令和8年度 第1回文京区障害者地域自立支援協議会  日時 令和8年6月1日(月)午後1時58分から午後3時59分まで  場所 文京シビックセンター3階 障害者会館A・B <会議次第> 1 開会  ・委員委嘱 2 承認事項 (1)障害者地域自立支援協議会について               【資料第1−1号】 (2)令和7年度第2回障害者地域自立支援協議会全体会振り返り 【資料第1−2号〜1−3号】 (3)令和8年度障害者地域自立支援協議会について      【資料第1−4号〜1−6号】 3 検討事項及び情報・課題共有 (1)令和8年度の検討事項(案)について              【資料第2−1号】 (2)各専門部会からの情報・課題共有について    ・相談・地域生活支援専門部会                 【資料第2−2号】    ・就労支援専門部会                      【資料第2−3号】    ・権利擁護専門部会                      【資料第2−4号】    ・こども支援専門部会                     【資料第2−5号】 4 報告事項 (1)障害者就労支援センターの事業報告について            【資料第3号】 (2)障害者基幹相談支援センターの事業報告について          【資料第4号】 5 その他  ≪参考資料≫  ・文京区障害者地域自立支援協議会委員名簿  ・文京区障害者地域自立支援協議会要綱  ・拠点等コーディネーターについて <障害者地域自立支援協議会委員(名簿順)> 出席者 ��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、山口 恵子 委員、市川 健一郎 委員、多田 麻紀 委員、 浅水 美代子 委員、前田 貴子 委員、本田 愛子 委員、清水 健太 委員、新堀 季之 委員、 松尾 裕子 委員、樋口 勝 委員、野村 美奈 委員、向井 崇 委員、三股 金利 委員、 根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、��田 俊太郎 委員、 永尾 真一 区委員、野上 達子 区委員、佐藤 祐司 区委員 欠席者 管 心 委員、酒井 美穂 委員、瀬川 聖美 委員、北原 隆行 委員、木内 恵美 区委員 <傍聴者> 6名 障害福祉課長:定刻より少し早いですが、皆さんおそろいになられましたので、これから令和8年度の第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開催させていただきます。   お忙しい中、多くの方にご出席くださいまして、ありがとうございます。私は、事務局を務めます障害福祉課長の永尾と申します。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。   まず初めに、令和8年度、今年度から新たに委員になられた方のご紹介をさせていただきます。お名前を読み上げますので、一言ご挨拶をお願いいたします。   まず、文京区民生委員・児童委員協議会大塚地区副会長の多田麻紀委員になります。 多田委員:多田麻紀です。よろしくお願いします。   今年度より障害福祉合同部会の部会長となっております。未熟者ですが、これからいろいろ勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 障害福祉課長:続きまして、保健対策担当課長、野上達子委員でございます。 野上委員:保健対策担当の野上と申します。精神障害、難病、自殺対策等の所管となります。どうぞよろしくお願いいたします。 障害福祉課長:続きまして、保健サービスセンター所長、佐藤祐司委員でございます。 佐藤委員:保健サービスセンター所長の佐藤です。よろしくお願いいたします。 障害福祉課長:また、昨年度まで委員の市川委員が今年度も引き続き委員となっていただいていますが、所属が変更になりました。昨年度は保健対策担当課長でしたが、今年度から文京区社会福祉協議会事務局次長になっております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。   それでは、ここから先の進行は��山会長にお願いしたいと思います。 ��山会長:それでは、令和8年度もよろしくお願いします。この年度は計画を部会で立てていく形になりますけれども、また、計画を立て、それぞれの専門部会でチェックをしていくことができるといいなと思っていますので、そのこともよろしくお願いしたいと思います。   文京区のこの地域協議会は非常に活発で、当事者部会というものがありますし、また3月に全体会というのがあり、各専門部会の報告を全体でやるということと、そこに民生委員の方や町会長さんたちも来ていただくということで、後でまた報告がありますけれども。いろいろな形でこの協議会が非常に活発な会だと思っています。   しかしながら、障害のある人たちが文京区でその人らしく暮らせるということを目指すために、皆さんの活発なご意見が必要だと思いますので、今年もよろしくお願いしたいと思います。   それでは、まず、事務局から連絡事項をお願いいたします。 障害福祉課長:まず、本日の出欠状況について、管委員、瀬川委員、木内委員、北原委員、酒井委員からご欠席のご連絡をいただいております。   続きまして、事前に配付しております資料の確認をお願いいたします。   まず、本日の次第。   資料第1−1号、文京区障害者地域自立支援協議会について。   資料第1−2号、令和7年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会全体会報告。   資料第1−3号、全体会のアンケート集計結果。   資料第1−4号、文京区障害者地域自立支援協議会の組織図。   資料第1−5号、障害者地域自立支援協議会の今年度のスケジュールになります。   資料第1−6号、自立支援協議会の検討状況等。   資料第2−1号が、令和8年度の本協議会の各専門部会の検討事項(案)について。   資料第2−2号が、相談・地域専門部会の情報・課題共有について。こちらはクリップ止めをして、本日席上配付をさせていただいております。   次に、資料第2−3号、就労支援専門部会の資料。情報・課題共有について。   資料第2−4号が、権利擁護専門部会の資料になります。   資料第2−5号が、こども支援専門部会の情報・課題共有となっております。   資料第3号が、令和7年度の文京区障害者就労支援センターの事業実績報告・活動方針についてとなります。資料第3号につきましては、一部差し替えがございましたので、本日、席上配付のクリップ止めのほうに差し替え版の資料を席上配付させていただいております。   資料第4号は、令和7年度の文京区障害者基幹相談支援センターの事業報告になります。こちらも本日、クリップ止めで席上配付させていただいております。   参考資料としまして、本協議会の委員名簿と要綱、後ほどご説明させていただきます拠点等コーディネーターについての資料。   最後が、手話言語条例のクリアファイル、こちらを席上配付させていただいております。   以上、本日の資料になりますが、何か過不足等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。   また、席上配付しております資料の最後に、本協議会の委員名簿をつけさせていただいております。一部、事前にお配りした資料から修正を加えておりますので、本日、席上配付の資料でご確認をいただければと思っております。   ご説明は以上になります。 ��山会長:それでは、本日の予定について、これも事務局よりお願いいたします。 障害福祉課長:それでは、まず、本日の次第をご覧ください。   2の承認事項と3の検討事項及び情報・課題共有の(1)、こちらを事務局であります障害福祉課長の私からご説明させていただきます。   3の(2)の、各専門部会の情報・課題共有につきましては、各専門部会の部会長もしくは事務局からご説明となります。   4の報告事項の(1)につきましては、藤枝委員よりご報告いただき、4の(2)については、��田委員のほうからご報告いただく形になります。   ご説明は以上でございます。 ��山会長:それでは、本日の議題に入りたいと思います。   まず、承認事項です。障害者地域自立支援協議会についてと7年度の振り返りについて。これは事務局、お願いいたします。 障害福祉課長:それでは、まず、資料第1−1号をご覧ください。   本年度新しく委員になられた方もいらっしゃいますので、まず、本協議会について概要をご説明させていただきます。   まず、設置目的についてですが、記載のとおり、障害者総合支援法第89条の3第1項に本協議会について規定されております。障害のある方等が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるように、関係機関等と連絡を図ることにより、障害福祉に関する課題について協議を行い、地域の障害者等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的として設置しております。   こちらは、地方公共団体の設置については努力義務という形になっておりますが、文京区につきましては、次に記載のとおり、平成20年3月に設置しており、今年度、活動は19年目に入っております。   次に、協議会の検討事項について、記載の(1)から(6)のとおりになっており、目的に応じ、後ほどご説明させていただきます専門部会を設置しております。   次に、会議の運用については、記載のとおりとなっております。原則公開の会議になっており、定員の範囲内で傍聴することも可能になっております。また、会議録については、出席された委員の皆様にご確認いただいた上で、ホームページ等で公開しています。   資料第1−1号についてのご説明は以上となります。 ��山会長:今、説明いただきましたが、何かご質問がある方おられますか。よろしいですか。   次、令和7年度第2回の全体会についての報告をお願いします。 障害福祉課長:それでは、続きまして、資料の第1−2号とA4横の両面の第1−3号のほうをご覧いただければと思います。   