令和7年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　令和7年6月6日（金）午後2時00分から午後4時05分まで
　場所　文京シビックセンター3階　障害者会館A・B

＜会議次第＞
1　開会
 　・委員委嘱
2　承認事項
（1）障害者地域自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　 【資料第1−1号】
（2）令和6年度第2回障害者地域自立協議会全体会振り返り　　　　　 【資料第1−2号】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第1−3号】
（3）令和7年度障害者地域自立支援協議会について
　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第1−4号】【資料第1−5号】【資料第1−6号】
3　検討事項及び情報・課題共有
（1）令和7年度の検討事項（案）について　　　　　　　　　　　　　【資料第2−1号】
（2）各専門部会からの情報・課題共有について
　　 ・相談・地域生活支援専門部会　　　　　　　　　　　　　　　 【資料第2−2号】
　　 ・就労支援専門部会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【資料第2−3号】
　　 ・権利擁護専門部会　　　　　　　　　　　　 【資料第2−4号】【資料第2−5号】
　　 ・子ども支援専門部会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【資料第2−6号】
4　報告事項
   （1）障害者就労支援センターの事業報告について　　 　　　　　　　　【資料第3号】
   （2）障害者基幹相談支援センターの事業報告及び事業計画について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第4−1号】【資料第4−2号】
   （3）地域生活支援拠点の課題について
   （4）事業報告及び課題についての質疑
5　その他
　≪参考資料≫
　・文京区障害者地域自立支援協議会委員名簿
　・文京区障害者地域自立支援協議会要綱

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、山口 恵子 委員、石樵 さゆり 委員、
佐古 陽子 委員、浅水 美代子 委員、前田 貴子 委員、清水 健太 委員、新堀 季之 委員、
松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、向井 崇 委員、北原 隆行 委員、
三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、��田 俊太郎 委員
永尾 真一 区委員、市川 健一郎 区委員、大塚 仁雄 区委員、木内 恵美 区委員

欠席者
酒井 美穂 委員、本田 愛子 委員、野村 美奈 委員

傍聴者
13名

障害福祉課長：時間となりましたので、令和7年度第1回文京区障害者地域自立支援協議会を開催いたします。
　　本日は、お忙しい中、多くの方にご出席いただきまして、ありがとうございます。私は、事務局の障害福祉課長の永尾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、委員の委嘱についてご説明いたします。
　令和7年度は、新たに3年の任期となります。お席に委嘱状を置いてありますので、ご確認、お受け取りいただければと思います。
　続きまして、令和7年度から新たに委員になられた方のご紹介をさせていただきます。お名前を順々に読み上げますので、一言ご挨拶をお願いいたします。
　まず、知的障害者相談員の山口恵子委員でございます。
山口委員：山口恵子と申します。
　　区内の知的障害者親の会連絡会の会長をしておりまして、前年度委員の佐藤澄子さんから引き継ぎました。よろしくお願いします。
障害福祉課長：続きまして、文京区民生委員・児童委員協議会大塚地区副会長、佐古陽子委員でございます。
佐古委員：佐古と申します。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、文京区家族会会長、浅水美代子委員でございます。
浅水委員：浅水と申します。よろしくお願いいたします。
　　精神障害者の家族の会の会長をしております。前年度委員の中山から浅水に変わりましたので、よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、飯田橋公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官、前田貴子委員でございます。
前田委員：前田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、都立精神保健福祉センター調査担当課長代理、本田愛子委員でございます。本日、ご欠席のご連絡をいただいております。
　　続きまして、文京区地域生活支援センターあかり施設長、清水健太委員でございます。
清水委員：支援センターあかりの清水と申します。今年度からよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、高齢者あんしん相談センター駒込センター長、新堀季之委員でございます。
新堀委員：新堀でございます。松下元部会長が昨年度いっぱいで退任ということで、権利擁護専門部会の元副部会長の新堀が参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、文京槐の会は〜と・ピア2、ひだまりの里施設長補佐、北原隆行委員でございます。
北原委員：槐の会の北原です。どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：続きまして、文京区保健衛生部保健対策担当課長、市川健一郎委員でございます。
保健対策担当課長：保健対策担当課長の市川と申します。どうぞよろしくお願いします。
障害福祉課長：続きまして、文京区教育センター所長、木内恵美委員でございます。
教育センター所長：教育センター所長の木内です。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：また、委員のうち、��田委員の所属が今年度から変更となりました。
　　昨年度までは富坂生活あんしん拠点でしたが、今年度は障害者基幹相談支援センターになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　　それでは、続きまして、本協議会の会長の互選を行います。
　　本協議会要綱の第5条第2項により、会長は委員の互選により定めることとされております。どなたか会長に適任と思われる方をご推薦くださいますよう、お願いいたします。
樋口委員：では、私が僣越ながら。前年に引き続き、��山先生にお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：ありがとうございます。ただいま樋口委員から��山委員の推薦がございましたが、いかがでしょうか。
（拍手）
障害福祉課長：��山委員が会長に就任をするような形になります。
　　それでは、��山会長から一言、ご挨拶をお願いいたします。
��山会長：もうずっとやらせていただいて、新しくなってもいいかなと思いつつも、多分今回が最後の期になるのではないかなと、定年がもうすぐですので。
　　文京区の障害者地域自立支援協議会ですけども、ほかの自治体にも関わらせていただいていますけれども、特徴的なのは、ここは5個専門部会があるのですよね。相談・地域生活と就労と権利擁護と子ども支援と、それから当事者部会。当事者部会というのが、東のほうでは文京区で最初につくられて、そして当事者の方々の声をどういうふうに反映させていくかみたいなところで始まってきました。
　　だんだんと全体の中でも、当事者の方と民生・児童委員の方々がつながってきたりとか、その中で一緒に防災のことを考えることになってきたりとかという形で、いろんなコラボレーションができつつあるのではないかなと思っています。
　　どうしても障害福祉施策の中で、あるいは障害福祉分野のところでの制度や、法律的なところだけでは、なかなか自立支援は難しくなってきていると思うのですね、住宅の政策もそうですけども。
　　なかなか変えることができないというのはずっと懸案事項になっていますが、この辺のところをどういうふうに工夫をしていきながら、また、工夫しつつ、きちんと制度をつくっていくような働きかけをどうしていこうかというときに、ここは親会というのですね、この会は。それぞれの部会から吸い上げられてきたことを、親会から行政だとかにつなげていくという役割がありますので。
　　ぜひそういう意味では、それぞれ皆さんの場所がありますので、その中で障害のある方の声を吸い上げていただいて、そして、また部会から吸い上げたものを一緒に考えながら次のステップ、あるいは次の訴えというか、こういうことをしていきたいと思いますので、今年度、これから3年間になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
障害福祉課長：��山会長、ありがとうございました。
　　続きまして、副会長の指名となります。同様に、本協議会要綱第5条3項により、副会長は会長の指名により定めることとされております。
　　��山会長から副会長のご指名をお願いいたします。
��山会長：審査の節目ということで、個人的にも私の後見人みたいな人でありますので、志村委員にお願いしたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（拍手）
障害福祉課長：それでは、��山会長からご指名がございました。
　　志村副会長、一言、ご挨拶をよろしくお願いいたします。
志村副会長：志村です。引き続きよろしくお願いいたします。
