6.障害福祉計画における成果目標について

国は、障害者総合支援法に基づく第4期障害福祉計画（平成27年度から29年度）の策定にあたり、障害福祉サービス及び相談支援など、市町村の地域生活支援事業を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよう基本指針を示しています。

基本指針では、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「入院中の精神障害者の地域生活の移行」、「地域生活支援拠点等の整備」、「福祉施設から一般就労への移行」の4点を成果目標に掲げ、それぞれ目標値を明確に示すことを定めています。さらに、成果目標を達成するために必要な活動指標を定め、その見込み量を計画の中に示すことも求めています。

これに基づき本節では、これまでの本区の実績及び実情を踏まえた上で、東京都の基本的な考え方との整合を図りながら、平成29年度までに達成すべき成果目標の目標値と活動指標の見込み量を示していきます。

（1）第4期障害福祉計画における成果目標について

1．福祉施設入所者の地域生活への移行(5．計画事業、1-4-1参照)

国の基本指針では、平成25年度末時点の施設入所者のうち、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で、平成29年度末における地域生活に移行者の目標値を設定することとしています。　

なお、具体的な目標値の設定については、以下の2点を基本とするものとしています。

(ア) 25年度末時点の施設入所者数の12％以上が地域生活へ移行すること

(イ) 29年度末の施設入所者数を、25年度末時点の施設入所者数から4％以上

削減すること

本区における施設入所支援利用者は、平成25年度末時点で110人となっています。平成27年4月に区内初40名規模の入所施設が開設することから、平成27年度の施設入所利用者数については、25名程度の増加を見込んでいます。(5．計画事業1-3-3参照)

その上で、施設入所者数を毎年1人ずつ減らし、平成29年度末における地域生活移行者数4人と施設入所支援利用者数132人を目標として地域生活への移行の取組みを進めていきます。

2.入院中の精神障害者の地域生活の移行(5.計画事業、1-4-2参照)

精神障害者を地域で支える環境を整備するため、都道府県においては入院中の精神障害者の退院について、「入院後3か月時点の退院率」及び「入院後1年時点の退院率」、「長期在院者数」に関する目標値を設定することとしています。

本区では、退院者の地域生活移行の有無についての追跡調査や退院者に対する支援の実施など、今後東京都等と連携して実態把握に努めるとともに、受け入れ態勢を整備し、地域移行を進めていきます。

3.地域生活支援拠点等の整備(5.計画事業、1-1-19参照)

基本指針では、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、障害者の地域生活を支援する機能（相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受入・対応、専門性の確保、地域の体制作り等）を集約し、障害者支援施設等に付加した拠点を平成29年度までに少なくとも1か所整備することとしています。

本区では、地域の課題や資源等の実情を勘案し、自立支援協議会や関係機関等と協議しながら、平成29年度末までの整備が可能となるよう検討を進めていきます。

4.福祉施設から一般就労への移行(5.計画事業、3-3-1参照)

基本指針では、福祉施設から一般就労への移行についての目標値を平成24年度の一般就労への移行実績の2倍以上とすることを基本として設定することとしています。また、この目標値を達成するため、就労移行支援事業利用者数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標値についても以下のとおり定めることとしています。

(ア) 就労移行支援事業利用者数については、29年度末利用者数が25年度末利用者数の6割以上増加すること。

(イ) 事業所ごとの就労移行率については、就労移行支援事業所の内、就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指すこと。

本区においては、平成24年度は13人が福祉施設から一般就労へ移行しました。これを受けて、平成29年度中の福祉施設から一般就労への移行者について、平成24年度実績の2倍の26人を目標として、一般就労移行に向けた支援を行っていきます。

また、本区における成果目標の達成のための就労移行支援事業利用者数及び事業所ごとの就労移行率に係る目標については、以下のように設定します。

・     就労移行支援事業の利用者数については、37人の増加（5.5割の増）を目指す。

詳細。平成25年度末利用者数67人から、平成29年度末利用者数104人へ。

・     事業所ごとの就労移行率については、就労移行率が3割以上の事業所を2か所増加することを目指す。

詳細。就労移行率が3割以上の就労移行支援事業所。平成25年度、区内6箇所（平成26年4月1日現在）の事業所のうち、1箇所。平成29年度までに3箇所を目指す。

（2）活動指標（障害福祉サービス等）の見込み量

各事業の1月あたりの利用者数及び利用量について

国の基本指針では、（1）で示した成果目標を達成するために必要な障害福祉サービス等を活動指標として設定し、1月あたりの必要量の見込みを定めることとしています。

各サービスにおける1か月あたりの利用者数及び利用量一覧

以下、各障害福祉サービスを、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、相談支援、障害児支援の5つに分類し、各サービスの1カ月あたりの利用者数及び利用量を示します。なお、次に示す1月あたりの見込み量は、5 計画事業の年間の見込み量と整合性を図り算出したものです。