令和7年度の自立支援協議会の第2回は全体会という形で、各専門部会の発表、特に昨年度は、就労支援専門部会の就労選択支援について、特に取り上げて全体会を実施しております。   まず、資料第1−2号について、開催概要としてはこちらのとおりになりますが、3月3日、区民センターにおいて実施しております。   周知方法につきましても記載のとおりになりますが、区報、ホームページ、あるいはチラシの配布によって周知を行い、次の来場者数のところを見ていただきますと、合計69人の方が傍聴にいらっしゃっております。   アンケートにつきましては、次の資料第1−3号のA4横の両面で、記載をまとめております。   全体として、かなり好意的なご意見をいただいております。当事者の方の声が直接聞けてよかったというようなご感想や、あるいは就労選択支援についての理解が深められて有意義だったというような声が寄せられたりしております。   そのほかのご意見としましては、昨年度実施しました障害者(児)の実態・意向調査を区からご説明させていただいておりますので、そういった部分で区の現状や課題などが把握できてよかったというご意見や、本協議会の専門部会の取組を知ることができてよかったというご意見もいただいております。   また、意思決定支援の重要性についての感想も寄せられており、本当に様々、文京区内における、課題や共通認識、あるいは連携の重要性の醸成に貢献できていると考えております。   また、今年度もこちらの振り返りを生かし、年度末になりますが、全体会を実施していきたいと考えております。   資料の第1−2号、1−3号についてのご説明は以上となります。 ��山会長:全体会の報告でありました。   何か皆さんのほうからありますでしょうか。よろしいでしょうか。   3時間でしたね。3時間で丁度だったと思いますが。それだけ充実している内容だったというところでございます。よろしいでしょうか。   それでは、次に移りたいと思います。   次に、令和8年度障害者協議会についてですね。これも事務局よりお願いいたします。 障害福祉課長:それでは、資料第1−4号をご覧ください。こちらが令和8年度の本協議会の組織図になります。   基本的には前年度と変わってはいませんが、1点だけ変更点がございます。   こども支援専門部会について、文京区では、この4月から、子どもの「子」の表記を漢字ではなく平仮名に変更しております。「こども」という表記につきましては、全国的に様々な表記が使用されているところですが、こども家庭庁が平仮名の「こども」の表記を推奨していることから、区の組織においても部署名を平仮名の「こども」へ変更し、本協議会の組織図につきましても平仮名に変更しておりますので、ご確認いただければと思います。   続きまして、資料第1−5号をご覧ください。   令和8年度の本協議会のスケジュールについて、ご説明をいたします。   まず、本協議会、本日の親会と言われる障害者地域自立支援協議会、こちらの開催回数は本日を含めて年間2回となります。また、次回の親会は全体会という位置づけで、昨年度と同様の発表会を開催する予定となっております。   次の段の運営会議につきましては、協議会、専門部会の在り方や課題整理についての検討に加え、各専門部会からの報告事項を確認し、挙がってきた課題やその解決策等について議論し、各専門部会に対して意見を付与するように協議を行う位置づけとしております。   この内容を踏まえて、全体のスケジュールを改めてご説明させていただきます。   スケジュールとしましては、ご覧のとおりとなっておりますが、昨年度からの主な変更点としましては、このA4横の資料の中段より下の各専門部会のスケジュールと、その一つ上の障害当事者部会のスケジュールについて、第3回を昨年度は12月というスケジュールを組んでいましたが、今年度はそれぞれ1月に第3回のスケジュールを設定しております。ただ、スケジュールにつきましては、変更となる可能性もございますので、その場合は事務局から随時ご連絡させていただきます。   続きまして、資料第1−6号をご覧ください。   こちらの資料は、令和5年度から7年度までの3か年度の本協議会の検討状況についての資料になります。こちらも内容はご覧のとおりとなっておりますが、昨年度の活動について、ご説明をさせていただきます。   まず、本協議会、親会のほうでは、各専門部会からの報告に対する協議を行っております。また第2回については、先ほどご説明したとおり、全体会を実施したところでございます。   次に、各専門部会について、まず、相談・地域生活支援専門部会では、引き継ぎシートの周知活動等を行いました。   次に、就労支援専門部会では、昨年10月より開始された障害福祉サービスの就労選択支援について検討を行い、全体会で発表しております。   次に、権利擁護専門部会では、権利擁護に関する課題の再整理等を行っております。   障害当事者部会では、防災についての体験・検討等を行っております。   最後に、こども支援専門部会では、教育・医療・福祉の顔が見える関係を深めるための研修会を実施しております。   今年度の本協議会のスケジュール等のご説明は以上となります。 ��山会長:ありがとうございました。   ただいまのご説明のことで何か、皆さんのほうからありますでしょうか。   よろしいでしょうか。 志村副会長:本筋から外れてしまうところかもしれませんけど、子どもの「子」を平仮名表記にすることに関して、設置要綱等々の修正などは必要ないのでしょうか。 障害福祉課長:ありがとうございます。   本協議会の設置要綱につきましても、要綱改正を行っておりまして、漢字から平仮名表記に改めております。 ��山会長:ほかにはよろしいでしょうか。   そうしましたら、次に移りたいと思います。次は検討事項です。検討事項及び情報・課題共有ということで、令和8年度の検討事項案について、ご説明をお願いいたします。 障害福祉課長:それでは、事務局より資料第2−1号を用いまして、令和8年度の各専門部会の検討事項案について、ご説明させていただきます。   資料第2−1号をご覧ください。   各専門部会は、検討の進捗状況を、先ほどの組織図でお示ししました運営会議で報告し、第2回親会の全体会で発表を行うことといたします。   また、検討事項に属さない事項についても必要に応じて検討できるものといたします。   こちらの資料の項番1から5のうち、点線の枠で囲っている場所が、各専門部会の検討事項となっております。   まず、相談・地域生活専門部会では、支援を円滑に引き継いでいく方法及び暮らしをサポートする仕組みについて検討することにしております。   続きまして、就労支援専門部会につきましては、就労選択支援について、更なる研究及び検討を重ねるとしております。   次に、権利擁護専門部会につきましては、「生活の変化」から考える成年後見制度利用ガイドの活用、および、障害者の住まいの課題について検討するとしております。   次に、障害当事者部会につきましては、他の専門部会や関係団体等と協議して開催し、障害当事者の視点から障害福祉に係る諸課題について検討するとしております。   最後に、こども支援専門部会につきましては、こども支援に関する福祉、教育、保健及び家庭支援等の関係機関による相互理解・連携の促進を図り、こどもの特性理解に基づいた切れ目ない支援の課題について検討を行うとしております。   以上の検討事項につきまして、親会から専門部会に検討案として依頼させていただきたいと考えております。 ��山会長:ありがとうございました。   案について、いかがでしょうか。各専門部会の会長さんもおられますので、いかがでしょうか。よろしいですか。   ありがとうございました。   次は、各専門部会からの情報・課題共有ということで、最初、相談・地域生活支援専門部会、樋口委員からお願いしたいと思います。 樋口委員:相談・地域生活支援専門部会の報告をさせていただきます。本富士生活あんしん拠点の樋口です。よろしくお願いいたします。   相談・地域生活支援専門部会では、席上のほうの資料第2−2号になります。これに沿って情報と課題共有させていただければと思います。   相談・地域生活支援専門部会では、令和5年度から支援を円滑に引き継いでいく方法及び暮らしをサポートする仕組みについて検討し、昨年度も継続して取り組んでいます。   一つ目の、支援を円滑に引き継いでいく方法に関しては、令和5年度から、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行を円滑に進めるための支援の引継チェックシート作成のために検討を進めました。制度の違いが分かりづらい、支援者間の情報共有が不十分になりやすい、本人やご家族が見通しを持てずに不安を抱えるといった課題が見えてきた中で、部会ではワーキンググループを結成し、文京区版介護保険サービスへの引継チェックシートを令和6年度に作成しました。   令和7年度の取組は、周知活動ということで、このチェックシートを作って終わりにせず、活用してもらうことを目的に周知活動を行いました。また、この周知活動をきっかけに、障害と高齢分野の交流が増え、他分野の垣根を超えて支援の構築に生かせることを目標としていました。具体的には、相談支援事業所連絡会、駒込地区障害者福祉勉強会、保健師合同研究会、訪問看護ステーション連絡会、文の京ケアマネ会で説明を行いました。   単に資料を作って終わりではなく、どの場面で使えるのか、誰が主体となって活用するのか、具体的に伝えることで実践につなげる工夫ができたのではないかなと思っています。   今年度は、正式版を完成させる予定でいます。正式版を作成して、それを配布、できれば協議会のホームページからダウンロードできたりするといいなと思っています。2年後か3年後かは分からないですが、使っていただいて、またブラッシュアップしていけばと思っております。   二つ目の暮らしをサポートする仕組みについては、令和6年度は単身生活の精神障害の方の事例を通して課題共有などをしました。昨年度は身体障害の方の事例を基に検討しました。ここにも確認された視点ということで、自己実現のためのQOLの充実に向けての視点だったり、先輩や地域など、インフォーマルな人のつながりが大切だったり、パーソナル制度などが公的なサポートの充実につながるのではないかなど、いろいろな情報共有や課題抽出を行いました。   