令和7年度　第2回文京区障害者地域自立支援協議会 　日時　令和8年3月3日（火）午後2時00分から午後5時01分まで 　場所　区民センター3A会議室開催 ＜会議次第＞ 1　開会 開会挨拶・自立支援協議会全体会の趣旨説明　　　　　　　　　　　　　 　【資料第１号】 2　議題 　（1）区の現状・制度説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　【資料第２号】 　（2）専門部会より活動発表 ・相談・地域生活支援専門部会　　　　　　　　　　　　　　　 　　　【資料第３号】 　　　　・権利擁護専門部会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第４号】 　　　　・障害当事者部会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第５号】 　　　　・子ども支援専門部会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第６号】 　（3）就労支援専門部会の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　【資料第７号】 ・就労選択支援について 　　　　・モデル事例の発表 　　　　・質疑応答 　　　　・総括 3　閉会 　　閉会挨拶 ＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞ 出席者 山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、山口 恵子 委員、 石樵 さゆり 委員、浅水 美代子 委員、前田 貴子 委員、本田 愛子 委員、 新堀 季之 委員、松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、野村 美奈 委員、 向井 崇 委員、北原 隆行 委員、三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、 永尾 真一 区委員、市川 健一郎 区委員、大塚 仁雄 区委員、木内 恵美 区委員、 就労支援専門部会委員 見城 圭美 委員、山口 裕紀子 委員、小野寺 肇 委員、石田 由美子 委員、中瀬 茂由 委員、 森 裕介 委員、鶴田 秀昭 委員、望月 大輔 区委員、小谷野 恵美 区委員 障害当事者部会委員 中山 雅美 部会長 登壇者 佐々木 亜紗実 氏、鴇田 慎 氏 欠席者 酒井 美穂 委員、佐古 陽子 委員、清水 健太 委員、田 俊太郎 委員、池田 直矢 委員、 小泉 洋平 委員、平井 芙美 委員、長澤 みこ 委員、東 恵子 委員、野村 育代 委員 ＜傍聴者＞ 69名 障害福祉課障害福祉係長：それでは、定刻となりましたので、令和7年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会を開催します。お忙しい中、また雨の中、たくさんの方にご参加いただきまして、ありがとうございます。 　　本日は全体会と称しまして、各専門部会からの活動発表などを予定しております。 　　本日は会議録の作成のため録音をしております。ご議論いただいた内容は後日、会議録の案を作成し、完成後、区ホームページ等に掲載いたします。 　　なお、本会では15時40分頃、休憩時間を1回設ける予定でございます。 　　それでは、本日の資料の確認をお願いいたします。まずはホッチキス留めでまとめてある資料として次第、資料第1号、自立支援協議会全体会の趣旨説明。資料第2号といたしまして、障害者（児）実態・意向調査のあらまし。第3号といたしまして、相談・地域支援専門部会実施報告資料。資料第4号といたしまして、権利擁護専門部会報告資料。資料第5号といたしまして、障害当事者部会報告資料。資料第6号といたしまして、子ども支援専門部会報告資料。資料第7号といたしまして、就労支援専門部会報告資料。それから個別の資料といたしまして、資料第3号、別紙、文京区版介護保険サービスへの引き継ぎチェックシート。資料第7号、別紙、ワードクラウド。そしてアンケート、以上が本日の資料でございます。 　　それでは、ここからの進行は志村副会長にお願いいたします。 志村副会長：皆さんこんにちは。本日の司会をさせていただきます東洋大学の志村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　　非常に長い時間となりますけれども、昨年のこの会の後に皆さんからいただきました意見の中で、多くの皆さんからもう少し時間がほしいという、そういったお声がありまして、それに応える形でこのような会の尺になっています。今、ご案内がありましたように、途中で休憩も入りますけれども、長時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　　それでは、まず初めに開会挨拶と全体会の趣旨説明について、山会長よりご説明をお願いいたします。 山会長：こんにちは。今日はよろしくお願いいたします。 　　文京区の障害者地域自立支援協議会と言いますが、これを見ていただくと、これは何かということなのですが、根拠法は障害者の総合支援法の中にあります。その前は障害者自立支援法とありましたけれども、ここに位置づけられていて、各自治体が障害のある人たちの単なる会議体ではなくて、障害のある人たちが地域でその人らしく暮らし続けることができる、そういう仕組みづくりを協議しよう、というところにあるのですね。ほとんどの今、自治体に義務化されてはいないのですけれども、あります。 　　しかし、私たちの国の中にはいろんな協議会があるのですけれど、文京区社会福祉協議会とか、私たちの協議会は特に頑張っていると思います。今日は頑張っていることのお伝えをし、そして、今日、委員の方々プラス傍聴の方々で町会長さんや民生委員の方々や区民の方々がお集まりになっていますけれども、一緒にこの自立のことを考えていくというところに目的があります。 　　先駆的にやっているところはいろいろあるのですが、特に西宮等は頑張っていますね。西宮の会長はこう言っています。「障害のある人もない人もどうすれば、地域で暮らし続けられるか、ということをいろいろな立場の人が集まって、真剣に議論していく場である。また、そこで出てきた課題について、どう解決していくかを模索していく仕組みである。」ということを言っています。 　　障害者というふうに冠がついていますけれども、これは基本的には手帳を持っている方々が前提になるのですが、例えば、その高齢者の方々の多くが、例えば耳が不自由になったり、足が不自由になったり、あるいは目が不自由になったりするということがありますよね。ということは、これは障害者と冠がついていますけど、実は全ての人にとってどうなのかという協議会なのですね。そういう意味では、文京区を全ての人が自分らしく生きることができる区にしていく、この共通の目的を持っています。 　　そしてそのために、障害のある人や子どもたちの生活を「ものさし」とするのですね。「ものさし」として地域課題、問題、社会サービスの情報の共有・整理・抽出するということなのですね。この抽出したものを文京区に提言していくとか、お願いしていくとか、交渉していくとかそういうところも含まれているのですけれども、このような仕組みになっています。 　　それから地域の関係者によるネットワークを構築し、支援の工夫を行う。 　　文京区は2008年3月に発足をしました、現在、五つの部会があるのですね。相談・地域生活支援、権利擁護、就労支援、障害当事者部会とありますね。それから子ども支援部会というのがありましてですね。これは、自治体によってはいろいろなほかの防災部会とか、地域移行部会とかがありますが、文京区の特徴は、この障害の当事者部会があることですね。これはこの関東といいますか、こちらでは初めてつくった部会です。あるいは子ども支援というものも3年前につくられましたけれど、子ども、特に教育も含めて考えていくという、このようなところを網羅している部会があって、今日、その報告もあります。 　　この協議を積み重ねていき、最終的にはこの文京区というところを変えていく、あるいはこれが日本全体に広く広まっていくような取組をしていくという、そういう起点になる協議体、会議体というふうに思っていただいて結構です。 　　これはどこから来ているか、どういうところが来ているかというと、実は最終的には、障害者権利条約のところから来ていると言ってもいいと思います。障害者権利条約というのは、2006年に国連で承認されて、日本は2014年に批准をしたわけですけれども。その前に国際障害者年という年があったのです。これは、1981年に国際障害者年というのがあって、覚えている方、おられるかもしれませんが、完全参加と平等というテーマを掲げて、この81年という年を、この完全参加と平等を実現するためのいろいろな取組やイベント、あるいは啓発活動を行ってきたわけですね。そのときに、その1年前の1980年に、この年をどういうような年にしようかというところで、国連で行動計画が立てられたのです。このときに立てられたここがキーになっているのです。 　　例えば、障害者問題の解決は、全ての人々の社会づくりだというのですね。障害者問題の解決は障害のある人だけのものではなくて、全ての人の社会づくりにつながるのだという、この考え方です。ちょっと読みますけれども、障害という問題を個人と環境との関係で捉えるのだということです。それが建設的な解決の方法ということなのです。多くの場合、この社会環境が人間の日常生活の身体や精神の影響を決する。だけど、社会は今なお強者の論理でつくられているのです。そういう意味では、物流環境、保健・社会サービス、教育、労働機会、スポーツを含む文化的・社会的生活全体を障害のある人にとって利用しやすいように整える義務を社会が負っているのです。そして、ここがポイントですね。単に障害者のみならず、全ての人々にとっても利益となるのだと。ここですね。ある社会がその構成員の幾らかの一人を締め出すような場合、それは弱くもろい社会なのだと、こうなるわけですね。この考え方がベースになって、権利条約というところに影響を与えてくるのです。 　　権利に関する条約ということに関しては、2014年2月19日から日本では効力を持つものになりました。国会で批准したということは、条約というのは基本的にその国の法律や制度よりも上に行きますね。憲法みたいなものです。憲法って抽象的な文言の解釈が書いてないですよね。だから具体的に法律をつくっていくわけです。だから虐待防止法や差別解消法をつくっていくわけですけれども。 　　ここですごく重要なのは、17条全部重要なのですが、17条があって、これが「全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心と体がそのままの状態で尊重される権利を有する。」ここですね。これは少し分かりにくいですが、これを英語で言うと、integrityというのです。不可侵性というのですね。要するに、障害のある人たちの心と体に他者が土足で侵略してはいけないという意味なのです。家族でも、後見人でも、あるいは施設の職員でも。 　　侵略とは何かというと、その人の意思の前に周りが決めてしまうということです、一番のポイントは。この条文から出てきているのが意思決定支援なのですよ。意思決定というのは大切だということなのです。ここに意思決定は書いていないのですが、ここの解釈が意思決定というふうになってくるのですね。だから、人として当たり前の生活保障の条文しか書いていないのです。だから、目新しいものはそこまで書いていないのですよ。当たり前の生活保障の条文が書いてあるのですが、逆に言うと、当たり前の生活が保障されていないということが現実にあるから条約をつくらざるを得ない。 　　これをつくるために、世界の当事者の人たちがボードと言って委員会をつくり、そしてこの草稿をつくったわけです。そして今あるわけですけれど、実はこういう条文よりも一番大切なのがこのスローガンですよ。これがスローガンなのですよ。「私たちのことを自分たちぬきで決めないで！」というものです。これが一番大切なスローガン、条約よりも上に行くって言われているのです、当時の人から。 　　そういう意味では、これはどういうことかというと、その人の意思を大切にして、尊重して、その人が決めていく人生を歩んでいくのだ、生活を歩んでいくのだという人生の主人公ということになっているのだ。障害のゆえに保護の客体として生きていたことから主人公になっていくのだと。このような大きな転換がこの権利条約の中にあるのです。 　　もう一つ言うものが、権利条約は医学モデルから社会モデルへと言うものですね。医学モデルというのは、障害のある人が困難に直面するのは、「その人に障害があるから」であって、それを克服しなければいけないという考え方があったわけです。だから、訓練・指導・教育なのですよ。これを全否定はしません。職業訓練、あるいはその生活の指導、あるいは特別支援の教育を全否定はしませんが、一辺倒だったのです、これまで。そうではなくて、社会モデルというのは、社会の側のほうにバリア、障壁がある。だから、それを取り除くのが社会の責務だという考え方、バリアフリーや環境調整、意思決定というものが打ち出されてきているということです。 　　だから、学校や職場、まちの作り、意識までどれをとっても強者に基準をしたものではないか。そうした社会の在り方こそが障害のある人や、あるいは高齢者に不利を強いていると考えるのが社会モデルだと。こういう感じですね。こういうちょっと発想を転換していただきたいのです。障害があるから、あるいは認知症があるから不便なのではないということですね。障害とともに生きることを認知症の方とともに生きることを拒否する社会だから不便になってしまう。このような発想の転換をして、社会の側を変えていくのだ。あるいはバリアフルなのをバリアフリーにしていくのだって、このようなものをつくり出す協議会なのですね。だから強者の論理で築かれた社会の在り方を、障害のある人や、あるいは高齢者の方や、あるいは子どもたちの生活を基準として、社会を変えていくのだという。これが本当の民主主義ではないのかという話です。あるいは平等、公正、平和な社会の構築になるのではないかということです。 　　ですから何を言いたいかというと、これは障害だけではないと思います。認知症の方、高齢者、子どもたちもそうです。子どもたちが本当に子どもらしく生きる地域とはどういうところなのかという話ですよね。それは、例えば自然環境も含めて、我々にとってもオーケーになるでしょうということになるわけです。 　　ですから、この考え方がベースにあって、そして今、この福祉の分野だけじゃなくて、日本というのはまさに縦割りの行政であり、あるいは縦割りの福祉なのですね。そして、障害のレベル、程度、年齢、障害の種別で施設がつくられているわけです。これ縦割りにしてしまうのはいけないでしょうというのがあるわけですね。そういう意味では、例えば保健、医療、教育、住宅、労働、防災、福祉とありますけれど、固定になってしまっているといいますか。しかし、この協議会があることによって、今後、連携を取っていくようなことの協議をしていこうということになりますし、当事者部会を入れたということは、ここに当事者がいるということなのですね。いるという形で一緒に考えていくという統一的・一体的な資源、あるいは資源開発をしていくのだということになるわけです。 　　どういうことかというと、このいつもご本人を中心に据えて支える仕組みとは何なのかと考えているわけですね。それから、本人の意思、望む生活を中心に支えていく、そしてそれは本人の力や強さを中心に支えていき、本人の意思の実現をチームで支えていく。