5.計画事業
本節では5つの大項目について、それぞれの小項目に分類される計画事業を掲載しています。計画事業の詳細の前に、以下に本節の記載についての補足説明をします。
- 大項目及び小項目については、それぞれ文章で説明や事業の方向性を記載しています。
- 計画事業については、それぞれ事業名、事業概要（事業趣旨や目的を示したもの）を記載し、進行管理を行う事業についは、加えて3年間の事業量の見込みを記載しています。
- 事業量の見込み方には、次の4つのパターンがあります。その1．毎年度の事業量を見込むもの。その2．最終年度（29年度）のみ事業量を見込むもの。その3．数値での見込みは設定せず、文章で事業の見込みを記載するもの。その4．事業量は見込まないもの（事業名と事業概要のみ記載）、以上の4つです。 数字もしくは文章で事業量を見込んでいる、その1からその3については、障害者計画における進行管理対象事業とし、事業量を見込まないその4については、進行管理対象外とします。
- 実績及び事業量の見込みは、年間の数値を表しています。
- 国から進行管理を求められている事業については、その旨を括弧書きで記載しています。なお、国から進行管理を求められている事業とは、障害者総合支援法第88条に規定する厚生労働省の定める基本指針（平成18年6月26日厚生労働省告示第395号）において、年度ごとの利用者数、量の見込みを定めることとされたものです。
- それぞれの事業には、対象ライフステージを記載しており、就学前、就学後（小・中・校）、卒業期・就職期、高齢期の、どの年代が対象となる事業なのかを示しています。ただし、高齢期については、65歳以上と、40歳以上65歳未満の方で、介護保険サービスが利用できる方は、介護保険サービスが優先されます。
補足説明、以上。
以下、大項目ごとにおける計画事業の説明。
第1節 自立に向けた地域生活支援の充実
計画の方針
障害者自らが望む生活を選択でき、地域で自立した生活を送るために、日常生活を支援するサービスの充実や生活の場の確保に向けた取組を進めるとともに、生活訓練の機会の確保、保健・医療サービスの充実に努めていきます。さらに、生涯にわたって地域で安心して住み続けられるよう、地域定着促進に向けた支援体制の構築や地域生活を支援するための拠点整備などの検討を行い、障害者が住み慣れた地域で継続して生活できるための支援をしていきます。
また、障害者が安心してサービスを利用できるようにするため、事業者への支援や指導を行うことで、サービスの質の向上や職員等の育成を図っていきます。
計画の体系（7つの小項目）
- 個に応じた日常生活への支援
- 事業者への支援・指導
- 生活の場の確保
- 地域生活への移行及び地域定着支援
- 生活訓練の機会の確保
- 保健・医療サービスの充実
- 経済的支援
1-1 個に応じた日常生活への支援
障害者が住み慣れた地域において自立した生活を送れるよう、居宅介護をはじめとする各種障害福祉サービスを個別のニーズやライフステージの変化に応して適切に提供し、日常生活への支援を行っていきます。
事業番号 1-1-1
事業名 居宅介護（ホームヘルプ）（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
介護が必要な障害者・児に対して、自宅で入浴・排せつ・食事等の身体介護、調理・掃除・洗濯等の家事援助及び通院の介助を行い、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように支援する。
3年間の事業量
項目1【身体介護】延利用者数
25年度実績 1,158人
27年度見込み 1,611人
28年度見込み 1,852人
29年度見込み 2,113人
項目2【身体介護】延利用時間
25年度実績 16,927時間
27年度見込み 22,397時間
28年度見込み 25,827時間
29年度見込み 29,529時間
項目3【家事援助】延利用者数
25年度実績 1,394人
27年度見込み 1,915人
28年度見込み 2,202人
29年度見込み2,515人
項目4【家事援助】延利用時間
25年度実績 12,858時間
27年度見込み 18,020時間
28年度見込み 20,633時間
29年度見込み 23,501時間
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-2
事業名 重度訪問介護（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者で常に介護を必要とする人に、自宅における入浴、排せつ、食事の介護、調理、掃除、洗濯等の家事やその他生活全般にわたる援助、外出時における移動支援等を総合的に行い、自立した日常生活や社会生活を支援する。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 347人
27年度見込み 438人
28年度見込み 493人
29年度見込み 554人
項目2 延利用時間
25年度実績 70,478時間
27年度見込み 77,406時間
28年度見込み 81,122時間
29年度見込み 85,016時間
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
ただし、15歳以上で、児童相談所長が利用することを認めた場合、障害者とみなし、支給の要否を決定する。
事業番号 1-1-3
事業名 同行援護（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜を図る。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 666人
27年度見込み 714人
28年度見込み 738人
29年度見込み 762人
項目2 延利用時間
25年度実績 22,686時間
27年度見込み 23,562時間
28年度見込み 24,354時間
29年度見込み 25,146時間
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-4
事業名 行動援護（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等で、常に介護を必要とする人に、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、その他行動する際の必要な援助を行い、自立した日常生活や社会生活を支援する。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 0人
27年度見込み 12人
28年度見込み 12人
29年度見込み 12人
項目2 延利用時間
25年度実績 0時間
27年度見込み 756時間
28年度見込み 756時間
29年度見込み 756時間
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-5
事業名 重度障害者等包括支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
常時介護を要し、その介護の必要の程度が高く、意思疎通を図ることに著しい支障のある障害者・児に対して、居宅介護その他の支援を包括的に行うことにより、身体能力や日常生活能力の維持を図る。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 0人
27年度見込み 12人
28年度見込み 12人
29年度見込み 12人
項目2 延利用時間
25年度実績 0時間
27年度見込み 4,982時間
28年度見込み 4,982時間
29年度見込み 4,982時間
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-6
事業名 生活介護（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
常に介護を必要とする障害者に、昼間、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活動の提供等の支援を行い、日常生活能力の維持・向上を図る。
3年間の事業量
項目1 実利用者数
25年度実績 216人
27年度見込み 228人
28年度見込み 232人
29年度見込み 236人
項目2 延利用日数
25年度実績 49125日
27年度見込み 51984日
28年度見込み 52896日
29年度見込み 53808日
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-7
事業名 療養介護（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
医療及び常時の介護を必要とする障害者に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の支援を行い、また、医療を提供することで、身体能力や日常生活能力の維持・向上を図る。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 121人
27年度見込み 120人
28年度見込み 120人
29年度見込み 120人
項目2 延利用日数
25年度実績 3,673日
27年度見込み 3,650日
28年度見込み 3,650日
29年度見込み 3,650日
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-8
事業名 短期入所（ショートステイ）（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
自宅で介護する人が病気や休養を要する場合に、障害者・児が施設等に短期間入所し、入浴、排せつ、食事の介護、その他必要な支援を受けることで、在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図る。
平成27年度に区内に事業所が開設し、より利用しやすい環境が整備されることから、事業所の周知に努めるとともに、個に応じた適切な支援を行っていく。
3年間の事業量
項目1 福祉型、延利用者数
25年度実績 111人
27年度見込み 227人
28年度見込み 268人
29年度見込み 310人
項目2 福祉型、延利用日数
25年度実績 995日
27年度見込み 2025日
28年度見込み 2390日
29年度見込み 2760日
項目3 医療型、延利用者数
25年度実績 24人
27年度見込み 35人
28年度見込み 42人
29年度見込み 51人
項目4 医療型、延利用日数
25年度実績 196日
27年度見込み 282日
28年度見込み 338日
29年度見込み 406日
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-9
事業名 補装具の支給
事業概要
障害者・児に対し身体機能を補完又は代替し、長期間にわたり継続して使用される補装具を支給又は修理することにより、自立した日常生活の促進を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-10
事業名 意思疎通支援事業（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
聴覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者・児に、手話通訳者・要約筆記者の派遣を行い、社会参加の促進を図る。
3年間の事業量
項目 派遣件数
25年度実績 1229件
27年度見込み 1250件
28年度見込み 1250件
29年度見込み 1250件
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-11
事業名 日常生活用具給付（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
重度の障害者・児に日常生活用具の給付及び住宅設備改善費用の助成を行うことにより、日常生活の便宜を図る。
3年間の事業量
項目1 実利用者数
25年度実績 396人
27年度見込み 402人
28年度見込み 406人
29年度見込み 409人
項目2 実施件数
25年度実績 1,739件
27年度見込み 1,767件
28年度見込み 1,781件
29年度見込み 1,795件
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-12