令和8年度は、これまでの積み重ねを踏まえ、知的障害の方の事例を通して、さらに暮らしを支える仕組みの具体的な文京区のサポート体制や社会資源について、そして地域課題を抽出していければと思っております。   また、委員の方から、特に相談支援専門部会は長くやっていて、いろんな地域課題が出ている中で基幹相談支援センターができて、拠点ができて、拠点の整備も徐々に深まっているというところで、部会のほうの振り返りではないのですけれども、部会として文京区にいろんな課題を出せて、文京区がどう変わっていっているのか、いい面も含めて振り返りをしたいという話もありますので、そういう時間も取れたらなと思っております。   以上になります。 ��山会長:ありがとうございました。相談・地域生活支援専門部会の報告でした。   ここについて、何かご質問、あるいはご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。   この引継チェックシートが重要だと思うのですが、実態的には、引き継いだ後に引き継いだ先がやるということではなくて、継続していくというイメージを持っているのですね。例えば、ケア会議だとかモニタリングを行うときに、前の人たちが一緒にやっていくような形を取るような。そういう意味では、連携や協働の在り方を提示してやられるといいのではないかと思いました。 志村副会長:ユーチューブで周知しますか。 ��山会長:ユーチューブなどのやり方もありますよね。ですから、そういう意味ではこどもと同じですよね。療育、教育というところも同じで、それはずっとつながってくるといいわけですから。最後のところになるのかもしれませんが、そこをぜひ取り組んでほしいと思いました。   ほかにいかがでしょうか。 佐藤委員:説明の場を設けたということで、介護保険のケアマネジャーの説明会で、どんな反応があったのかというのを聞かせていただければと思います。 樋口委員:もう実際に引継チェックシートが、あれはどこに行けばもらえるのですかという問合せが拠点にも来ています。介護保険の方も障害のある方の経験がある方は、何かすっきりしたという方もいますし。やはり、あの紙だけだとイメージができるような、できないような、本当にあれを実際に見ながらやれるかどうかという、半信半疑だったケアマネもいらっしゃると思うのですけれども。ただ、本当に何もないより、障害のある方も計画相談でケアマネがついているというところに安心を持たれるケアマネさんもいれば、セルフプランが多いというところで、ケアマネがいない障害のある方はどうしていこうかなという、少し不安な声もあったと思っております。 佐藤委員:ケアマネさんは障害のことをあまり知らない場合が多いので、連携を継続していただくのがいいのかなと思っています。ありがとうございます。 ��山会長:ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。   それでは、次の報告に行きたいと思います。ありがとうございました。   就労支援専門部会の報告ということで、今日は瀬川部会長が欠席のため、藤枝委員にお願いしたいと思います。 藤枝委員:就労支援専門部会の事務局をしております、障害者就労支援センターの藤枝と申します。私のほうから、就労支援専門部会の報告をさせていただきます。   資料第2−3号をご覧ください。   令和8年度の検討事項としましては、先ほどもお話がございましたが、就労選択支援事業について、さらなる研究及び検討を重ねるということです。   昨年度、令和7年度につきましては、就労選択支援事業について制度理解や周知を進めていくことを中心に取組をしてまいりました。就労支援専門部会とワーキンググループも設置しまして、それぞれの区内の関係機関の役割と、周知について検討を進めてきました。また別途で文京区、千代田区、中央区の就労支援センターと、就労選択支援事業を検討されていた事業所と、具体的な取組方法について検討を重ねてまいりました。   昨年度は周知というところで就労選択支援事業についてのリーフレットを作成いたしました。また、そのリーフレットの説明の際に、身近な支援者の方が就労選択支援事業について、情報提供していただけるような情報補足シートというのも作成をいたしました。   それに当たって、今年度、さらに本人が必要な情報を得ながら選択できるよう、地域資源の情報整理や見える化を進め、関係機関で活用しやすい体制づくりに向けて検討を進めるというところで考えております。   昨年度、委員の方からご意見もいただいたのですけども、なかなか昨年度の中で取り組みし切れなかった課題、残った課題というのもございまして。それが中段にございますが、昨年度、周知というところでリーフレットと補足情報シートを作成したのですが、まだまだ関係機関の方々、あるいはご本人、ご家族の方々への周知、認知というのは、十分とは言えない状況があるのではないかというご意見があります。   あとは、就労選択支援について、昨年度から始まった中で、どのようなタイミング、時期に、誰がどのようにご本人を就労選択支援事業につないでいけるのか、そういった地域での運用面については、まだまだ整理していく点が残っているのではないか。   また、令和9年度ですので、次年度にはなりますが、新たに就労継続支援A型の新規利用者の方と就労移行支援事業所の標準期間を延長する、いわゆる3年目の方の更新については必須というような形にはなっておりますが、そういった令和9年度に向けた連携の在り方についても整理を進めていく必要があるのではないかということ。   あとは、文京区内の就労系の社会資源に詳しくない関係機関の方であったとしても、ご本人、自分に合った支援、サービスを選択できるような就労選択支援事業所の情報、あるいは就労系の福祉サービスとの情報というのを比較検討しやすい情報媒体があるといいのではないか、整理できるといいのではないか、というご意見をいただいております。   その中で、今年度の取組案として三つ挙げているのですけれども、一つが地域資源の見える化、これは令和3年度、令和4年度の中で、ハンドブックを就労支援専門部会の中でも作成をしておりますが、より選択するということにフォーカスをした、ご本人、ご家族や関係機関の方が選択していくことにより活用していきやすいハンドブックでありますとか。   あとは、実際に事例収集・事例検討というところで、今、区内就労選択支援事業所が1か所ございますが、今、お一人実績がありますというお話と、これからお一人利用を予定されていますというお話があり、実際の利用の中での事例に基づいて、また課題等、どのようにしていけばいいのかを考えていけるといいのではないか。   そして、三つ目が連携フローの整理ということで、先ほども申し上げた令和9年度に向けた整理も必要なのではないかという、三つの案を挙げております。   いずれにしましても今年度につきましては、ご本人の選択を地域全体で支えるための基盤づくりになるように取組を進めていくことで考えております。   就労支援専門部会からは以上になります。 ��山会長:ありがとうございました。就労支援専門部会ですね。いかがでしょうか。 志村副会長:ご本人からはなかなか言い出せないかもしれませんけども、地域の中で先駆的にやっていただいておりまして、研究も含めて新しい情報をどんどん仕入れて動かそうというふうに行っていただいております。   今後、この就労選択支援事業が膨らんでいったときに、就労選択支援の計画の部分と、それからサービス等利用計画の中に含まれて来ることになってきますので、この連携ですよね。この連携をどのように作っていくのかというところも、恐らく先駆的に進められるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ��山会長:ありがとうございます。   ほかにはいかがでしょうか。 ��田委員:ご報告ありがとうございます。   今、実績が1名あって、これからまたもう1名あるということなのですけど、制度が10月から始まって約半年が経過していく中で、B型を利用する方で、いわゆる選択支援事業を必要な方、該当される方が1名しかいなかったのか、もしくは少し流動的な部分があって、いわゆる選択支援事業を利用せずともB型につながった人は実際いたのかどうか。この1名という実績をどういうふうに評価すべきなのかというのが気になりました。   以上です。 障害福祉課長:ご質問ありがとうございます。私から、今の質問に正確なお答えは難しいですが、区の方の受け止めということで、お答えさせていただければと思います。   今、区のほうでも、特別支援学校と連携して、保護者の方向けの説明会などをしておりますので、今年度の卒業予定の方ですと、区内事業所も1か所ありますし、近隣の事業所の情報提供もしております。その中からご自分で通える、あるいはご自分に合った就労選択支援事業を選択していただく形になります。   ただ、制度上でも、地域の中、あるいは通える範囲のところで、ご自分に合った就労選択支援事業所がない場合は、従前の就労アセスメントの方法でB型も利用できるようになっております。昨年の10月から始まった新しい障害福祉サービスになりますので、少しずつ、その辺りが精査されていくものと感じております。   以上です。 ��田委員:ありがとうございます。 ��山会長:藤枝委員、何かありますか。 藤枝委員:ありがとうございます。   就労選択支援事業については、令和6年度からこの就労支援専門部会以外の中でも、ネットワークの中でもいろいろ検討はしてきたのですが、今現状として、まだ1か所も立ち上がっていない地域もある中で、1か所、事業所があるというのは、文京区の大きな強みになってくると思います。   アセスメントというところについては、やはり障害種別によっても異なってくる部分がある中で、地域全体で就労選択支援事業所さんを支え育てていくと言いますか、みんなで支えていくというような形で。令和9年度また新たに必須の対象になる枠が広がりますが、その視点が必要なのかなと考えながら取り組んでおります。 ��山会長:��田委員、よろしいですか。   ほかにはいかがでしょうか。   