　　今日午前中は、東京都の就労継続支援B型の工賃向上の委員会の、今年度第1回の会議に参加してきたのですけども、23区では杉並区のネットワーク、それから市では国分寺市や八王子市辺りのネットワークの方が委員として参加されておりました。
　　やはり各区市町村のところのネットワークのところで、人が変わると大きく変わってしまうという、そういう話があったのですね。
　　今日、先ほど、新しい委員のご挨拶とご紹介等いただきましたけれども、文京区のよさはこうやって人が次につなぐ、バトンタッチできる安心感のある方がいらっしゃることと、そもそもの風通しのよさというのがあるかと思うので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　今日は今年度の調査の関係で、��山先生のゼミ生とうちのゼミ生が傍聴させていただいている関係で、たくさん若い方に来ていただいていますけれども、文京区の状況を勉強させていただくということで傍聴させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
障害福祉課長：ありがとうございました。
　　それでは、ここからの進行は、��山会長のほうにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
��山会長：それでは、最初に事務局からの連絡事項について、お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、事務局から連絡事項を申し上げます。
　　まず、本日の出欠状況についてですが、酒井委員、本田委員、野村委員から欠席のご連絡をいただいております。また、管委員から遅参をするというご連絡をいただいております。また、瀬川委員がご都合により早退されると伺っております。
　　次に、事前に送付しております資料の確認をお願いいたします。
　　まず、本日の次第。
　　資料第1−1号、文京区障害者地域自立支援協議会について。
　　資料第1−2号、令和6年度第2回障害者地域自立支援協議会全体会報告。
　　資料第1−3号、全体会のアンケートの集計結果。
　　資料第1−4号、令和7年度文京区障害者地域自立支援協議会組織図（案）。
　　資料第1−5号、令和7年度障害者地域自立支援協議会のスケジュール（案）。
　　資料第1−6号、文京区障害者地域自立支援協議会の検討状況等。
　　資料第2−1号、令和7年度文京区障害者地域自立支援協議会各専門部会の検討事項（案）について。
　　資料第2−2号、相談・地域生活支援専門部会活動報告。
　　資料第2−2号別紙、引継ぎチェックシート。
　　資料第2−3号、就労支援専門部会、情報・課題共有。
　　資料第2−4号、権利擁護専門部会、令和6年度報告・課題共有。
　　資料第2−5号、権利擁護専門部会（別紙）、成年後見制度検討ガイド。
　　資料第2−6号、子ども支援専門部会、情報・課題共有。
　　資料第3号、令和6年度文京区障害者就労支援センター事業実績報告。
　　資料第3号別紙、就労選択支援事業について。
　　資料第4−1号、令和6年度文京区障害者基幹相談支援センター実績報告。
　　資料第4−2号、令和7年度文京区障害者基幹相談支援センター事業計画。
　　そして、参考資料としまして、令和7年度の自立支援協議会の委員名簿と自立支援協議会の要綱をつけております。
　　また、本日席上に配付している資料がございます。
リーフレット形式のもので、昨年4月に文京区は手話言語条例と障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例という2本の条例を施行しておりますので、その条例のご案内、周知のパンフレットも席上に配付しております。こちらはどうぞ、お持ち帰りいただければと思います。
　　以上が、本日の資料のご説明でございます。
��山会長：資料に関してはよろしいでしょうか。
　　そうしましたら、本日の予定について、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、本日の次第をご覧ください。
　　この後、2の承認事項と3の検討事項及び情報課題共有の（1）、こちらについては、事務局の私のほうからご説明をさせていただきます。
　　3の（2）、こちらは各部会の前部会長もしくは前副部会長からご説明をいただきます。
　　4の報告事項の（1）就労支援センターにつきましては、藤枝委員のほうからご報告をいただきます。
　　（2）の障害者基幹相談支援センターの部分につきましては、��田委員のほうからご報告をいただきます。
　　最後、4の（3）地域生活支援拠点の課題等につきましては、樋口委員のほうからご説明をいただきます。
　　以上でございます。
��山会長：それでは、本日の議題に入りたいと思います。
　　まず、承認事項（1）というところで、障害者地域自立支援協議会についてということで、これも事務局よりご説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第1−1号をご覧ください。
　　まず、本協議会の設置目的でございますが、こちらにつきましては記載のとおり、障害者の総合支援法の第89の3第1項の規定に基づき、障害のある方等が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるように、関係機関等との連絡を図ることにより障害福祉に関する議題について協議を行い、地域の障害のある方等を支援する方策を総合的に推進していくことを目的として設置しているものでございます。
　　設置時期は記載のとおり平成20年3月ということで、活動は18年目に入っております。
　　3の協議事項につきましては、記載の（1）から（6）のとおりで、目的に応じて後ほどご説明する専門部会を設置しております。
　　4の会議の運用につきましては、会議は原則公開と、傍聴される方についても先着順で受付をするという形になります。
　　会議記録につきましては、本協議会、つまり今日実施をしております親会につきましては、出席委員の氏名や発言内容も含めて、会議録を作成するという形になります。各専門委員会においては、要点記録方式という形になります。
　　いずれも公開の前に委員の確認を得た上で、区のホームページ等で公開をするという形になります。
　　委員の代理出席は認めておりません。
　　資料第1−1号については以上となります。
��山会長：この実施状況についてということの設置目的、設置時期等とありますが、特に会議運用のところの辺りはよろしいでしょうか。
　　では次に、令和6年度第2回障害者地域自立支援協議会の全体会の振り返りについて、事務局より説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、続きまして、資料第1−2号及び第1−3号をご覧ください。
　　こちらにつきましては、昨年度末、令和7年2月17日の午前中に第2回自立支援協議会の実施ということで、全体会という形で実施しましたので、その振り返りについてご説明をさせていただきます。
　　開催概要につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
　　2の周知方法につきましては、区報やホームページ等で周知をした上で、参加される方を募ったという形になっております。
　　3の来場者数につきましては、記載のとおりになりますが、合計91名の方に参加をしていただいております。
　　実際の内容でございますが、冒頭、��山会長のほうから自立支援協議会全体会の趣旨をご説明いただきまして、その後、区のほうから区の障害者福祉の施策や制度説明を行い、各専門部会の活動発表を行った形になります。
　　その後、障害当事者部会の取組を活動発表という形でしていただきまして、特に昨年度は防災体験について実施しておりますので、そのご報告や、実際に当事者の方にグループホームでの暮らしについてお話をいただいて、当事者部会の各委員の方からコメントをいただいたという形になります。
　　最後、関係委員の皆様でトークセッションという形で実施をして、全体会を進めてきたところになっております。
　　資料第1−3号でアンケートの結果を取りまとめてございます。いろんなご意見をいただいていますが、全体としましては自立支援協議会の全体の取組が分かりましたというご意見や、専門部会の取組が分かりましたというご意見、あるいは、障害当事者の方のお話が直接聞けてよかったですというような意見も感想としては寄せられております。
　　民生・児童委員の方も多くご参加をいただきまして、大変参考になりました、勉強になりましたというようなご意見もいただいたところでございます。
　　ただ一方、かなり盛りだくさんの内容で実施をしたものですので、少々時間が足りなかったのではないでしょうかというようなご意見も幾つかいただいたところでございます。
　　ただ、全体的には全体会ということで実施した趣旨を踏まえて、皆さんご参加いただいた方も、それぞれの参考になったり、学びになったり、今後の支援に向けて役に立ったというご意見をいただいたところなのかなと思っております。
　　こちらの振り返りを活用しまして、また令和7年度の全体会を企画して実施していきたいと考えております。
　　ご説明は以上でございます。
��山会長：今、説明いただきましたが、何かご意見、ご質問があればと思いますが。
　　よろしいでしょうか。
　　次に、令和7年度障害者地域自立支援協議会について、これも事務局より説明をお願いします。
障害福祉課長：それでは、まず資料第1−4号をご覧ください。令和7年度の自立支援協議会の組織図（案）になっております。
　　こちらをご覧いただきますと、図の中心に障害者地域自立支援協議会の枠がございまして、その一番上に本協議会、親会がございます。その下に運営会議と5つの専門部会を設置しております。
　　各専門部会は、親会の検討依頼に基づき検討を進め、第2回の親会、つまり先ほど昨年度のご説明をしました全体会で成果を発表するという流れになっております。
　　親会と専門部会の間に位置している運営会議につきましては、各専門部会での検討結果の説明、報告についても行い、専門部会へ意見提供を行うこととしております。