そして、それは本人を取り巻く、さきほど言った医療もそうです、教育もそうです、福祉もそうですけれども、いろいろなネットワークで支えていく。それがある意味で、大きな意味で権利擁護につながっていく、そして、本人と一緒になっている支援者たち、チームですね。これが社会資源を新しくつくっていったり、提言していったりするという、こういう形に変わっていくということですね。だからこのプロセスを共有化していく、バリアフリーを推進していく、差別を解消していく、あるいはまちづくりがこの権利条約の具現化ということです。その機能は情報をお互いに持ち寄り、あるいは調整や開発・教育・権利擁護、あるいは今の制度そのものの評価をしていく、あるいはこの地域の課題が出たときに提言をしていくと、このような機能があるのですね。そのために、改めて自立とは何かということ。そのための協議会は何なのかということを、やはり今日もまた考えて、次年度を迎えていきたいというふうに思います。 　　文京区だけではないのですが、障害福祉計画というものを各自治体が立てていますけれども、3年ごとで再来年から新しい計画をスタートするのです、来年1年かけて新しい計画をつくっていきます。ここにも自立支援協議会も意見を出していく、あるいはチェックしていくということもあるのですが。文京区は今年度この計画をつくるために、前の年にいつもこの実態調査をやっているのですよ。量的調査といって、郵送調査や、インターネットでアクセスすることができる形になっていますが、それと同時に、私と志村ゼミの学生がいつもこの質的調査ということをやっています。今年度は区内施設の18か所、障害児施設2施設が追加されましたが、これは放デイですね。それから、都外入所施設はご存じかもしれませんが、都外文京区の知的障害の人たち、多くの方々が生活しています。その方々、4か所にもインタビュー調査をしました。人数は150名程度で、グループホーム、通所施設を利用する知的障害者児、精神障害者児を対象にいたしました。 　　なぜかというと、この郵送調査で、あるいはインターネットでアクセスするということがなかなか難しかったりするのです。あるいはもしかすると、本人じゃなくて家族が書いているかもしれませんから、本人の声がどこにあるのかということを、この質的調査で浮かび上がらせるという目的で、これも三、四回目なのですけれども、行っています。ここに書かれているような施設等々に行き、利用者の方々からいろいろな声を聞きました。 　　これを少しご紹介して終わりにしたいと思いますが、例えば、知的障害者の生活介護就労支援グループホームのところでは、地域、家族、災害、グループホームと大きく分かれていたところ、やっぱり地域に活動の場が少ない、居場所がないという感じですね。それから、本人の持つ選択肢が限定的であり、生活が施設と家庭の中で完結しているかもしれない。あるいは、交友関係の範囲が狭くつながりがやはり限定されているという、こういうような傾向があります。それから家族の本人の生活や考えに与える影響が大きい、家族のいない利用者が抱える孤独感なども出てきました。それから将来的な家族支援の懸念というのもありますね。ご家族の方が高齢化になってくるという意味では、障害のある方だけではなくて、家族全体にどう支援をしていくのかというものが浮かび上がってきました。それから成年後見制度をどのように活用するのかということですね。文京区の場合、障害のある人たちの成年後見はまだ進んでいないと思います。 　　それから、災害に関して、この数年、当事者部会を含めて、防災や災害に関して議論しています。利用者と職員間における防災意識の差があるのではないか。あるいは避難所の支援に対する不安があるのではないか。グループホームにはより自由な生活をしたいと思った人も数名いたというふうに思いますね。 　　それからグループホームを移動したいということ。あるいは友人がほしいですとか、災害の際の支援が不安というようなことも出てきています。精神障害のB型の事業、あるいは地域活動支援、センターグループホームでは、やはり新たな人間関係の構築が難しい。自らの病気のことが不安だ。そして、アパートの環境が悪過ぎるということが多いのです。生活保護を使って生活するところの基準がやはり低いという難しい状況があるということであるとか、あるいは生活保護を脱却したいのだけど、なかなかできない自分がいるということを葛藤している。あるいは医療機関が遠いですとか。 　そして、夜間に災害が起きたときに、避難所に行けるのかが不安だとか、近所に支援者がほしい、災害の際に薬のことが心配だという声が出てきましたね。そして、避難所の集団での生活環境が合わないと。これは知的障害の人たちからも出てきていますね。グループホーム退所後の生活が不安、コミュニケーション不足により情報を得られる体制を整えられていない。長期間利用できるグループホームがほしいという声もありました。家賃補助をしてほしい、こういうのもありましたね。 　　少しデイサービスのほうですけれども、バス停から遠いとかですね、災害時のこと。それから人との交流や家族が施設内の友人に限定、放デイというのは子どもたちのためにあるわけですけれども、そこの放デイに行っても、結局仲間たちというのは障害のある仲間しかいないということなのですね。ですから、そういう意味では、同じクラスですとか特別支援学校の、という形になりますから、放課後というところの捉え方というのはもっと考えなくてはいけないし、さらにインクルーシブ的なところで考えていかないといけないということがやはり出てきているのですね。 　　そして都外施設ですが、実は文京区への思いというのがやはりあるのですよ。そして、文京区への地域移行の意向を把握する必要性があるのではないか、もう私はここでいいと言うけれど、里帰りしたいという声もあるのですね。こういうことをどのように考えていくのかということでもあります。 　　そういう意味ではやはりグループホームが少ないですし、また思いがあるけれども、都外施設でずっと生活をしていると、私はもう帰れないのかと思い、半分諦めさせられているような人たちも多いのではないかという予想がつきました。 　　これで終わりますが、長くやってきて去年とのつながりであるので、重複するのですが、共通の浮かび上がったことが、やはり防災のことというのが、特に当事者部会が中心に今年度も行いましたから、後でまた報告がありますけれども、この障害のある人たちの災害時への対応を考えることは、全ての人にとってもオーケーになるわけですね。それからBCP（事業継続計画）をどうするかというのが大きいと思います。ですから今日、施設関係者の方もお集まりですけれども、大きな災害があったときもBCPを本当にできるのかどうか、そしてこれは見える化していくことも必要なのではないかということ。避難所、福祉避難所、住まい、トイレ、入浴など環境面、特にトイレですよね、これ。トイレというものをどのように確保していくかが極めて大きいと思いますね。 　　そして、長期化したときの環境支援の在り方、食事、服薬、介護、支援などの生活健康面、このようなものが出てきました。これは障害のある人たちだけではないということになるわけですね。そして避難の場所への方法、支援、支援者、夜間のときどうするかなど。 　　これが今度は相談支援専門部会とも連動が必要だと思うのですが、このようなものを計画にきちんと落とし込んでいかなければいけないのではないかとも思っています。サービス等利用計画、個別支援計画。このようなところと連動していくことがとても大事で、ここにその計画というのはご本人のものですから、というものが書かれていく形になっていくと少し安心につながっていく可能性があるのではないかなと思っています。 　　それから、今の支援が本当に何かあったときに、継続できるのかが問われていますし、これは個人レベル、地域レベル、それから区のレベル、もちろん東京都のレベルもそうでありますけれども、このようなことにもテーマとして浮かび上がってきています。 　　防災という一つのテーマですけれども、この中にいろいろな課題があり、また、ここのところがきちんとされていくということは、全ての区民にとってオーケーになるのだと言える象徴的なテーマだというふうに思います。 　　今日はこの後、それぞれの部会から今年度の協議の内容を報告していただき、そして皆さまからまたフィードバックをいただいて、来年度に向けて、また新しい協議を続けるということをしていきたいと思っていますので、今日はよろしくお願いしたいと思います。 　　最初の目的ということと趣旨説明について以上であります。 志村副会長：山会長、ありがとうございました。 　　この自立支援協議会というのは、協議の積み重ねにより、社会を変革していく会議体であるというお話がありました。 　　いろいろ難儀なことはありますし、世の中、悪くなっているような雰囲気もありますけれども、皆さんのお知恵をお借りしながら、よりよい文京区、それがよりよい世の中になっていくのだという、そのようなお話だったかと思います。ありがとうございました。 　　それでは、これより議題に入りたいと思いますけれども、最初に、区の現状についてご説明をいただきたいと思います。区障害福祉課の望月係長からご説明をお願いいたします。 障害福祉課障害福祉係長：山会長、貴重なお話をありがとうございました。 　　それでは、障害福祉課の望月から区の現状といたしまして、資料第2号、文京区障害者（児）実態・意向調査のあらましについてご説明いたします。 　　山会長からもお話がありましたとおり、文京区では3年ごとに障害のある方を支援するための計画をつくっています。その計画をつくるため、令和7年10月に障害のある方の状況、困っていること、どのように暮らしていきたいかなどを知るためのアンケート調査を行いました。 　　この調査結果の詳細は、年度末に、先ほど山ゼミ、志村ゼミで行っていただきました質的インタビュー調査の報告と併せまして、約400ページにもなる報告書になる予定です。本日はお時間の関係もありまして、自立支援協議会での議論とも関係が深いと見込まれる項目を選んで概略をお伝えします。 　　それでは、ページのほうをおめくりください。 　　初めに、18歳以上の在宅でお住まいの方を対象にした調査についてです。まずアンケートに該当してくださった方は、ご本人が78.2％、ご家族の方が13.8％となっております。障害ごとの人数、年齢分布について記載しておりますので、後ほどご確認ください。 　　では、ふだんの生活で困っていることは、についてです。全体では、将来に不安を感じている（36.9％）、健康状態に不安がある（36.8％）が3割半ばを超えて多い回答となっています。自分の考えが伝えられないと答えた方が多かったのが、知的障害（58.2％）、発達障害（49.0％）、高次脳機能障害（45.0％）となっております。災害時の避難に不安があると答えた方が多かったのが、知的障害（48.0％）、高次脳機能障害（45.0％）。外出に支障があると答えた方が多かったのが視覚障害（43.6％）、知的障害（35.2％）、高次脳機能障害（35.0％）となっております。 　　次にふだんの生活で必要な介助・支援についてですが、障害の種類別で見ますと、知的障害や発達障害では、お金の管理が最も多く、高次脳機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、聴覚・平衡機能障害では、区役所や事業所などの手続が最も多く、また、視覚障害では、代筆・代読、肢体不自由、精神障害、内部障害では、調理・掃除・洗濯等の家事が最も多くなっておりました。 　　次のページをご覧いただきますと、主な介助者の方の状況でございます。主な介助者の年齢について60歳以上が半分を超えているとありますが、具体的には64.2％となっております。なお、19歳以下の介助者の方については0.5％となっています。また就労していないが47.2％で最も多く、次いでフルタイムで就労している（29.2％）、パート・アルバイト等が19.0％と続いています。 　　次に、困ったときの相談相手です。全体では、やはり家族や親族が76.7％と最も多くなっており、障害の種類別に見た場合でもその傾向は同じですが、知的障害では、利用している施設の職員、グループホームの世話人さんの割合が多く、資料には記載していないのですけれども、その一方で、友人・知人というところがほかの障害より低くなっていました。精神障害では、医療関係者が42.3％とほかの障害と比べ、唯一4割を上回っております。 　　次に住まいで困っていることですが、全体では建物の老朽化が18.9％、家賃など住宅費の負担が18.0％となっています。また、発達障害、精神障害では、家賃など住宅費の負担と回答した方の割合がほかの障害と比較して高い傾向にありました。 　　続きまして次のページですね。次に、今後希望する生活について、全体では、地域で自分らしく暮らすというのが42.7％、親や親族と一緒に生活する（22.0％）が特に多くなっています。 　　関連して、グループホームへの入居希望についてですが、ほかの障害と比べて、知的障害では10年以内に入居したい（11.3％）、10年以上先に入居したい（15.2％）と答えた方の割合が多くなりました。 　　次に、地域で安心して暮らしていくために必要なことについてです。全体では、経済的支援の充実（27.8％）、障害に対する理解の促進（27.6％）がそれぞれ約3割を占め、特に多くなっています。また、障害の種類別に見ると、視覚障害や聴覚・平衡機能障害、発達障害では、障害に対する理解の促進、精神障害では経済的支援の充実、知的障害では、グループホームの整備、その他の障害では、医療やリハビリテーションの充実が最も多くなっています。 　　次のページですね。 　　次に障害のある方が働くために希望する支援についてですが、自分に合った仕事を見つける支援が29.2％と最も多く、次いで、就労に向けての相談支援が26.6％、企業等における障害理解の推進が23.3％と続いております。 　　次に災害発生時に困ることですが、障害の種類別で見ると、肢体不自由や音声・言語・そしゃく機能障害、視覚障害、知的障害では一人では避難できないが最も多く、その他の障害では、薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安が最も多くなっています。災害については、昨年度から障害当事者部会でも様々な活動ですとか、ご自身の体験などを踏まえた意見交換などをしています。 　　次に、障害福祉サービスを利用している方のサービス等利用計画の作成についてです。相談支援員にサービス等利用計画の作成を依頼しているが24.9％、次いで、ケアマネージャーにケアプランの作成を依頼しているが12.1％、自分でまたは家族や支援者とセルフプランを作成しているという方が9.0％となっています。関連と書いてございますが、セルフプランを作成している理由の中で、身近にサービス等利用計画を作成する相談支援事業所が見つからなかったからという方が19.5％となっております。 　　以上が在宅の方の調査結果の概要になります。 　　おめくりいただきまして、次が18歳未満の方を対象にした調査結果の概要になります。アンケートに答えてくださった方については、ご家族の方が92.7％、ご本人様が6.2％となっております。 　　では、保護者の方の悩みや不安についてです。子どもの就学や進路について不安がある（64.7％）が最も多く、続いて、子どもの成長や発達について不安がある（58.3％）、子育てと仕事の両立が難しい（48.2％）が多くなっています。 　　次に保護者の方の状況です。就労状況についてですが、9割以上の父親がフルタイムで就労しており、母親は、フルタイム就労は4割程度、パート・アルバイト等で就労しているが2割程度、そのほか、以前は就労していたが、現在は就労していない方が3割程度となっています。 　　