事業名 移動支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
屋外での移動が困難な障害者・児に対して、ヘルパーによる外出のための必要な支援を行うことで、自立生活及び社会参加の促進を図る。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 2,451人
27年度見込み 2,993人
28年度見込み 3,301人
29年度見込み 3,638人
項目2 延利用時間
25年度実績 44,589時間
27年度見込み 57,178時間
28年度見込み 64,740時間
29年度見込み 73,283時間
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-13
事業名 日中短期入所事業（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
自宅で障害者・児を介護する人が病気の場合等に、短期入所施設で、宿泊を伴わずに、日中の見守り・入浴・排せつ・食事の介護等を行い、在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図る。
平成27年度に区内に事業所が開設し、より利用しやすい環境が整備されることから、事業所の周知に努めるとともに、個に応じた適切な支援を行っていく。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 12人
27年度見込み 82人
28年度見込み 203人
29年度見込み 244人
項目2 延利用回数
25年度実績 43回
27年度見込み 730回
28年度見込み 1824回
29年度見込み 2189回
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-14
事業名 緊急一時介護委託費助成
事業概要
障害者・児を日常的に介護している家族が、冠婚葬祭や疾病等の理由により一時的に介護を行うことが困難となったときに、障害者・児の家庭や介護人の家庭において介護を受けた場合又は育成室等の送迎の介護を受けた場合、その介護委託に要した費用の一部を障害者本人に助成する。ただし、障害者の配偶者、直系血族及び同居親族を除く介護人の事前登録が必要となる。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-15
事業名 短期保護
事業概要
心身障害者・児の介護にあたっている家族等が疾病・事故・冠婚葬祭・出産・休養・学校行事等の理由で介護を行うことが困難な場合に、文京藤の木荘（文京槐の会内）と動坂福祉会館の2か所において、家族に代わり時間単位で保護を行い、介護等の負担を軽減する。
なお、動坂福祉会館は平成27年度末に閉館するため、平成28年度からは文京藤の木荘のみでの実施となる。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 941人
27年度見込み 894人
28年度見込み 515人
29年度見込み 515人
項目2 延利用時間
25年度実績 16,410時間
27年度見込み 15,590時間
28年度見込み 7,274時間
29年度見込み 7,274時間
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-16
事業名 福祉タクシー
事業概要
身体障害者等の社会生活の利便を図るとともに安心して外出ができるようにするため、福祉タクシー券を交付する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-17
事業名 地域生活安定化支援事業
事業概要
あせび会支援センター、エナジーハウス、地域活動支援センターみんなの部屋3ヶ所において、未治療者や治療中断のおそれのある精神障害者を対象として、通院同行、服薬見守り及び生活支援を行う。
3年間の事業量
項目 実利用者数
25年度実績 30人
27年度見込み 40人
28年度見込み 50人
29年度見込み 60人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-18
事業名 日中活動系サービス施設の整備
事業概要
障害者の就労支援や創作活動等に係る場をより確保するために、民間事業者誘致による日中活動系サービス施設整備を促進する。
3年間の事業量
項目 整備費助成数
25年度実績 なし
27年度見込み 0棟
28年度見込み 1棟
29年度見込み 1棟
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-1-19
事業名 地域生活支援拠点の整備に向けた検討（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者が安心して地域生活を送れるよう、相談支援体制や地域のネットワーク作り、または緊急時の受入やその対応など、障害者の地域生活に必要な機能について支援する施設や拠点等の整備に向けた検討を行う。
本事業は、第4期障害福祉計画の成果目標に定められている事業である。（「6．障害福祉計画における成果目標、（1）の3参照。）
3年間の事業量
自立支援協議会や関係機関等と協議し、地域の課題や現状、資源等を勘案しながら、29年度末までの整備が可能となるよう検討を行っていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
1-2 事業者への支援・指導
事業者に対する第三者評価制度の利用促進や、指導・監査を導入することで、事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結び付けられるよう支援・指導を行っていきます。
また、障害者施設職員等を対象とし、法改正などの必要な情報提供や研修等を実施することでスキルアップを促し、職員等の育成を図ります。
事業番号 1-2-1
事業名 福祉サービス第三者評価制度の利用促進
事業概要
福祉サービスを提供する事業者の第三者評価の受審を支援し、福祉サービスを利用する区民へのサービス選択のための情報提供の促進及び事業者の福祉サービスの質の向上を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-2-2
事業名 障害福祉サービス事業者等への指導・監査
事業概要
東京都と連携しながら、障害福祉サービス事業者等への指導検査に必要なノウハウを蓄積するとともに、指導検査体制の充実を図り、区の実情（社会福祉法人数、施設数、検査体制等）に応じた実地指導を開始することを目指していく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-2-3
事業名 障害者施設職員等の育成
事業概要
障害者施設従事者向けの研修会の実施等により、法改正等の国の動向についての理解促進や利用者支援における職員のスキルアップを図り、職員等の育成についての支援を行う。また、移動支援従事者研修等への支援を行うことにより、福祉従事者の育成を図っていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
1-3 生活の場の確保
障害者が安心した地域生活を送ることができるよう、グループホーム等の整備を推進するなど生活基盤施設等の充実を図るとともに、障害者自らが望む生活の場が確保できるよう、施設入所支援、居住支援についても同時に行っていきます。
事業番号 1-3-1
事業名 グループホームの拡充
事業概要
障害者が地域の中で自立した生活を送れるよう、社会福祉法人等による障害者グループホーム整備費助成や、社会福祉法人等が民間アパート等を借り上げて障害者グループホームを開所する際の初期費用の助成を行うことにより、施設整備を促進する。また、既存施設がサテライト方式により定員数を増やす場合も助成を行う。
注釈。サテライト方式とは、地域における多様な住まいの場を増やしていく観点から創設された、新たなグループホームのあり方。共同生活を営むというグループホームの趣旨を踏まえつつ、1人で暮らしたいというニーズにも応えるため、グループホーム本体との連携を前提とし、一人暮らしに近い形態でサービスを提供する。
3年間の事業量
項目1 整備費助成数
25年度実績 0棟
27年度見込み 0棟
28年度見込み 1棟
29年度見込み 2棟
項目2 定員数
25年度実績 0人
27年度見込み 1人
28年度見込み 11人
29年度見込み 13人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-3-2
事業名 共同生活援助（グループホーム）（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者が共同生活を行う住居において、入浴・排せつ・食事の介護や相談など日常生活上の支援を行い、地域における自立した日常生活を支援する。
なお、26年度より、法改正によってケアホームはグループホームに一元化されることとなった。
3年間の事業量
項目1 グループホーム実利用者数
25年度実績 48人
27年度見込み 120人
28年度見込み 128人
29年度見込み 132人
参考 25年度ケアホーム実利用者数62人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-3-3
事業名 施設入所支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
施設に入所する障害者に、主として夜間等における入浴、排せつ、食事の介護等を行い、日常生活支援を図る。
3年間の事業量
項目1 実利用者数
25年度実績 110人
27年度見込み 134人
28年度見込み 133人
29年度見込み 132人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-3-4
事業名 居住支援の推進
事業概要
特に住宅に困窮する障害者の居住に供するため障害者住宅の管理運営を行うとともに、障害者の入居を拒まないバリアフリー化された民間賃貸住宅の確保を進め、障害者の円滑な入居を促進する。障害者住宅の入居者には、介護が必要になっても可能な限り在宅生活が継続できるよう生活支援を強化し、住宅の確保に配慮を要する障害者には、継続的に安心して暮らせるよう関係機関と連携を図り支援する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
1-4 地域生活への移行及び地域定着支援
福祉施設等入所期間中からの相談等の充実や関係機関との連携を図ることによって地域生活への移行や定着を促し、障害者が自ら選んだ地域で安心して住み続けられるように支援していきます。
事業番号 1-4-1
事業名 福祉施設入所者の地域生活への移行（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
福祉施設入所の障害者が、自ら選択した地域で自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、障害福祉サービス等の支援を行い、地域生活移行を進める。
本事業は、第4期障害福祉計画の成果目標に定められているものであり、平成25年度の施設入所者数のうち、平成29年度までに地域生活へ移行する者の見込み量の設定を求められている。よって、3年間の事業量は累計として記載する。（「6．障害福祉計画における成果目標、（1）の1参照。）
3年間の事業量
項目 移行者数（累計）
27年度見込み 2人
28年度見込み 3人
29年度見込み 4人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-4-2
事業名 入院中の精神障害者の地域生活への移行（国から進行管理を求められている事業）
事業内容
退院可能な入院中の精神障害者が、地域で自立した生活を送ることを可能にするため、保健師及び地域活動支援センターが、住居や通所訓練施設の確保等の支援を入院中から行い、地域生活への移行を支援する。
本事業は、第4期障害福祉計画の成果目標に定められている事業である。（「6．障害福祉計画における成果目標、（1）の2参照。）
3年間の事業量
退院者の地域生活移行の有無について追跡調査を行う。（平成25年度調査対象者数は29人）