　　こちらの組織図の上部では、協議会で挙げられた課題や提言を福祉部や関係部署に情報提供を行っていくこと、あるいは来年度策定を予定しております障害者（児）計画などと連携、連動させることを示しております。
　　また、右側では、障害当事者部会と地域の関係団体、先ほどの民生・児童委員も含めてということになりますが、障害当事者の方が情報共有を行うことを示しております。
　　こちらの資料第1−4号の下部では、区における各種の会議体や連絡会において取り上げられた地域の課題を協議会にご提供いただき、検討に活用することをお示ししているものでございます。
　　続きまして、資料第1−5号をご覧ください。
　　こちらは令和7年度の本協議会のスケジュール（案）となっております。
　　まず、一番上の親会でございますが、開催回数を本日も含め2回とし、第2回の親会は全体会と位置づけた発表会を開催いたします。
　　上から二つ目の運営会議ですが、こちらは協議会や専門部会の在り方、あるいは課題整理についての検討に加え、専門部会からの報告を確認し、挙がってきた課題や、その解決策について議論し、専門部会に対して意見を付与するように協議を行うこととしております。
　　この内容を踏まえ、全体のスケジュールをご説明させていただきます。
　　まず、5月に第1回の運営会議を既に開催しております。こちらの中では、協議会や専門部会の進行について、整理を行っております。
　　6月から7月にかけましては、本日の第1回親会開催後、各専門部会の第1回を開催いたします。こちらでは、検討事項に関係する課題を整理いたします。
　　9月から10月にかけての第2回専門部会では、運営会議から付与された意見を踏まえて、課題の解決策等について議論いたします。
　　また、第2回運営会議では、専門部会から解決策の説明と報告を行い、解決策について意見を付与いたします。
　　12月から1月にかけての第3回専門部会では、引き続き課題の解決策の議論や親会で発表する内容についての協議を行います。
　　最後に、2月の第2回親会全体会にて、1年間かけて行った検討内容の発表等を行います。
　　なお、運営会議の日程については、昨年度は第1回を8月に開催をしていたところでございますが、今年度は5月の開催としております。こちらの前倒し開催によって何か不都合が生じた場合につきましては、運営会議を追加開催することも検討してまいります。
　　その他のスケジュールにつきましても変更される可能性がありますので、その場合は事務局から適宜ご連絡をさせていただきます。
　　続いて、資料第1−6号についてご覧いただければと思います。
　　こちらは、令和4年度から6年度までの本協議会の検討状況等についてまとめた資料となっております。
　　まず、親会についてですが、各専門部会からの報告に対する協議を行ったところでございます。また、令和6年度には、障害者・児計画の計画期間が終了した後に、計画に上げた事業の実績について評価も行ってございます。
　　各専門部会につきましては、まず相談・地域生活支援専門部会では、暮らしをサポートする仕組みについて、支援を円滑に引き継いでいく方法について検討を行っております。また、それらの検討を踏まえ、令和6年度には、本日の席上配付しております引継ぎチェックシートの作成を行っているところでございます。
　　次に、就労支援専門部会では、就労を通じた社会参加を促進するために、職場体験やチャレンジ雇用等、多様で柔軟な仕組みについて検討してございます。令和6年度は、新しい障害福祉サービスである就労選択支援について検討を実施しております。
　　続きまして、権利擁護専門部会では、成年後見制度、意思決定支援の在り方など、障害者の権利を守る仕組みについて検討してまいりました。令和6年度には、成年後見制度利用ガイドの作成を行い、本日の資料でもつけているところでございます。
　　障害当事者部会では、区民の皆様に向けた障害理解を深めるための啓発活動の実施について検討を行ってまいりました。令和6年度は、防災についての体験・検討や民生・児童委員協議会との交流会を行っております。
　　子ども支援専門部会では、社会と福祉が協働するための研修会を実施しております。
　　次第2の承認事項のご説明は以上となります。
��山会長：ありがとうございました。
　　令和7年度の協議会についてということで説明がございましたが、何かご質問、ご意見はよろしいでしょうか。
　　初めての方もおられますけど、この部会というのが今、5つありますけど、これは別に法律があって、相談支援部会は全部の協議会にありますけど、ほかのところは独自に地域のニーズに合わせて決められます。
　　ですから、また増えることもありますし、また統合することもあるかもしれませんが、例えば、ほかの自治体では、防災部会とか、地域移行部会とか、いろんな形があったりするのですけれども、文京区は5つの部会とこの親会があってという形で、これがこの上に関係部署等々、文京区行政というところでこういう声を伝えていくという形で政策、制度に落とし込んでいけるといいなということになります。よろしいでしょうか。
　　それでは、承認事項については以上になります。
　　次に、検討事項及び情報・課題共有ということで、令和7年度の検討事項（案）について説明をお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、事務局より資料第2−1号に基づきまして、令和7年度の各専門部会の検討事項について、ご説明をさせていただきます。
　　各専門部会は、検討の進捗状況を運営会議で報告し、第2回親会、つまり全体会にて発表を行うことといたします。また、検討事項に属さない事項についても、必要に応じて検討するものといたします。
　　1から5のうち、点線の枠で囲っている箇所が各専門部会の検討事項となります。
　　まず、相談・地域生活支援専門部会では、支援を円滑に引き継いでいく方法及び暮らしをサポートする仕組みについて検討する案になります。
　　次に、就労支援専門部会につきましては、就労選択支援事業の実施に向けて研究、検討するという案となっております。
　　権利擁護専門部会につきましては、権利擁護の意識醸成及び制度の利用促進、並びに関係機関との連携について検討する案としております。
　　障害当事者部会につきましては、他の専門部会や関係団体等と協同して開催し、障害当事者の方からの視点から障害福祉に係る諸課題について検討する案としております。
　　最後に、子ども支援専門部会につきましては、子ども支援に関する福祉、教育、保健及び家庭支援等の関係機関による相互理解・連携の促進を図り、子どもの特性理解に基づいた切れ目のない支援の課題について検討を行う案にしております。
　　以上の検討事項が案としてお示ししているものでございます。
　　ご説明は以上でございます。
��山会長：検討事項（案）について何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　これを親会で依頼すると、これが各部会に行って、部会がこの件について協議していくということになると思いますが、いかがでしょうかね。
　　当事者部会のところなのですが、「協同」はこの字でいいのでしょうか。いろいろな「きょうどう」があるのだけど、これは「協同組合」の「協同」で、コラボレーションをするという意味だとすると、いわゆる働くの「協働」のほうがいいかなとちょっと思ったりもしたのですけれども、いかがでしょうか。
障害福祉課長：ありがとうございます。
　　今、会長のほうからお話がありましたとおり、意味合いとしてはやはりコラボするという意味での「きょうどう」になりますので、「協議する」の「協」に「働」という漢字を書いての「協働」という形で訂正させていただければと思います。ありがとうございます。
��山会長：ほかには何かいかがでしょうか。
　　今日、前部会長、前副部会長の方が来ていますけど、これを持ってこられると嫌だとか、あるいはもっとこういうことをしたいとかがあれば、いかがでしょうか。
　　では、このようにいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
　　次に、各専門部会からの情報・課題共有についてです。まず相談・地域生活支援専門部会、樋口委員からお願いいたします。
樋口委員：本富士生活あんしん拠点の樋口と申します。
　　昨年度の相談・地域生活支援専門部会の報告と、あと課題を共有しながら、今年度の部会の方向性もお話しできたらと思っております。
　　まず資料が、資料第2−2号と、あと別紙の引継ぎチェックシートも見ていただきながらお話をしたいと思います。
　　まず初めに、昨年度は支援を円滑に引き継いでいく方法と暮らしをサポートする仕組みについて協議してきました。
　　支援を円滑に引き継いでいく方法については、障害のある方が65歳を迎え、障害福祉サービスから介護保険サービスへと移行する際に、本人や支援者が戸惑うことのないよう、手続や支援の流れを分かりやすく解説したリーフレットを作成しました。そのリーフレットが、こちらのオレンジのものになります。
　　このリーフレットに関しては、委員の中から有志6名、今日は佐古委員と松尾委員がいらっしゃるのですけれども、そのお二人にもご尽力いただいて、有志6名が中心となって作成に取り組んだものです。
　　作業の過程では、支援者同士での情報共有や現場の実情に対する相互理解が深まる機会にもなりました。また、制度の運用の違いに起因する認識のずれ等が明らかになる場面もあり、分野を超えた連携の重要性を再確認するきっかけともなりました。
　　現在は、所管課の皆様に記載内容の確認をいただいている段階です。完成後は、このリーフレットを基に、正しい制度理解の普及を目的とした研修を開催したり、障害分野と高齢分野の支援者同士が顔の見える関係を築くためのツールとして活用したりしていきたいと思っております。
　　今年度は、活用方法の検討及び活用実績の把握にも取り組んでいきたいと思っております。
　　次に、暮らしをサポートする仕組みについて検討しています。