就労というのは、我々にとってもそうですけれども、なかなか難しいですよね。こどもたちが就労を考えていくというので、まさに意思決定支援のところでもありますし、どういう将来の姿になりたいかという思いなど、そうなってくると、教育の特別支援学校でも、連動しなければ駄目ですよね。また、そういう意味では相談もそうですし。就労選択支援事業、こどももそうですし、部会もそうですし。相談支援のところでも考えていく必要があるかもしれませんね。本当に、18歳の時点で決められるのでしょうかね。大学生だってできないという状況の中で、特に障害のある人たちには難しい。 向井委員:こども部会の向井です。   今、��山先生がおっしゃったように、障害のあるお子さんたちがどういう風に自分の進路を見つけていくのかという点が、本当に大事な問題だと思っています。   まだ、試みですけれど、文京区にある一つの就労選択支援事業所さんのところに、今度、放課後デイを使っているお子さんの一人と、一度見学に行こうとしていて。一緒に同行しながら、それで決まるわけでは全然ないのだけど、こういう支援もあるのだよということを知ってもらう機会になるといいなと思っています。   やはり18歳から探しても見つかりませんし、分からないのですよね。ですから、その前から、どうつなげていくか、あるいはこういう方向もあるのだよという選択肢をこどもたちに見せていくことが、こども部会もそうですし放課後等デイサービスも、大事になってくるのではないかなと思っています。   以上です。 ��山会長:ありがとうございます。   ほかにはいかがでしょうか。   それでは、次に移りたいと思います。権利擁護専門部会の報告ということで、新堀部会長よりお願いいたします。 新堀委員:権利擁護専門部会の部会長をしております新堀です。よろしくお願いいたします。   資料第2−4号をお開きください。   まず、こちらにこれまでと今後のことについてお示ししていますが、これまで権利擁護部会では、一つキーとして成年後見制度という大きなものもございましたが、果たして成年後見制度をうまく使うための部会なのかと言えば、当然そうではなく権利擁護のために何を果たしていくべきか、また、それらの仕組みについてどのように活用していくかがテーマでございました。   それもありまして、成年後見制度をうまく使っていくこと、またある制度としていかに、権利擁護の仕組みとして使えるか、そういったことを検討しておりました。   一つは、ライフサイクル、また障害によってはライフイベント、それらによって権利擁護の仕組みや、そのときに使う制度等々が変わり、また、それまで全然経験しなかったことに取り組むですとか。そういったこともあるということをこれまでの経験から推測されるものをご提示して、毎回新しい驚きにまみれるのではなく、そういったことがあるのだと既に分かっているほうが取り組みやすいだろうということで、昨年度までに成年後見利用ガイドのようなものを作成しております。   こちら、期せずしてこども部会もそうですし、先ほどの相談支援部会と時期が、お子さんに関しては18歳がある程度のラインで、それまでまた使う制度とか、仕組みとか支援策とか、また違うということもこの間、拝見して驚いたところではございますが。障害の権利擁護ですと18歳と前と後での仕組みが変わるなどですね、成人するのが20歳から18歳になったことで、またその辺りが変わりました。そういったところで仕組みや支援策、未成年後見が必要なくなったのではないかという話題があがるなど、いろいろな動きもございました。   また、もう一つの区切りである65歳年齢到達で障害の仕組みで生活していた人が、今後、介護保険を使った生活に切り替えていくなど。そういったタイミングというのはこれまで、専門家の皆さんはある程度ご存じだったと思うのですが、それを踏まえていくと、もう10年も20年も前からそういったことが想定されるのに、その蓋が開いてから慌ててどうするのだということもありましたので、こういったガイドがありましたら分かりやすいのではないか。これは期せずして他の部会でも同じようにされていました。早め、早めというふうな支援策という流れなのかなというところでございます。   さて、権利擁護として何をしていくのかということで、これまでは権利擁護の考え方は概念的なことにずっと終止をしておりました。しかし、これまでの取組で投票行動の支援活動や、具体的な権利擁護の仕組みに取り組む方法が幾つかあるという見解から、生活に即したところで何かできることがないかということで、暮らすということ、特に文京区で暮らすというのが難しい。また、障害があるというだけで、どう見ても部屋が空いているのに満室ですと断られるなどですね。結局、その人の権利といいますか、意思の尊重、使える、借りられるかどうかについては、さらに検討しなければいけないところですが、その前でシャットダウンされている、シャットアウトされているということもありますので。どういったことを理解してもらえればテーブルに着いてもらえるのか、そういったことを踏まえて進めていくのが、権利擁護の具体的な展開につながるのではないかと考えまして、今年度以降、昨年度からですけれども、3か年かけて文京区に住まうということはどういうことかについて今後取り組んでいきたいとお示ししています。   なお、もう1件、せっかくガイドラインを作っていますので、前回作成したガイドラインは支援者向けのものでしたが、カテゴリーであるとか、その状態に合わせた具体的なものがあると、より分かりやすいのではないかというご意見もありましたので、その2点ということで進めていきたいと考えています。資料にはないですが、民法改正の骨子は前々からは出ていましたが、こちらがとても具体的になってきていまして。これを知らんふりして権利擁護専門部会を進めていいのかと悩みどころですので、こちらについては、部会に持ち帰り、部会員の皆さんにお諮りして、またご相談させていただきたいと考えています。   以上でございます。 ��山会長:ありがとうございました。   権利擁護専門部会、何か皆さんのほうからありますでしょうか。   大改正ということで。そうすると、また、ガイドラインを変えなければいけなくなりますね。   ほかにはいかがでしょうか。   今、新堀部会長から言われましたように、今、部会の中でガイドラインや引継ぎチェックシートなど。これらの合冊ができると面白いですね。それがあればというものが作れるといいかなと少し思いました。   よろしいでしょうか。 それでは、ありがとうございました。   では、続きまして、こども支援専門部会のご報告、向井部会長よりお願いいたします。 向井委員:こども支援専門部会の報告をさせていただきます。部会長の放課後等デイサービスカリタス翼の向井です。いつもお世話になっております。   僕たち、こども支援専門部会は、こどもたちのライフステージに応じて教育・福祉・医療がばらばらになるのではなく、こどもを中心とした支援体制を切れ目なく構築することということを目指して、これまでいろいろディスカッションをしてきました。こども部会ができて3年目ですが、これまで、教育と福祉の連携ということを主軸に、令和6年度の研修会や、令和7年度でも、連携ということをテーマにして研修会を重ねてきました。   昨年度、令和7年度は教育と福祉の顔の見える関係を深めるというテーマで研修会を開催して、81名の方にご参加いただきました。本当にたくさんの方からの関心をいただいているなと感じております。   その中で、この活動を通じていろいろ重要な視点が現れてきていますが、まず、大事なのはやはり本人中心の支援かなと思っています。支援者が決める、あるいは、保護者さんの思いが優先されるのではなく、やはりご本人の思いをどう聞き取って意思決定していくか、それを支えていくかという視点が重要なのかなという意見が出されております。   それから、やはり大事なところが、専門家やそういう強い紐帯ではなく、地域の中での対等で緩やかな結びつき。先ほど相談支援専門部会の中でもインフォーマルな結びつきというお話もあったかと思うのですけど、やはり、そういうところが大事なのかなということが見えてきたかなと思っております。   このような議論の中で、令和8年度の研修会については、この2年間で顔の見える関係性は、ある程度土壌ができてきたと思うので、さらにもう一歩踏み込んだ議論を行っていきたいと考えております。   今年度の夏の研修会のテーマは、インクルーシブ教育を支える多職種連携を考えるというテーマにしております。インクルーシブ教育という障害のあるお子さんたちが学校の中で共に学び合うということの実践を通して、その実践と放課後等デイサービスが連携した事例を手がかりに、いろんな方々と正解を求めるというよりは、まずしっかり対話するということを目指して、こういう機会をつくりたいと考えています。   このインクルーシブに関しては、教育だけではなく、あるいはこどもの時代だけではなくて、先ほどの権利擁護部会からの、地域で暮らすことなどですね。それこそ、空室でも貸してもらえないというお話もありましたけど。やはり地域でこどもたちがどう育っていくか、あるいは就労支援の中でも、例えば企業就労の中で障害のある方がそこで働いていく中にも、そこにバリアがあったら働けないわけですよね。そのインクルーシブという、教育だけではなく、これからインクルーシブ社会を目指すためにもとても大事なテーマかなと思います。   今回、この部会の主催という勉強会ではありますが、ぜひ大人の支援の方たちも参加していただきたく、地域の方も含めて、ぜひ皆さんと一緒に。障害のある方あるいは違いを持った人たちと共に生きるとはどういうことなのかを一緒に学ぶような、あるいは考えるような場になればいいかなと考えております。   宣伝になりますが、8月3日の1時半から開始ということで、チラシ等でその広報もできるかと思いますので、8月3日、皆さんと一緒に学ぶことができればと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ��山会長:ありがとうございました。こども支援専門部会の報告でした。   いかがでしょうか。何かありますでしょうか。   特別支援学校の先生方が、ちょうど休みに入った直後に開催するのですけれども、大勢集まっていただくことで、いいディスカッションができますよねということです。