また、国の退院促進施策により増加が見込まれる退院者に対し、保健師及び地域活動支援センターが地域生活移行のための支援を行う。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-4-3
事業名 精神障害者の地域定着支援体制の強化
事業概要
在宅の未治療者及び治療中断者、精神科病院退院者などが地域で安定した生活を送るために、区内の福祉施設及び医療機関などの実務者を構成員とした連絡会を開催し、支援体制の強化を行う。
3年間の事業量
実務者連絡会を年間3回程度開催する予定である。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-4-4
事業名 地域移行支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者支援施設等に入所している障害者や、精神科病院に入院している精神障害者等に対して、住居の確保やその他地域における生活に移行するための活動に関する相談や、その他の必要な支援を行い、地域移行の促進を図る。
3年間の事業量
項目 実利用者数
25年度実績 4人
27年度見込み 10人
28年度見込み 20人
29年度見込み 30人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-4-5
事業名 地域定着支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
単身者及び同居家族の高齢化等により家族の支援を受けられない地域の障害者に対して、常時連絡等が可能なサポート体制を整備し、地域定着を図る。
3年間の事業量
項目 実利用者数
25年度実績 4人
27年度見込み 30人
28年度見込み 40人
29年度見込み 50人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
1-5 生活訓練の機会の確保
障害者が自立した生活を送れるようにするために、一人ひとりの障害程度等に応じ、生活能力や身体能力の向上のために必要な生活訓練を行います。
また、在宅の難病患者については、リハビリ教室等を実施することで生活の質の維持・向上を図ります。
事業番号 1-5-1
事業名 精神障害回復途上者デイケア事業
事業概要
回復途上の精神障害者を対象に、集団生活指導や生活技能訓練など各種のプログラムを用い、対人関係などの障害を改善して社会復帰を目指す。
3年間の事業量
項目1 実施回数
25年度実績 139回
27年度見込み 140回
28年度見込み 140回
29年度見込み 140回
項目2 延参加人数
25年度実績 1441人
27年度見込み 1500人
28年度見込み 1500人
29年度見込み 1500人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
事業番号 1-5-2
事業名 地域活動支援センター（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
動坂福祉会館、文京総合福祉センター、あせび会支援センター、エナジーハウス、地域活動支援センターみんなの部屋において、障害特性等に応じた創作的活動の提供等を行い、障害者等の地域活動支援を図っている。
なお、動坂福祉会館は平成27年度をもって閉館する。
3年間の事業量
項目1 登録者数
25年度実績 157人
27年度見込み 230人
28年度見込み 287人
29年度見込み 337人
項目2 実施箇所数
25年度実績 5箇所
27年度見込み 5箇所
28年度見込み 4箇所
29年度見込み 4箇所
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-5-3
事業名 自立訓練（機能訓練・生活訓練）（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者に対して一定期間、身体機能又は生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行い、自立した日常生活又は社会生活ができるよう支援する。
3年間の事業量
項目1 機能訓練実利用者数
25年度実績 5人
27年度見込み 7人
28年度見込み 8人
29年度見込み 9人
項目2 機能訓練延利用日数
25年度実績 161日
27年度見込み 233日
28年度見込み 266日
29年度見込み 300日
項目3 生活訓練実利用者数
25年度実績 11人
27年度見込み 33人
28年度見込み 40人
29年度見込み 47人
項目4 生活訓練延利用日数
25年度実績 1102日
27年度見込み 3099日
28年度見込み 3756日
29年度見込み 4413日
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-5-4
事業名 難病リハビリ教室
事業概要
在宅の難病患者のQOLを維持・向上させることを目的として、難病リハビリ教室及びパーキンソン病体操教室を実施する。
3年間の事業量
項目1 実施回数
25年度実績 24回
27年度見込み 24回
28年度見込み 24回
29年度見込み 24回
項目2 実施人数
25年度実績 275人
27年度見込み 290人
28年度見込み 290人
29年度見込み 290人
対象ライフステージ
高齢期
1-6 保健・医療サービスの充実
障害者が適切な医療サービスが受けられるよう、医療費の負担軽減や歯科診療の機会を提供するとともに、精神障害者等に対し専門相談などを行うことで、障害者に必要な保健・医療サービスの充実を図ります。
事業番号 1-6-1
事業名 自立支援医療
事業概要
心身の障害の状態の軽減を図り、必要な医療についての支援を行うことで、障害者・児の自立した日常生活又は社会生活を推進する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-6-2
事業名 難病医療費助成
事業概要
認定疾病に罹患している難病患者等に対し、医療保険・介護保険を適用した医療費から患者一部自己負担額を控除した額を助成することにより、経済的負担の軽減を図る。
また、難病患者及びその家族の生活の質（QOL）を向上するため、難病医療費等助成制度申請の際に保健師が面接を行い、在宅療養の相談や社会資源活用の支援を実施する。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-6-3
事業名 障害者・児歯科診療事業
事業概要
障害者・児等の支援を必要としている方を対象に、口腔機能の改善、向上を図るため、歯科治療や各種相談等を行い、障害者等に歯科診療の機会を提供し、障害者の口腔衛生の向上を図っていく。また、高次医療機関や、地域のかかりつけ医へも繋げていく。（保健サービスセンター内歯科室で土曜日午後実施）
3年間の事業量
項目 利用者数
25年度実績 185人
27年度見込み 240人
28年度見込み 240人
29年度見込み 240人
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-6-4
事業名 精神保健・難病相談
事業概要
精神科医による専門相談及び保健師による所内相談や家庭訪問を行い、地域の精神障害者及び難病患者等、家族、区民に対し予防から社会復帰まで総合的に支援する。
3年間の事業量
項目1 精神保健相談実施回数
25年度実績 48回
27年度見込み 48回
28年度見込み 48回
29年度見込み 48回
項目2 精神保健相談延人数
25年度実績 94人
27年度見込み 100人
28年度見込み 100人
29年度見込み 100人
項目3 訪問指導実人数
25年度実績 1,009人
27年度見込み 1,000人
28年度見込み 1,000人
29年度見込み 1,000人
項目4 訪問指導延人数
25年度実績 3,834人
27年度見込み 4,000人
28年度見込み 4,000人
29年度見込み 4,000人
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
1-7 経済的支援
障害者への経済的支援については、支給対象者への周知徹底を図り福祉手当等の支給を確実に行うとともに、国の動向を踏まえて障害福祉サービス等利用者負担の軽減を行うことで、適切に行っていきます。
事業番号 1-7-1
事業名 福祉手当の支給
事業概要
心身に障害のある方に対し、自立した社会生活を送るための一助となるように、心身障害者等福祉手当(区制度) ・特別障害者手当等(国制度)・重度心身障害者手当(都制度)を支給する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 1-7-2
事業名 児童育成手当の支給
事業概要
障害のある子どもを養育している家庭に対し、児童育成手当を支給する。児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として、児童について児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 1-7-3
事業名 利用者負担の軽減
事業概要
障害福祉サービス等の利用者負担に対し、様々な軽減策を実施することで利用者負担の軽減を図る。現在区が行っている負担軽減策として、非課税世帯の負担の無料化（平成22年度より）等を実施している。また、平成26年度から国が実施している、就学前の障害児通所施設に係る利用者負担の多子軽減措置に加え、区独自の助成制度を開始することで利用者負担の軽減を図っている。
その他、区立障害者施設の給食費や、移動支援等の地域生活支援事業の利用者負担等については、区における負担軽減を継続して実施しており、適切な対応によって障害福祉サービスの利用を支援する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
第2節 相談支援の充実と権利擁護の推進
計画の方針
障害者の相談内容に応じ的確な支援を行うため、本人に関わる支援者をはじめ、福祉事務所や保健所、相談支援事業所等の関係機関と適宜連携を図りながら、障害者基幹相談支援センターを中心に多面的な支援を行っていきます。併せて、具体的な相談支援体制や関係機関のネットワーク等については、引き続き地域自立支援協議会において議論を深め、充実したものとなるよう検討していきます。
また、わが国の障害者権利条約の締結を受け、各自治体には障害者の権利の実現に向けた取組についてより一層の強化が求められています。障害者の人権や意見が尊重され、養護者等による虐待などを受けることなく、安心して生活を送ることができるよう、成年後見制度の普及啓発や障害者虐待防止体制の強化等、障害者の権利擁護についての取組みを推進していきます。
計画の体系(以下、2つの小項目)
- 相談支援体制の整備と充実
- 権利擁護・成年後見等の充実
2-1 相談支援体制の整備と充実
相談支援については、障害者やその家族が気軽に相談できる窓口を設置し、基幹相談支援センターが関係機関との連携を図ることで、相談支援の充実を推進していきます。また、子どもに関する相談については児童発達支援センターが中心となり、各種機関が連携して総合的な相談支援を行っていきます。
なお、子どもに関する相談支援の充実については、後述の「4の2 相談支援の充実と関係機関の連携の強化」に記載しておりますので、併せてご覧ください。
事業番号 2-1-1
事業名 総合的な相談支援体制の構築
事業概要
障害者・児やその家族等が抱える多様なニーズや困りごとに対する相談に対し、障害者基幹相談支援センターを始め、区の窓口や保健所等の関係機関が連携しながら、専門的かつ総合的な相談支援を実施するためのネットワーク体制を構築する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-2
事業名 計画相談支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者・児のニーズに基づくサービス等利用計画(サービス利用支援・継続サービス利用支援）の作成と評価を行い、課題の解決や適切なサービス利用に向けて、よりきめ細かな支援を行う。
3年間の事業量
項目 計画作成数
25年度実績 101件
27年度見込み 896件
28年度見込み 1,238件
29年度見込み 1,702件