　　昨年度は、精神障害のある方が地域で安心して暮らし続けるためには、制度の枠組みにとらわれない柔軟な支援、支援者の姿勢、そして地域資源の活用が重要で、今回は地域で実際に行われた二つの事例を通して、ご本人の生活の様子や支援者の関わりについて理解を深めました。
　　この事例に関しては、今日、委員で参加されている文京地域生活支援センターあかりの清水委員から提供いただきました。
　　事例の左側の方に関しては、高齢で一人暮らしの方への支援ということで、介護保険サービスへの移行後も地域活動支援センターが継続的に関与したことで支援が途切れることなく継続されました。
　　また、他職種、他機関による連携により、毎日誰かが関わる体制が構築され、安心感のある支援体制が実現しています。
　　さらに支援機関間での情報共有には、支援機関ノートを活用しており、これが体調の変化に早期に気づくための有効なツールとなっているという話もありました。
　　また、配食サービスや見守り、地域住民との関わりといった非公式支援も本人の生活の安定に大きく寄与しているという話から、この事例からは制度や担当の違いによって支援がぶつ切りにならないよう、関係機関同士が継続的に連携することの重要性が改めて確認されました。
　　次に、右側の方の事例です。単身で賃貸物件に暮らす方への支援ということで、訪問看護が中心とした支援を行われており、本人の特性として困り事を言語化することが難しいため、日常の会話の中から丁寧にニーズを引き出す支援が求められている方です。
　　建物の老朽化が進行しているものの、長年暮らしてきた環境を失うことの恐怖や不安で、転居への一歩が踏み出せない状態にある方との話でした。そのため、本人の不安や生活のペースを尊重しつつ、緩やかな見守りでの相談体制を整備し、ご本人の特性に応じた支援体制を求めることを深めました。
　　以上の事例を通じて、障害特性や個性に寄り添いながら、その人らしい地域生活を支える支援体制づくりの実際について共有することができました。今年度は、身体障害や知的障害がある方の地域での暮らしの実情についても理解を深め、地域の課題について部会で共有を図っていく予定です。
　　最後に、文京区障害者・児計画の評価を意見交換しています。項目としては、生活の場、地域移行・地域定着、相談支援の三つについて意見交換しています。
　　まず、生活の場については、令和5年度グループホームの新設目標3件に対して、実績がゼロ件と整備の遅れが課題になっているのではないか。背景には地価の高さや物件確保の難しさがあり、区有地活用や行政の支援強化が求められているのではないか。
　　また、身体障害者の方が一人暮らしする際の住環境整備や原状回復の費用負担が障壁となっており、家賃補助制度の創設やユニバーサルデザインの推進が必要ではないか。さらに、地域住民や不動産業者への理解促進活動が偏見解消や住まいの選択肢の拡大につながるといった意見がありました。
　　次に、地域移行・地域定着についてです。
　　高齢化、重度化が進む中で、地域に戻れる受皿の整備や支援者がネットワークを活用してご本人に地域移行を提案できる力の強化が重要ではないか。精神障害者の長期入院における地域移行も難しい状況ですが、条件が整えば退院可能との声も多く、改善の余地はあるのでは、という見解もありました。
　　支援者同士のつながりは文京区の強みであり、教育機関と連携した地域啓発や実務者による事例検討、勉強会の開催の提案もありました。
　　次に、相談支援についてです。
　　相談相手が親族や医療関係者など、身近な人に限られた傾向があり、信頼できる少人数の支援体制の重要性が指摘されました。
　　一方で、相談できる人がいないとの声が前回調査よりも増加しており、窓口の周知やピアサポーターの育成など、身近な相談支援の充実が必要との意見もありました。
　　計画相談支援の体制整備と担い手の確保、高齢化に伴う医療ニーズの増加への対応、地域生活支援拠点への期待の声もありました。
　　以上が、相談・地域生活支援専門部会の活動報告、課題共有になります。
��山会長：ありがとうございました。
　　相談・地域生活支援専門部会の報告でありましたが、何かご質問やご意見、重要な検討事項のところは丁寧にやっていただいたり、事例で検討していただいたりしましたが、これに関してはいかがでしょうか。
　　どうぞ、藤枝委員。
藤枝委員：障害者就労支援センターの藤枝と申します。
　　ご報告ありがとうございます。こちらの検討された障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行手続についての資料、とてもすばらしいなと思いながら拝見させていただきました。就労支援センターのご登録の方も60歳以上、65歳以上の方もいらっしゃって、障害福祉サービス等から介護保険サービスへ移行される方もいらっしゃったり、あと定年退職後の生活を考えていく上で、そういった障害福祉サービスなのか、介護保険サービスなのか、いろいろと考えたりする機会もありまして、こちらも活用できたらなと思っています。いつぐらいに周知、配布ができそうな見込みでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。
樋口委員：すみません。私のほうも、現在の所管課の確認が終了したらとお聞きしていて、具体的に何月というのはお聞きしていないのですけれども、できるだけ早めに部会としても活用したいなと思っているところで、できれば今年度実際に研修をやるなど、こういうふうに活用できましたという声を、また来年度早々には届けたいなと思っております。
あとは研修だけだとその現場に来られない支援員の方もいるので、文京区の中で動画をつくって、動画配信サービス等どこでも見られてアクセスできるようなものをやるよう志村先生からご指示があって。私がやるのか分からないのですけれども、そういうことも少し部会の中では検討の声が出ております。
藤枝委員：ありがとうございます。
��山会長：これは重要なところですよね。これは今度、障害から介護保険になったときに計画が変わるわけですよね。今度ケアプランになっていくとなると、権利擁護専門部会の新堀さんは高齢者あんしん相談センター駒込のセンター長なので、例えば新堀さんのところとどういうふうにつながっていく形になりますかね。あるいは一緒にできることがあるのではないかと思ったりもしたのですけど。
新堀委員：ありがとうございます。
　　これの作成に当たってとか、これまでの動きで、私というよりは本富士のセンター長が関わることもあって、こういう移行期について検討する活動もしていたのですね。
　　そこで出てきたのは、やはりサービスの使い方が、高齢者の介護保険というとどうしても、徐々に体力とか、いわゆる年齢を経過することによって落ちていった方に向けた設計が強いものですから、最初から暮らしていた方にいきなり徐々に落ちてくる介護状態に対応した保険というのはなかなか使いづらい。
　　逆に高齢者の場合は、これまで自分でできていたことがちょっとずつできなくなっていくので、そこを補っていくという立てつけがあるので、最初から全部使って自分の生活を、それも生活だけじゃなくて生きていることですよね。活動までを支えていた保険というか、その仕組みから、身の回りのことだけ支えるという仕組みにだんだん変わっていくことに理解がなかなかできない。
　　外出に関しても、通院であるとか、手続であるとか、そういったことの外出支援はありますけども、墓参りに行きたい、遊びに行きたいと言って連れていってもらえるわけではないと。
　　そういった切り分けがなかなか難しいので、介護保険でできること、それ以外でやっていこうということの組合せを早いうちから慣れていかなければいけない。その移行期をどうしたらいいかなというのが課題として出てきています。
　　ですので、65歳になりましたからさよなら、いらっしゃいということでは絶対難しいので、そこをいかにフェードイン、フェードアウトしていけるかということを考えて進めているところでございます。
　　ただ、それに当たって、これは全国どこでも期間は自由に決められるようなのですが、年齢到達が65歳の前の日なのですね。そこが被保険者になる日なのですけども、その60日前から申請できるような仕組みに、文京区ではしているということになっています。
　　これは別に法的に決まっているわけではないのですが、介護保険の更新、認定期間が切れる前、どのくらい前から更新の手続ができるかというと60日前なので、それに合わせて間違えないようにしようというような取組になっています。
　　ですので、ここは早いうちから、更新時期が来たからというよりは、もっと前から徐々に、移行するものと残るものとかを検討していけるといいのだろうなと考えております。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございます。重要な、引継ぎということで、つながりのところですね。
　　そういう意味では、また仕事を増やしてしまうかもしれませんが、現実的に。自立支援協議会ではなくて、移行期は、例えばいわゆる障害のほうは計画を立ててモニタリングをやっていますよね。
　　ケアプランのほうもある意味ケース検討会議でやっているのだけど、今度移行した時点でも、この障害のある支援者、あるいは相談支援事業所でもいいのですけれども、計画相談を立てる人が、そこの高齢者のほうに当面出ていくというか、つなげていくみたいな、整理していく。どこかでナチュラルサポートで引いていてもいいかもしれませんが、分かれてやるとかじゃなくて、多少つながっていく、重層的にしていくみたいな、そういうものの立てつけができていくといいなと思ったりするのですよね。
　　割とぴっちり切れるから、今、新堀委員が言われたように、何か全然違うのですよね、立てつけが。だから、これ、何でやってくれないのみたいな話は割と出てくるのですけど、それを一緒につないでいくみたいな形になるといいなと思っていました。
志村副会長：ありがとうございました。途切れのない支援ということで、もう1点。
　　いわゆる親御さんの高齢化に伴う支援状況の変化というような、そういった辺りの部分においても途切れない支援を行って、いわゆる親亡き後問題とかと言われていますけれども、そういうことが問題になる前にうまくスムーズな地域生活の継続ができるように、これも大事な途切れのない支援ということになってくるのだろうと思うのですね。