今、向井部会長が言ったように、ぜひ皆さん出席していただければ、先生たちがどう思っているかがよく分かります。ですから、こういうことからつながっていくことがあるかなというのはいつも感じていますので。貴重な機会ですので、8月3日の1時半からですね。3時間。ぜひ参加していただければと思います。   ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。   それでは、四つの専門部会から、今、報告がありましたが、全体を通して何か皆さんのほうからご意見、ご質問いかがでしょうか。   やはりつながりがありますよねというのが見えてきましたね。   もう一つ、当事者の部会があり、ご報告はないのですが、ぜひ先ほどの年間予定もありましたように、ぜひ当事者部会とそれぞれの各部会が、連携を取っていただいて、当事者の声というものも何かうまく反映させるような形を作っていただくといいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。   ほかにはいかがでしょうか。全体を通して、よろしいですか。   それでは、以上の方向性でよろしくお願いします。ありがとうございました。   次、報告事項に移ります。   障害者就労支援センターの事業報告についてということで、藤枝委員のほうからお願いいたします。 藤枝委員:障害者就労支援センターの藤枝と申します。私のほうから、資料第3号、令和7年度文京区障害者就労支援センター事業実績報告及び活動方針という資料になりますが、ご報告させていただきます。   一部資料の差し替えがございまして、3ページの資料にグラフが抜けておりましたので、こちら本日机上配付の資料をご覧いただきながらお聞きいただければと思います。   私のほうから、資料のほう抜粋しながら、本日ご報告させていただきますので、もしご不明なところ等ございましたら、就労支援センターにご連絡いただければ詳細お答えもできるかと思いますので、よろしくお願いいたします。   まずは、登録者の状況からご報告させていただきます。新規登録者の状況としまして、令和7年度新規登録者の方75名となりました。令和6年度から比較しますと4名減となっております。   障害内訳としましては身体障害の方が5名、知的障害の方が12名、精神障害の方が50名、発達障害の方が8名という形になっております。   下のグラフをご覧いただきますと、平成28年度からの推移を記載しておりますけれども、おおむね60名から70名台を推移しているところでございます。   昨年度、新規のご相談の傾向としましては、働きたいというご意向があるものの、ご自身の状態でありますとか、どういった環境に合うのか、そういった整理が十分でない状態で、ご相談というのがありましたのと。あとは休職中に復職か退職かを迷うというご相談であったりとか、配慮事項の再整理をしていきたいというご相談であったり、あるいは手帳はお持ちではあるものの障害者雇用とそうでない形の、いわゆる一般就労との選択メリット、デメリットをどういうふうに決めていけばいいのかというご相談でありますとか。あとは職場以外で相談できる場所としてセンターを活用したいという、そういったご相談がありました。   昨年度の特徴としては、10代、20代の方が31名ご登録されていらっしゃいまして、新規相談の41%を占める形になっております。なので、昨年度は10代、20代、若年者の方のご相談が多かった傾向にありました。   令和7年度の登録者状況、こちら新規のご登録ではなく全体の登録者状況になりますが、登録者数は894名となっております。令和6年度から38名増えているという状況です。昨年度、状況確認という形で強化取組をした結果、実は転出していた方や、今は支援必要としておらず登録解除をした方もいらっしゃいましたので、いわゆる新規登録者の方、人数75名がそのままプラスという形にはなっておりませんので、ご了承ください。   3ページ目をご覧ください。   こちら中段のところに登録者の方の障害種別の内訳と年齢の内訳を記載しております。登録者の方は894名いらっしゃいまして、身体障害の方が113名、知的障害の方が200名、精神障害の方が542名、発達障害の方が32名、その他の方が7名という形になっております。その他の方につきましては、難病疾患等がおありの方がこの内訳の中に含まれております。   また年齢区分としましては、そちらのグラフのとおりになるのですけども、障害種別によって若干年齢区分、ボリュームゾーンが異なっておりまして、身体障害のある方は50代、60代の方が多くなっております。知的障害の方は20代、30代、精神障害のある方は30代、40代、50代と年齢上がるごとに少しずつ増えていくというような形ですが、30代から50代がボリュームゾーンになっております。   4ページ目に移ります。   登録者の方の新規のご相談の相談経路になりますが、職業ガイダンスという形で月2回登録会を行っておりまして、そちらの申込みに至った、どちらで職業ガイダンスの情報をご紹介いただいたかということになります。相談経路としては、行政機関、文京区の障害福祉課等窓口でご案内いただく、あるいは直接利用という形でセンターのほうにいらっしゃって、前を通って気になっていましたという方も中にはいらっしゃったのですが。次に、ハローワークというような順番になっております。   職業ガイダンスにつきましては、昨年度延べ110名の方、お申込みいただいております。   また(エ)の障害福祉サービス利用者の方ですが、センター登録者の方のうち63名の方が障害福祉サービスをご利用されていらっしゃいます。   続いて、5ページに移ります。   続きましては、就労状況につきましてご報告させていただきます。   新規就労者、離職者の推移になりますが、令和7年度の実就労者数は438名となっておりまして、前年度令和6年度から13名増となっております。新規に就労された方は64名、離職された方は53名です。   また、後ほどもご報告、ご説明させていただきますが、企業の採用意欲というのは非常に高い一方で、企業側も、あるいはご本人様も就職あるいは採用を急ぐあまりに、十分なマッチング、お互いに確認せずに就職に結びついてしまう、その結果、場合によっては早期離職になってしまう、そういったような傾向がございました。   続いて、6ページ目をご覧ください。   新規就労者の方の就労先の業種になりますが、医療福祉が15名と最も多くなっております。続いて、その他11名、金融保険業8名と続いております。   その他のカテゴリーには、工務部門でありますとか、あるいは障害について企業側にお伝えをせずに就労されていらっしゃるというクローズ就労、人材紹介、あと農園、監査法人、娯楽業等が含まれております。   実就労者数、先ほど申し上げました438名となっておりますが、こちらは直近5年間、令和3年度から比較しますと1.4倍となっております。   続いて7ページご覧ください。   相談状況についてご報告させていただきます。   相談状況につきましては、昨年度令和7年度相談支援件数は9,860件となりまして、令和6年度に比べ1,598件増えております。   ご相談の傾向としましては、働きたい、転職したい、職場に定着したいというお話がある中で、現在の体調、生活状況、障害特性、職場環境に照らして、どのような働き方が継続可能であるのか整理する必要があるケース、こちらはこれから仕事を探していきたいという方になりますが多い傾向にありました。   在職中、休職中の方では、職場環境、対人関係、あるいは業務が変わった、上司の方が替わられたという中で、業務負荷を背景とした就労継続へのご不安というのが多い傾向にございました。   8ページをご覧ください。   相談件数の推移ですが、特に生活支援の増加が大きかったかと思います。就労継続の背景に生活リズムや、体調の変化あるいはご家族あるいは介護育児等そういった生活課題に関わる人数が増えているかなと思います。   就労支援センターだけで単独でサポートしていくだけではなく、基幹相談支援センターさん、地域生活安心拠点さん、保健サービスセンターさん、等の地域の関係機関の方々と連携しながら支援を行うことも多くなっている傾向にあるかなと思います。   また、昨年度の件数、生活支援件数が大幅に増加した背景としては、日常的に不安や葛藤が大きい方からのお電話またはメール対応というのも増加したというのが、一つ背景にはあるかと分析しております。   続きまして、9ページからは、そのほかの事業のご報告内容になりますので、こちらにつきましては資料のほうをご覧いただければと思います。   続きまして、少しページ飛びまして11ページ、令和8年度の活動方針についてご報告、ご説明させていただきます。   令和8年度につきましては、重点項目として三つ挙げておりますが、地域における雇用機会・企業実習機会の拡充、アセスメント機能の強化、就労選択支援の地域実装ということで掲げております。   次のページの12ページも併せてご説明しながらご報告できればなと思うのですが、課題となる視点ということで四つ挙げさせていただいております。   まず一つ目、令和8年度の7月に法定雇用率2.7%に引上げが予定されているというところで。また、昨年度令和7年の4月に除外率の引下げというのも行われていまして、先ほども申し上げたように、企業の方の採用意欲というのは高い状況になっています。そのため本当に売手市場になっていまして、面接会に参加されると、1社、2社の内定が出るような状況の方もいらっしゃったりするのですが、そうした中で、先ほどもお伝えしましたように、お互いに企業の方もご本人様もお互いを確認せず、マッチング不足の中で就職に至ってしまうケースも少なくない状況になっています。   また、昨年度の新規のご登録の方に、10代、20代の方が40%程度いらっしゃいましたが、職業体験あるいは就職の経験というのが非常に少ない方もいらっしゃって、仕事ということもイメージしづらいという状況もありました。そうした中で、やはり企業実習というのは非常に大事な部分になってくると思っております。   