なお、計画作成数の事業量の見込みは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援を合わせた件数です。25年度実績は、サービス利用支援（新規作成分）のみの件数となっています。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-5
事業名 相談支援事業（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
相談支援事業は、地域生活支援事業の1つであり、自立生活の促進を図ることを目的に、区の窓口や特定相談支援事業所等において障害者・児やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行うとともに、障害者・児の権利擁護のために必要な援助を行う。
また、相談支援事業の中には、基幹相談支援センターの機能強化事業と住宅入居等支援事業も含まれる。基幹相談支援センターについては、専門職を配置することで機能強化を図り、住宅入居等支援事業については、今後の実施に向け、区の既存の事業も含め検討を行う。
3年間の事業量
項目 特定相談支援事業者数
25年度実績 7箇所
27年度見込み 10箇所
28年度見込み 11箇所
29年度見込み 12箇所
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-6
事業名 地域自立支援協議会の運営（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者等が自立した生活を営むことが出来るよう、関係機関等と連絡を図ることにより障害福祉に関する課題について協議を行い、地域の障害者等を支援する方策を推進していく。
また、この協議会の下に設置される、相談支援専門部会、就労支援専門部会、権利擁護専門部会、障害当事者部会において、支援体制等についての協議を重ねていく。
3年間の事業量
地域自立支援協議会 6回（年2回）
各専門部会 12回（1部会につき年3回）
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-7
事業名 障害者基幹相談支援センターの運営
事業概要
障害者等が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域の特性や障害者等の状況に応じたきめ細かな総合相談支援を実施し、障害者の権利擁護や地域移行・地域定着に関する取り組み及び関係機関とのネットワーク構築など、支援体制の強化等を推進する相談支援活動の拠点として事業運営を行う。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-8
事業名 身体障害者相談員・知的障害者相談員
事業概要
区長から委嘱された民間の相談員が、障害者・児やその家族からの相談に応じて助言・指導を行い、諸問題解決の支援を行う。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-9
事業名 障害福祉サービス等の情報提供の充実
事業概要
障害者制度の改正等国の動向を踏まえながら、障害者や家族等が必要とする障害福祉サービス等について迅速・的確に情報を提供していく。また、ホームページでの情報提供に際しては、分かりやすく、かつ必要とする情報が探しやすいホームページ作りを行っていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-10
事業名 障害者24時間安心相談・サポート事業
事業概要
精神障害者が地域で安心して暮らしていくことができるよう、相談等支援体制の充実を図り、休日を含め24時間緊急対応等を行うとともに、病院から地域生活への移行や定着の支援を進める。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-1-11
事業名 小地域福祉活動の推進
事業概要
地域福祉コーディネーターを配置して、町会・自治会単位の小地域で起きている課題を掘り起こし、その解決に向けた取り組みを地域の人とともに考え関係機関等と連携をすることで「個別支援」や「地域の生活支援のしくみづくり」を行い、地域の支えあい力を高める。
また、地域で解決できない問題や、既存の制度・サービスがない課題を解決するしくみづくりを行う。事業は、社会福祉協議会が実施する。
3年間の事業量
住民主体の小地域福祉活動をできるだけ早期に区内全域で推進するため、各圏域に「地域福祉コーディネーター」を配置する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
2-2 権利擁護・成年後見等の充実
障害者の人権や意思が尊重され、地域の中で安心して生き生きと自分らしい生活を送れるようにするため、成年後見制度の利用促進や障害福祉サービスに関する相談等の充実を図るとともに、障害者虐待の防止に向けた取組を推進していきます。
事業番号 2-2-1
事業名 福祉サービス利用援助事業の促進
事業概要
高齢、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分なため、日常生活で支援が必要とする方に対し、福祉サービスの利用支援、日常的な金銭管理、重要書類預かり等を行うことにより、在宅生活が継続できるよう支援する。
事業は、社会福祉協議会が実施する。
3年間の事業量
項目1 福祉サービス利用援助事業件数
25年度実績 30件
27年度見込み 32件
28年度見込み 33件
29年度見込み 34件
項目2 財産保全管理サービス件数
25年度実績 29件
27年度見込み 33件
28年度見込み 34件
29年度見込み 35件
項目3 法律相談件数
25年度実績 6件
27年度見込み 12件
28年度見込み 12件
29年度見込み 12件
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-2-2
事業名 成年後見制度の推進（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
成年後見制度について、区民向けの学習会の開催やパンフレットの配布等を通じて、普及・啓発を進めるとともに、制度利用についての相談に対応する。また、弁護士等の専門家による個別相談会を開催する。
なお、地域生活支援事業における法人後見養成研修事業については、平成28年度からの事業開始に向けて検討を進めていく。
3年間の事業量
項目1 成年後見学習会・講座開催数
25年度実績 8件
27年度見込み 8件
28年度見込み 8件
29年度見込み 8件
項目2 専門相談件数
25年度実績 23件
27年度見込み 36件
28年度見込み 36件
29年度見込み 36件
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-2-3
事業名 法人後見の受任
事業概要
成年後見人を必要としながら適切な後見人を得られない区民を対象に、社会福祉協議会が成年後見人を受任する法人後見を実施する。事業は、社会福祉協議会が実施する。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-2-4
事業名 福祉サービスに対する苦情申し立て・相談対応の充実
事業概要
福祉サービスの利用にあたり、利用契約やサービス内容について、サービス提供事業者への苦情や要望を受け付け、中立・公正な立場で、解決に向けた支援に努める。
また、福祉サービス苦情等解決委員会を設置し、必要に応じて、中立・公正な専門委員による仲介や調査により、解決を図る。
事業は、社会福祉協議会が実施する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 2-2-5
事業名 障害者・児虐待防止対策支援事業
事業概要
区民向けの講演会の開催や障害者虐待防止リーフレットの配布、障害者施設等従事者への研修会等を通じて広報・啓発活動を進め、障害者虐待防止や早期発見を図る。
障害者虐待の通報窓口や相談を受ける障害者虐待防止センターにおいては、虐待の防止や早期発見、虐待を受けている可能性のある対象者の安全確保と事実確認等の迅速な対応を行う。また、障害者基幹相談支援センターをはじめ、対象者の年齢に応じて子ども家庭支援センターや高齢者あんしん相談センターと連携しながら適切な支援を行うとともに、その他関係する機関との協力体制の整備等、支援体制の強化を図っていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
第3節 障害者が当たり前に働ける就労支援
計画の方針
ノーマライゼーションの理念の浸透や大企業を中心としたCSR（企業の社会的責任）の進展などを背景に、障害者の雇用数が増加しています。さらに障害者雇用促進法による法定雇用率の引き上げ（平成25年4月）、障害者雇用納付金制度の改正（平成27年4月）、就労者に対する合理的配慮の提供（平成28年4月）、精神障害者の雇用義務の追加（平成30年4月）など、障害者就労を促進する政策が打ち出されています。
一方で、障害者が自らに合った仕事に就き、働き続けるためには、障害特性を踏まえた多様な仕事・就労形態の創出や、職場の上司や同僚の理解と協力などを求める声があり、雇用側と障害者を結び付ける橋渡しが必要となっています。また、身体障害・知的障害・精神障害の他に、発達障害や高次脳機能障害、難病など障害が多様化する中で、それぞれの障害特性や状況に応じた専門性の高い支援が求められてきています。
そこで、これまで以上に企業及び障害者に対する就労支援や職場定着支援の充実を図るとともに、就労支援センターの専門性を高め、関係機関等との連携強化を図りながらきめ細やかな支援を行っていきます。また、就労の機会拡大を図ると共に、障害の程度に応じた就労への支援として、福祉施設等での就労についても充実するよう努めていきます。
計画の体系（以下、4つの小項目）
- 就労支援体制の確立
- 職場定着支援の推進
- 福祉施設等での就労支援
- 就労機会の拡大
3-1 就労支援体制の確立
障害者が当たり前に働き、地域において自立した生活ができるように、就労支援体制の充実を図ります。多様化する様々な障害に適切に対応するため、障害者就労支援センターの専門性を高め、機能の拡充を図ります。また、関係機関によるネットワークを重視するとともに、助成制度の活用を促し、地域で支援を行う体制を構築していきます。
事業番号 3-1-1
事業名 障害者就労支援の充実
事業概要
障害者の社会参加と自立を促進するため、就労に関する相談・支援等について、障害者就労支援センターを中心に実施する。多様化している障害特性に応じた専門的な支援や、相談時間、余暇支援の拡充などを目的として、平成27年度より障害者就労支援センターを委託し、より充実した支援を図る。また、相談室の拡充や訓練作業室の設置を目的として、平成28年度に文京区民センターへ移転する。
3年間の事業量
項目 就労継続者数
25年度実績 96人
27年度見込み 116人
28年度見込み 126人
29年度見込み 136人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 3-1-2
事業名 就労支援ネットワークの構築・充実
事業概要
文京区障害者就労支援連絡会議や地域自立支援協議会就労支援専門部会等を活用し、就労支援や雇用の情報等の共有化を図り、就労支援のネットワークの構築を図る。また、区内障害者施設職員等を対象にした勉強会などを実施し、就労を目指す障害者や、就職した後の障害者を支えていくための仕組みを確立していく。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 3-1-3
事業名 就労促進助成事業
事業概要
一般就労を目指す障害者が企業等での実習を行う際に、受入れ企業等に対して謝礼金を支給することや、実習を行う障害者就労支援センター登録者に訓練手当を支給することで、障害者の就労・雇用を促進していく。また、障害者の雇用を検討している企業にも実習を実施することで、障害者への理解を深め、障害者雇用の検討を促していく。
3年間の事業量
項目 企業実習日数
25年度実績 131日
27年度見込み 140日
28年度見込み 140日
29年度見込み 140日
対象ライフステージ
卒業期／就職期
3-2 職場定着支援の推進
障害者雇用を行う企業が雇用を継続し、また、就労している障害者が安心して働き続けられるように、企業に対する支援も行っていきます。