　　ちょうどこの3月に��山先生にも非常にご協力いただいたのですけども、博士号を取られた方がその研究をしまして、親の役割を地域の方々にバトンタッチしていけるような、そういうネットワークをつくっていくことも大切だ、みたいなことをおっしゃっていたのですね。
　　そういう意味でも途切れのない支援というところで関連してくるかと思うので、少しそういった辺りもまた検討できるといいかなと思っています。よろしくお願いします。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
　　どうぞ、��田委員。
��田委員：今、お話がありました引継ぎチェックシートについては、私たち基幹相談支援センターが事務局をやっている相談・地域生活支援専門部会でやってきております。
　　現状、次回の第1回の部会において、その周知の場をどうしていくかとか、具体的な検討を進めていきたいと思っております。
　　内容については、今、所管課の皆さんに見ていただいたご意見が事務局のほうには返ってきていますので、そちらを整理し部会の中で共有して、きちんとした思う形にして、それをどういった場所で周知、広げていくのか、その具体的な場所についてご意見を募る予定でおります。
　　何か親会の委員の方でも、こういう場面で共有できるといいのではないかとか、何かご助言とかがありましたら、今日この場でなくても構いませんので、基幹までご連絡いただけるととてもありがたいなと思います。
　　以上です。
管委員：管からですが、相談・地域生活支援専門部会の範疇から少しずれるかもしれないのですけど、この移行のリーフレットは、こういうのがあると分かりやすいと思っていたので、それと関連しているところなのですが、65歳をまたいで変更するというところで、私、自分の患者さんにかなり言われるのが、いわゆる障害基礎年金を受給していた方が65歳以上になった、いわゆる老齢基礎年金に変わるときに、どういうふうにして切り替わるのかということの質問とかを受けることがあって。
　　ある方が若いときに、障害者年金を受けていたから、65歳から老齢基礎年金に変わらざるを得なかったと話していて。つまり受給の開始を遅らせると少し額が上がるというのがありますけど、それが選べなくて65歳で老齢基礎年金を受給し始めなければいけないのですよと教えてくれて、勉強になったのですけれども。
　　年金に係った場合、日本年金機構なのか知らないのですが、65歳で移行するという何か、こういうリーフレットみたいなものがどこかで作られているのですかね。知っている方がいらしたら教えていただけるとありがたいなという質問なのですが。
��田委員：きちんと根拠を調べてご発言できるわけではないのですが、これまでの関わりの中で、やはり年金の移行に当たる方もいらっしゃいました。
　　ただ、障害基礎年金を受ける方は、中には無拠出といって20歳前の受傷によって年金を受けていらっしゃる方もいらっしゃれば、成人後に障害基礎年金を受けるようになった方、障害厚生年金を受けるようになった方もいらっしゃいます。
　　それによって保険料の納付期間が変わってきてしまっています、後者の場合は。なので、それによってもらえる金額が変わり、障害基礎年金の場合は老齢基礎年金でもらえる期間の満額分を既にもらっていらっしゃるのですね。ただ、それが老齢基礎年金になったときに、保険料の納付期間を根拠に金額が算出されてしまうので、中には金額が下がってしまう方もいらっしゃいます。
　　なので、これまで関わった方においては、基本的に下がるということはなくて、基本的には高いほうという認識でいるのですが、それが正しい公的な文言かどうかは分からないのですが、ご本人にとって不利益のない形をこれまで選択することができたかなと思います。
　　ただ一方で、移り変わる時期というのを逃してしまった方もやはりいらっしゃるので、そこをちゃんと何か教えていただければ、こういったことができますよということをサポートできるのですけども、支援者としてその情報を察知できなかったがゆえに、すごく不利益があったわけではないのですけども、ベストの選択ができなかったこともありますので、きちんと制度を把握して必要な時期に関わるということがしっかりできると、年金についても、ご本人にとっては不利益が生じないのかなと思います。
新堀委員：新堀でございます。
　　私も法的なものでの根拠がなくお話ししてしまうのですが、年金受給年齢に達した方が障害年金も選べる、どちらも選べるような段階の場合に、社会保険庁の窓口に、有利なほうを選択という文面があるのですよね。
　　とにかくそういったことが、もし手続をしておいて有利なほうを選択できるようになるのであれば、やはり手続を先にしておくということがあり得るのかなと思います。
管委員：そういうリーフレットみたいなのはまだないということですかね。情報をある程度知っていると、行けば多分、なるべく皆さん、実際は下がらないように有利なほうを選べましたという方が多いので、そこで窓口で案内されていると思うのですけど、事前に何かこういうのがあると、無駄な不安を知らなくて済むのかなと思っていました。
��山会長：テクニカル的なこともそうですけど、法的にちゃんと調べて、きちんと整理する必要があると思いますね。あと、国保年金課のほうにも確認する必要があるので、これは調べてもらいましょうかね、行政に。
　　そういう周知は、あるべきですよね。分からないですものね。それで金額も違ってくるということがありますので。
　　ここでどうするかは別としても、整理をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　　ほかにはいかがでしょうか。
浅水委員：移行というところではないかもしれないのですけれども、一般人としての要望というか、不安に思うのは、介護の方と福祉の方と、それぞれ担当の方がいると思うけれども、移行とかを初めて利用する場合に、担当される方がどの程度、介護とか福祉の制度をちゃんと分かってやっていただけるのかというところで。実際に利用したときに漏れがあったりとか、こちらで分からなかったりとか、あちこちたらい回しにされたりとか、そういうことがないようにしていただきたいなというのも少し思いました。さっき動画でご説明されるというお話があって、少し安心したのですけれども。
��山会長：そうですね。それがどんな内容になるか分かりませんが。
　　さっき言ったように、移行のときに切れてしまうのではなくて、きちんとある時期まではとか、あるいは当面というか、一緒にやっていかなきゃいけないという感じですよね。だからお互いに協働して、あるいは真ん中に置いていくという形のやり方がいいのかもしれませんね。
浅水委員：実際にどなたかに相談に行ったときに、それはできませんよとか言われることがないように、実際に相談を受けられる方まできちんとしていただきたいなと。
��山会長：そのとおりだと思いますね。
　　そういう意味では、先ほどの精神障害の方の事例検討では、この地域活動支援センターというのは重要な位置を占めていたと思うのですよね。そしてこれで、このセンターの関わりがあってこれが成り立つわけですけど、このセンターのところと介護保険のところがどうつながっていくかになると思います。
　　そうすると、精神障害のある方に関しては、地域活動支援センターが重要な社会支援になるわけですけども、知的障害だとか身体障害だとかという形だと違いますよね。その辺はどうですか。
樋口委員：介護保険でもケアマネさんがいるので、介護保険を使うことになると、基本的にはケアマネさんがつくのですけど、障害のほうでも計画相談という、介護保険でいうケアマネの方がつくのが、基本的には前提になっています。
　　なので、そうすると計画相談の方がもう65歳にそろそろなりますからねと、うまく引き継いでいきますと言って一緒にやって介護保険につなげていくというので、基本的には何か窓口でシャットアウトされるということがないような仕組みにはなっているのですけれども、一つ計画相談という障害分野のケアマネさんがすごく少ないので、セルフプランでやっているという方もいるので、そこが課題ではあるかなと思っています。
　　あとは、何かしら障害福祉サービスを使っていると、基本的には事業所の支援者の方だったりとか、身近な方がいたりすると思うので、そういう方にも見てもらって分かってもらえるようなリーフレットとしてつくっているところではあります。
　　実際に、私も介護保険について詳しくないですし、逆に介護保険のケアマネさんも障害福祉について詳しくない状況で、お互いのやり取りだったり、お互いに支援者も不安になっているところを解消するためにいろいろな研修をやったりとか、介護保険の高齢の分野の方とも顔が見えるようにして、目と目でアイキャッチできるようにしていこうというのを目的に引継ぎチェックシートを作っていますので、ぜひこれを各圏域とか地域で活用して支援者がつながれるようなツールにしてもらいたいなと思っています。
��山会長：よろしいでしょうか。
　　そうしましたら、相談・地域生活支援専門部会、ありがとうございました。
　　次に、就労支援専門部会で、藤枝委員、お願いいたします。
藤枝委員：早退された瀬川委員に代わり、事務局をしております障害者就労支援センターの藤枝よりご報告をさせていただきます。
　　就労支援専門部会では、令和6年度、検討事項として共生のための文京地域支援フォーラム実行委員会など、関係機関と連携を図り、障害のある方の就労について周知啓発の検討を行ってまいりました。
　　協議内容としては、共生のための文京地域支援フォーラムでどういったことをしていくのか、就労ということをテーマにどんなふうに比較していくのかというのを協議したのと、今年度、令和7年10月から始まる就労選択支援事業について検討を行いました。
　　具体的には、昨年度の共生のための文京地域支援フォーラムでは、地域で多くの障害のある方が就労しているということを区内に広く知っていただくこと、就労の主役である働いている方と雇用している企業にスポットライトを当てた企画内容をしていこうということで協議を行っています。