また、法定雇用率も上がっていく中で、日頃から企業の方からご相談もいただいている中でも、ご関心があって応募するという方がいらっしゃればいいのですが、なかなかうまくタイミングが合わないと、その先に進みづらいというところもありますので、そういった文京区内の企業の方とのつながりというのも、強化していきながら、気軽に実習できる地域を目指して進めていけたらなと思っております。   また、そのアセスメント機能の強化というところではGATBという検査ツールがあるのですが、それだけではなく作業面におけるアセスメントというのも、ワークサンプルというような形で簡易的なものを作成して、センター内でもできるようなところで検討整備を進めていきたいと思っております。その中で実習の機会とアセスメントという二つが就労選択支援事業にもつながりますので、就労選択支援事業を地域で仕組みづくりに取り組みながら進めてまいりたいと思っております。   これから生産年齢人口が減少する、東京都と沖縄県以外は減少しているというニュースがありましたけれども、生産年齢人口が減ってくると人手不足になって、障害のある方の活躍できる場も増えてくるのではないかという話もあるのですが。ただ、一方で経済産業省のデータによると、人口が減ると経済規模も小さくなってくる。そうすると、自然と事務とか、業種によっては人手が余ってしまう。企業の規模も小さくなり、従業員数も減ってくるとなると法定雇用率が上がる一方で、今までいわゆる法定雇用率だけで考えた場合には10人雇用しないといけなかった企業さんが7名だけでよくなってくるとどうなっていくのかというのも、いろいろな想定をしながら今から準備をしていかなければならないと思っています。   そういった中で雇用の量ではなく、雇用の質というところと、どう戦力化していく、そういった視点をもちながらアセスメントと企業体験、企業実習ができる地域。さらにそれらを支えていく一つの福祉サービスとして、就労選択支援事業というのを活動方針として挙げさせていただいております。   以上になります。 ��山会長:ありがとうございました。就労支援センターの報告について、何かご意見、ご質問ありますでしょうか。   6ページですが、新規就労者の就職先の業種というところ。これが選択事業において難しい、あるいは障害のある方が決めていくことで難しいのは、業種よりも、入るとポスティングだとか、入ると清掃だとかになってしまう可能性が高いのですよね。そういう意味では、例えば、今回多い医療福祉という業種がどういった仕事内容なのかなど。ポスティングや、清掃だとかそういう業務がありますよね。これが出てくると、分かりやすいかなと思いました。福祉は人手不足と言われていますが、どういう職種で、何をやるのかなと思いました。 藤枝委員:ありがとうございます。   病院や、保育施設、特養等の事業所さん、そういったところが就職先になっていました。業務内容というところ、細かく全ては確認ができないのですが、多くは事務的なデータ入力などが多くなっています。ただ、中には、いわゆるクローズで就労されていらっしゃる方もいらっしゃって、その場合は直接サポート介護等に入られる方もいらっしゃいます。   ��山会長がおっしゃるところ、実際に、もちろん求人票でこういう業務というのは書かれてはいるのですが、その求人票だけではなかなかイメージしにくく、分からないということはありまして、そういった意味でも一度実習等ができると。雇用される会社さんも、どういう業務を任せたいというのが明確になっていればいいのですが、そうでない場合もやはりありまして、そういった意味でも、会社様にとっても、ご本人様にとっても実習という機会を活用しながら、実際に採用したときのイメージというのをすり合わせしていくというのが、お互いのためになると思っています。 ��山会長:ありがとうございます。   マッチングは難しいですよね。この辺りは、前田委員どうですか。何か、ハローワーク的には何か。 前田委員:ハローワーク飯田橋の前田です。マッチングというのは本当に課題がありまして、求人をご覧になって応募書類を作って、書類選考して、あるいは面接会というのがありますので、そういうところで直接お会いしてという形で選考が進んでいくのが通常なのですけれども、やはりマッチングということで考えますと、先ほどおっしゃったように、まずは見学をして、それから実習の前にある程度こんな内容ですという面談会だったり、個別の面談だったりを会社さんにしていただいて、私たちが介入する場合もあるのですけれども。その後、実際に実習をして、その上で双方、納得して、正式な応募という形になるのですけれども。そういう過程を経て、実際に採用になった方々はやはり、定着率はすみません、数字は出していないのですけれども、採用後今も頑張っていますというケースが多いように感じております。 ��山会長:ありがとうございます。そこが重要なのですね。   ほかにはいかがでしょうか。   どうぞ、山口委員。 山口委員:知的障害者相談員の山口です。今年度の課題となる視点というところで、4番の広域で協議が必要な地域課題の発信というのは、具体的にどういうことをされていくのですか。 藤枝委員:ありがとうございます。そちらのほう、ご報告が漏れておりました。   これは障害のある方だけでなく私たちもそうだと思うのですが、もちろん身近な地域で働きたいという方もいらっしゃいますが、多くは住んでいる地域ではない地域に働きに行っている方が多いと思います。例えば、法定雇用率が上がった中での企業の方との連携の在り方ですとか、あるいは就労選択支援事業もそうかと思いますが、個別給付という形で文京区内の事業所さんでなくてもいいわけで、区外の就労選択支援事業者さんを利用することもできるという中では、就労支援専門部会で就労選択支援事業についていろいろ取組をしていても、区外の就労選択支援事業所さんはどういうことをしているかというのは、やはり共通認識や共通理解というのは、なかなか得難いところもあって、そういった意味では文京区内だけではなく広域の中で検討していかなければ、限界がある課題もあるのかなという中で挙げさせていただきました。 ��山会長:よろしいですか。ありがとうございます。   ほかにはいかがでしょうか。   人手不足もありますし、それからよく言われているのはITとかロボット化によって、何十年かしたら仕事がなくなる職種はたくさんあります、というところも含めると、逆にチャンスもあるかもしれませんよね。障害のある方の就労の職種についてやはり研究していく必要があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。   それでは、次の議題に移りたいと思います。   障害者基幹相談支援センターの事業報告ということで、事業計画も含めて��田委員よりお願いいたします。 ��田委員:基幹相談支援センターの��田です。よろしくお願いします。   基幹相談支援センターの資料第4号、席上配付させていただいた資料を基にご報告させていただきます。   また、別紙をつけております。こちら別紙のほうは大分細かい数字になっておりますが、そちらも交えながらご説明のほうをさせていただきます。   全体としてなのですが、1の相談支援の実績と推移というところですが、こちらは増加傾向があります。実績だけでいうと1,500件ほど増えております。こちらの内容についても、この後ご説明できればと思います。   基本的な基幹相談支援センターの業務で、ご相談をお受けするという総合相談というところがありまして、そちらが増えております。また、新規の方自体は実は例年と大きく変わりません。そちらについては別紙の(2)の表を見ていただくと分かると思いますが、月平均9.7というのは一昨年の令和5年度と同じ実績になっておりますので、そこまで新規の人が増えているということではありません。ただ、昨年度のご報告で、実は新規が減ってきたというご報告をしていたのです。その根拠に、地域生活支援拠点さんが増えてきたことによって、相談が分散化してきたのではないかというご報告を差し上げたところ、今年度新規が増えたというところで、この内容をどう読み解くかというのは、また今年度整理していく必要があるかと思っております。   その相談件数が増えている、新規ではなく、既存の相談件数が増えているのは、やはりこの伴走的な支援、就労支援センターさんのご報告でも生活支援が増えているとありましたけれども、いわゆる生活支援が必要な方は、ある程度寄り添いながらの支援が必要なのかなと思います。そうするとこの(1)に書いております伴走支援が必要となっている、というところが、そこに表れているのかなと思います。   困難事例というところで、こちらがこれまでの従来の書面では実績としてお示しできる数値的根拠は載せられていないのですけれども、困難性の高い方のご支援に当たっては、年間平均として、1,471分というところで、通常ケースの約7倍の時間を要しています。通常ケースというのは、定期の状況の確認や、適切に次の支援機関にお繋ぎができて、状況確認だけで進んでいるなど、そういった方と比較してということになりますが、やはり基幹の中でこちらの、いわゆる関わりが難しい方へのご支援が比重として高まっていると思います。   時間がかかってしまう要因としましては、関わりが難しい、支援に関してなかなか受入れが難しい、なかなかコミュニケーションを取ることが難しい、ということが挙げられると思いますが、やはりこういう方を、地域の中で支えていく必要があると思っております。   基幹相談支援センター1か所だけでは、できることというのはとても限定的ですので、皆さんと一緒に関わっていくことが大事だなと思っております。   相談者の内訳と傾向なのですけれども、こちら側も基本的に例年どおりでして、全体の中で精神の方が比重を占めています。昨年度は知的の方が増えていましたので、数値的変化がありましたが、こちらも前年度実績としては、精神の方が増えてきたという従来どおりの報告内容でございます。   ただ高次脳機能障害の方からも、実は昨年度に多くご相談をいただいております。やはり今年度4月から高次脳機能障害者支援法というものが施行されましたけれども、高次脳の方の特に、病院の方からのご相談が多くて、リハビリ病院から退院するに当たって、文京区の社会資源はどういったものがありますか、この方が文京区に帰った後に、サポートに入っていただけますかというご相談をいただくことが多かったかなと思います。   