また、就労を続ける障害者に対しては、出身施設や学校、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、定着支援を進めていきます。職場を訪問しての支援だけでなく、就労に伴う生活面への支援として、余暇活動への支援をより充実させていき、意欲をもって、長く勤めていけるよう継続的な支援を行っていきます。
事業番号 3-2-1
事業名 就業先企業への支援
事業概要
障害者雇用率の上昇や納付金制度の対象企業の範囲拡大等もあり、増加する障害者雇用を検討する企業に対し、相談支援を行う。また、企業が雇用している障害者等についての相談を受けるとともに、障害特性に応じた適切な対応、環境調整などの必要なサポートを行うことにより、障害者雇用の進展を図る。
3年間の事業量
項目 企業への支援
25年度実績 784件
27年度見込み 864件
28年度見込み 904件
29年度見込み 944件
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 3-2-2
事業名 安定した就業生活への支援
事業概要
就労先への定期的な職場訪問を実施して、就業先での状況確認を行うとともに、個別面談などを通して安定した就業継続が行えるように支援を行う。特別支援学校や職業訓練校、就労移行支援事業所等からの就職者に対しても、各機関との連携を図りながら職場定着支援を実施する。また必要に応じ、ジョブコーチを活用することも視野に入れ個別的な支援に努める。
3年間の事業量
項目 職場定着支援数
25年度実績 1,557件
27年度見込み 1,757件
28年度見込み 1,857件
29年度見込み 1,957件
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 3-2-3
事業名 就労者への余暇支援
事業概要
就労している障害者は、職場と自宅の往復のみになりがちな面があることから、ワークライフバランスを充実させ、明日の活力を生み出す一助となることを目的に、余暇支援事業を実施する。定期的に夜間に実施している「たまり場」を、情報交換や仲間づくりの場として継続実施していくとともに、利用者からの要望が高い、休日等での実施を行うなど余暇支援を充実させていく。また、就業継続意欲向上を目的として、就労継続者を表彰する祝う会についても継続して実施していく。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
3-3 福祉施設等での就労支援
福祉施設で積み重ねた仕事の経験や、一般就労に向けた必要な訓練等を行うことで、就労を希望する誰もが障害の状態と能力に適した仕事に就くことができるように取組んでいきます。
また、一般企業への就労が困難な福祉施設利用者に対しては、区による物品・使役調達の促進及び福祉施設共同受注の取組みの構築などにより、工賃の増加を図るなど支援の拡充を図っていきます。
事業番号 3-3-1
事業名 福祉施設から一般就労への移行（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
就労移行支援や就労継続支援B型等の福祉施設を利用する障害者が、自立した社会生活を営めるように、必要な訓練を行い、一般就労へ移行することを推進する。
本事業は、第4期障害福祉計画において成果目標に定められている事業である。（「6．障害福祉計画における成果目標、（1）の4参照。）
3年間の事業量
項目 移行人数
25年度実績 9人
27年度見込み 15人
28年度見込み 21人
29年度見込み 26人
対象ライフステージ
卒業期／就職期
事業番号 3-3-2
事業名 就労移行支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
一般企業への就労を希望する障害者に対し、一定期間就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行い、障害者の一般就労を促進する。
3年間の事業量
項目1、実利用者数
25年度実績 72人
27年度見込み 110人
28年度見込み 119人
29年度見込み 112人
項目2、延利用日数
25年度実績 8,303時間
27年度見込み 12,826時間
28年度見込み 13,875時間
29年度見込み 13,059時間
対象ライフステージ
卒業期／就職期
事業番号 3-3-3
事業名 就労継続支援（A型・B型）（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
一般企業での就労が困難な障害者に対して、働く場を継続的に提供するとともに、知識や能力の向上を図るために必要な支援を行う。
3年間の事業量
項目1 A型実利用者数
25年度実績 11人
27年度見込み 12人
28年度見込み 15人
29年度見込み 16人
項目2 A型延利用日数
25年度実績 1458日
27年度見込み 1925日
28年度見込み 2406日
29年度見込み 2566日
項目3 B型実利用者数
25年度実績 242人
27年度見込み 276人
28年度見込み 307人
29年度見込み 345人
項目4 B型延利用日数
25年度実績 36461日
27年度見込み 40462日
28年度見込み 45006日
29年度見込み 50577日
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 3-3-4
事業名 福祉的就労の充実
事業概要
福祉施設における利用者の工賃の増加を図るため、区や民間企業等からの受注を促進し、販路の拡大を図る。そのために区内施設によるネットワーク組織を構築し、共同した受注や商品開発、販売促進PR活動などを進めていく。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 3-3-5
事業名 障害者優先調達推進法に基づいた障害者施設等からの物品等の調達の推進
事業概要
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、文京区における調達方針を毎年度定める。推進にあたっては、庁舎内において障害者就労施設等が受託可能な物品・使役等の効果的なPRを行っていく。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
3-4 就労機会の拡大
障害者を区の非常勤職員として採用することや、庁内でインターンシップ事業を行うことに加え、区の施設内に障害者雇用事務所を誘致する等して、地域における障害者雇用の場の直接的な確保を行います。
また、地域や企業に対しても、障害者雇用への理解を促進するための普及・啓発活動を行い、更なる就労の機会の拡大を図ります。
事業番号 3-4-1
事業名 区の業務における就労機会の拡大
事業概要
「障害者就労庁内検討会」の検討を踏まえ、平成26年6月より、庁内での知的・精神障害者のチャレンジ雇用が始まった。直接雇用の担当課と障害者就労支援センターとの連携により、障害者雇用の定着を促進し、更なる拡大につなげていく。
また、区役所内においてのインターンシップ事業の継続や委託業務などの拡大の検討を行い、障害者の就労の機会の拡大や雇用の促進を図る。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
事業番号 3-4-2
事業名 障害者雇用の普及・啓発
事業概要
障害者の就労意欲の喚起や啓発を行うとともに、企業に対しては、障害者雇用に関する情報提供や雇用の理解促進を図り、障害者が安心して働ける就労の機会拡大に取り組む。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
事業番号 3-4-3
事業名 地域雇用開拓の促進
事業概要
地域自立支援協議会就労支援専門部会で検討を進め、地域特性を生かした障害者雇用先の開拓に取り組む。
また、新たに区が整備する施設（文京総合福祉センター、文京区民センター）において、障害者が就労する場を創出する。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
第4節 子どもの育ちと家庭の安心への支援
計画の方針
障害を早期に発見し、適切な支援につなげるため、福祉部門と教育部門の相談窓口を一本化し、より分かりやすく切れ目のない支援体制の構築を図っていきます。また、新たに設置する児童発達支援センターにおいては、地域の障害児やその家族への相談支援や他の障害児事業所への援助・助言などを実施し、地域の中核的な施設としての役割を担っていきます。
また、障害の有無に関わらず、全ての子どもが地域で安心して過ごし育つことのできる社会を目指し、障害児と健常児が共に育ちあう環境を整えるとともに、就学児の放課後の居場所づくりを行うことで、家庭への負担感を軽減し、子どもの育ちと家庭の安心に対する支援を行っていきます。
計画体系（以下、5つの小項目）
- 障害のある子どもの健やかな成長
- 相談支援の充実と関係機関の連携の強化
- 乳幼児期・就学前の支援
- 学齢期の支援
- 障害の有無に関わらず、地域で過ごし育つ環境づくり
4-1 障害のある子どもの健やかな成長
乳幼児健康診査をはじめとした各種健診を通じて障害の早期発見に努めるとともに、児童発達支援センター等の相談機関など庁内の連携を図り、発達に支援の必要がある子どもに対し、障害の特性に応じた適切な早期療育が受けられるよう支援していきます。
なお、児童発達支援センターは、教育センターの機能の一部として平成27年4月から開設します。
事業番号 4-1-1
事業名 乳幼児健康診査
事業概要
乳幼児の健やかな発達を支援するため4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査等を実施する。また、未来所者には家庭訪問を行い、状況を把握していく。
3年間の事業量
項目1 4か月児健康診査実施回数
25年度実績 60回
29年度末見込 60回
項目2 4か月児健康診査受診率
25年度実績 98％
29年度末見込 98％
項目3 1歳6か月児健康診査（歯科）実施回数
25年度実績 30回
29年度末見込 30回
項目4 1歳6か月児健康診査（歯科）受診率
25年度実績 92.7%
29年度末見込 90％以上
項目5 3歳児健康診査実施回数
25年度実績 30回
29年度末見込 30回
項目6 3歳児健康診査受診率
25年度実績 94.8%
29年度末見込 90％以上
対象ライフステージ
就学前
事業番号 4-1-2
事業名 発達健康診査
事業概要
運動発達の遅れや発達障害が疑われる乳幼児を対象に、専門医師による健診、保健師による保健指導を行い、子どもの発達の遅れを早期発見するとともに、関係機関と連携し、適切な療育につなげる。
3年間の事業量
項目1 実施回数
25年度実績 24回
27年度見込み 24回
28年度見込み 24回
29年度見込み 24回
項目2 受診者数
25年度実績 146人
27年度見込み 150人
28年度見込み 150人
29年度見込み 150人
対象ライフステージ
就学前
事業番号 4-1-3
事業名 療育相談の充実
事業概要
教育センターでの総合相談事業において、関係機関との連携により、発達に何らかの遅れ等のある子どもの保護者からの相談に応じ、助言、指導を行う。また、必要に応じて専門訓練、グループ指導、療育の事業者の情報提供及び紹介を行う。
3年間の事業量
保健サービスセンター等の関係機関との連携により、発達に何らかの遅れ等のある子どもの早期相談、早期療育につなげる。
新設の教育・発達相談窓口において適切な相談支援を行っていくため、他機関とのさらなる連携強化及びネットワークの構築を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-1-4
事業名 発達に関する情報の普及啓発
事業概要
子どもの発達に関する相談窓口や支援内容についての情報を、ホームページ、リーフレット等で周知していく。
対象ライフステージ
就学前
4-2 相談支援の充実
新たに設置した児童発達支援センターを中心として、切れ目のない相談支援体制を構築していきます。また、福祉や教育、保健、子育て等の各分野連携をこれまで以上に強化し、個に応じた適切な支援の検討を行いながら、障害のある子どもの発達や成長を促していきます。
事業番号 4-2-1
事業名 児童発達支援センターの運営
事業概要
児童福祉法に基づく児童発達支援センターを開設し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行うとともに、地域の障害児支援に取り組む。
3年間の事業量