　　就労選択支援事業については、区内の実施体制の整備やスムーズな制度開始に向けて、そもそも就労選択支援事業というのがどういう事業なのか、部会の委員の方々と確認したり、情報提供したりしながら区内の現状の把握を行いました。
　　第20回文京地域支援フォーラムでは、実際に企画した内容として四つございます。
　　まず、一つ目が講演会ということで、区内の企業様とか、精神の方、知的の方、それぞれ2社ご相談していただいて、働いているご本人様、企業の方、支援担当者の方からお話をいただいています。
　　区内の企業のパネル展というのを行いまして、11社、どういった仕事内容をしているのか、どういうふうに雇用をしているのか、そういったことをポスター形式で発表させていただいております。
　　また、区内の福祉事業所の方、26事業所ございましたが、スライドショーという形で、事業所でどういう作業内容をしているのか、お仕事をしているのか、どういうプログラムをしているのかというのをご紹介いたしました。
　　あと、これがとても、また今後も多くの方々に知ってほしいなと思うのですけども、当事者の方から働くことへの思いや希望のメッセージというのをいただいて、こちらもスライドショーのほうに入れています。こちらは52名の方からいただいていて、部会の委員の方々が所属している事業所さんや、働いている方からいただいております。
　　また、文の京ハートフル工房販売会の同時開催をさせていただいておりまして、机上カーレットというイベントも同時実施させていただきました。
　　また、就労選択支援事業について出てきたご意見としては、特に特別支援学校在校生の就労選択支援事業利用に当たって、流れや現行の就労アセスメントとどう変わっていくのか、そういった兼ね合いの部分であったりとか、あとアセスメントの課題ということで、この就労選択支援事業では、アセスメント期間とこの事業の期間が1か月ということで定められている中で、アセスメントし切れるのかというようなご意見であったり、地域体制の整備の課題として、まだ就労選択支援事業を実施する予定事業所のお声がなく、本当に開始できるのかというご意見や、相談支援事業所との連携について、本当に今の状況で活用していくことができるのかどうか、そういったご意見がございました。
　　令和7年度につきましては、就労選択支援事業について、より具体的に地域体制の仕組みの整備検討を行いながら、地域の皆様と関係構築をさらに強化して、アセスメント力の向上を図っていきながら、就労選択支援事業ができる限りソフトランディングしていけるように、よい形になるように検討していきたいと考えております。
　　また、就労選択支援事業については、後ほど就労支援センターの報告の中にも別途資料もつけさせていただいておりますので、そちらでまたご説明をさせていただければと思います。
　　就労支援専門部会からは以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
　就労支援専門部会からの報告ですが、何かご質問、ご意見があれば、いかがでしょうか。
　　就労選択支援事業ですよね。基本的には特別支援学校の高等部の方々というのが対象になるのですか。
藤枝委員：一番大きく影響する、利用に想定される方々はそうなります。特別支援学校の卒業生と在校生。
志村副会長：在学中は何回でも利用できる制度なのですよね。
藤枝委員：そうですね。
志村副会長：すごいですよね、本当にね。
樋口委員：就労支援専門部会のご報告、ありがとうございます。
　　就労選択支援もなのですけれども、私も気になっているのが、就労移行支援事業所もいろいろな企業が立ち上げていて、軒並み社会福祉法人がやっていた就労移行支援事業所の利用者の方が少なくなっていたり閉じたりしているところも各区で見受けられる中で、文京区も株式がつくっている就労移行支援事業所が多くあると思うのですけれども、そこと地域とのつながりというのが薄かったりするなと思っています。
　　なので、だんだんもしかしたらこの親会の委員の方でない事業所で就労移行をやられたりとか、利用されたりしているところで、どうなっているのかというのを文京区としても把握できたらなと思うのと、より就労選択支援をほかの、例えば株式の事業所の方がやられたときに、なかなか文京区として見えてこなくなるのは少し心配だなと懸念しています。その辺も何か部会のほうでご検討いただけたらなと思っております。
藤枝委員：ありがとうございます。
　　まず一つが、この就労選択支援事業に関していえば、この実施主体になれる事業所の要件のうちの一つに、こういった協議会に参加できるとか、地域とちゃんとコミットしていますよ、情報収集していますよというのが書かれているのですね。なので、そういった活動ができる事業所さんが就労選択支援事業を応援してくださいねというような、制度的には書かれているのが一つと。
　　ただ、そうはいっても、先ほど相談・地域生活支援専門部会のほうでも、この資料第2−2号を作成された中で、相互理解が深まったというようなお話もあったと思うのですが、この就労選択支援事業もやはり地域で仕組みづくりをしっかり考えることがとても大事になっていると思っていまして。
　　それをすることによって、そういった株式会社の就労移行支援事業所であったりとか、就労選択支援事業所であったりしたとしても、そこでお互いしっかり理解し合いながらやっていける、そういうネットワークをつくっていく、顔が見える関係をつくっていく、そこが一番大事かなとは思っております。
樋口委員：ありがとうございました。
��山会長：就労選択ということに関しては、大学生でも大変なのですよ。今日も傍聴に来ていますけど。
　　というのは、高校生で、しかも特別支援学校というところでずっと育ってきた人たちが、いわゆる本当に自分のやりたいこと、あるいは自分の意思というものを支援しようと思うのですが、そこだけの支援じゃないですよね。ずっと築き上げられてきたその人らしさみたいなことにつなげていくみたいな、そういうのが重要なポイントになってくるだろうと思うのですが。
　　こういうのは、子ども支援専門部会との連動なんか、何となく子ども支援専門部会の対象は小さい子どもというイメージになってしまうのだけど、これのところの在り方、今度、特別支援学校の先生たちもこうやりますよねということを含めて、子どもの範疇にも入ってくるのですかね。
向井委員：子ども支援専門部会の向井です。
　　そうですね、今、藤枝さんのお話を聞きながら思ったこととしては、高校生の方たちも放課後等デイサービスを利用されるので、18歳の卒業した後の移行のときに、顔が見える関係ができてきて、放課後デイと移行先とうまく連携ができるケースであればすごくスムーズにいくことがこれまでもあったのですけど、こういう選択支援という形でのアセスメントとなったときに、どこでどういう形でアセスメントするのかということも一つ課題なのかなというのと。
　　あと、資料第３号別紙の就労選択支援の資料の中で、アセスメントツールとアセスメントシートは何を使うのかというのがあって、共通のシートとツールでBWAP2というアセスメントを使っていらっしゃるというのも書いてあったのですけども、BWAP2は僕たちの放課後デイではちょっと使っているのですね。
　　高校生のお子さんたちに、全員ではないのですけど、一部の方に使ってみて、例えば、このお子さんは就労に向けて今どういうところが苦手なのかなということも、放デイの中でアセスメント、どういうことができるかなと思うと、やはり放課後等デイサービスというのは、そういう移行段階と重なる部分があるので、これから、例えば勉強会をしていただくとかという形で、放デイの事業者さんにもお越しいただく機会がすごく大事なのかなと思いました。
　　あと、もう1点質問というか、僕はまだ不勉強なのですけど、特別支援学校に行かれている方というのはやはり療育手帳がある方かなと思うのですが、例えば僕の関わっているケースで、いわゆる軽度知的障害と言われるような、位置的には境界領域にある方で、療育手帳を持っていない方が一旦社会に出たのだけど、ちょっとしんどくなって、例えばなかなか一般就労とか、あるいは就労移行にすらつながらなくて、就労継続支援B型も使いたいというようなケースの相談を受けたことがあったのですよね。
　　そういった場合、その方も、例えばアセスメントを受ける必要があるのかとか、その辺りまだ僕もよく分からなかったので、もう少し聞きたいなと思いました。お願いします。
藤枝委員：実は昨日、支援者研修会がございまして、そこでもお話させていただいたところではあるのですけども、もしそういった就労選択支援事業についてもう少し詳しく知りたいなとか意見交換したいなというようなご要望があれば、区内でそういったお声がある事業者さんと皆で意見交換、情報交換したりとか、そういう場がつくれたりするといいなとは思っていますので、またご相談をできればと思います。
　　あと、先ほどの就労選択のケースの話では、10月から就労継続支援B型を新規に利用する方が必須ということにはなっているのですが、条件としては就労経験がない方と就労経験があって50歳以上の方、基礎年金1級を受給している方は、現行と同じなのですけども、希望があれば使ってください、ただ、それ以外の方は必ず利用してくださいねということになっていますので、そこに該当するかしないかという判断が一つ、制度的なところではあるかなと思います。
��田委員：藤枝さんがこの事業についてはずっと警鐘を鳴らしてくださっていたかなと思うのですけど、今もB型についてお話ししてくださったと思いますが、結構精神の方は、これまでなかなか社会的接点を持たないで、ご本人の中できっかけがあって、ちょっと働いてみたいけど、いきなりは心配だからB型とか、そういう場所があるなら使いたいという方がいらっしゃるのですけども、そういった方にとってはハードルが上がってしまうなというのをすごく心配しています。