次に、困ったときの相談相手ですが、やはり家族や親族（76.1％）が最も多く、次いで児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の職員（49.5％）、学校の教職員（37.0％）、医療関係者（36.8％）となっております。 　　ページをおめくりください。 　　通園・通学生活に関する困り事についてです。通園生活では、本人の成長が心配（64.4％）が最も多く、続いて周囲の子どもとの関係が心配（61.5％）となっています。通学生活では、子どもの将来に不安がある（66.9％）、今後の進路について迷っている（50.2％）が多くなっています。 　　次に学校等以外の過ごし方の希望は、児童発達支援、放課後等デイサービスを利用したいが56.5％と5割半ばを超えて最も高く、次いで習い事や塾に行かせたいが38.8％、地域の同世代の子どもと遊ばせたいが36.5％と続いています。 　　次に放課後や長期休業中の困り事について、全体ではきょうだいや家族が仕事・用事で日中見守る人がいない（26.2％）が最も多く、次いで通所している施設に送迎サービスがないため、負担を感じている（18.4％）となっています。また、複数の障害で長期休暇中は、通所している施設の営業開始時間が遅いため、保護者の仕事やその他親族の介護等に支障が出ているとの回答が多くなっています。 　　学校等以外の過ごし方の希望は次の、地域で安心して暮らしていくために必要なことですが、こちらに関しましては、幼少期・学齢期からの教育育成の充実が51.0％と最も高く、次いで障害に対する理解の促進（40.6％）、18歳以降の居場所（32.7％）の回答が多くなっています。 　　最後に医療的ケア児やその介助者のために必要な支援策についてです。医療的ケア児や介助者のために必要な支援策は、一時的に預かるサービスの充実と学校における環境整備がともに50.0％と5割に達しており、次いで、経済的な支援の充実が47.5％、移動に係る支援の充実が45.0％と続いています。 　　ページをおめくりいただきまして、続いて施設入所の方向け調査の概要になります。82名の方からご回答いただきました。 　　まず入所した理由については、家族による介助が難しくなったため（54.9％）が最も多く、次いで、常時介助が必要なため（28.0％）、生活が保障され、安心感があるため（24.4％）、家族などに勧められたため（24.4％）と続いています。 　　続いて、困っていることや不安なことについては、自分の思いや考えがうまく伝えられない（40.2％）が最も多く、次いで、身の回りのことが十分にできない（36.6％）、健康状態に不安がある（24.4％）となっています。 　　今後希望する生活については、現在の施設で生活したい（68.3％）が最も多くなっており、また、分からない（19.5％）が2割近くとなっておりますけれども、先ほど山会長がおっしゃった質的調査の内容等もありますので、その辺は想像を働かせながら、その裏にあるものというのも考えていかなければいけないのかなと思っております。 　　地域で安心して暮らしていくために必要な施策については、障害に対する理解の促進、（59.8％）が最も高く、次いで入所施設（障害者支援施設等）の整備（40.2％）、福祉・医療・介護との連携の充実（39.0％）と続いています。 　　次にサービス事業者向け調査結果の概要になります。まず、職員の充足状況についてです。やや不足しているが34.9％と3割半ばを占めて最も高く、大変不足している（25.3％）、不足している（19.3％）を合わせた不足しているは79.5％と約8割を占めています。 　　次に現在区に不足していると思う障害福祉サービス等は移動支援が45.8％と4割半ばで最も高く、次いでグループホームが41.0％、計画相談支援（サービス等利用計画）が36.1％と続いています。 　　次に、今後の障害福祉施策の充実に向けて必要なことということで、福祉に携わる人材の育成確保が34.9％と3割半ばで最も高く、次いで障害者が地域で共同生活できる場の充実が27.7％、移動・外出支援の充実が22.9％と続いています。 　　ページをおめくりください。 　　最後、区民の方が利用している精神科の長期入院施設を対象とした調査についてです。 　　長期入院している方の年代については、70歳以上49.1％が全体の5割近くを占めており、次いで60代が28.3％、50代が17.0％となっています。なお、10代から20代について、該当者はいませんでした。 　　続いて在院期間ですが、5年以内が50.9％と最も多くなっています。また、20年以上については全体の9.4％となっています。 　　続いて、入院状況ですが、病院の見立てとして、引き続き入院治療を要するが（49.1％）、受入条件が整えば退院可能が49.1％となっています。 　　次に、退院を想定した場合の帰宅先ですが、帰宅先無しが83.0％、帰宅先有りが15.1％となっています。 　　最後に、退院に向けた本人の希望ですが、希望有りが37.7％、希望無しが32.1％となっている一方、不明も30.2％と一定の割合を占めています。以上が長期入院施設についての調査結果の概要となります。 　　駆け足となりましたが、区の現状についてのご説明は以上となります。ありがとうございました。 志村副会長：望月係長、ありがとうございました。何となく理解をしていたような部分が、このような調査をやっていただいたことによって、明確になってくるかと思いますし、こういった調査の結果を踏まえてこれからどうしていかなければいけないのかということ、もう既に今年度の各部会の活動の中で取り上げているようなこともありますので、今のお話を明示しながら、またお聞きいただきますとよりよいのかなと思っております。 　　それでは、これより自立支援協議会に設置されている五つの専門部会より活動報告をお願いしたいと思います。 　　最初は相談・地域生活支援専門部会で樋口部会長、お願いいたします。 樋口部会長：ただいまご紹介にあずかりました相談・地域生活支援専門部会をやっております。本富士生活あんしん拠点の樋口と申します。よろしくお願いいたします。 　　それでは、相談・地域生活支援専門部会の報告をさせていただきます。 　　今年度の実施状況としては3回行っております。例年3回を行っているのは変わらず行っております。 　　内容としては、令和5年度から「支援を円滑に引き継いでいく方法」及び「暮らしをサポートする仕組み」についてということを検討し、令和7年度も継続して取り組んでいます。本日は、令和6年度の活動も簡単に振り返りながら、令和7年度の相談・地域生活支援専門部会で実践・検討した内容をご報告したいと思います。 　　一つ目の柱として、支援を円滑に引き継ぐ方法です。令和6年度は障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行を含めた支援の引継ぎをテーマに検討を進めました。高齢化が進む中で、障害福祉と介護福祉の制度の違いが分かりにくいなど、支援者間でも情報共有が不十分になりやすい。また本人、ご家族が見通しを持てず、不安を抱えているといった課題が見えてきました。 　　そこで、部会ではワーキンググループを結成して「文京区版介護保険サービスへの引き継ぎチェックシート」を作成しました。それが令和6年度で、作成されたものが皆様のお手元にあるこのオレンジの紙になります。これが昨年度、作成されて、内容としては、裏表紙を見ていただけると、移行手続に関するイメージということで、65歳になると障害福祉サービスを使っていて、介護保険と同じようなサービスであると介護保険優先ということで、65歳になった時点で突然、介護保険へ移行になりますという感じになります。障害福祉サービス特有のものに関しては、介護保険にないのでそのまま使ってください。介護保険の申請も特に必要ないですということもあるのですけれども、ヘルパーさんなどを使っていると、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行になります。 　　介護保険サービスに移行したけれども、足りない場合は少し障害福祉サービスでプラスになることもありますし、介護保険サービスに移行するけれども、お仕事をするようなA型やB型を利用されている方は、そのまま障害福祉サービスも両方使いますという、そのような感じの移行の手続がかなり複雑で、それを支援者もなかなか把握できていないというところで、このような引継チェックシートを作りました。 　　このチェックシートは65歳になって、引継ぎの流れを整理する。確認すべきポイントを明確にする。支援者が活用するシートとして作成して、当事者の方と一緒に確認できるようなものができればいいという視点で作成して、令和7年度の第１回の部会で成果物として報告しました。令和7年度の取組としては、周知活動を主にしました。このチェックシートを使用して終わりにせず、活用してもらうことを目的に周知活動を行いました。 　　また、この周知活動をきっかけに、障害と高齢分野の交流が増えるなど、他分野の垣根を超えて支援の構築に生かせることを目標として行いました。具体的には、指定特定相談支援事業所連絡会、駒込地区障害福祉勉強会、保健福祉合同研究会、訪問看護ステーション連絡会、文の京ケアマネ会など、五つの場所で説明を行いました。 　　ここで、駒込地区障害福祉勉強会での様子などを駒込地区で活躍されているエナジーハウスの松尾さんよりお話しいただきたいと思います。お願いいたします。 松尾委員：エナジーハウスの松尾と申します。 　　駒込地区障害福祉勉強会という、駒込地区で活動しているというか、お仕事をされている方の集まりというか、勉強会を開いております。駒込地区あんしん拠点とか、あとは社会福祉協議会の方にも入っていただき、今回は高齢者あんしん相談センター駒込の方たちとか、あとは駒込地区で活躍されていますケアマネージャーさんが２３名ほど参加していただいて、このチェックシートについて活発なご意見などをいただいています。 　　専門家だけではなくて、この勉強会では不動産屋さんとか、弁護士さんとか、行政書士さんなども参加されているので、このようなチェックシートを専門家や、相談支援専門員、ケアマネージャーだけではなく、当事者の方用にもぜひ作っていただけたらいいのではないかなど、あとは、成年後見人のような方にも分かるようなチェックシートがあればいいのではないかなど、そのようなご意見がありました。なので、このチェックシートが、ずっと私もワーキンググループで１年間携わってきたのですけれども、これを皆さまにお披露目して、活発ないろいろな意見が出たというのがすごく新鮮でしたので、これがまたよりよいものになるといいなというふうに感じています。 　　まだ実際に使ってみてどうかという感想などはまだ伺えていないので、これから楽しみです。 　　以上です。 樋口部会長：ありがとうございます。 　　今、松尾さんからもいろいろご意見をいただきました。単に資料を配布するだけではなくて、具体的にどのように伝えるかなど、実践につなげる工夫を来年度もしていきたいなと思っています。今後は参加機関へ配布したり、意見をいただきながら内容を精査したり、より実効性のあるツールへと高めていきたいなと思っております。 　　続いて、二つ目の柱として、暮らしをサポートする仕組みです。令和6年度は、単身生活の精神障害の方の事例を通して、チームでの情報共有の重要性だったり、本人のペースを尊重した支援、親が倒れた場合の支援再構築だったり、住宅問題や家主の理解といった地域課題を整理しました。 　　その中で、文京区の実情から区独自の暮らしを支える仕組みを考えるという視点を大きな柱として、令和7年度の実践、令和7年度は身体障害のある方の事例を取り上げて検討を行いました。第1回、第2回では、事例検討を通して地域課題、社会資源、本人を取り巻く生活環境の見える化を図りました。抽出された地域課題としては、生活環境では坂道や狭い歩道が多く、車椅子移動が困難。移動手段の不足、通所施設の送迎不足。 　　居住環境では、バリアフリー住宅の不足、物件確保の交渉課題、居住支援法人が区内に存在しない。 　　福祉サービスでは、ヘルパー不足、相談支援事業所の不足、年末年始の配給停止などの空白。 　　情報コミュニティでは、置くだけの情報発信では届かない、オンライン格差、余暇活動の機会不足といった多角的な課題が整理されました。 　　また、社会資源の再構築というところでは、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点、居宅介護、重度訪問介護、すまいる住宅、区営住宅、社協の金銭管理、就労支援センターなど多くのフォーマルの資源も存在しているということを確認しました。 　　またインフォーマルな支援として、民生委員の方や町会、学生ボランティア、家族、当事者団体、サロンや市民の集まりといったインフォーマル資源も重要な支えです。 　　第3回では、両事例を通じてあるものはあるという前提で、既存の資源をどうつなぐか、不足している資源をどう戦略的に増やすかという視点で検討しました。 　　来年度の方向性としてはこれまでの積み重ねを踏まえて、知的障害の方の事例を通して、さらに暮らしを支える仕組みの具体化を進めていきたいと思っています。 　　以上で報告といたします。 志村副会長：樋口部会長、ありがとうございました。 　　一人の人の人生というのは続くわけですから、そこに分断が生じてはならないということで、そういったところから途切れのないサービスを提供していくための引継ぎを1年間かけて、1年以上しっかりと議論していただいた、その報告でありました。ありがとうございました。 　　続きまして、権利擁護専門部会の新堀副部会長ですね。お願いいたします。 新堀部会長：権利擁護専門部会の部会長を拝命しております新堀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　　それでは、令和7年度の権利擁護専門部会のご報告を申し上げます。 　　まずおめくりいただきまして、本日ご報告する内容でございます。四つ挙げておりますが、一つは権利擁護専門部会の役割について。2番目にこれまでの権利擁護専門部会の取組について。3番目に令和7年度の権利擁護専門部会の取組と、4番として来年度からの取組についてご報告申し上げます。 　　おめくりいただきまして、最初が権利擁護専門部会の役割についてです。文京区障害者地域自立支援協議会の中での位置づけとしまして「障害者の権利擁護の取組みや虐待を予防するための仕組みについて検討する」部会として位置づけられております。今年度に関しましては「権利擁護の意識醸成及び制度の利用促進、並びに関係機関との連携について検討する」ということで進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　　部会に関しましては、障害者当事者の方、障害の相談支援機関や事業所の方、法律や福祉の専門職の方、行政職員などで構成されております。 　　おめくりください。 　　これまでの権利擁護専門部会の取組についてのご報告でございます。まずこれまでは令和元年度とか、知的障害関係親の会の方との成年後見制度の勉強会であるとか、意見交換を開催、また講師は司法書士にお願いしています。令和3年度では、当事者部会との合同開催で、当事者部会会員の体験談の発表から意思決定支援を考えるというような取組をしております。令和4年から6年度では、成年後見制度の取組、利用のタイミングの難しさ等の課題から、地域で権利擁護を支える「仕組み」を「ライフステージおよびライフイベントにおける必要な支援とは」という視野に広げて検討を行いました。