発達面や行動面に関する支援を必要とする子どもに対して、生活指導、集団生活適応指導、機能訓練等を行う。
また、地域の障害児やその家族への相談支援、障害児を預かる施設への援助・助言などの地域支援を行うとともに、保育所等訪問支援の実施に向けた検討を進める。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-2-2
事業名 多様な支援機関の連携
事業概要
特別支援連携協議会を通じ、教育・福祉・保健・子育て等の関係機関の連携を強化し、障害児とその家族及び保育園、幼稚園、小・中学校等に対する学びと育ちを支援する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-2-3
事業名 継続支援体制の充実
事業概要
特別支援連携協議会を通じて関係機関との連携の強化を図るとともに、就学先の小・中学校に対して保護者や就学前機関が子どもの指導で大切にしてきたことを伝える「文京区就学支援シート」、療育歴や発育歴などの情報を成長段階に応じて引き継ぐための「個別支援ファイル」を活用し、切れ目のない一貫した支援を行っていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-2-4
事業名 専門的療育訓練
事業概要
児童発達支援センター等において、発達に何らかの遅れ等がある乳幼児、児童・生徒を対象に、必要に応じて理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による専門訓練を実施する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-2-5
事業名 個別の支援計画の作成
事業概要
学校や教育センター、保育園、幼稚園において、必要な児童・生徒に対し、保護者の意向も尊重しながら「個別の支援計画」を作成することで、個に応じた支援を実施する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-2-6
事業名 専門家による巡回相談事業
事業概要
専門家（心理職、作業療法士等）が保育園、幼稚園を巡回し、発達に遅れ等がある子に関して職員への助言を行い、障害の早期発見・早期療育の充実を図る。また、小・中学校においては、臨床発達心理士を通常の学級に派遣し、特別な配慮を必要とする子どもへの支援方法を教職員に指導育成していく。さらに、言語聴覚士等を特別支援学級等に派遣し、学齢期における療育的支援の充実を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-2-7
事業名 障害児相談支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
児童福祉法に基づき、障害児通所支援の利用の前に障害児の心身の状況、環境、その保護者の障害児通所支援利用に関する意向、その他事情を聞き取り、個々の状況に応じた障害児支援利用計画等を作成し、通所支援事業者と連絡調整を行う。さらに、定期的にモニタリングを行い、利用状況に応じて計画の見直しを行うなど、ケアマネジメントによるきめ細かい支援を行う。
3年間の事業量
項目1 障害児相談支援事業者数
25年度実績 3箇所
27年度見込み 4箇所
28年度見込み 5箇所
29年度見込み 6箇所
項目2 障害児支援利用計画作成数
25年度実績 172件
27年度見込み 288件
28年度見込み 328件
29年度見込み 356件
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
4-3 乳幼児期・就学前の支援
子どもの発育や発達に不安があるなど、特別な配慮の必要がある乳幼児に対して適切な療育を行うとともに、保育園、幼稚園での個に応じた支援の充実を図るなど、子どもの健やかな成長のための取組みを行っていきます。
事業番号 4-3-1
事業名 児童発達支援事業（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
児童福祉法に基づき、児童発達支援センター等において未就学の障害児を対象に心身の発達を促し、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う。
3年間の事業量
項目1、延利用者数
25年度実績 808人
27年度見込み 1,424人
28年度見込み 1,567人
29年度見込み 1,724人
項目2、延利用日数
25年度実績 5,158日
27年度見込み 9,256日
28年度見込み 10,186日
29年度見込み 11,206日
対象ライフステージ
就学前
ただし、15歳以上の児童で学校教育法上の学校に在籍していない場合は、児童発達支援事業の対象となります。
事業番号 4-3-2
事業名 医療型児童発達支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
児童福祉法に基づき、肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練や医療的管理下での支援を要する児童に対し、児童発達支援及び治療を行い、障害児の心身の発達促進を図る。
3年間の事業量
項目1 延利用者数
25年度実績 12人
27年度見込み 24人
28年度見込み 24人
29年度見込み 24人
項目2、延利用日数
25年度実績 136日
27年度見込み 168日
28年度見込み 168日
29年度見込み 168日
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-3-3
事業名 保育所等訪問支援（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
保育所等に通う障害児について、その施設を訪問し集団生活へ適応するための専門的な支援を行う。本事業は児童福祉法の改正による新たなサービスであり、平成27年度より開設する、児童発達支援センターの機能として位置づけられるものである。
3年間の事業量
児童発達支援センターにおいて、平成28年度中の事業の開始に向けて検討を進めていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（ただし、小学校のみ）。
事業番号 4-3-4
事業名 保育園障害児保育
事業概要
区立保育園において、保育が必要な児童のうち、心身の発達に関し特別な配慮が必要な児童に対し、個別指導計画に基づく集団保育を実施する。
3年間の事業量
項目 実施保育園数
25年度実績 18園
27年度見込み 18園
28年度見込み 18園
29年度見込み 18園
対象ライフステージ
就学前
事業番号 4-3-5
事業名 幼稚園特別保育
事業概要
区立幼稚園において、特別な支援が必要な幼児が集団の中で生活することを通して、幼稚園教育の機能や特性を活かしながら、その幼児の発達を促進していく。
3年間の事業量
特別な支援が必要な園児の入園後の支援体制をより充実させることにより、就園後の園児の発達を促すとともに、その支援が小学校就学へとつながるシステムを整備する。
具体的には、特別支援連携協議会の専門家チーム活用による幼稚園教諭等への指導助言、就学支援シートの周知及び活用推進、特別保育を補助する非常勤職員及び臨時職員の配置等を行う。
対象ライフステージ
就学前
事業番号 4-3-6
事業名 就学前相談体制の充実
事業概要
専門の委員からなる特別支援教育相談委員会を設置し、就学において特別な支援を必要とする児童・生徒が、可能な限り保護者の意見を尊重したうえで、個々のニーズに応じて適切な支援を受けられるようにする。
3年間の事業量
特別支援教育相談委員会の円滑な運営のもと、個々のニーズに応じた適切な支援を行う。小・中学校との連携を強化して相談体制の整備に取り組み、学校見学会への同行や、卒園児の保護者を交えての就学説明会等のさらなる充実を図る。
特別支援連携協議会（専門家チーム）との連携により、就学前からの相談体制及び就学後への継続相談支援の体制充実を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
4-4 学齢期の支援
児童・生徒一人ひとりの状況を的確に把握し、教育ニーズに合わせたきめ細かな学齢期の充実を図ります。
また、生活能力向上のために必要な訓練の提供と併せて社会との交流促進を図るため、学齢児の放課後の居場所づくりを行っていきます。
事業番号 4-4-1
事業名 総合相談事業の充実
事業概要
いじめ、不登校、非行、発達障害、集団不適応等の幼児・児童・生徒の問題行動及び教育・生活上の悩みに対する予防・発見・解消に向けて、各園・学校と総合相談の各機能の連携を深めながら、効率的・効果的な支援を行う。
さらに、教育センターにおいて教育相談室と療育相談（4-1-3参照）の窓口一元化及び幼稚園・保育園の巡回相談の移管を行い、乳幼児期から学齢期への切れ目のない相談支援を行う。
3年間の事業量
新たな教育センターの開設により、学校支援の拠点として各園・学校への連携・支援体制の強化を進めるとともに相談体制の充実を図る。
1．総合相談事業の強化
教育相談室、スクールカウンセラーの配置及び派遣、適応指導教室、スクールソーシャルワーカーの配置、巡回相談員派遣、育成室巡回相談、学校と家庭の連携推進事業。
2．教育相談と療育相談の一元化による支援の強化
乳幼児から18歳までのライフステージで応じた切れ目のない相談・支援の充実を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-2
事業名 特別支援教育の充実
事業概要
文京区教育振興基本計画を踏まえ、区立小学校及び中学校に特別支援教育担当指導員・交流及び共同学習支援員やバリアフリーパートナーを配置し、特別な支援を必要とする児童・生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うことにより、特別支援教育のさらなる充実を図る。
3年間の事業量
特別支援教育に係る研修により教員の指導力向上を図るとともに、特別支援教育担当指導員等の人材配置とその有効な活用に向けた学校への指導・助言、校内における組織的・継続的な支援体制の整備等を進める。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-3
事業名 育成室の障害児保育
事業概要
保護者が仕事や病気等のため、保育の必要な障害のある小学校1年から3年の児童に対して、健全な育成と保護を図り、必要に応じて学年延長を行う。障害児保育補助の非常勤職員を配置し保育環境を整えるとともに、指導員のための研修を定期的に実施し、保育の質の向上を図る。また、障害児育成室巡回指導を実施し、策定した個別指導計画に基づき、保育の充実を図る。
3年間の事業量
項目1 障害児保育を行う育成室数
25年度実績 26室
27年度見込み 32室
28年度見込み 34室
29年度見込み 36室
項目2 個別指導計画を作成する育成室
25年度実績 26室
27年度見込み 32室
28年度見込み 34室
29年度見込み 36室
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-4
事業名 バリアフリーパートナー事業
事業概要
特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が個々のニーズに応じた教育を受けることができるようにするため、障害者への支援に理解のある大学生や地域人材等の協力を得て児童・生徒へのサポートを行う。
なお、バリアフリーパートナー事業とは、心身の発達に遅れがあるなど、学校教育の場で特別な支援を必要とする子どもたちが、その持てる力を高め、学習上の困難を改善または克服できるよう支援をする、ボランティアである。
3年間の事業量
幼児・児童・生徒のニーズに応じた教育を受けることができるようにするため、引き続き大学やNPO法人と連携し、バリアフリーパートナーの人材確保や、資質の向上を図るための研修等を実施する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-5
事業名 個に応じた指導の充実
事業概要
区立小・中学校の通常学級及び特別支援学級における支援を必要とする児童・生徒に対する特別支援教育のあり方や指導の実際について、教員等研修を実施するとともに、特別支援教育担当指導員を配置し、個への対応の充実を図る。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-6