　　せっかくちょっと一歩踏み出してみようと思ったときに、B型を使う前にこういう選択支援事業を使わなくてはいけなくなるというところで、そういったハードルが増えるごとにご本人のお気持ちがだんだんすれてしまうところが、精神の方は特におありかなと思っているので、そういった部分をどういうふうに丁寧にやれるのかなというのは、実はとても心配しているところになります。
　　手帳1級の方は本当に限られた方ですし、就労経験がある方というのもそんなに大勢いらっしゃるわけじゃない中で、そういうはざまになってしまう方が一番割を食ってしまうというところを、文京区としてどういうふうに考えていくのかというのはとても大事なことじゃないかなと思っています。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございます。そのとおりですね。
　　就労支援専門部会、いわゆる選択支援事業、これはぜひ精査していって、アセスメントの在り方ですとか、支援ネットワークを作るという点においては、まさにコラボレーションで子ども支援専門部会、相談・地域生活支援専門部会含めて、何か考えなければいけないかもしれませんね。来年の全体会でこれを持ってきたっていいのではないかなと思いました。
志村副会長：就労選択支援のこの部分が、いわゆる計画相談のプロセスの一部になってくるわけですから、今、��山先生がおっしゃったように、全体とのすり合わせがすごく大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
��山会長：では、発信していただいて、それで宿題を出していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　　よろしいでしょうか。では、就労支援専門部会、ありがとうございました。
　　次、権利擁護専門部会、新堀委員、お願いいたします。
新堀委員：権利擁護専門部会のご報告を新堀より申し上げます。
　　まず、資料第2−4号をご覧ください。横書きのものでございますね。
　　これまで権利擁護専門部会では、権利擁護の仕組み等々、また、制度についての検討をしている部会でございますが、成年後見制度がやはり大きなものであろうということで、最初の頃は知的障害者の親の会の方と勉強会であるとか意見交換会、また、当事者部会の方をお招きして体験談の発表、お話をお伺いしたり、当事者部会との合同開催などもしたりして、その辺の理解を深めてきたところでございます。
　　何分、権利擁護というのは概念的なところばかり話していて、実態、何か成果物がないのか、また、どんなことをお示ししたらいいのだろうかということの検討を深めておりまして、前期の3年間で、成年後見人制度、先ほどの志村副会長のお話にもありました親亡き後というのが課題として非常に大きくありました。
　　これが課題として大きいのは、いつ後見人と切り替えたらいいのだろうかということですね。これも大抵、遅過ぎたら失敗したなということは分かるのですけども、早過ぎることで失敗したか成功しているかが分からないという課題もございました。
　　最悪なのは、親御さんが認知症、もしくは亡くなってしまった後、急に知的障害のお子さんに対してカットインで後見人として、何も分からない人が入ってくると。ご本人にとって全然知らない人がいきなり財布を持っていった、通帳を持っていったみたいなことになると、それこそ大変だろう。
　　であれば、移行期間というのは非常に重要だろうなということで、まず考えたのは、成果物ということでパンフレット形式、もしくは何か視覚的に訴えるものがあったらいいのだろうなということで検討を始めたものでございます。
　　また、人生というのは綿々通ってつながっていくものであって、先ほどの65歳の年齢到達もそうですし、また、向井委員からもありました18歳問題であるとか、そういったところに切れ目というかポイントがあるのだろうなと考えておるところでありまして。
　　まず、知的障害者の方にどのようなライフサイクル、ライフステージがあって、いつ頃に何をしたら、考えたらいいか、何の準備を始めたら次のことにつながるかなんてことが想像できるといいだろうなということが基で、そういったガイドをつくろうと検討を進めたものでございます。
　　また、検討の過程で、想定が知的障害の方であったのですが、精神障害の方に関しては、ライフステージというか、いわゆる発症時期によって状況が変わるということもあるので、ライフイベントも考えていこうということで煮詰めていったという経緯がございます。
　　それも最初はいつ頃に何をしたらいいか、また、これまでどういう支援がされていただろうかを想像、想定することを考えると、まず、支援者やサポーター向けのガイドがあったら、まずそういったことを理解し、お勧めしやすいのではないかというようなことで検討を重ねてまいりました。
　　幾つかの事例も部会員の方から提供いただきまして、それを基にタイミング等を考える、生活変化から考える成年後見制度利用ガイドということでまとめていった3年間でございました。
　　その成果物といたしまして、資料第2−5号をご覧いただければと思いますが、こちらも全体会でご報告したものではございますが、カラー刷りのA3判の二つ折りになってございます。
　　これもいろいろとご意見いただきまして、資料の裏面が最初にライフステージとライフイベントから考えるタイミング、そういったものを皆様と共有しようとつくったものでございますが、ここにいろいろと押し込んで、見づらかったので表紙と裏表紙をつけて、事例に関しては裏表紙の方、表紙にどんな方にどのように使っていただければいいかということでお示しをしたものでございます。
　　これにつきましても、部会員の皆さんから、まずは支援者向けのガイドではいいとしても、分野別、また利用者別にいろんなタイプがあってもいいのではないか、例えば当事者の親御さん向け、関係者向け、ご本人向け、あとは障害別でも細かいのがあったらより分かりやすいのではないかというようなご意見をいただいたところで。
　　これも1回お示しはしているものでございますが、これが決定版というわけではなく、どんどんブラッシュアップしていくと期待するものになっていけるかなということと、これを単体で使うというより、ほかの支援ガイドみたいなもののどこかに折り込んでいただくと、より活用いただけるのではないかということで、昨年度にまとめたものでございます。
　　その後のプロセスもありますし、全体の動きもございます。そもそも権利擁護専門部会では、成年後見制度は合法的な権利侵害の仕組みであるという認識は、当然あまり書けないですけども、そういう認識を持っております。
　　実際、国際的にもそのような評価でございますし、今、民法改正もそのような方向で検討されているということでございますが、現状はまだ現行法で進めていくことにもなり、東京家庭裁判所は最後まで抵抗しているところがあるのですが、その中でも市民後見人の推進も今はどんどん、どちらかというと進めているところでございますので、そういったことの検討もしていければ。
　　こちらもうまく回るようになれば、これまで専門職後見人、ある程度のお年の方がいきなり来て後見人をするというのは、これは認知症高齢者であってもなかなか受け入れ難いところでございますが、そういったものを、特に知的障害の方だったら、当然サポートはつくのですが、市民後見人の方が当事者の方と一緒に成長し、一緒に考え、次のことをサポートしてくれるなんて仕組みになると、移行も非常にいいものになるのではないかということも考えつつ、次年度以降はそういった権利擁護の意識を、これは市民後見であるとか、そういったものの推進は、やはり皆さんの間に権利擁護の意識が浸透している必要があるだろうと。
　　これはどのように意識醸成していくか、また、そういったことを含めて制度の利用促進を図っていくと、こういったことが次の課題になるのかなということで、一つのまとめとしてあります。
　　また、年齢の18歳、65歳で、介護保険でいうと40歳でも1回、そういうポイントになるのもありますし、あとはライフステージでいうと、ご本人の年齢が上がるということは親御さんの年齢も当然同じように上がっていくこと、そういったことを考えると、親御さんの介護が先に始まることもあるでしょうし、そういったことを見据えてサポートしていく。
　　そういったときには、権利擁護だけできればいいわけではなく、ほかの仕組みと非常に密接に動いていかなければならないということもありまして、関係機関との連携について検討していきたい。これは特に、当事者抜きにして権利擁護を語っても全く意味がないので、当事者の方と綿密な連絡を取りつつ進めていきたいと考えておるところでございます。
　　以上でございます。
��山会長：ありがとうございました。
　　権利擁護専門部会からのご報告でありますが、皆さんのほうからはいかがでしょうか。
　　作成されたパンフレットはどういうふうに活用されていきますかね。
新堀委員：そこを皆様とご検討するということと、並行して皆様の部会でもこういうライフステージとか、流れに沿って進めていらっしゃるところもあるようですので、その辺をどのようにして整理する必要があるのかどうかなのですが。
　　この発想の一つにはある自治体というか、地区の親の会の元会長さんが、年代ごと、時期ごとにどんな制度があるか、どういうところに相談したらいいか、何を今考えるべきかみたいなことを細かくまとめてある、一見すると親の愛を感じるというようなまとめたものがありまして。
　　そういう成長過程とか年齢を重ねていく時期に、それぞれの年代に何が起こるか、何を考えなければいけないか、何が使えるかということを整理しておいて、先に整理したものが見られると今後のことを考える一助になるのではないかということが基でしたので、いろんなところで使ってもらえるようにするためには、バリエーションを増やさなきゃいけないかなとは考えてはいるところです。
　　ですので、今回は精神障害の方と知的障害の方をターゲットにはしておりますが、また、精神障害、知的障害の方でもいわゆる個別性も当然あると思いますし、サポートが、非常に重い方から軽い方まで含めて考えるとバリエーションもいっぱいあるのかなと考えているところです。
　　ですので、こちらの活用方法については、もう少しご相談させていただきたいとは考えております。
��山会長：今の辺りは関係あるかと思いますが、よろしいですか。