ただ、高次脳の方も、障害の内容が多岐にわたります。その方個人の特性がやはりありますので、その方の特性に合わせてお受入れいただける社会資源がまだまだ不足しているかと思います。   年齢層については、資料3、別紙の3ページ目の年代別相談件数を見ていただけると分かりやすいかと思います。こちらについては例年どおりとなっております。基本的には50代の方が例年ボリュームゾーン、一番多く。そこから40、30、20と下がっていくのが例年どおりの内容かと思います。   ただ、就労支援センターからも初回相談の方で若い方が多かったとありましたように、延べ人数で比較すると50代が多く見えますが、初回相談だけで抽出したときには20代の方と50代の方が同じパーセンテージでございました。なので、新規の方の中で、若年の方、特に大学とかでうまくなじめない、履修がうまくいかない、学生寮でうまくいかないということでご相談いただく、などの事例が昨年度は特徴的に多かったかなと思います。ですので、大学の学生相談室の方との連携が、とても大事だと思っております。学生相談室の方も一生懸命動いてくださっているのですけども、学校の中で起きたことには介入できるけれども、やはり学生寮や地域の中で起きていることには、なかなか介入が難しいというご相談をいただいております。   こういった方の受診動向や、ご家族との間に入るなど、そういった部分を基幹相談支援センターとしても、前年度は取り組んでいました。   (1)と(2)を通して、この相談支援の部分をご説明させていただきました。   次に、相談以外の事業の部分をご説明させていただきます。   基幹は、この総合相談のほかに相談支援体制の強化と地域移行、地域定着、権利擁護と虐待防止という4本柱があります。その残りの3本柱の部分に付随する部分になります。   基幹では指定特定相談支援事業所連絡会を行っていまして。こちらの連絡会を年5回させてもらっています。うち1回は、先ほど樋口部会長からご報告がありました引継ぎチェックシートの周知の場ということで、臨時会として実施させていただきました。そちらも全体を通して26、7名と関心を持ってご参加いただけたと思います。   なるべく参加していただきやすいように、例えばほかの方が作成している計画相談、いわゆるサービスと利用計画案はなかなか見る機会がないのですけども、どのように作っているかなど、相談支援専門員同士の横のつながりとして、作った計画を見合うことで、いわゆる相談支援の質の向上に向けて取組ができたらという内容でございました。   あとは加算ですね。加算も令和6年度から本当にいろいろなものが増えております。加算を取ることで、少しでもその事業所の運営にプラスになればというところで、実務の部分も含めて設定をさせていただきました。   事例検討会につきましては、今年度は年1回の実施となりました。医ケア児の方の意思決定支援という形で実施しております。   医ケアの方の相談実績としては、基幹としては多いわけではないのですけれども、やはり取りこぼしてはいけない大事な事例だと思い挙げさせてもらいました。   あとはもう1件、本来相談が多かった高次脳の方の事例検討も行いたいと思い計画を進めていたのですけれども、やはりなかなか事例を提供してよいというご理解をいただくことがこのケースについては難しく、今回は無理をせず見送るということにさせていただきました。   次に虐待防止と権利擁護に関しまして、虐待防止研修は大きく二つの取組を行っています。   一つ目に挙げました虐待防止研修と、二つ目の虐待防止講演会、の二つに取り組んでいます。虐待防止研修は、主には従事されている方、施設や実際に現場で働いている方を対象にさせてもらっております。小さな出来事という、厚労省が示しているワークシートがありまして、そちらを使っています。日々の業務の中で気になることはなかったか、それを見たときにどう思ったか、そのときあなたはどんな対応しましたかという一つのフレームワークを通し、皆さんでグループワークを行いまして、自分が悩んでいること、ほかの人も悩んでいること、自分だけではないのだという交流の場になればと思っております。こちらについては、こどもから高齢の方まで多くの方にご参加いただけるように、午前、午後、夜間、の3回、時間帯も分けて実施をしていまして、その時間帯に応じて、たとえば夜の時間ですと、仕事終わりに参加していただきやすかったり、午前だとグループホームの方が参加していただきやすかったり、その中で交流が生まれたことがとてもよかったと思っています。   虐待防止講演会は、今回56名の方が参加していただいております。今回は知的障害のある方の地域の中で起きてしまった痛ましい事件を取り上げさせてもらっておりました。こういったことが起きてしまっているということを、区民の方に知っていただく非常に大事な機会だったのではないかなと思っております。ただこちらの虐待防止講演会は今年度から地域支援フォーラム事業に統合される形になりますので、虐待というトピックスだけでなく、権利擁護や、普及啓発など、より広義で取り組めるような形を目指しております。   次に普及啓発に関しまして、例年11月の第1週目の土日を使って福祉センターまつりというものを行っております。福祉センターさんと一緒に協働して行っているのですけれども、基幹ではこの機会を通じて、当事者のインタビュー動画を上映させていただいたり、手話体験、今回ですと、手話で自己紹介などのすぐにでも使えそうな手話の表現だったりとか、あとは、指文字でご参加された方のお名前を名刺大のカードに押させてもらって、指文字だと自分の名前でこういうふうに表現されるのだよとか、お子さんからは好評を博しまして、全体で365名の方にご参加いただけました。   事業所実践報告会ですね。こちらは地域交流、いわゆる文京区の事業所さんでどんな事業所があって、そこでどういう取組をしているのかというところをお話ししていただく機会になっています。   こちらは文京区でもともとやっていた協議会の中での定例会議という中から、発展的な形で、この事業所実践報告会とさせてもらっております。なかなかふだん、各事業所がどのようなことをしているのか、忙しい中だと聞きづらいことも発表していただくことで、こういう取組をされているのだなということをご理解いただける機会になっていると思います。次の「にも包括」の構築というところでは、こちらは基幹だけではなくて、予防対策課さんと一緒にさせてもらっていることになります。   実務者連絡会、こちらは、このテーマで勉強会みたいな色が今回は強かったかなと思いますが、全3回実施させてもらっています。   あとは、会議体の共同事務局として、いわゆる地域移行ですね。長期入院されている方がきちんと退院できるような取組を地域移行支援事業として考えさせてもらっています。地域生活安定化支援事業というのは、何かご本人の意思によらない入院、いわゆる非自発的な入院を繰り返している方が、入院を通してきちんと病識を持ち、その後、再入院をせずに済むような取組をさせてもらっております。   この事業も基幹の目的にありますように1か所だけではなく、連携してその方を支えるということが大事かなと思っておりますので多機関連携の軸となるようにしております。そういった形で、いわゆる地域包括ケアシステム、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムというところの構築が少しでも進めばと思って動いております。   第3項目について、こちらは協議会のうち、相談地域生活支援専門部会と当事者部会について基幹相談支援センターでは事務局をさせてもらっております。   あとは重層的支援体制整備事業への参画についてです。こちらは横串が挿せるように。地域の中でもそうですけど、1か所だけにならないように。それは行政の中でも同じで、1か所の課だけではなくて、その方のご相談をお受けする中で幾つかの課がご相談をお受けしていることがあります。課がその方に対して独立して関わるのではなくて、課同士横串を刺して、その方を支えるという仕組みの中で考えるのが重層的支援体制整備ですが、基幹相談支援センターも障害がある方の事例のときには参加させてもらって、基幹だからこそお伝えできること、一緒にできることというのを一緒に考えさせてもらっております。   ここまでを踏まえまして、次年度のことについてなのですけれども、基幹で件数が増えてしまっているところで、地域生活支援拠点や、それ以外の地域の社会資源の方とのつなぎが少し基幹としては弱かったのかなと思っております。   ですので、こういう連絡会もそうなのですけども、個別の支援を通して、地域の中の事業所としっかり足並みをそろえながら、基幹だけでなく、地域の皆さんと一緒にその方を支えていくような取組ができればなと思っております。   以上になります。 ��山会長:ありがとうございました。   ここで、基幹相談支援センターの事業に関連してということで、拠点等コーディネーターについて、事務局から説明があります。その後ご質疑に応答したいと思います。 障害福祉課長:それでは、事務局のほうから、拠点等コーディネーターについてご説明をさせていただきます。   まず、前提として文京区で整備を進めてまいりました地域生活支援拠点について、もともとは国の指針で整備することが求められているもので、障害者総合支援法の改正によって、法的にも位置づけをされております。   本区におきましては、令和元年度から4か年度かけて、介護保険の日常生活圏域の4圏域に1か所ずつ整備をしております。   地域生活支援拠点に求められる機能は五つございます。相談支援、緊急時の受け入れ対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりということになっております。   文京区におきましては、地域生活支援拠点で直接担う機能として、相談支援と地域の体制づくりを進めております。   残る三つの機能について、まず、緊急時の受け入れ対応につきましては、令和6年度に区立の放課後等デイサービス事業所ロードを新規開設したのに合わせて、区の委託事業として社会福祉法人武蔵野会に委託させていただいております障害者の緊急時受け入れ支援事業を開始しております。   