事業名 交流及び共同学習支援員配置事業
事業概要
特別支援学級を設置している区立小・中学校において、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちとの「交流及び共同学習」が円滑に行われるように、交流及び共同学習支援員を配置する。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-7
事業名 特別支援教育担当指導員配置事業
事業概要
区立小・中学校の通常の学級に在籍する発達障害等、特別な支援が必要な児童・生徒への支援ため、全ての小・中学校に教員免許をもつ指導員を配置し、在籍学級の担任等との連携のもとに、一斉指導の中での個別指導や、校内に設置された特別支援教室等で専門的指導・支援を行う。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-8
事業名 特別支援連携協議会専門家チームの運営
事業概要
相談員や特別支援学校・特別支援学級の教員、専門療法士など、様々な専門家を教育相談コーディネーターの調整のもとで、特別支援連携協議会の専門家チームとして、園、学校に派遣し、特別支援教育に係る支援を行う。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-4-9
事業名 放課後等デイサービス（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
就学している障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行うことで、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所とする。平成27年度より文京総合福祉センター内の施設をはじめとして、より利用しやすい環境が整備されることから、事業所の周知に努めるとともに、個に応じた適切な支援を行っていく。
3年間の事業量
項目1 実利用者数
25年度実績 38人
27年度見込み 110人
28年度見込み 138人
29年度見込み 148人
項目2 延利用日数
25年度実績 2473日
27年度見込み 7698日
28年度見込み 9639日
29年度見込み 10944日
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
4-5 障害の有無に関わらず、地域で過ごし育つ環境づくり
障害の有無に関わらず全ての子どもが、地域で安心して過ごし、育つことのできる社会を目指していきます。そのため、障害児と健常児がともに育ちあえるよう環境を整えるとともに、遊び等の様々な経験を通して、障害や障害児への理解を促していきます。
事業番号 4-5-5
事業名 ぴよぴよひろば（親子ひろば事業）
事業概要
子ども家庭支援センター親子交流室において、3歳未満の乳幼児とその保護者が安心して遊べ、子育て親子の情報交換や仲間づくりができる場を提供していく。また、保育士資格を持ったひろば職員が利用者の子育てに関する相談も受ける。
対象ライフステージ
就学前
事業番号 4-5-6
事業名 子育てひろば
事業概要
乳幼児とその保護者が安心して遊べる場や仲間作りの場を提供するとともに、専門指導員により利用者の子育てに関する相談を受ける子育てひろばの拡充を行い、子育て支援の充実を図る。
対象ライフステージ
就学前
事業番号 4-5-7
事業名 児童館
事業概要
館内に遊戯室、図書室、工作室、屋上遊戯場等があり、専門の職員が遊びを通じて児童の集団的及び個別的な指導を行い、子どもの健全育成を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 4-5-8
事業名 ビーラボ（文京区青少年プラザ）
事業概要
平成27年4月に開設する区内初の中高生向け施設「ビーラボ（文京区青少年プラザ）」において、全ての中高生にとって魅力的な居場所を提供するほか、文化・スポーツ等の各種講座を実施し、自主性・社会性を促す。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
第5節 ひとにやさしいまちづくりの推進
計画の方針
ひとにやさしいまちづくりの実現にあたっては、ユニバーサルデザインに配慮した福祉のまちづくりを推進します。
また、まちのバリアフリー、心のバリアフリー、情報のバリアフリーをそれぞれ進めることにより、誰もが地域で安全に快適な生活を送ることができ、障害者に対する偏見や誤解を受けることのない社会とするため、情報発信の強化を含めた様々な取組みを進めていきます。
さらに、災害時・緊急時に対する支援については、災害弱者となりかねない障害者を的確に支援するため、要援護者情報の確保や人的支援のネットワークの構築を図るとともに、地域コミュニティや支え合いの重要性を基本とした地域づくりを進めます。
計画の体系（以下、6つの小項目）
- まちのバリアフリーの推進
- 心のバリアフリーの推進
- 情報のバリアフリーの推進
- 防災・安全対策の充実
- 地域との交流及び文化活動・スポーツ等への参加支援
- 地域福祉の担い手への支援
5-1 まちのバリアフリーの推進
障害者、高齢者や子育て中の方などすべての人が安全で快適に生活でき、積極的な社会参加ができるよう、建築物、道路、公園の整備から総合的な自転車対策なども含めた生活環境整備を進めます。
事業番号 5-1-1
事業名 建築物等のバリアフリーの推進
事業概要
すべての人が区内の公共的性格をもつ各種施設を円滑に利用できるようにするため、施設の整備等を行う際にはユニバーサルデザインの考えを取り入れることによって、福祉のまちづくりを推進する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-1-2
事業名 道のバリアフリーの推進
事業概要
高齢者や障害者など、だれもが積極的に社会参加できるよう、平成12年度の現況調査により抽出した3,969か所について、歩道の拡幅、段差解消（解消後の標準段差2cm）、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、道路整備を行い、すべてのひとにやさしい道路の実現を図る。
3年間の事業量
項目 整備件数
25年度実績 175件
27年度見込み 120件
28年度見込み 120件
29年度見込み 120件
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-1-3
事業名 文京区バリアフリー基本構想の策定
事業概要
公共交通機関や特定の建築物・道路等の事業者が連携しながら、一体的・面的・継続的なバリアフリーを推進するために、バリアフリー基本構想を策定する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-1-4
事業名 総合的自転車対策の推進
事業概要
歩行環境の改善のために、自転車駐車場の整備、自転車等放置禁止地域の設定、放置自転車の撤去を行う。また、小中学生対象の自転車交通安全教室を実施するとともに、区報やホームページによる自転車利用者への交通ルールの周知・マナーの向上、警察と協力した交通安全イベントを実施する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-1-5
事業名 公園再整備事業
事業概要
区立公園や児童遊園等をより安全・安心で快適なものとするため、公園再整備基本計画に基づき、地域主体の区民参画による計画的な公園の再整備を行う。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-1-6
事業名 コミュニティバス運行
事業概要
区内を円滑に移動できるよう、コミュニティバスで区の拠点間を結び、公共交通不便地域を解消することにより、区民等の利便性を高める。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
5-2 心のバリアフリーの推進
障害の有無にかかわらず、ともに住み慣れた地域で生活をするため、講演会や行事等を通じて障害に対する正しい知識を広め、理解の促進を図ります。
また、各施設を開放した事業等により地域との交流を進めることで、障害に対する理解不足の解消に取り組みます。
事業番号 5-2-1
事業名 障害及び障害者・児に対する理解の促進（理解促進研修・啓発事業）（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者・児が住み慣れた地域社会において、差別や偏見なく地域の一員として育ち暮らし続けていけるよう、様々な機会を捉えて障害や障害のある人に対する理解を促していく。
3年間の事業量
講演会の実施 6回（年2回）
パンフレット等の作成
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-2-2
事業名 障害者週間記念行事「ふれあいの集い」 の充実
事業概要
「障害者週間(12月3日から9日)」を記念して、障害のある人もない人も共に集い、障害福祉についての関心や理解を促進するための催しを開催する。
3年間の事業量
項目 入場者数
25年度実績 3342人
27年度見込み 3400人
28年度見込み 3400人
29年度見込み 3400人
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-2-3
事業名 障害者事業を通じた地域交流
事業概要
障害者・児と地域の交流を促し、日常生活を豊かにするともに社会参加を促進するため、各種の障害者事業（心身障害者・児通所施設合同運動会、一歩いっぽ祭り、ハートフル工房、ステージエコ参加など）を通じた様々な地域活動への参画を推進する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
5-3 情報のバリアフリーの推進
障害者が地域生活を送る上で必要な情報を得ることができるように、障害特性等を踏まえた情報提供のあり方について検討を進めるとともに、適切な媒体を用いた行政情報提供を行います。
また、情報を取得するための支援として、障害者パソコン講座等の開催を行っていきます。
事業番号 5-3-1
事業名 情報バリアフリーガイドラインの策定
事業概要
障害者が日常生活や社会生活の中で、情報のバリアを感じることなく地域で安心して暮らすために、情報発信方法等において行政が必要な配慮は何かを検討するとともに、情報バリアフリーを推進するためのガイドラインを作成する。また作成したガイドラインを活用して、情報バリアフリーについての理解を深め、だれにでも見やすく分かりやすい情報提供をするための工夫や配慮について区民に周知していく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-3-2
事業名 情報バリアフリーの推進
事業概要
区から発信する情報が多様な受け取り手に届くよう、障害特性に配慮した情報提供を行うとともに、新たな技術の開発に注視し、その有効性を勘案しながら適切な媒体による情報提供を推進していく。
また、パソコン教室といった講座等を実施するなど、障害者が日常生活を送る上で必要な情報を取得するための支援を行うことで、情報バリアフリーの推進を図っていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
5-4 防災・安全対策の充実
災害への備えや障害者の避難対応など、障害者を的確に支援できるよう災害時要援護者への支援体制を構築するとともに、近所住民等の助け合いの体制を進めるなど、地域の災害対応力を高めていきます。
事業番号 5-4-1
事業名 ヘルプカードの普及啓発
事業概要
ヘルプカードは、発災時及び障害者等が困った時に、必要な支援や配慮を周囲の人に伝えるためのカードで、緊急連絡先や配慮してほしい内容などが記載できるものである。
ヘルプカードの活用を促すため、障害者等に記載・携帯例を示したチラシを配布するとともに、区の窓口やホームページで障害者等への周知を図っていく。また、いざという時に障害者が必要とする支援や配慮を受けることが出来るように、地域住民や警察・消防署等の関係機関に対しての周知を進めていく。このように両者にヘルプカードの普及啓発を図ることで、障害者の災害に対する備えと助け合う体制を整えていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-4-2