このことにつきましては、もう少しご報告がありますので、めくっていただいた「生活の変化」から考える成年後見制度利用ガイドというのを作成しています。 　　このガイドは、まず支援者を対象として、成年後見制度という仕組みはあるけれども、この制度をどのように使ったらいいか、またどの時期に、どんなときに、どのようなところに相談したらいいか、そういったものを、これまであまりガイドラインとか、正確に言うとガイドラインはあるのですけれども、こういったものを共有してきた、またそのツールとしてあまり使ってこなかったということもあり、整理をしようということもありまして、ガイドラインとして纏める作業を行いました。これは、学校卒業、また親亡き後、高齢期などのライフステージや住まい、仕事、お金などのライフイベントの際に大きく生活が変化したというときに、そのときにどのような支援があるか、必要になるか、また検討が必要かなどを本人とお話をしながら検討できるようにまとめていこうというもの。 　　また、成年後見制度の活用というふうな名前をつけておりますが、制度利用のためだけのガイドラインではなくて、それ以外にいろんな施策もあって、それを利用した上で成年後見制度を導入するにはどのぐらいの時期に考えたらいいのか。また、そういったものを振り返り、検討する材料として使おうということで取り組んだものでございます。 　　そのほか、これを踏まえてという部分はありますが、令和7年度からは、ちょっと前後しますが、前年度は4、5、6年度の3期で部会が構成されていましたが、今度は7年、8年、9年の3か年ということで、部会が構成され、動くわけですが、この令和7年から始まる3か年でどのようなことを目指していくのか、何を検討するのかということを議論したのがこの7年度の活動でございます。 　　この権利擁護専門部会のいわゆる部会員が日頃から関わっているフィールドであるとか、他の専門部会の部会長であるとか、当事者の方にアンケートなどを行いまして、その回答を踏まえて部会内で検討いたしました。その中でいただいたご意見をまとめますと、この五つのカテゴリーかなと考えたところでございます。 　　一つは「後見関係」。これは成年後見制度そのものがいい制度かどうかということを議論するというよりも、いかに自分らしく暮らしていくために使える制度なのか。また、どのように使ったらその人の権利を守れるのかという観点も含めた後見関係とご理解いただければと思います。 　　もう一つは「権利侵害」の話。 　　また、思いのほか多いのが「住まい」に関してのご意見、ご感想や、アンケートの中でも多かったのですが、住まいであるとか、住まうであるとかそういったことの観点で非常にほかのフィールドにも影響することではございますが、権利擁護という観点でも非常に大きなウエイトを占めるところだなというふうに考えたところでございます。 　　そして「意思決定支援」。これはどのように展開していくのか、いろいろなガイドラインがありますが、そのガイドラインの存在のことを専門家の皆さんは知っているのですが、世間の方にどうやって広げていくのか、またどうしたらその観点が広がるのかということも課題になっております。 　　また「その他」いろいろな課題が出てきておりました。それらを踏まえまして、先走って説明してしまっておりますけれども、このような各項目についてまとめたところがこの辺りでございます。 　　「権利侵害」のところは、実は最近のテーマとしては、消費者被害というよりも本当に詐欺に近いものも非常に多いと。これは、なかなか社会課題としても大きいところですが、権利擁護部会、専門部会としてはどのように捉えるかというご意見はいただいたところでございます。 　　おめくりいただきました次が、これらから残り2か年でどこまで詰めていくかということの時間的な猶予も含めて検討した結果、まず五つのカテゴリーから大きなところでいうと、まずは前期に作成しました前の期に作成しましたガイドラインですね。このブラッシュアップというのが一つの形として重要であろうということでございます。前につくりましたガイドラインは支援者のためと書いていますが、各いろいろなフェーズ、いろいろな機関、利用者別、そのようなことを考えていくといろいろなバリエーションがあり得るだろう、そういったものを取り組んでいく必要があるかというご意見をいただいたところでございます。 　　2番目が「住まい」。特に文京区で住まうということはどういうことなのか。そういったものを課題としたらいいのではないか。またその辺を検討していくことで、結果的には自己決定であるとか、意思決定支援ということを踏まえた活動になるだろうということで整理させていただいております。これらで整理をしまして、7年度以降、8年度、9年度のこの期、2年間かけて、この住まいと後見関係の中での「「生活の変化」から考える成年後見制度利用ガイド」について取り組むことといたしました。 　　おめくりいただきましたところがまとめでございますが、来年からの取組について、今年度の話合いの結果を踏まえて、「住まい」及びその「「生活の変化」から考える成年後見利用ガイド」の二つのテーマについて取り組んでいこうというふうに考えています。 　　「住まい（文京区に住まう）」ということに関しましては、障害のある方の特に賃貸借契約等々で、障害の有無に関係なく「住まい」の選択が非常に狭い、逆に言うと選択がしやすくなる環境やそのベースにあるのが障害に対する偏見ではないかというご意見を踏まえまして、それについてどのようにクリアしていったらいいのか、そういったことを検討する予定になっております。 　　また、ガイドについてはより使いやすいものにしていくために、実際の利用状況であるとか、そういったものを取り入れて、成年後見制度、またその成年後見制度以外に活用できる制度も盛り込んでつくっていきたいと、またそれをお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。 　　簡単ではございますが、報告は以上でございます。 志村副会長：新堀部会長ありがとうございました。非常に大事なところですので、また継続的にお願いしたいと思います。 　　それでは続きまして、当事者部会ですね。中山部会長、よろしくお願いいたします。 中山部会長：障害当事者部会の部会長の中山です。よろしくお願いいたします。 　　令和7年度障害当事者部会の活動報告いたします。私たちの部会は、身体障害者2名、知的障害者1名、精神障害者3名、計6名の委員で構成されています。 　　第1回目の部会では、皆で意見交換を行い、今年度も防災をテーマとして取り組むことにしました。その中で、避難生活や必要な薬が確保されるのかなど、皆、共通して不安があることが分かりました。2回目の部会では、災害時の薬の供給について、薬剤師会、区役所で確認したことを共有しました。第3回目では、防災アドバイザーによるワークショップを実施しました。 　　薬剤師会と区役所の関係各所に確認した結果と検討した内容です。災害時には、避難所に医療救護所が設置され、風邪薬などは用意されていますが、血圧や向精神薬など専門性の高い薬は用意されない可能性が高いことが分かりました。そのため、災害時に備えて、日頃から必要な薬を7日分程度手元に準備しておくことが必要だと話し合いました。また、薬の情報を提示できるように、おくすり手帳や健康保険証にひもづいているマイナンバーカード、ヘルプカード、避難行動要支援者個別計画に記入しておくなど、複数のツールを用意しておくことについても意見を出し合いました。 　　防災アドバイザー派遣事業を利用し、ワークショップにて避難生活を想定した意見交換や実践を行いました。こちらの写真は、防災アドバイザーによるワークショップの様子です。二つのテーマについて、それぞれ事前に考えてきたことをA4用紙に書いて、ホワイトボードに貼り、共有しました。 　　一つ目のテーマ、まず地震が起きたときに何をすべきか、被災した場面を想像し、どんなことに注意すべきかを意見交換しました。安全に過ごせる場所、車椅子で避難できるスペースの確保、避難経路などが課題として挙がりました。避難所よりも自宅避難を推奨されていますが、例えば一人暮らしや車椅子など、何らかのサポートが必要な場合は、避難所で生活するほうがサポートを得られるのではないか。一人で自宅の避難生活を送るとなると、サポートや情報が得られないこともあるのではないかと考えると、一概に自宅避難がよいと結論を出さず、どこで避難生活を送るほうがよいのかさらに検討したいと思いました。 　　二つ目のテーマ、自宅での避難生活では、電気やガス、水道が使えない生活を想像し、意見交換をしました。1週間分の生活を考えるとスライドのとおり、食料・水、充電バッテリー、防寒着のほか、懐中電灯やラジオなど様々必要なものが挙げられました。簡易トイレは1日何回自分がトイレを使用するかを考え、その7日分を考えると、ある程度の数を用意する必要があります。 　　こちらは防災ワークショップの写真です。右側の写真は、簡易トイレの使い方について実践している様子です。防災アドバイザーが実践して見せてくれましたが、難しそうに見えました。段ボールなどを代用して、一度簡易トイレを自分たちで設置して、実践することが大事だと思いました。繰り返し行っておかないと、いざというときに使えないのではないかと感じました。簡易トイレを購入し、準備しておくだけでなく、実際にどうやって使えるかについても確認することが重要だと思います。 　　まとめです。今年度の取組を通して、災害が起きても暮らしを続けていくためには、知ること、想像すること、体験しておくことが重要であることが分かりました。自分では万全に準備していると思っていても、見落としていることや不足があります。まずは自分たちで準備する自助が重要だと再確認しました。 　　しかしながら、人は誰でも一人で生活することはできません。地域の方や民生委員と協力することも重要だと感じています。実際に災害が起きたときに、民生委員さんやボランティアの方のサポートを受けられるのか、地域の方々の力が必要だと感じました。そのために、引き続き当事者部会から発信していくことを大切に、来年度も取り組んでいきたいと思います。 　　ご清聴ありがとうございました。 志村副会長：中山部会長、ありがとうございました。これは、すばらしいですね。まさにこの障害当事者の方々がこの経験を防災という観点で学んだことを区民の方々に発信していく、本当にすばらしいことだと思いました。ありがとうございました。 　　それでは、子ども支援専門部会の向井部会長、お願いいたします。 向井部会長：先ほどご紹介にあずかりました子ども支援専門部会で座長をさせていただいております。放課後等デイサービスカリタス翼の向井と申します。 　　本日は、急に寒くなったのもありますし、雨も降っている中、お忙しいところ、皆さんお集まりいただきありがとうございます。子ども支援専門部会のご報告をさせていただきたいと思います。 　　今年度、令和7年度子ども支援専門部会は4回の会議を行いました。令和6年度に開催した研修会から子どもたちの成長をしていくプロセスの中には、縦の切れ目、年齢による切れ目と、そして横の切れ目、行政あるいはそれぞれの部署ですね、その切れ目があるのではないかということが分かったので、そこを深めるような会議をしていこうと思い、今回4回会議を行いました。 　　これは、昨年度ですかね、令和6年度の研修会で分かった切れ目と課題というところですが、こちらを見ていただくと、文京区にはたくさんのサービスがあるということが分かりますよね。お子さんが生まれたら保健サービスセンターがあったり、それから教育センターがあったり、あるいは幼稚園に行ったり、保育園に行ったり、中学生以降は高校に行ったり、それから福祉でいうと児童発達支援、放課後等デイサービスがあったりといろんなサービスがあるのですが、ここに赤い線が入っているかなと思いますが、やはりたくさんの切れ目があるということなのですよね。縦の軸だったり、横の軸だったりというところでたくさんの切れ目があるという。 　　ただ、こういうふうにある切れ目をどうにか、ある種ののりしろですよね。つなぎ目にならないのかなというふうに考えて、切れ目をつなぎ目にしていくようなことができないのかなということを検討するために8月に研修会を行いました。 　　今回、今年の研修会は「教育と医療と福祉の顔が見える関係を深める」ということで、副題として、切れ目をつなぎ目にしましょうということで、少し一緒に考えるようなシンポジウムを、勉強会を行いました。このときは区内の様々な方、たくさんいらっしゃって、今年は81名の方が参加してくださったのですけど、特に学校教育関係者の先生たちがお忙しいところ、集まっていただいて、本当にありがたかったかなと思います。それだけやはり教育の先生たちも福祉の連携を考えてくださっているのだなというふうに思って、心強く思ったところでした。 　　この研修会では、最初に文京区、今年文京区児童相談所が開設されたというところもあるので、文京区の児童相談所がこういう事業をやっていますというところをまずお話ししていただきました。まだ、この当時は開設2か月後ではあったのですけれど、虐待等の養護相談が約8割あり、あとは主に愛の手帳の判定に携わるようなところで、障害相談もありますということでお話をしていただきました。 　　それから地域にある資源のもう一つとして、放課後等デイサービスという小学生から高校生までの障害のあるお子さんたちが利用する場所ではあるのですが、こちらがどういうことをやっているのだろうということも実際現場のハッピーテラス千駄木第二教室の塚本さんにお話をいただきました。今、放課後等デイサービスは事業者数もそうだし、受給者数、支給日数も全て増加しているという、とても今、増えているサービスですというお話もあって。だからこそ、やはりその情報共有はすごく大事なのだなというお話もあったかと思います。 　　それで、そのような地域の資源についてお話ししていただいた後に、事例検討をしていただいて、そこからいろいろなディスカッションを皆さんとしていきました。今回、事例検討をしていただいたのは、事例なのであまり詳しくお話はできないのですけれど、中学生のお子さんの事例で、小さいときから不登校や、発達障害があり、なかなか落ち着かないところもあり医療にもかかっていまして。ただ、中学になって落ち着いてきたけれど、高校進学をどうしようという、そういう相談があったという事例でした。それをもとに皆さんでいろいろディスカッションをしていたところ、大体五つの視点が出ました。 　　一つの視点としては、やはり意思決定支援の重要性というところが大事なのかなということで、先ほど山先生からもお話があったかと思うのですけど、やはりご本人中心ということをどこまで引き出していけるかということが、子どもの支援でも大事なのだなというような意見が出されたかと思います。 　　それから、情報共有についてです。この辺りも本当に毎年課題になるところではあるのですが、先ほどの子どもの成長の図にもあったように、たくさんの機関が関わっていると、情報が分散してしまうわけですよね。いろいろなところがいろいろな情報を持っているということになると、そこを共有することが必要なのだけれど、そのツールがなかなかないよねというようなお話もあって、学校は学校の計画、福祉は福祉の計画みたいに分かれてしまっているという状態があり、そこが少し障壁になっているのではないかというご意見もありました。 　　それから、教育・福祉の協働もやはり大事だよねということで、今回の事例の中では、学校・福祉・医療・家庭、それぞれがそれぞれ頑張ってそのお子さんに関わっているけれど、なかなかそこが地域に出ていこうという目線が弱かったというご意見もあって、やはり協働するときに共通のゴールが必要なんじゃないのかなというお話もありました。