分類1　訪問系サービス

項目1　居宅介護（身体介護）

実利用者数

25年度実績　97人

27年度　134人

28年度　154人

29年度　176人

延利用時間

25年度実績　1411時間

27年度　1866時間

28年度　2152時間

29年度　2461時間

項目2　居宅介護（家事援助）

実利用者数

25年度実績　116人

27年度　160人

28年度　184人

29年度　210人

延利用時間

25年度実績　1072時間

27年度　1502時間

28年度　1719時間

29年度　1958時間

項目3　重度訪問介護

実利用者数

25年度実績　29人

27年度　37人

28年度　41人

29年度　46人

延利用時間

25年度実績　5873時間

27年度　6451時間

28年度　6760時間

29年度　7085時間

項目4　同行援護

実利用者数

25年度実績　56人

27年度　60人

28年度　62人

29年度　64人

延利用時間

25年度実績　1891時間

27年度　1964時間

28年度　2030時間

29年度　2096時間

項目5　行動援護

実利用者数

25年度実績　0人

27年度　1人

28年度　1人

29年度　1人

延利用時間

25年度実績　0時間

27年度　63時間

28年度　63時間

29年度　63時間

項目6　重度障害者等包括支援

実利用者数

25年度実績　0人

27年度　1人

28年度　1人

29年度　1人

延利用時間

25年度実績　0時間

27年度　415時間

28年度　415時間

29年度　415時間

分類2　日中活動系サービス

項目1　生活介護

実利用者数

25年度実績　212人

27年度　226人

28年度　230人

29年度　234人

延利用時間

25年度実績　4094時間

27年度　4332時間

28年度　4408時間

29年度　4484時間

項目2　自立訓練（機能訓練）

実利用者数

25年度実績　3人

27年度　4人

28年度　4人

29年度　5人

延利用時間

25年度実績　13時間

27年度　19時間

28年度　22時間

29年度　25時間

項目3　自立訓練（生活訓練）

実利用者数

25年度実績　9人

27年度　24人

28年度　29人

29年度　34人

延利用時間

25年度実績　92時間

27年度　258時間

28年度　313時間

29年度　368時間

項目4　就労移行支援

実利用者数

25年度実績　66人

27年度　88人

28年度　95人

29年度　90人

延利用時間

25年度実績　692時間

27年度　1069時間

28年度　1156時間

29年度　1088時間

項目5　就労継続支援A型

実利用者数

25年度実績　9人

27年度　11人

28年度　14人

29年度　15人

延利用時間

25年度実績　122時間

27年度　160時間

28年度　201時間

29年度　214時間

項目5　就労継続支援B型

実利用者数

25年度実績　225人

27年度　268人

28年度　298人

29年度　335人

延利用時間

25年度実績　3038時間

27年度　3372時間

28年度　3751時間

29年度　4215時間

項目6　療養介護

実利用者数

25年度実績　10人

27年度　10人

28年度　10人

29年度　10人

項目7　短期入所（福祉型）

実利用者数

25年度実績　9人

27年度　19人

28年度　22人

29年度　26人

延利用時間

25年度実績　83時間

27年度　169時間

28年度　199時間

29年度　230時間

項目8　短期入所（医療型）

実利用者数

25年度実績　2人

27年度　3人

28年度　4人

29年度　4人

延利用時間

25年度実績　16時間

27年度　24時間

28年度　28時間

29年度　34時間

分類3　居住系サービス

項目1　共同生活援助（H27年度からの見込み量には、共同生活介護利用分を合算）

実利用者数

25年度実績　48人

27年度　120人

28年度　128人

29年度　132人

項目2　共同生活介護

実利用者数

25年度実績　62人

共同生活介護はH26年度から共同生活援助に一元化する。27年度以降の見込みは共同生活援助に合算するため、記載なし。

項目3　施設入所支援

実利用者数

25年度実績　110人

27年度　134人

28年度　133人

29年度　132人

分類4　相談支援

項目1　計画相談支援

実利用者数

25年度実績　8人

27年度　75人

28年度　103人

29年度　142人

項目2　地域移行支援

実利用者数

25年度実績　0.3人

27年度　0.8人

28年度　1.7人

29年度　2.5人

項目3　地域定着支援

実利用者数

25年度実績　0.3人

27年度　2.5人

28年度　3.3人

29年度　4.2人

分類5　障害児支援

項目1　児童発達支援

実利用者数

25年度実績　67人

27年度　119人

28年度　131人

29年度　144人

延利用時間

25年度実績　430時間

27年度　771時間

28年度　849時間

29年度　934時間

項目2　医療型児童発達支援

実利用者数

25年度実績　1人

27年度　2人

28年度　2人

29年度　2人

延利用時間

25年度実績　11時間

27年度　14時間

28年度　14時間

29年度　14時間

項目3　放課後等デイサービス

実利用者数

25年度実績　36人

27年度　99人

28年度　124人

29年度　133人

延利用時間

25年度実績　206時間

27年度　642時間

28年度　803時間

29年度　912時間

障害福祉サービス等の月間見込み量一覧は以上。

なお、地域生活支援事業の見込み量については、5 計画事業をご参照ください。

（3）障害福祉計画の進行管理について

国の基本指針では、障害者施策及び関連施策の動向も踏まえながら、少なくとも年1回は実績を把握、分析し、第4期障害福祉計画（平成27年度から29年度）の評価を行うとともに、必要がある場合は計画内容の変更を行うようPDCAサイクルの実施を明記しています。

区においても、国の基本指針に沿って、本節で示した成果目標及び活動指標についての評価を地域福祉推進協議会障害者部会において行うなど、PDCAを確実に実施することで障害福祉計画の進行管理を行っていきます。

以下、PDCAサイクルのイメージ図説明。

P．計画（プラン）。目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する

D.実行（ドゥ）。計画に基づき活動を実行する

C.評価（チェック）。活動を実施した結果を把握・分析し、考察する（学ぶ）

A.改善（アクト）。考察に基づき、計画の目標、活動などを見直しする

これら4つが一つのサイクルとなるように、有機的に関わること。

 

以上、第4章障害者計画。