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ホーム>保健・福祉>生活に困ったとき>【再支給の申請期限が再度延長されました】新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金再支給について
 
 

【再支給の申請期限が再度延長されました】新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金再支給について

更新日 2022年09月15日

再支給の申請については、初回の支給決定期間中に求職活動報告書等の提出が行われていたことが必須となります。

また申請にあたっては、収入・資産要件に加え、⑴求職活動を行っていただくこと、⑵生活保護の申請を行っていること、のどちらかに該当することが必要となります。 ご確認の上、申請手続きを行っていただくようお願いいたします。

 

申請受付〆切:令和4年12月31日   (郵送の場合、当日消印有効)

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

お問い合わせ窓口 

 フリーダイヤル  0120-070-668

(平日午前9時~午後5時) 

 

文京区で「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の受給期間が終了し、再支給の対象となる可能性のある世帯には、順次お知らせを送付いたします。 

 

事業内容

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の受給期間が終了した世帯に対し、再支給が可能となりました。再支給申請での支給は、1回限りです。

(注)申請受付後に申請内容と添付書類により、支給要件を満たしているかどうかを確認し支給決定を行います。  

  

      自立支援金制度について(PDFファイル; 692KB)

      厚生労働省事業案内チラシ(PDFファイル; 719KB) 

      「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」厚生労働省特設ホームページ(外部ページにリンク) 

再支給対象者

以下のA、B、Cの要件すべてを満たしており、初回決定期間の求職活動報告書等が提出されている方が再支給の対象です。

A:貸付についての要件

   新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)の支給が、既に終了した/自立支援金(再支給)の申請月で終了すること

B:収入・資産についての要件 

収入・資産要件
世帯人員 単身 2人 3人 4人 5人 6人

収入要件

137,700

円以下

194,000

円以下

241,800

円以下

283,800

円以下

324,800

円以下

372,000

円以下

資産要件

504,000

円以下

780,000

円以下

1,000,000円以下

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請にあたっての注意事項」(PDFファイル; 777KB)を必ず確認してください。 

  

C:求職活動要件(1・2のどちらかであること)

  1. 公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で求職の申込みをし、求職活動を行うこと
  2. 就労による自立が困難であり、給付終了後の生活の維持が困難な場合は、生活保護の申請を行うこと 

 

※公共職業安定所の求職申し込みにあたっては、以下をご確認ください。

       ・ハローワーク利用のご案内~オンライン登録のお願い~ (PDFファイル; 443KB)

       ・ハローワーク飯田橋利用のご案内(PDFファイル; 1268KB)

※「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」とハローワークの「求職者支援制度:職業訓練受講給付金 」を併用して受給することはできません。 

申請から支給までの流れ 

 

厚生労働省動画チャンネル
 ➀制度の概要、添付書類の準備篇(外部ページにリンク)
 ➁申請書類の書き方篇(外部ページにリンク)
 ※文京区の様式と一部異なる部分があります。
 

1 申請書類等の用意

申請書類については下記より印刷し、チェックリスト・記入例等を確認の上、ご記入ください。

※印刷できないご事情がある場合、区から郵送いたしますので、自立支援金フリーダイヤルまでご連絡ください。 

 

      申請書類チェックリスト(住居確保給付金を受給していない方)(PDFファイル; 650KB) 

      申請書類チェックリスト(住居確保給付金を受給している方)(PDFファイル; 633KB)

 

※申請にあたっての注意事項 

【申請時期にご注意ください】

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金<再支給>は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の最終支給決定月から申請することができます。 それより前の申請については、支給に伴う審査が行えませんのでご注意ください。

  【再支給申請の場合、初回決定期間の報告書が提出されていることが必須条件です】

  •   求職活動状況報告書(様式4)
  •   自立相談支援機関相談確認書(様式4別紙)
  •   職業相談確認票(様式5)
  •   常用就職活動状況報告書(様式6) 
(1) 申請書類 

      申請書(様式1-4)(PDFファイル; 117KB)(PDFファイル; 117KB)

      申請書(様式1-4)記入例(PDFファイル; 191KB)

      申請にあたっての注意事項(PDFファイル; 777KB)  

      申請時確認書(様式1-5)(PDFファイル; 161KB)

 

(2) 要件確認添付書類 

<文京区で住居確保給付金の支給期間中の方>

        自立支援金請求書(記入例)(PDFファイル; 359KB) 

 

<住居確保給付金の支給を受けていない方・他自治体で住居確保給付金を受給している方>

  • 住民票の写し

        (注)本支援金の申請のために必要であることを伝えていただくと、無料で発行できます。

 

   収入関係書類

   申請月の収入が確認できる書類の写しを提出してください。

 

   金融資産(預貯金)関係書類 

   通帳を記帳し、「残高のわかる部分」及び「口座名義人のわかる部分」を併せて提出してください。

  • 本人及び生計を一にする同居の方全員の金融機関の通帳等
  • 請求書に記載された銀行口座の通帳等の写し

 

        自立支援金請求書(記入例)(PDFファイル; 359KB) 

 2 郵送での申請

チェックリストの項目がすべて揃ったら、申請書、要件確認添付書類を郵送してください。 

 (1) 申請受付期間

 令和3年7月1日~令和4年12月31日   (12月31日当日消印有効)

 ※受付期間が延長されました。

    (注)上記申請期間を過ぎると申請を受け付けできませんのでご注意ください。
(2) 申請書類提出先

     申請書及び必要書類を下記担当まで郵送してください。郵送代は自己負担になります。特定記録郵便をお勧めします。

〒112-8555

文京区春日1-16-21

福祉部生活福祉課自立支援担当「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当」宛 

3 審査~支給決定 

  • 申請時に提出していただいた資料や記載内容に不備がある場合には、支給決定ができませんので、確認のお電話をさせていただきます。お手元に提出書類のコピーをお控えください。
  • 申請書類の審査により支給要件を確認し、区から「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書」を送付するとともに、支援金の振り込み手続きを行います。
  • 支給決定後、1か月ほどで指定口座に入金されます。支給額は下記のとおりです。
  • なお、審査の結果、支給が認められないと判断された支給申請者に対しては、不支給の理由を明記の上、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金不支給通知書」を送付します。 

 

支給額
世帯 

支給月額(最大3ヵ月)

単身世帯  60,000円
 2人世帯  80,000円
 3人以上世帯  100,000円

 

4 支給決定後

  • 1月ごとの支給となります。毎月の求職活動等要件を満たしている場合に、次の月の支給を継続します。  
  • 支給決定後、求職活動要件を確認するために、「求職活動等状況報告書」「自立相談支援機関相談確認書」「職業相談確認票」「常用就職活動報告書」を毎月ご提出ください。各様式は支給決定通知書を発送する際に同封します。 

        求職活動等状況報告書(様式4)(PDFファイル; 370KB)

        自立相談支援機関相談確認書(様式4別紙) (PDFファイル; 360KB) 

        職業相談確認票(様式5)(PDFファイル; 158KB)

        常用就職活動状況報告書(様式6)(PDFファイル; 251KB)

 

  • 常用就職により就職した場合は、担当までご報告ください。

        常用就職届(様式7) (PDFファイル; 182KB)

       上記「常用就職届」により報告を行った方は、収入額を確認できる書類(給与明細等)を毎月提出してください。 

お問い合わせ先

生活福祉課自立支援担当
自立支援金フリーダイヤル  0120-070-668
   平日午前9時~午後5時 
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文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

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