やはりこの辺り、様々な分野を超えてどう連携していくかという課題を、事例を通して考えていくことができたかなと思います。 　　それから家族支援についても、やはりそのご家族を支援することの重要性や、あるいは正確な情報をどう提供していくかということも話題に上がりました。この正確な情報のことに関しては、やはり今、インターネットではいろいろ誤情報もある中で、やはりそのオンラインだけではなしに、オフラインの、実際face to faceで関われるような関係が必要ではないのかなというご意見も上がっていて、僕も文京区の支援学級の親御さんの会に呼ばれてお話ししたことがあるのですが、そのようなところに行かれている保護者の方たちはネットワークがあるので、情報が得られるのですよね。ただ先ほど望月係長から実態意向調査のお話があったかなと思うのですけど、今、文京区にあるお子さんの中で大体4割ぐらいの方が手帳を持ってないのですよね。そういう方たちはどこで情報を得るのだろうとなると、なかなか難しい問題になりますよね。やはりこういう方たちにどう支援を届けるかということも考えなければいけないと。 　　このような研修会を8月に行った後に、また今度9月ですね、今度は福祉の方たちを中心に研修会を行いました。こちらの研修会は、一番最初の図でいうと18歳以降のケースになるのですが、それまで子ども家庭支援センターや児相の方たちに支えてもらいながらも、実は軽度の知的障害があった方ですね、その方が18歳以降社会に出ていて少し苦労されているというところに、文京区の生活あんしん拠点の方が関わってくださって、支えてくださっているというケースではあったのですが、こんな方にもっと早くから関わることができなかったのかなというような視点で事例検討も行いました。 　　この検討会では三つの視点が出てきましたが、やはりそのお子さん、その方は成人されていたのですけど、その方の特性を理解して、それをどう切れ目なくつなげていくのかという、そういう支援体制をどうつくっていくかというのやはり課題かなというのが見えてきたかなと思います。 　　それから、やはり18歳以降のケースではあったのですが、18歳になる前にもっと早くから、義務教育の段階からもっとこの方の相談先ができなかったのかなというようなご意見も出てきて、18歳になるときに慌てて連携づくりって難しいですよね。それよりもやはり小学校、中学校ってみなさん必ず義務教育で行くわけですから、その時点でもっと早い段階からの支援ができなかったかなというようなお話もありました。 　　それから、やはり8月の研修会でも出たように意思決定ですね。ここは本当に大事なところかなと思います。やっぱりこの9月の研修会でも改めて、ご本人を中心にして、ご本人の意思を尊重していくような、そういうネットワークをつくっていく。やはりそういう福祉の中にものりしろというか、つないでいく役割が大事なのかなというところが議論されました。 　　こういうような研修会を、子ども支援専門部会は8月、9月に行いまして、その中で来年度、こういうことをやっていこうかなということに関してなんですが、今年度、研修会をやった中でアンケートを行ったのですが、その中で幾つか分かったことがありまして、グループワークを必ず行っているのですが、そこを通して縦と横のそれこそ顔の見える関係がどうですか、できましたかというような質問を取らせていただいたのですけれど、まあまあできたよという方もいらっしゃったのですけれど、大体半分ぐらいでした。というような結果もあって、こういう勉強会することは意味があるかなと思っているのですけど、単純にその顔の見える関係をつくるだけではやはり少し不十分ではないのかなということも考えていて、さらに次のステップが必要ではないのかなと、もっと一歩踏み込んだ議論が必要ではないのかなということを子ども部会としては考えました。 　　ということで、もうすぐ来年度になりますが、そこでは次のステップとして、インクルーシブ教育やインクルーシブ保育を一緒に考えていこうということを検討しております。やはり子ども支援専門部会という部会の特徴から、一つ一つの細かい子どもたちの関わり方のスキルとか、そういう研修ではないわけですよね。やはり大事なのはその共通価値をつくるというか、そのようなものを醸成していくことが大事かなと思うと、障害のある方、ない方、そういった方たちを今、分かれている教育にはなっているのですけれど、そこをインクルーシブにしていくというのはどういうことなのだろうとやはり考えていかなければいけないし、現状の学校で言いますと、子どもたちや、先生たち、みんなとても忙しいですよね。そういうところに何らかのハンディのあるお子さん、認知的な特性のある方がそこにポンと入ることって果たしてどうなのだろうというか、子どもたちがそこに参加する、主体的に参加は果たして可能なのかなといういろんな問題がありますよね、考えなければいけないことがたくさんある。でもそこを、いや、教育は駄目だからとか、そのような批判とかではなくて、教育も福祉も一緒に考えていこうよということを少し狙って、こういったテーマにしていきたいと思っております。 　　インクルーシブ教育を支える多職種連携を考えるということをテーマに、来年度、子ども専門部会と一緒に考えていきたいと思っております。大体8月、夏ぐらいを予定していますが、この研修会は福祉関係者学校の先生たちにももちろんどんどん周知をしていくのですけれど、地域の方たちも参加していただける勉強会になりますので、ぜひ文京区の子どもたちがどういう形のインクルーシブで生きていけるのだろうというか、先生のお話もありましたけれど、障害のある方たちの問題を考えることって、実は障害のない子どもたちのことにとってもメリットがあるはずなのですよね。障害のある子どもたちが困っているということは、定型発達の子どもたちも実は困っていることかもしれないのですよね。そういうことを一緒に考えるいい機会になるのかなと思うので、また案内がありましたら、ぜひご参加いただけるとありがたいかなと思っております。 　　少し長くなりましたが、子ども支援専門部会からお話をおしまいにしたいと思います。どうもありがとうございました。 志村副会長：向井部会長、ありがとうございました。子ども支援専門部会が取り組んでおられることは、まさに10年、15年後に向けての種まきだろうと思います。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　　専門部会、もう一つあるのですけれども、そちらのほうはこの後の時間になりますので、ここで10分間休憩を取らせていただきたいと思います。予定より少し早めに進んでおりますけれども、15時40分になりましたら後半スタートさせていただきたいと思いますので、それまでには席にお戻りください。よろしくお願いいたします。 （休憩） 志村副会長：それでは、40分になりましたので、後半をスタートさせていただきたいと思います。 　　ここからは予定どおり、就労支援専門部会の発表に移りますけれども、就労支援専門部会の取組について、瀬川部会長、就労専門支援部会の事務局にお願いをしたいと思います。まずは就労支援センターの藤枝所長のほうからご報告いただけるということになっていますので、藤枝所長、お願いいたします。 藤枝委員：皆様、お世話になっております。本日は足元の悪い中、お集まりいただきありがとうございます。私は文京区障害者就労支援センターの藤枝と申します。就労支援専門部会の事務局をしております。 　　本日、就労支援専門部会の令和7年度の取組についてご報告させていただきます。 　　資料のほう、第7号をご覧ください。 　　本日は前半に令和7年度就労支援専門部会の取組と就労選択支援事業についてご紹介させていただき、後半に取組の一つのモデル事例のご報告をさせていただきます。 　　今年度は就労支援専門部会の取組として、就労選択支援事業がテーマとなっておりますが、本日は、就労選択支援事業の細かな制度の内容というよりは、全体を通じて就労選択支援事業がどのような価値を持つのかということを皆様にお届けしたいと思っております。 　　そうしましたら、まず令和7年度の就労支援専門部会の取組についてご紹介いたします。令和7年度につきまして、令和7年10月より新しく障害福祉サービス就労選択支援事業が開始されました。その就労選択支援について、調査・研究を行うというのが検討事項になっております。就労選択支援の地域での仕組みづくりを検討するに当たって、今年度、就労支援専門部会だけではなくて、ワーキンググループも設置しまして、検討を進めました。 　　さらに、利用できるサービスの幅が広がる利用しやすさの向上、支援の質の向上というのを目指しまして、3区にまたがって検討会を行いました。この3区合同検討会というものは、文京区、千代田区、中央区の障害者就労支援センターとこの新しく始まる予定であった就労選択支援事業の開始・検討されていらっしゃる事業所さん、10事業所で行っております。なので、この就労選択支援事業についての地域での仕組みづくりの検討については、この就労支援専門部会と3区合同検討会を往復しながら検討を進めてまいりました。 　　具体的に何を検討したかといいますと、こちらの七つの項目になっております。お手元にある資料については白黒になっているかと思いますが、この就労支援専門部会で検討したのが水色のところ1番と2番と7番のところになります。 　　具体的には、一つ目が就労選択支援の周知。チラシの作成などです。二つ目、地域の社会資源を把握する。各地域の社会資源が就労選択支援にどう関わるのかというのを検討する。さらに7番目、就労選択支援事業の地域におけるワークフローや流れの確認をする。この三つを就労支援専門部会ワーキンググループで検討を進めました。 　　真ん中のオレンジ色のところにつきましては、アセスメントの実施方法や、アセスメントツール、何を使うのか。多機関連携会議というケース会議があるのですが、その進め方や、フィードバックの仕方というのは3区合同検討会のほうで主に検討を進めております。 　　令和7年度のスケジュールですが、就労支援専門部会のほうが年3回、ワーキンググループのほうが年5回開催をしております。本日も就労支援専門部会の委員の皆様も多くご参加していただいております。委員の皆様とワーキンググループのメンバーの皆様、本当にこのお忙しい中でもご参加していただきまして、この場をお借りしまして、お礼申し上げます。ありがとうございます。 　　そうした委員の皆様、ワーキンググループのメンバーの皆様の検討の結果、こちら、就労選択支援のリーフレットとあと支援者の方が説明する際に使える補足資料というのを作成しました。こちらのリーフレット、いわゆるチラシなのですが、こちらは単に就労選択支援事業について知っていただくということではなく、身近な支援者の方が就労選択支援事業の大事な考え方や、役割、目的をしっかり必要な方、サービスを必要とされる方と一緒に確認し合えることを目的として作成をしております。このチラシについては、既に区内の関係機関の皆様にお配りしておりますので、もし本日、お話を伺っていただいて、ご関心ある方がいらっしゃればお尋ねいただければと思っております。 　　こちらが支援者の補足説明資料になっております。こちらの内容については、チラシのリーフレットの中には書き切れない内容というのもありますので、こちらの補足資料のほうに入れさせていただいております。 　　次に就労選択支援事業についてご紹介させていただきます。先ほども申し上げたように、ここでは細かなサービス内容の説明ではなくて、どんなことをするサービスなのか皆様にまずはイメージしていただけることを目的にご紹介できればなと思っております。ですので、このようなサービスなのだということをイメージしていただければ、今日の私のこの時間は成功だったかなと思っております。 　　ここで会場の皆様にちょっとお伺いしたいのですが、就労選択支援事業について知っている、あるいは聞いたことがあるという方、小さくで構いませんので、手を挙げていただけますでしょうか。いかがでしょうか。 　　結構もう既にお知りになっている方も多いのかなと思います。初めて聞かれる方もいらっしゃると思いますので、ぜひ本日、お持ち帰りいただけたらなと思います。 　　早速ですけれども、仕事の選び方って実は難しい、そうお感じになったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。先ほどの実態調査のアンケートの中でも、約3割の方が自分に合った仕事を見つける支援を希望されていたというご説明があったかと思います。働きたいという気持ちがあっても、どう進めればいいのか迷ってしまうことや、どんな仕事があるのだろうと。どれぐらいの時間であれば体力に無理なく働いていけるのだろう。一般就労と福祉的就労、どちらから始めるべきなのだろうか。こうした仕事の働き方、仕事の選び方を一人で考えていくということは想像以上に難しいところかなと思います。 　　本日は身近にある靴とスマートフォンの選び方から就労選択支援事業が何をお手伝いするサービスなのかというのをご紹介できればと思います。 　　私たち、日頃から日常生活の中で選ぶということをたくさんしていると思います。本日も皆様、ここに会場にいらっしゃるとき、どんな服装で来ようかというのを考えていらっしゃったかなと思います。今日はあいにくの雨で少し寒いだろうなと、私もマフラーをつけて本日は出社したのですが、ただ先週末は非常に暖かくて、もう春のような、上着も着ていると暑いようなそんなときだったと思うのですが、どこか出かけるときにどんな服装で行けばいいかな。雨なので濡れていい服装のほうがいいかなとかいろいろな選択をしてきたのではないかなと思います。また、左側のこちらの絵はファミリーレストランでメニューを選んでいるような場面になっているかなと思いますが、いろんなレストラン等に行かれたときに、和食にしようか、洋食にしようか、定食にしようかとか、ご飯の量はどうしようか、いろいろ選んで今日はこれにしようというふうに決めていらっしゃるかなと思います。選ぶというのはいろいろな共通点が実はあるのですね。 　　まず一つ、本日は靴選びを例として挙げさせていただきます。皆さんもこんなご経験はないでしょうか。靴を買いに行かれたときに、例えばセールで安くなっていて、安かったから買った、店員さんに「これ今、人気だよ」と言われて買いました。たまたま靴屋さんに行ったらいいデザインがあって、試し履きもしないで買ってしまった。使う場面を考えなかった、そのような選び方をしてしまった場合、その場ではとてもいいな、とてもお買い得だなと思って買ってしまっても、結局履かなくなるということが多くならないでしょうか。皆様の靴箱の中にもそうした、いいなと思って買ったけど、ちょっと履いていると足が痛くなってしまうなと、靴箱の中に眠ってしまっている靴等はないでしょうか。 　　次にスマートフォンの例を挙げてご説明したいと思うのですが、ちょうど今月、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話が使えなくなるということで、スマートフォンに切り替えられた方もいらっしゃるのではないかなと思います。スマートフォンの買換えで失敗パターンというのを二つ挙げています。一つが左側のパターン1ですが、「これが一番人気ですよ」と言われて、店員さんに言われてそのまま決めてしまった。本当にそれがいいのか、自分に合っているのかというのを考える間もなく契約してしまった。これが決めつけパターンの一つ目です。 　　二つ目が右側の丸投げパターンですが、「どれでも同じだから、好きなものを選んで」とスペック表とかを渡されて、ただいろんな説明が書いてあっても専門用語ばかりで、何を見て選べばいいのか分からない丸投げパターン。 　　どちらも結局何を大事にしたいか、あるいはどんな使い方をするかというのを整理しないままで店員さんがこう言うからというので決めてしまった。