事業名 災害時要援護者への支援
事業概要
災害時に自力で避難することが困難な災害時要援護者に対し、災害発生時の安否確認、避難誘導等を適切に行うことができるよう、区民防災組織、民生委員・児童委員等関係機関との連携をさらに強化し支援体制の充実を図る。
また、災害時の停電等により生命の危険を及ぼす可能性のある在宅人工呼吸器使用者については、東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針に基づき災害時個別支援計画を策定するなど、災害時の安全確保のための支援体制を整えていくとともに、多様な障害特性に合わせた支援内容の検討を行っていく。
なお、災害時要援護者の支援については、災害対策基本法の改正に基づき、名簿の作成方法、避難行動の支援方法について検討を行う。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-4-3
事業名 福祉避難所の拡充
事業概要
避難所での避難生活が著しく困難な方を一時的に受け入れ、保護するための二次避難所である福祉避難所について、区内に存する福祉関連施設等と連携・協力して設置箇所数の拡大を図るとともに、福祉避難所が機能するよう設置及び運営方法に関する検討を進める。
3年間の事業量
区内に設置される福祉施設の運営事業者との間で、災害時における福祉避難所の開設等の相互協力に関する協定を締結し、福祉避難所設置箇所数の拡大を図る。
あわせて、協定を締結している福祉避難所が災害時に機能を発揮できるよう、福祉避難所の設置及び運営に関するマニュアルを作成する。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-4-4
事業名 避難所運営協議会の運営支援
事業概要
災害時に避難所がその役割を十分に果たすことができるよう、各避難所運営協議会の運営や避難所運営訓練等の活動を支援することにより、取組みを活性化させ、自主運営体制の確立と地域の防災力の向上、防災意識の啓発を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-4-5
事業名 災害ボランティア体制の整備
事業概要
災害時にボランティアの力と地域住民の支援ニーズをコーディネートすることで、高齢者、障害者、子育て中の親子等地域住民の力や行政だけでは取り組むことのできない部分の復旧復興支援を行う災害ボランティアセンターが、いつでも設置できる体制を整える。事業は社会福祉協議会が実施する。
3年間の事業量
項目 登録スタッフ数
25年度実績 なし
27年度見込み 14人
28年度見込み 20人
29年度見込み 25人
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-4-6
事業名 耐震改修促進事業
事業概要
建築物の所有者が、建物の耐震性能を把握し、耐震改修を行えるよう、耐震診断、耐震設計及び改修工事等の費用助成を行う。高齢者又は障害者が居住する木造住宅に対しては、助成の補助率と補助金上限額を優遇する。
3年間の事業量
項目1 木造住宅耐震診断(高齢者及び障害者)
25年度実績 52件
27年度見込み 100件
28年度見込み 100件
29年度見込み 100件
項目2 木造住宅耐震設計・改修(高齢者及び障害者)
25年度実績 25件
27年度見込み 30件
28年度見込み 30件
29年度見込み 30件
項目3 木造住宅耐震改修シェルター設置(高齢者及び障害者)
25年度実績 1件
27年度見込み 2件
28年度見込み 2件
29年度見込み 2件
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-4-7
事業名 家具転倒防止器具設置費用助成
事業概要
災害時に、負傷の原因や避難・救出の障害となる家具の転倒・落下・移動等を防止するため、災害時要援護者世帯等における家具の転倒等防止器具の購入・設置にかかる費用を助成し、自宅における減災対策を推進・啓発する。
3年間の事業量
項目 家具転倒防止器具購入・設置費用助成
25年度実績 26世帯
27年度見込み 100世帯
28年度見込み 100世帯
29年度見込み 100世帯
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-4-8
事業名 緊急通報・火災安全システムの設置
事業概要
緊急通報システム及び火災安全システムを設置することにより、重度身体障害者等に対する緊急時及び火災時における救助・避難のための支援を行う。
【緊急通報システム】重度身体障害者等が、家庭で急病やケガなどの突発的な事故にあった場合、外部との適切な対応ができる装置を設置し、東京消防庁に通報するとともにあらかじめ協力を依頼している協力員の援助を得て、速やかな救助を行う。
【火災安全システム】重度心身障害者世帯等の火災対策として、自動火災通報器を設置する。火災の際には、煙及び熱センサーが作動し、東京消防庁に自動通報され、消防車が出動する。
対象ライフステージ
卒業期／就職期
高齢期
5-5 地域との交流及び文化活動・スポーツ等への参加支援
障害者週間記念事業や施設のお祭り、その他各種の地域交流事業を通じて障害者と地域住民が自然に交流できる機会を設け、相互理解を図るとともに、障害者が豊かで充実した生活を地域で送ることが出来るよう、障害者の文化活動・スポーツ等への参加の支援を行います。
事業番号 5-5-2
事業名 地域に開かれた施設運営
事業概要
障害者施設に併設する喫茶店の店舗やそれぞれの施設で行う祭りなどのイベント等を通じて障害者・児と地域との交流を広げるとともに、日頃から障害者の働く姿や施設の活動を知ってもらうなど地域に開かれた施設運営を行っていく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-5-4
事業名 心身障害者・児レクリエーション
事業概要
心身の障害により日頃行楽の機会が少ない方に対して年1回バス旅行に招待し、区内在住の障害者・児に行楽の機会を設けることで、社会参加のきっかけとする。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-5-5
事業名 障害者スポーツ等の推進
事業概要
障害者（児）向けスポーツ事業を実施し、スポーツに触れる機会を提供するとともに、スポーツの楽しさや魅力を伝えていく。また、スポーツ施設を改修する際には、バリアフリー化を進めるなど、誰もが利用しやすい施設環境を整備する。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
5-6 地域福祉の担い手への支援
ボランティア、民間団体などは、地域福祉の重要な担い手です。このような団体に対して、支援を行い、団体やボランティアの育成や機能の強化、地域とのつながり作りを行い、暮らしやすい地域づくりを目指します。
事業番号 5-6-1
事業名 ボランティア・市民活動への支援
事業概要
ボランティア養成講座や研修等を実施し、地域の担い手を育成するとともに、福祉教育の充実、ボランティア・市民活動情報の収集・提供の強化・向上、コーディネート機能の強化等を図り、地域福祉活動の多様化、活性化を図る。
また、地域活動や交流会等を通じて活動団体間の交流を促進し、ネットワーク化を推進することともに、活動助成等の支援を充実し、ボランティア・市民活動の輪を広げる。事業は社会福祉協議会が実施する。
3年間の事業量
項目1 ボランティア・市民活動まつり参加団体数
25年度実績 75団体
27年度見込み 80団体
28年度見込み 82団体
29年度見込み 84団体
項目2 利用登録団体数
25年度実績 79団体
27年度見込み 85団体
28年度見込み 108団体
29年度見込み 116団体
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-6-2
事業名 点訳ボランティア・手話通訳ボランティア等の養成
事業概要
日常生活の支障となっている障壁を取り除き、視覚障害者・聴覚障害者等が情報を得られる環境を整備し、だれもが自らの意思で自由に行動しあらゆる分野に主体的に参加できるようにするため、点訳、手話通訳ボランティアを養成する。事業は社会福祉協議会が実施する。
対象ライフステージ
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-6-3
事業名 手話奉仕員養成研修事業（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
聴覚障害により意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した生活を営むことができるよう、社会参加・交流活動等を促進するための支援者として期待される手話奉仕員を養成するための研修を行う。事業は社会福祉協議会が実施する。
3年間の事業量
手話奉仕員養成研修事業については引き続き実施するとともに、今後の事業展開や手話奉仕員の活用等について検討していく。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-6-4
事業名 ふれあいいきいきサロン事業の充実
事業概要
外出の機会が少なくなりがちな高齢者、障害者、子育て世代等が、食事会、おしゃべり等を楽しむ場を通して、地域での交流を深めることにより、孤立化を予防し、地域の中で支えあい、だれもが安心して楽しく暮らせるよう住民主体のサロンづくりを支援する。事業は社会福祉協議会が実施する。
3年間の事業量
項目 サロン設置数
25年度実績 90箇所
27年度見込み 91箇所
28年度見込み 92箇所
29年度見込み 95箇所
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-6-5
事業名 ファミリー・サポート・センター事業
事業概要
子育ての援助を受けたい区民と援助を行いたい区民が会員となり、地域の中で互いに助け合いながら子育てする相互援助活動を行う。
援助を行う会員宅での預かりに加え、利用会員宅での預かりを行うとともに、早朝・深夜や緊急時、病後児などの多様な子育てニーズに対応するため、「ハッピーシッター事業」として、新たなシッターサービスを実施する。
3年間の事業量
項目1 年間活動件数
25年度実績 6261件
27年度見込み 6400件
28年度見込み 6500件
29年度見込み 6600件
項目2 会員数
25年度実績 2282人
27年度見込み 2350人
28年度見込み 2400人
29年度見込み 2450人
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
事業番号 5-6-6
事業名 民生委員・児童委員協議会による相談援助活動
事業概要
地域と行政機関のパイプ役である民生委員・児童委員協議会への支援や連携を通じて、地域で障害を持つ人への幅広い援助・支援を行う。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-6-7
事業名 話し合い員との連携
事業概要
65歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯の方及び重度の身体障害者世帯の方を対象に、孤独感を和らげるため、話し合い員が定期的に家庭を訪問し、話し相手になり、あわせて安否の確認を行う。
対象ライフステージ
高齢期
事業番号 5-6-8
事業名 自発的活動支援事業（国から進行管理を求められている事業）
事業概要
障害者等が自立した生活を営むことが出来るよう、障害者が互いに助け合うピアサポートや災害対策、孤立防止活動等のボランティア活動を障害者やその家族、地域住民等による区民の自発的な活動を支援する。
3年間の事業量
事業の枠組み等についての検討を行い、事業の実施に向けた取り組みを行う。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
事業番号 5-6-9
事業名 地域活動参加支援サイト
事業概要
NPO法人・ボランティア団体、町会・自治会、社会教育団体など、区内の非営利の公益活動を紹介する情報サイトとフェイスブック等のSNS（ソーシャル、ネットワーキング、サービス）を一体的に活用し、地域活動への参加促進を図る。
対象ライフステージ
就学前
就学後（小・中・高）
卒業期／就職期
高齢期
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