎 正昭 様

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