いざ、スマートフォンを買って使ってみたらよく分からない。すぐに電池が切れてしまうとか、そういった後で後悔してしまうことも少なくないのかなと思います。 　　うまく選べたとき、皆様は何をされていたでしょうか。靴でもスマートフォンでも、あるいは今日、服を選んだ服選びでもいいのですけれども、選ぶというときにうまく選べたなという経験を一つ思い出していただけたらなと思います。そのとき、どんなことを考えて、どんなふうに選んでいたか。どうでしょうか。いろいろ思い浮かべていただいたと思うのですけれども、先ほどご紹介した靴やスマートフォン、うまく選べたときにどのようなことをやっているのかというと、例えば足が痛くならない靴を探すと、あらかじめ目的をしっかり持って探して買いに行ったとか、仕事用か休日用かを決めてから選ぶ。あるいは電池・画面・料金など優先順位を決めて機種を選ぶ。あるいは靴であれば、試し履きをしてみる、あるいはスマートフォンであれば実際の現物、実機を触って選ぶ、そんなことをするかなと思います。 　　これはつまりどういうことかというと、右側に書いてあります。自分が「何に困っているか」をはっきりさせている。「何を大事にしたいか（条件）」を整理している。幾つか候補を比べて、試してから決めるということをしていなかったでしょうか。うまく選べたというときには、こういったことをしながら決めていたのではないかなと思います。 　　実はこの選び方というのは、仕事選びにもそのまま当てはまるのですね。「今、何で困っているのか、どんな不安があるのかを言葉にする。自分が大事にしたいこと、譲れないことを明確にする。幾つかの選択肢を並べて、それぞれの特徴を見る。見学や作業体験をして、実際の感覚を確かめてから決める。こうしたことが挙げられます。ここで違うのは、靴やスマートフォンから働き方になるだけで、基本的な選び方のコツというのは、考え方は同じなのですね。 　　ここからが就労選択支援事業について具体的な内容になっていくのですけれども、この選び方を、仕事について、就労選択支援員という専門の支援員の方がいらっしゃるのですが、就労選択支援員の方と一緒に進めていくサービスになります。 　　お一人ではなかなか整理しにくいことも、対話、お話を通じて、少しずつ言葉にして整理していく。急いで決める必要はなく、納得できるまで一緒に考えていくということを大切にする、そんなサービスになっています。 　　就労選択支援事業で、具体的にどういうことをしているかというと、こちらの四つになります。一つ目が「困りごとの整理」。今、どんなことで困っているのか。どんな不安があるのかを一緒に整理をしていきます。仕事が続かない理由はどんなところにあるのか。不安が強くなるときどんな場面があるのか。体調が不安定になるパターン、そういったものを丁寧に聞き取りながら整理をしていきます。 　　二つ目、「条件の言語化」になります。週に何日、1日何時間働いていけそうか。人と接する、人との関わり方、どれぐらいの程度であればよいか。やりやすくなるか。通勤時間、体調や服薬について、そういった内容を続けられそうな条件を一緒に整理をしていきます。 　　左下の三つ目ですね。「選択肢の提示」ですが、一般就労か、福祉的な就労か、短時間から始めるのか、条件に合いそうな選択肢を並べながら特徴、メリット、注意点を含めて説明をする。そうした選択肢を一緒に確認するということですね。 　　四つ目が「体験と方向性の決定」。見学や就労選択支援事業での作業体験、職場実習など「お試し」で実際の感覚を確かめて、その体験をもとに次の方向性を一緒に決める。 　　この四つが就労選択支援事業で行うことになります。つまり内容と特徴としては確認する、体験・見学する、選ぶ、つなぐ、そういった四つの大項目が特徴になるサービスになっています。 　　具体的にもう少しご紹介すると、具体的に整理する条件の例としては、例えば働き方の条件で言うと、週に何日くらいなら続けられそうかなとか、1日に何時間ぐらい働くのが無理のない範囲なのか。通勤通所時間はどれぐらいがよいか、大丈夫か。体調や服薬のタイミングで気をつけることはどんなことがあるか。また、仕事内容の希望というところでは、人と話す仕事がいいのか、黙々とする作業のほうが合っているのか。立ち仕事がいいのか、座り仕事がいいのか、どんな作業なら集中できそうか。苦手な環境、例えばざわざわしている環境であったり、逆に静か過ぎる環境であったりとか、あるいはまぶしい、暗い、また暑い、寒いというのもあります。そういった苦手な環境があるのか。 　　あと最後にサポートの希望というところでは、どんなサポートがあると安心か。困ったときに相談できる環境は必要か。段階的に時間や日数を増やしていた方がやりやすくなるか。職場、事業所で配慮してほしいことがあるか。そういったことを整理していきます。 　　ここの整理する内容というのは人それぞれ変わってくるところになりますが、重要なのは、支援者側がこれ、よさそうな選択肢だよねと誘導するのではなくて、ご本人が判断できる材料をそろえるということになります。 　　まとめになりますが、就労選択支援は、その事業所に行けば、すぐに自分に合った正解の仕事が見つかるというサービスではありません。そうではなくて、例えば先ほどの例として挙げさせていただいたように、靴やスマートフォンを選ぶときと同じように、何に困っているのか、何を大事にしたいのか、選択肢の中でどれが合いそうか、その「選び方そのもの」を一緒に考えるサービスになります。1回で完璧な答えを出すことよりも、ご本人が納得して次のステップに進めることを大切にする、そういったサービスとなります。 　　いかがでしょうか。何となくこんなことを大切にする、あるいはこう取り組むサービスなのだなというのはイメージしていただけたでしょうか。 　　最後にこちら、別紙でお配りさせていただいておりますこちらの資料になりますが、この1年間、就労支援専門部会とワーキンググループで、就労選択支援事業について協議・検討を重ねてまいりましたが、それは、このサービスがいわゆる手続をするためのサービスにならないように、利用する方によってより実りのあるサービスになってほしい、そんな思いの中、委員の皆さん、メンバーの皆さんと検討を進めております。 　　こちらの資料はワードクラウドといいまして、就労支援専門部会委員の19名の方からこの就労選択支援事業について一番大切にしたいこと、一番期待したいことを単語で表現をしていただきました。同じ言葉が出ていた場合は、文字の大きさで表現しています。なので、特に中央にあります自己決定や、本人主体、自己理解、自己分析、納得というのは複数回委員の方から出ていた言葉になります。 　　左側に色分けさせていただいておりますが、本人主体の意思決定、自己理解、内省、共同、連携、プロセスの公正さ、可能性を拓く選択肢を増やす、この意味で色分けをさせていただいております。中には重複するところもあるので、ちょっとグラデーションを入れた色になっております。 　　今回この大切にしたい単語を出していただいた中で、本人主体の意思決定というのが一番多く挙がっておりました。次に自己理解、内生というところになります。さらにプロセスの公正さというのも表れておりました。 　　本日、冒頭に山先生から「私たちのことを私たちぬきで決めないで！」というスローガンのご紹介があったと思うのですが、そこでもまさにこの中央にある自己決定、本人主体というところにつながってくるのかなと思います。 　　また、ほかの専門部会の方々からもここに出ている言葉に関連するご報告が多々あったかなと思います。このワードクラウドが、就労支援専門部会における就労選択支援事業への期待の表れになるかなと思います。次年度はそういった期待に沿う就労選択支援事業の仕組みづくりをさらにブラッシュアップしていけるように取り組んでいけたらなと思っております。 　　そうしましたら、私からの説明は以上になりますが、この後、取組の一つであるモデル事例について、瀬川部会長に進行バトンタッチして進めていきたいと思います。 　　瀬川部会長、よろしくお願いいたします。 瀬川部会長：社会福祉法人本郷の森、銀杏企画の瀬川と申します。就労支援専門部会の部会長をさせていただいております。今回、今の就労選択支援のモデル事例ということで始めさせていただきたいと思います。 　　まずモデル事例のことをご紹介したいと思います。3日間の試行実施版ということで行わせていただきました。目的としましては、就労選択支援事業の流れについて実際の流れで試行することによって、今後検討が必要なことや改善が必要なことを整理するということでした。参加メンバーとしては、区内の就労選択支援事業所の方、今回はベルーフTeilhabeさんが文京区では唯一手を挙げられている事業所なのでそちらと、協力いただく事業所の利用者ということで、これから紹介しますが、中山さんからうちのほうの事業所、銀杏企画のメンバーですので銀杏企画の支援者、中山さんに関わっている関係機関の方々、あと、障害者就労支援センターの方が参加メンバーになっています。期間としては1月15、21、28日にやっています。 　　それで、モデルになってくださった中山さんをご紹介したいと思います。中山雅美さんは先ほど、障害者自立支援協議会の当事者部会の部会長で発表された方です。短大在籍時に就職活動がうまくいかず、ひきこもりになられて、ご両親も他界されて、親戚の方の勧めで区内の精神保健相談を経て、精神科クリニックを受診されて、デイケア通所を開始されています。その後、当法人のホームいちょうというグループホームを3年間利用されて、現在までヘルパーさんなどの助けを受けながら一人暮らしをされています。デイケア以外にもエナジーハウスさんを利用されていて、友人もできて社会生活の楽しさを経験されてきました。 　　当法人で就労移行支援事業やっておりまして、当時、説明会がありましたが、そこに参加されて、中山さんから働きたいというお気持ちをお聞きして、まずは就労継続支援B型である銀杏企画を利用したらどうですかねというところでおすすめをして、銀杏企画を利用されました。その後、銀杏企画三丁目移行分室という就労移行を3年間就労の準備を行って、一般就労の経験がほとんどないということですごく苦労されたそうです。そういう中で特例子会社の清掃部門に就職されました。半年間頑張られたのですけれども、足の痛みと腰痛も起きてしまって、つえが手放せなくなりまして、清掃部門の仕事は厳しいねということで退職されています。現在はエナジーハウスさんと銀杏企画のB型のほうを利用されています。ただ中山さんは再度もう1回就職したいという気持ちがすごく強くて、私どもとしても、また違った視点でアドバイスいただけたらいいなということで、今回のモデル事業に推薦させていただきました。 　　そうしましたら、まず動画を見ていただきたいなと思っています。ベルーフTeilhabeさんはIT関連のプログラムに力を入れている就労移行支援事業所です。中山さんは、パソコンは苦手ということだったのですけれども、たくさんあるアセスメントメニューからパソコンのタイピング、企業で働くこと、あとは訪問応対の三つのプログラムを選ばれました。これから訪問応対、パソコンタイピングプログラムと多機能連携会議の動画をご覧いただきたいと思っています。音声は入っておりません。字幕となっていますが、早く消えてしまうところがあるので、その辺りは瀬川が補足させていただければなと思っています。 　　企業で働くとはというのは、企業で働くための判断基準の見直しです。インストラクターさんと対話する中で、自分自身で気づきを得ていくというプログラムになっています。今回、中山さんについては回答がとてもシンプルで、ご自身の人生を例とする判断基準がすごく特徴的だったというふうに聞いています。 　　その次の訪問応対についてはビデオがありますので、流していきたいなと思っています。 　　これは就職活動の面接を想定して、企業の担当者と話す練習になっています。挨拶、おじぎ、名刺交換などのビジネスマナーを実践しています。挨拶、おじぎ、名刺交換などを含めて、いわゆるビジネスマナーを振り返る研修です。今回は面接の場面を想定して行っていただいています。 　　名刺交換ですね。これは、就労支援センターの鴇田さんが相手になってくださっています。 　　これは履歴書を提出するところになっています。就労移行支援事業所で行う場合は反復してできるようになるまでトレーニングを繰り返すのですけれども、今回はやってみて課題を見つけるところまでになっています。指示の吸収が早くて、手順もしっかり身につけていただいていたように思いますとのコメントをいただいております。 　　続きまして、タイピング練習のところです。パソコンを使って仕事をするための研修の一例です。講師がその場にいなくてもIT技術を使うことで、受講生の画面や手元の様子を観察して評価することができるというふうにお聞きしています。様子で分かるとおり、真摯に正確に打とうという姿勢が印象的でしたというコメントをいただいております。 　　続きまして、多機能連携会議の様子になります。多機能連携会議は、ここでは本人とご支援者が集まって、アセスメント結果を共有して今後について話し合います。就労支援員さんからのコメントについては、指を見ないで打つのはすごく難しかったと思うけれども、しっかり意識してパソコンについては取り組めていましたということでした。ローマ字入力については全て合格という成績を出すことができたそうです。結果を積めば上達していけることを伝えました。 　　今後については、パソコンやオフィスソフトを勉強していけば、デスクワークの仕事も十分に就けるのではないかという評価をさせていただきましたということでした。 　　多機能関連会議について少し伝え忘れたことがありますが、アセスメントの結果の共有と支援者の意見交換が行われて、今後の就職活動の進め方について話合いが持たれた形になっています。 それで、今後の課題としては三つを挙げていただいています。一つ目は利用の前後を含む関係者とのリレーションシップが課題だというふうに考えられたそうです。やはり支援者同士が土台となる関係性を結び、相互のサービス内容や利用者支援の在り方について理解を持っていないと、本来就労選択支援に期待される効果が見込めずに利用をためらうことにつながってしまうのではないでしょうかという意見でした。 二つ目としては、やはり情報提供がまだまだ足りないということで、今回、チラシもできましたけれども、今後も頑張って拡散していきますが、どこへ行ってもよく分からないというような話を聞くそうです。 新しい事業でもあり、まだ始まって4か月ですので、やむを得ない側面はありますが、今後も支援者でもう理解がばらついていたりもしますので、肝心の利用者にまで情報が行き渡っていない可能性もあるので、情報提供に力を入れていきたいなというふうに思っています。 　　また三つ目としては、アセスメント項目の見直しと再検討が必要ではないかとおっしゃっていました。これは当面しばらく続けることかなというふうに思っていらっしゃるそうですけれども、ベルーフさんは精神障害者の方を中心とした活動されているので、ノウハウはあるそうですが、知的障害者の方については、軽度知的の方の支援実績が数件しかないために、大塚福祉作業所や筑波大学附属大塚特別支援学校さんなどの協力を得て、アセスメントメニューの検討を今後進めていくというふうにお聞きしております。 　　働きたいと望む障害者の道を拓く新しい事業ですということです。実際は1か月間という期間でアセスメントを行うことになっています。 　　以上になります。 　　そうしましたら、中山さんはじめ支援者の方々に登壇していただいて、実際に受けてみてのお話をお聞きしたいなと思っております。 　　ありがとうございます。紹介させていただきますね。