また、その次の体験の機会・場の提供につきましては、従前より実施をしておりました区の委託事業で、社会福祉法人復生あせび会のほうに委託している事業になりますが、地域安心生活支援事業という事業を実施しておりました。   その中の一つの事業である地域生活の体験事業、こちらはもともと精神障害の方を中心に事業を実施していましたが、知的障害の方の受け入れも始めており、令和8年度から正式に地域生活支援事業の体験の機会・場の提供の事業と位置づけをしております。   また、専門的人材の確保・養成につきましては、先ほど��田委員からもご説明がありましたが、障害者の基幹相談支援センターなどが中心になり、地域の専門的な人材のスキルアップに努めているところになります。   こうしたことから区としましては、地域生活支援拠点に求められる五つの機能が整備された形になっております。   実際に、この地域生活支援拠点は、一つの大きな施設で全ての機能を担う拠点整備型と文京区のように地域の様々な関係機関が連携して役割を担っていく面的整備型がありますが、文京区は面的整備型で整備を進めております。   次に、国が示す拠点等コーディネーターの業務を記載させていただいております。   先ほど��田委員からもお話がありましたが、様々な地域の連携機関とのつなぎを強化充実していくことがこれからは求められますので、今年度から区で拠点等コーディネーターを障害者基幹相談支援センターに配置しております。   国では、拠点コーディネーターという名称になっていますが、文京区の場合は、地域生活支援拠点にコーディネーターと言われる地域連携調整員を既に配置していることから、その地域生活支援拠点の地域連携調整員と区別するために拠点等コーディネーターと呼んでおります。   拠点等コーディネーターの業務になりますが、こちらに国が示している役割業務が書かれているのですが、簡潔に申し上げますと、関係機関のネットワークの運営や機能の充実などの総合調整や、関係機関同士の情報連携、あるいは緊急時における必要なサービスの調整や相談支援、医療機関等との連絡対応、地域移行の推進が拠点等コーディネーターの業務として求められているものになります。   それに加え、文京区独自の業務として、地域生活支援拠点の相談支援のサポート、地域生活支援拠点間の調整、地域生活支援拠点と障害者基幹相談支援センターのつなぎの役割、拠点等ネットワークの整備が文京区の独自の業務として追加しております。   そちらを示した図としましては、次のページに記載をしてありますように、障害者基幹相談支援センターに拠点等コーディネーターを配置することがこの図の真ん中に書かれているものになり、それがそれぞれの関係機関と連携をしながら、地域の中で障害のある方の支援の充実を図っていく形になります。   この裏面には、先ほどご説明しました拠点等コーディネーターと地域生活支援拠点の地域連携調整員の違いをお示しさせていただいております。   ご説明は以上でございます。 ��山会長:ありがとうございました。まず基幹相談支援センターの事業報告、それから今の拠点等コーディネーターに関しての説明がありました。   何かご質問、ご意見はありますでしょうか。 志村副会長:志村です。拠点等コーディネーターの設置を以前からお願いしておりまして、この会議でもお願いをさせていただいておりまして、このような形にしていただき本当にありがとうございました。 ��山会長:安達さんや、��田さんと高谷さんはどうですか。 ��田委員:拠点等コーディネーターについて、国が示している役割自体が、従来、その基幹相談支援センターがやってきたことが明文化されたのではないかなと思っております。ですので、この拠点等コーディネーターの相関図のように書かせてもらったのですけども、基本的には基幹相談支援センターとして取り組んできたことにはなっております。   取りあえずメインとサブという形で文京区は取り組むことにはしているのですけども。実働の部分では私��田と高谷の2人で取り組ませてもらっていまして、各会議体への参加や、この地域生活支援拠点の拠点会議、特に拠点実務者連絡会の調整役などは私たちのほうでさせてもらえたらなと思っているのです。なので、明記されたことによって、より構造化しながら、緊急時の対応も含めた取組ができたらなと思っております。   ただ、緊急時の対応というのは、国が示している書類にもありますように、やはり平時の対応が一番大事だと書いてあります。ですので、ふだんからこういった方で困っているのだとか、この方のこの先が心配なのだという、気になることを気軽に相談し合える関係が一番大事かなと思っております。   気になる方がいらっしゃったときに、例えば障害者緊急時受け入れ支援事業なども登録制になっています。地域生活体験事業も登録制になっているので、登録しておかないといけないのかというご意見もあるかなと思うのですけども、登録していることでご本人が試し泊をするなど、場所に慣れておくことができるということも大事かなと思います。そこで泊まったときに、こういう人がいるのだなと分かっておくことが、やはりご本人にとっての安心かと思います。支援者とかご家族にとっては、こういう場所があるのだということが安心にもつながると思うのですけど、ご本人にとっては緊急なのに家ではない場所で過ごさなければいけないということとも取れますので、家ではない場所で自分が安心して過ごせるのかという判断を、ご自身ができるように、そういった場所を平時から少し共有して、何かあったときはこうすればいいんだとご本人たちが思っていただけることが大事な取組じゃないかなと思っております。拠点でもいろいろな支援者が関わってくれておりますので、そこから見えてくるもの、またはほかの地域の支援者の方が触れ合っている方、そういった方が気軽にこういう会議の後などに、こういった方がいるのだと言っていただけることが、とても大事かなと思います。平時にみんなで備えて、緊急時を緊急ではなくなるように一緒に取り組めたらなと思っております。今年度初めての取組ではありますが、皆さんにご協力していただきながら一緒にやれたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ��山会長:ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。   山口委員。 山口委員:地域生活体験事業について質問なのですけど、今まで精神の方だったのを知的の方にも拡大ということで、委託先はあせび会ということなのでしょうか。 障害福祉課長:ありがとうございます。区の委託事業になりますので、実施主体は区にはなりますが、運営自体は社会福祉法人復生あせび会に委託しております。   地域生活の体験は、例えばグループホームを体験されたり、既存のサービスであれば短期入所を使ったりなど、様々な選択肢はあると思いますが、知的障害の方でこちらの事業を利用される方も、既に昨年度も含めて出てきておりますし、正式に位置づけをしたことで、知的障害のある方も更にご利用いただけるようになっていくとよいと思っております。 山口委員:以前に知的は軽い方とか、何か縛りがあったような気がするのですが、その辺はどうなのでしょうか。 障害福祉課長:実際に利用する部屋が、マンションのワンルームタイプの部屋になりますので、支援者の方が常に同じ空間にいて支援するわけではありませんので、この事業に合った方が利用することになると思っております。   また、今回の自立支援協議会の資料には特段記載はありませんが、区で令和9年度に旧アカデミー向丘跡地という区の公有地を活用して、障害者施設を整備しております。こちら社会福祉法人文京槐の会が大塚4丁目で運営している施設が移転をする形になりますが、そちらでも新しく体験の機会・場の提供の事業を予定しております。そちらは、施設の中の環境になりますので、地域安心生活支援事業とは異なる環境の中で、サービスを利用していただける形になることから、ご本人に合うサービスを利用していただければと考えております。 ��山会長:よろしいですか。   ほかにはいかがでしょうか。   何か事業所の野村委員、根本委員、何かあれば。 野村委員:いいですか。ありがとうございます。   意見といいますか、お願いでもあるのですが、障害者基幹相談支援センターがやってくださっている虐待防止講演会に多くの職員が参加しまして、私たちの施設を利用してくださっているご家族も非常に興味があり、毎年何人も参加をしてくださっています。職員としては、もちろん学びの場になっていたのですが。以前、リアン文京の4階で行ったときに、講演会の中の最後の意見のところで、ご家族が私たちの短期入所は10床あるのですが、そこの部屋に職員が1人しか夜はいないのですね。そうすると、女性の利用者がいたときに男性の職員がいるのは虐待ではないかとか、その逆もあるのではないかというご意見をいただきまして。そこから家族会で様々なお話をしました。では、どのようにしたらいいのかということを一緒に考えていった機会でもありました。本来であれば、家族会で直接お話をいただけるのが一番正しいと思うのですが、そういう意見を言える場がすごく大事だなと思いました。   あとはもう一つ、不適切な支援ということを考えるに当たって、やはり区と障害者基幹相談支援センターが実施している虐待防止講演会は、非常に有益で、いろいろな人たちの話を聞いて自分たちも考える、そしてそれを施設に持ち帰って各チームでまた勉強し直すということをやりました。ですので、今年、地域支援フォーラムと一緒にやってくださるということなので、ぜひそこの権利擁護との意味合いなど、サービスを使う中での虐待や不適切支援をどう、私たちはしないようにするのかということもありますし、ご本人たちの権利をきちんと考えていくというところで、ぜひ、またお願いできたらなと思っております。   ありがとうございました。 ��山会長:ありがとうございます。そのとおりですよね。   やはり改めて考えていかなければいけないですね。虐待が多いということですね。   ほかにはよろしいでしょうか。また、今年度、ぜひよろしくお願いします。   その他、議題以外で何か連絡事項がある委員はいらっしゃいますか。   それでは、以上で終了になります。第1回障害者地域自立支援協議会の親会を閉会させていただきます。本日はありがとうございました。 以上