まず向こうの一番端から中山雅美さんです。今日、大活躍ですね。 　　その次が銀杏企画で支援に関わっている佐々木亜紗実さんです。 　　その次が中山さんに関わっている関係機関として、長年エナジーハウスで中山さんを担当されている施設長の松尾裕子さんです。 　　一番手前、こちらが文京区障害者就労支援センターで中山さんを担当されております鴇田慎さんです。 　　皆様お座りください。 　　そうしましたら、中山さんに幾つか質問をさせていただきたいなと思っています。大丈夫ですかね。 　　中山さん、今回のモデル事業に参加されて、一番印象に残ったプログラムを教えていただいてよろしいですか。 中山部会長：企業で働くとはという講義で、情報や能力より、判断をしてから行動に移すということが大事であるということに感銘を受けました。 瀬川部会長：分かりました。ありがとうございます。 　　そうしましたら、中山さん、ご自分について今回、参加してみて、新しく何か発見されたことは何かありましたか。 中山部会長：パソコンを使った仕事に可能性があるということで少し驚きましたが、基礎的な文章が入力できるようにしていきたいです。 瀬川部会長：ありがとうございます。 　　では、少しかぶってしまうかもしれませんが、今後、挑戦してみたいと思うことはありますか。 中山部会長：パソコンは苦手だったのですけれども、何か勉強していくうちに楽しさを感じるようになって、パソコンの仕事に挑戦しようかなと思いました。あとは、人と関わる仕事に興味があるので、その仕事にも就きたいなと思っています。 瀬川部会長：ありがとうございます。続きまして、参加してみての感想を教えてください。 中山部会長：ベルーフTeilhabeは温かい雰囲気で研修を受けました。集中力も持続して、自信も持てました。モデル事業は3日間あったのですけれども、もう少し長い期間でもよかったかなと思いました。 瀬川部会長：ありがとうございます。そしたら最後に、この就労選択支援事業を今後利用しようかなと思っている方へ、何か伝えたいなと思うことありましたら教えてください。 中山部会長：苦手なことでも諦めずに努力していくことで新しい発見があります。また自信にもつながりますので、積極的に続けることが大事だと思います。 　　以上です。 瀬川部会長：中山さん、ありがとうございました。 　　そうしましたら、続きまして銀杏企画で中山さんの支援に携わっている佐々木さんに質問したいと思います。ご本人の様子で何か今回変化を感じた点はありますか。 佐々木氏：中山さんはもともと何事にも積極的に、前向きに取り組む方ではありますが、就労選択支援モデルを通して、就労準備に対しての意識が高まった気がしますし、就労選択支援員の方から中山さんの長所やこれから伸ばせるところを様々伝えていただき、可能性が広がったことで、中山さんの自信につながった部分があると感じました。 瀬川部会長：ありがとうございます。 　　そうしましたら、今後も大切にしたいなと思った中山さんとの関わり方があれば教えていただけますか。 佐々木氏：中山さんの希望をお聞きしながら、体に無理がない範囲でできることをこれからも一緒に考えていきたいと思っています。 瀬川部会長：ありがとうございます。 　　続きまして、エナジーハウスの松尾さんと文京区障害者就労支援センターの鴇田さんへ質問させていただきたいなと思うのですが、今回、多機能機関連携会議という会議に参加されての感想をそれぞれお聞かせください。 　　松尾さんからお願いします。 松尾委員：今回、参加させていただきまして、中山さんとはもう長く10年以上の関わりがあるのですけれども、そんな中で、私自身も知らなかった中山さんの強みがより一層分かったといいますか、中山さんのよさ、今までいいところをいっぱい知っているつもりだったのですけれども、改めてこちらの会議に参加させていただいて、中山さんのよさ、強みとか、あと先ほども中山さんおっしゃっていたパソコンが苦手と伺っていたのですけれども、そちらも何か可能性があるというか、そういったことを聞いてとてもうれしく感じております。ずっと人の役に立つ仕事がしたいと10年近くおっしゃっていたので、それにより近づけたような感じがして私自身もとてもうれしく思いました。 瀬川部会長：ありがとうございます。そうしましたら、鴇田さんも同じ質問なのですけれども、参加されての感想をお聞かせいただけますか。 鴇田氏：私、鴇田のほうは月に一度中山さんと面談をさせていただいておりまして、その中で今後の希望とかお話をする中では。今、作業所で行っているような机作業とかその辺のイメージの話をしていたのですけれども、今回、就労選択支援の中でIT技術を使う業務ですとか、対人支援業務というような今まで話さなかった将来の可能性というものが提示されて、何か今後に向けてより広い視点で考えることができるようなったなというふうに思いました。 　　以上です。 瀬川部会長：ありがとうございます。 　　そうしましたら、松尾さん、鴇田さん、今後、この多機能連携会議にまた参加される機会があるかなというふうにも思うのですけれども、何か準備しておきたいなと思うようなことがあれば教えてください。 松尾委員：そうですね、今回、初めてで特に何も準備しないで参加したのですけれども、もし準備するとしたら、その方、今回だったら中山さんなのですが、今までの何か関わりの中で、なるべく何か中山さんらしさというか、ほかの方が知らないようなところもそこで共有できるようにたくさん中山さんについて事前に、何か支援を今までの関わりを振り返ることや、何かそこに生かせるようなものを少し準備しておけたらいいかなと思いました。 　　以上です。 瀬川部会長：ありがとうございます。 　　鴇田さん、お願いします。 鴇田氏：そうですね、やはり多機関連携会議の際に支援員の人から評価みたいな話もありますけれども、実際に評価をしている場面とかに同席して、その方法とか手順をあらかじめ把握しておくと、多機関連携会議の際に、その評価の内容をよりイメージが鮮明になるなと思いましたので、その辺のあらかじめの準備じゃないですけれども、重要なのかなというふうに思いました。 　　以上です。 瀬川部会長：ありがとうございます。他に何かおっしゃりたいこと、お三方ありますか。 　　そうしましたら、少しモデル事業についてまとめさせていただきたいなと思います。文京区ではベルーフTeilhabeさんが行っていますが、まだ今のところ実際に受けるという申込みはなく、これからの事業だそうです。今回は3日間、実際は半日ずつ3コマという中で評価していただくことということで、すごくご苦労されたかなというふうにも思います。中山さんもおっしゃっていたように、モデル事例ももう少し長い期間でもよかったのではないかなというふうにも考えています。実際には1か月という期間で行いますが、働きたいと希望される方々の可能性が広がるものになっていけることに期待したいなというふうに思っております。私も就労移行や就労継続支援B型で長年勤務しておりまして、新規に利用を希望される方々というのは、幾つかの事業所を見学したりして、この事業所に入りたいなと考えて来られる方が結構今までは一般的でした。ですけれども、今度の就労選択支援では、その前にあなたの可能性を一緒に考えましょうということで、通所希望、ここに通いたいなという希望があったのに、すぐにその事業所に通えるわけではなくて、1か月間アセスメントを行うということで混乱する方が出てくるのではないかなというところが少し心配になっています。その辺りも丁寧に説明していく必要があるのかなと考えております。 　　以上、モデル事例はこのような感じで考えています。どうもご清聴、ありがとうございました。皆様、ありがとうございました。 藤枝委員：ありがとうございます。そうしましたら質疑応答の時間に移りたいと思いますが、前半の内容も含めて、何か会場の皆様からご質問あるいは前にご登壇していただいている皆様もう少しこの辺り聞きたいな、伺いたいなということはありますでしょうか。 山口委員：知的障害者の相談員をしております山口恵子と申します。 　　私は、東京ジョブコーチをしておりまして、実際の現場に行くと、特に知的障害の方は選択肢があまりない状態で実際に入ってしまうことが多く、やはりそういう選択の場を企業様も提供する余裕があまりなく、その辺の開拓はどういうふうに考えておられるのかということと、やっぱりアセスメントされる方の力量というのがかなり響いてくると思うので、どういう方がアセスメントを行うかというところをお聞きしたいです。 藤枝委員：ありがとうございます。まずは初めのいろんな選択肢を増やしていけるような方法についてなんですが、選択肢を増やしていく上で必要なのが、そもそもどういう仕事があるのかというのをご本人が知るということがとても大事なのかなと思っています。なので、就労選択支援事業のサービス内容でも作業体験や実習というのも、内容の中に入っています。実際は知的障害の方も含めてお話を伺うと、例えば事務職しか知らないと、軽作業、この仕事しか知らないという方も今、お話あったように非常に多いのかなと思います。どんな仕事があるのかそのいろんな仕事がある中で、体験して見て、ご本人様にとってそれがやってみたいなとか、やりやすかったなとか、その経験をいかに増やしていけるのかというのがとても大事なポイントになってくるかと思います。 　　本日はご紹介できなかったのですが、その作業場面のアセスメントというのが就労選択支援事業であるのですが、その作業場面というのは、今、文京区内1か所しか就労選択支援事業がないので、その就労選択支援事業が用意できる作業場面しかその事業所内にはない形になります。なので、企業実習とかほかの外に出てアセスメントするという方法が一つあるのですが、その中で区内、文京区、あと、千代田区、中央区の就労継続支援B型の事業所さんでどのような作業があるか、どういったアセスメントが取れるのかというのもアンケートを取らせていただいております。なので、今後、いろいろな検討をしないといけないところは多々あるのですが、いろいろな可能性をご本人様にも経験していただく上で、そういったアンケートも生かしていけるのではないかなと。つまり、B型の事業所さんにもご協力いただいて、いろんな選択肢を考えていけるのではないかなと思っております。 　　二つ目が、アセスメントを取る方はどういう方ですかというご質問だったかと思うのですが、就労選択支援員という専門の方がアセスメントを取る形になります。就労選択支援員は国のほうでこの研修を受けてくださいと指定がありまして、その研修を受けた方が就労選択支援員として配置が可能ということになります。今、区内にあるベルーフTeilhabeさんは、先ほど部会長からもお話あったように、IT系に特化した就労移行支援事業所さんがベースになっていますので、今、現時点でベルーフTeilhabeさんがお持ちのノウハウというのは、特にIT系が強いとは思うのですが、ただアセスメントを取る内容というのは、実は大きく変わらない、見るポイント、アセスメントを取る上での配慮というのは変わってくると思うのですが、仕事、働き方を考えていくポイントというのはまた障害種別によって大きく変わるというものではないので、その辺りは一定のノウハウはあるのではないかなと思いますが、先ほどもお話あったように、知的の方の実績があまりないということなので、これからそこについてはノウハウを蓄積していきたいというお話を伺っております。 　　よろしいでしょうか。 　　そのほか、ございますか。あと山先生、志村先生何かございますか。 山会長：例えばフィンランドという国なのですが、福祉事務所の中に職安が一緒にあるのですよ。だから、障害のある方、あるいは高齢者、あるいは例えばシングルマザーの方の就労ってありますよね。こういうのは就労をあっせんするとか、定着するのではなくて、生活全体の中での就労と捉えるのですね。だから、障害のある人たちも生活全体の中の就労という位置づけをするときに、この就労支援だけではなくて、そこに今日ある例えば相談支援だとか、それから権利擁護だとかが入ってくるはずですよねという、こういう何かチームをつくっていくといいのではないかなと今日改めて思いました。 　　もう一つは、子どもの頃からいろいろな体験だとか出会いによって意思というのが形成されてくるわけですよね。例えば学校を選んでいくというのもそうですし、あるいは就職も選んでいるわけではないですか。そして、これが意思決定支援になるわけですけれど、子どもの頃からどういうような、例えば望む生活ということを考えていくのかということもある意味では非常に重要なポイントになってくるということなので、何を言いたいかというと、子ども支援専門部会と就労のその部会、何かコラボレーションしていくような形のことができないかなと思っていました。 　　ですから文京区の中にこの五つの部会があって、当事者もありますけれども、何かコラボレーションしながら、縦割りをつくってしまうとよくないということで、これは、いろいろな可能性があるのではないかなというふうに見えましたね。 藤枝委員：ありがとうございます。特に事前にはお話ししていないのですけれども、今、山会長からもお話ありましたが、本日の専門部会の皆様からも先ほどの就労支援専門部会の報告内容にも関連してくるような内容が多々あったかなと思うのですが、各部会長の皆様にお一言ずつコメント、感想でも構いませんのでいただけたらなと思っております。 　　新堀部会長からお願いいたします。 新堀部会長：ありがとうございます。権利擁護部会の新堀でございます。 　　大変、貴重なご発表、ありがとうございます。皆様の取組の非常に興味深く拝見、拝聴させていただきました。 　　私どもの発表のときも少しあったのですが、やはりいかに連携していくかというところにポイントが一つあるのかなということと、どれもそれぞればらばらにして考えるのではなく、権利擁護も全ての分野において通底するものもありますし、また意思決定支援であるとか自己決定とかということを考えていくと、自分はどうやって生きていくのか、暮らしていくのか、それをきちんと選んで選択できること。また、それをみんなで尊重できるかと言うことがポイントなのかなと思っていると、権利擁護部会だけで考えていても仕方がないので、ほかの部会とも連携していこうということがテーマの一つになっています。ぜひそういったことでコラボであるとか、また、権利擁護部会に関しては部会だけで考えているというよりは、いろいろな方の活動で、そこで権利擁護の視点とはどこかと考えられたらいいなということは希望としては思っているところでございます。 　　あとは、追加してお話しさせていただくと、私、ふだん高齢者あんしん相談センター、いわゆる地域包括支援センターに居るのですけれども、分野として高齢だけやっている場合ではないですし、重層的支援体制整備事業とかいろんなことで、いろんな分野が協働しなくてはいけない時代になってきているということから、そうしないと課題というのは解決していかない、また見えてこない、そういったことを考えていくと、いろんな分野がちゃんと自分の分野に固まることなくほかの分野にどんどんと溶け込んでいく、そういったことが必要なのかなと感じました。 　　以上でございます。 藤枝委員：ありがとうございます。まさに意思決定支援と就労選択支援ともまた関連してきますし、就労という分野でも非常に大事な要素になるのかなと思います。ありがとうございます。 　　では、樋口部会長、よろしくお願いいたします。 樋口部会長：相談・地域生活専門部会の樋口です。 　　相談専門部会でも、支援を円滑に進めるというところで話をしていて、今は65歳の高齢になっての引継ぎというところなのですけれど、度々やはり児童から成人になるということも話題に挙がっています。特に放課後等デイサービスを利用されていた方が、成人になると、仕事を終えたりとか、日中活動を終えた後の場所がなくなったりとかという話もお聞きしたりとか、この就労選択支援というものもできてきて、何となくイメージ的には、今までは何となく学校生活が終わると、学校教育の中で就職だったり、B型だったり、A型だったりということを先生と相談しながら選択されていたのだろうなというところで、もう一つ実践的なものができるということで、有効的に使えて、皆さんの選択の幅が広がったりとか、実際にこういうものを望んでいたのだとか、これならできそうだなと思えるものが出来て、成人していくというところで本当にそこが円滑に進むようなものができるといいなと思いますし、まだまだ軌道に乗せるところで試運転みたいなところもあると思うので、実際にうまく機能していって皆さんの生活が充実することを私も望んでおります。 　　以上です。 藤枝委員：ありがとうございます。本日、ご説明のほうはさせていただいておりませんが、この就労選択支援事業って成人だけが使うサービスではなくて、児の方で、高等部の方について、将来に向けて使っていくような事業にもなっております。ありがとうございます。 　　向井部会長、よろしくお願いいたします。 向井部会長：貴重なお話をありがとうございました。 　　子ども部会としても一度この就労選択支援事業に関しては、藤枝さんから子ども部会というか、放課後等デイサービスや児童発達支援事業をやっているネットワーク会があるのですが、そこでも少し説明をしていただいたりして、やはり18歳の切れ目をどう円滑に連携していくかというところはすごく大きな問題かなというふうに考えています。 　　先ほど中山さんの実際の体験の様子を見させていただいて、実際支援者の方が、中山さんのいいところをさらに知ることができたと体験の中でおっしゃっていたのですけれど、そういうご本人だけではなくて、そこをサポートする支援者の方たちが、いかにその方の魅力あるいはよさ、あるいは強みを伝えていくかというのはすごく大事なことなのだろうなといました。そう考えると、例えば我々お子さんと関わることが多いですけれど、お子さんと関わっているものとして、やはりお子さんのよさや強みをどう18歳以降に伝えていくかということはすごく大事なのだろうなと思ったときに、やはり我々も、子ども支援専門部会としても、この就労選択支援にもっともっとコミットしたいなというのは思っていて、やはり山先生からのお話のように、どんどん縦割りを超えた連携が取れるといいなというふうに思っております。 　　やはりまだまだこれから始まっていく事業なのかなと思っているので、我々も勉強していきながら、また子どもたちのために何かできることがあるかなというのを見つけていきたいと思います。ありがとうございます。 藤枝委員：ありがとうございます。先ほど、向井部会長からもお話のあった、継ぎ目のサービスになる可能性がとてもある事業なのかなと思いながら伺わせていただきました。ありがとうございます。 志村副会長：藤枝所長、特別支援学校という意味では、やっぱり王子特別支援学校の小野寺先生にもお伺いしないといけないと思います。 　　実は王子特別支援がある北区にはこの事業がないのですよ。北区では就労選択支援事業はどこも手を挙げてないのですよね。そういったところでも本当に待ったなしの状況にあるかと思いますし、この部会の中でも貴重なご意見いただいたので、ぜひお願いします。 小野寺委員：こんにちは。王子特別支援学校の小野寺と申します。 　　私もこの部会に所属しておりまして、皆様といろいろ意見交換をさせていただいているところでございます。 　　すごく肝心なことといいますか、文京区さんや北区さんと、それから豊島区さんともその学齢の方たちがどうしたらこのサービスを上手に受けられるかということを検討しているところでございます。 　　僕が一番大事だなと思っているのは、この多機関連携会議の前にインテークがあって、アセスメントがあって、多機関連携会議があるのですが、そのインテークのところから本来ならば相談支援事業所がきちんと関わっていくことが必要だなというふうに思っているのですね。そこがきちんとサービス等利用計画を書き、受給者証を発行してもらってというような流れになるわけなのですが、なかなか今、セルフプランでやっていらっしゃる方が多いというところになると、そこがどうしても情報としては十分ではないというところがあるので、そこがやはり学齢の前にも学校が進路指導、3年間ちゃんとやっているつもりでおりますので、そこで情報提供ができるかなというふうに思うのですが、やはりこの相談支援の充実というところがこの就労選択支援を成功させる上ではすごく重要なことだなと思っています。B型アセスメント、今までやっていたものがやはり形骸化してきた経緯があったかと思うのですが、この就労選択支援、本当に利用者の皆様の意思決定支援をサポートする大事な制度なので、皆さんにこれはきちんとつくっていく、文京区としてちゃんとつくっていくというところで、今日はぜひ確認できればいいかなと思っています。 　　以上でございます。 志村副会長：ありがとうございました。そのノウハウをやっぱ北区に持っていっていただかないといけないので、そうですよね。なんといっても日本で一番大きい支援学校なわけですから、そこがやはりしっかりとやっているのだということを、そのコラボを文京区の方々と一緒にできるというのは、私たちにとってもチャンスだろうと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 藤枝委員：ありがとうございます。 　　そうしましたら、こちらで就労支援専門部会の報告を終了させていただきます。本日はありがとうございました。皆様、ありがとうございました。 志村副会長：ありがとうございました。 　　今年度は、この新しい事業が始まったということで、就労支援専門部会の方に長い時間を取っていただいて、モデル事業の話等々を含めていろいろとご説明をいただきました。 　　東京都内においても今、30か所しか手が挙がっていないということで、一つの区の中に複数あるところもあれば、空白が起きている。市のほうは空白の市がたくさんあって、これはどうしていくのだろうかという状況ですけれども、区内の中で手を挙げてくださっているところも、ベルーフさんもそうですけれども、精神障害のある方々のIT関係の事業所さんが比較的手を挙げてくださっているようです。今日のお話を伺っていて思ったのは、やっぱりそのIT関係だったとしても、アセスメントの視座みたいなものは共有できるのだという、そのお話もいただきましたので、こういった話もいただきながらまた進めていきたいと思いますし、それでもやはりできないアセスメントはたくさんあるかと思うので、その部分はやはり区内の事業所の方々に協力をしていただかなければいけないと思います。 　　その協力をするときに、ジェニックをどうするのだという、そういった課題も出てくるだろうと思いますけれども、その辺りも含めて今後継続的にまた検討していただけるとありがたいかと思います。ありがとうございました。 　　それでは最後になりますけれども、山会長から全体会の総括をお願いしたいと思います。 山会長：五つの部会の報告、ありがとうございました。それぞれ報告ありましたけれども、福祉がやっぱり意思決定ですね、というのが分かりましたねというのが確認できたと思います。 　　小野寺先生が今、その計画のところをとても大事にしていくというのは、まさにそのとおりですけれども、よく考えていただきたいのは個別支援計画や、あるいはサービス利用計画や、あるいは子どもたちにも計画がありますよね。そもそも障害があるからといって、他人から計画を立てられて、こういうふうに行きなさいなんていうこと自体がおかしいと思いませんか。こういうことですよ。高齢者だったら要介護になって、ケアまで計画を立てられて、こうやって行きなさい、最後のステージをというのはおかしいのではないですかということですよ。だから、計画を立てることが当たり前になってはいけなくて、ですから、意思決定ではないですか。計画を立てているのは、その計画の主人公はご本人だし、その意思というものをどうするかというのが計画の真ん中に置かなければいけないということになるわけですよ。だけど、そもそも計画を立てること自体が権利条約からすると多分違反なのですよ。勝手に立ててしまったら。それが17条に抵触してしまうのですよ。こういうところを考えていくと、やはりその計画の立て方、プロセス、それからどうやって多機関と一緒に連携をしていくかという、こういうことと同時に、一番大切なのはその計画のチームの中に本人がいなければいけないと思います。そうするとこのチーム全体が本人となるということですよ。そこに成年後見人がいたり、支援者がいたり、サビ管がいたり、こうなるでしょう。それはこのチームさんがAさんになるということなのですよ。このチームがBさんになるのですよ。ですからこの当事者の人に関わる人たちはみんな当事者だというふうに僕は思っているのです。そういった感覚で、その人の側に徹底的に立って、そしてその人の声というか、意思を聞いて、その意思を意思形成ではなく、意思実現のほうにどうしていくのかというのが問われてきて、そのプロセスの中ではいろんなバリアがありますから、そういったバリアをどういうふうにこの取り除いていくのかということになるわけですよね、というときに、原点のところをもう1回考える必要があるのではないかと思うわけですね。 　　ですから、そういった意味では、そのことが今日、見えてきたような気がします。今日、相談支援事業所の方、おられると思いますが、相談支援事業所が大変なのですよ、代弁すると。この後、課長に話をしてもらいますけれども、ここに文京区はお金かけなきゃいけないということになるわけです。だから今、足りないですよ。だからセルフプランがあるわけでしょということをどう見るのかということですから、子どもの頃からきちんと計画を立てて、そして大人になっていくということがつながるような形のものができると、今日のいろんなテーマがより一層、いろいろな、ここで暮らせる文京区になってくるのではないかなと思いますので、ぜひこの相談のところに力を入れていく、あるいは地域包括と相談支援事業所をドッキングさせるとかね、こういった何かを一緒になっていくようなことを、拠点をつくっていくことのような、そういった縦割りを突破するような形をつくっていくということも必要なのではないかなというところが見えてきましたねという感じがしますので、ぜひそういったところも皆さんと一緒に考えることができたらなと思います。 　　最後に文京区のこの協議会は、やはり当事者部会があるということですよ。これが肝だと思っています。だから、それぞれの部会と当事者部会が連動して、あるいは協働して、そして部会を構成して展開していただくということができますし、今日、中山さん、本当に大活躍ですけれども、中山さんが部会長になっていただいて、初めはもっともっとおとなしい方かなと思いましたけど、中山さん、エンパワーしてこうして語ることができてとても感動しました。そういう意味では、語る障害の当事者がたくさんおられますので、何か一緒に協働して文京区をよりよい区にしていくということが全ての人にとってオーケーになるのだということを最初に申しましたけれども、できるような気がしますので、ぜひ今日集まってきた方々を含めて、このことを押さえて、それぞれのお立場のところで発信していただきたいというふうに思います。今日はどうもありがとうございました。 志村副会長：山会長、ありがとうございました。 　　ここのところ、山会長も私もずっと能登半島の支援のほうに入っていますけれども、能登半島のほうに行きますと、協働どころか混在しているのですよね。そうでなければやっていけないというそういう時代です。学生たちが入っていて、1日汗を流して、食事をしに行くと、そこに障害のあるお子さんもいらっしゃるし、高齢者の方もいらっしゃるし、働いている人は精神障害のある方だという、本当に混在していて、地域を支えているような、そういう状況なのです。ですから、協働を超えたそういう混在している状況が一つの地域を成り立たせるためのトレンドになっているようですので、都会版でもできるかどうか、大きなチャレンジを今後していきたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。 　　それでは議題は以上となります。 　　閉会の挨拶を障害福祉課長へお願いしたいと思いますし、事務連絡を障害福祉課へお願いをいたしまして、司会を事務局のほうにお戻したいと思います。ありがとうございました。 障害福祉課長：文京区福祉部障害福祉課長の永尾と申します。 　　まずは今年度、協議会と部会で様々な地域課題についてご議論いただきました皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　　また、本日の全体会にご参加いただきました皆様につきましても、ありがとうございます。本協議会が立ち上がって以降、障害のある方を取り巻く状況としましては、障害者権利条約の批准、障害者総合支援法や障害者差別解消法の施行などがございました。文京区におきましても、この間、通所施設や入所施設、あるいはグループホームなどの整備、障害者就労支援センター、障害者基幹相談支援センターと4地区における地域生活支援拠点の開設。また、条例関係で申し上げますと、手話言語条例や障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例の制定などの取組を進めてまいりました。 　　令和8年度につきましては、区立の放課後等デイサービスのJOYとロードで医療的ケアの必要なお子さんの受入れを始める予定にしております。また、障害のある方の日中活動を終了した後の夕方の時間帯の支援の充実として、新たに日中一時支援事業を開始することとしております。 　　さらに、先ほど相談支援のことがお話として出ておりましたが、区の委託事業として、障害者児の相談支援事業の新設も予定しているところになります。 　　今後の公有地を活用した施設整備としましては、旧アカデミー向丘跡地に文京槐の会の大塚4丁目の障害者施設が移転することによって、グループホームの新設と生活介護の定員の拡充、湯島総合センターの建て替えに伴う短期入所施設の新設、本駒込2丁目の国有地における放課後等デイサービスの整備、そして、文京槐の会の障害者施設が移転した後の大塚4丁目の区有地においては、グループホームと短期入所の整備の検討を進めているところになります。区としましては引き続き公有地の活用も含めまして、障害のある方が地域で生活できる社会資源の整備を進めてまいりたいと考えております。 　　また、令和8年度は、令和9年度からの3年間の区の障害福祉施策を定めていく、障害者・児計画を策定する年度になっております。区の障害福祉施策を進めていくためには、地域の皆様のご理解と、関係機関の皆様の連携が欠かせないと考えております。本協議会は、こうした地域の関係機関の連携に重要な役割を担っておりますので、協議会に関わっていただいている皆様におかれましては、引き続き区の障害福祉施策の充実・発展にご協力いただけると大変ありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。 　　本日は誠にありがとうございました。 障害福祉課障害福祉係長：以上で、令和7年度第2回障害者地域自立支援協議会を終了いたします。 　　本日の資料にアンケート用紙が入っております。こちらにご記入いただくか、同種のQRコードを読み取っていただき、ご回答にご協力をお願いします。ご記入いただけますようでしたら、お帰りの際に入り口付近にアンケート回収ボックスを置いていますので、お入れいただけますと幸いです。 　　それでは、本日は雨の中、またお忙しいところ、長時間にわたり大変ありがとうございました。 以上