　　取りあえずこのガイドが権利擁護専門部会で作成されましたので、親会としては、これからどう活用するかということがありますけれども、これを認めるということでよろしいですかね。
　　では、我々も活用していくという点は、また検討していただきたいですね。ありがとうございました。
　　ほかにはいかがでしょうか。
　　確かにさっきの介護保険に移行するとか、年金のことだとかは、まさに成年後見人がついているとまた違いますよね。あるいは親亡き後もそうですよね。だからそういう意味では、方法の一つとして連動していく必要があると思いますよね。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　　では、権利擁護専門部会、ありがとうございました。
　　最後になりますが、子ども支援専門部会、向井委員、お願いいたします。
向井委員：子ども支援専門部会から報告させていただきます。
　　子ども支援専門部会、資料第2−6号をご覧ください。
　　令和6年度の活動に関しては、子ども支援専門部会そのものが令和5年度から誕生した、本当に生まれたての部会なので、まず、令和5年度、初年度のときに三つの課題が抽出されたわけなのですが、1点目はお子さんに関わる支援者同士の縦、横の連携がまだまだ不足しているのではないかというところですね。
　　それから、2点目として、保護者さんへの支援というところもまだまだ必要ではないのか。
　　それから、情報共有に関して、やはり個人情報はもちろん大事なのだけど、そこをどのように共有していくかというのが3点目。この3点が検討、実施された中で、令和6年度はその中でも支援者同士の顔の見える関係づくりということを狙いに、研修会を実施いたしました。
　　令和6年度は「切れ目のない支援を実現するために〜教育と福祉の連携と課題〜」というテーマで行い、100名弱ぐらいに参加いただいて、本当に初めてのこういう企画だったのですけど、多くの方に来ていただいて本当にありがたかったなと思います。
　　研修会で分かったこととして、やはり分野ごとに切れ目があるということがより明確になったかなと思います。
　　資料第2−6号の裏面を見ていただくと、研修会で分かった切れ目と課題という表があるのですが、お子さんが誕生してから18歳以降、あるいは成人になるまで、一目で様々な切れ目があるということが分かるかなと思います。
　　問題なのは、このような縦と横の切れ目がたくさんあることは、それはある意味しようがないところもあるのかなと思うのですが、そこを全体的に見られる人がいないというところですね。
　　文京区の場合、先ほども少し議論に出ていたのですが、計画相談ができる方、あるいは相談支援ができる方は児童のほうも本当に少なくて、いろんなお子さんの成長に合わせて、あるいはご家族の変化に合わせて、全体的に一貫性を持って支援して並走していける方がなかなかいらっしゃらないというところが課題なのかなということが見えてきたところです。
　　資料の表面に戻りまして、そのような教育・医療・福祉の切れ目や保護者支援の切れ目ということもそうだし、情報の切れ目などなどがありましたが、この中で研修会をやってとてもよかったかなと思うことの一つに、文京区の強みもあるよねということも確認できたかなと思います。
　　文京区には、学校もそうですし、大学もそうですね。あと医療機関もたくさんあって、そういった意味では各分野の専門家、専門機関が実はたくさんあるというか。なので、改めて本当に100人弱ぐらいの人たちが集まると、文京区はいろんな相談先が実はたくさんあるのだなということが分かったのですよね。
　　あとはそこをどうつなげていくか、どう顔の見える関係をつくっていくか。研修会で��山先生からもおっしゃっていただいたのですが、切れ目をむしろつなぎ目にしていく、お子さんをつなぎ目にすることが大事ではないかというご提言があったのですけど、お子さんをつなぎ目に支援者同士がつながっていくという、そういうことが大事なのかなと思いました。
　　そういったところで、関係機関による相互理解、連携が機能すれば、これは大きな強みになるのではないのかなという手応えというか、実感が、この研修会で思ったことは、本当にやってよかったなと思ったところです。
　　ということで、今後の課題として、やはり顔の見える関係づくりを引き続き構築することもそうですし、各機関をつないでくれるキーパーソンが必要だなと思いますので、ここのキーパーソンづくりということをどうしていくかというところですね。
　　それから、個人情報を考慮した情報共有の仕組みをいかにつくっていくか。そのアセスメント療法や支援計画、先ほどの就労選択支援もここの辺りも大事になってくるかなと思いました。
　　それから人材育成ですね。実際にお子さんたちと関わっていく福祉、教育の方たちの質の向上というのも当然必要かなというところが課題として現れてきました。
　　その上で、令和7年度、今年度の子ども支援専門部会に関しては、さらに顔の見える関係をより強化していきたい、してほしいという声もたくさんアンケートでもありましたので、今年度は事例を基に、地域課題の掘り下げを行うというテーマで、さらにまた研修会を行っていきたいと思っております。
　　日にちは8月5日を予定しておりますので、これから広報も出ていくかなと思うのですが、本当にお子さんに関わる方たちは誰でも、年齢関係なく参加していただきながら、お子さんをつなぎ目にして、いろんな方とネットワークをつくっていきながら、一貫した支援体制をつくっていく一つの手がかりになればいいかなと思っておりますので、どうぞよろしければ、周知のご協力をお願いしたいと思います。
　　以上になります。
��山会長：ありがとうございました。子ども支援専門部会からの報告でした。
　　何か皆さんのほうからありますでしょうか。
北原委員：文京槐の会の北原です。
　　私も6年度の研修会に参加させていただきまして、やはりこれだけ多くの教育関係機関と福祉の関係機関が集まるのは、私も長く支援をやっていますけど、こんなに集まることなかったので、それぞれがその必要性は感じているところもあったけれど、会う接点がなかったのだなといったところで、こういうつなぎをつくるための機会をつくっていただいたということは、すごく意味のあることだなとすごく感じました。
　　また、少し別の視点からなのですけれども、私が今、文京槐の会は18歳以降の支援の切れ目のところで多分関わっている部分が多くて、日中の支援を教育の部分から引き継ぐところの支援に今携わっていますけれども。
　　今そういった状況にある方ですと、家族とご本人と支援機関との合意の下での情報共有はすごくしやすいところがあるのですけど、児童の18歳のところの切れ目のところでも公的な支援に関わっているようなお子さん、例えば児童相談所だとか子ども家庭支援センターみたいなところと支援に関わっている方の情報を共有すると思うと、一気にブラックボックス化してしまうところがあって。
　　これまで私も、今は生活介護のほうも入っていますけど、昨年度まで生活支援拠点、樋口委員のところと一緒にやっていたので、総合相談のほうに入っていたのですけど、そこのブラックボックス化がすごく、本当に難しいなと思っていて。
　　特に高齢と障害福祉とかの、例えば先ほどのツールもそうですけど、こういうものがあって、そこの情報の共有もすごくしやすいところがあって支援をつなぎやすいというところもあったのですけど、そこの児童のところの支援に関わっている方々、特に家族支援が必要な方がほとんどなので、より多くの支援機関が関わりつつ、情報の共有もしなければいけない部分でありながら、なかなかそういった支援の難しさを感じるような機会も多かったりしたので。
　　何かそんなところの、今後、文京区にも児童相談所が設置されたところもあるので、そんなところとも絡みながら、いろんな切れ目のない中でお子さんの不利益にならないように成長を支えていければと思うようなことを感じました。
　　以上です。
��山会長：そうですね。そこも重要ですよね。
　　児童相談所からの情報、出ないのですか。出ていないですよね、全国的にその問題はずっとありますよね。
　　前回の98名、特に教員の方々がたくさん出た、これは夏休みに入ってすぐやったということがあったのですよ。今回もそれに倣って8月5日ということで、教育関係者が集まられると思いますので、ぜひ皆さんも参加していただきたく、周知していただきたいと思います。
　　よろしいでしょうか。
　　ありがとうございました。子ども支援専門部会からでした。
もう一つ、当事者部会があるのですけれども、今日は報告がありませんでしたけれども、四つの専門部会から出された情報、あるいは課題の共有については、またそれぞれの部会と当事者部会にも連携、連動を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　そうしましたら、次に報告事項ということで、まず、障害者就労支援センターから報告をいただきたいと思います。
藤枝委員：資料第3号をご覧ください。
　　令和6年度文京区障害者就労支援センターの報告をさせていただきます。
　　時間の関係もございまして、実績状況については、こちらの資料をご覧いただければ詳しく分かるようにしておりますので、詳細についてはご確認いただければと思います。
　　一つ、6ページ目のところで、昨年度の相談傾向というところで二つ抜粋させて、トピックを出させていただければと思うのですけれども、新規登録者の方が昨年度79名いらっしゃったのですが、そのうち33名の方が30歳以下、つまり10代、20代の方になっておりました。新規登録者の方の42％を占めていて、非常に昨年度は多かったなという印象を持っています。
　　ご相談の内容も就労経験がなくてなかなかイメージができないですとか、必要な配慮事項、働くためにどんなことが必要になってくるかというのもあまりエピソードがないので、検討する材料が少ない、そういったような状況もありまして、企業実習であったりとか、就労移行支援事業所だったり、そういった福祉サービスを活用しながら進めていくケースが多かったのですが、現状、企業実習となりますと、障害者雇用をその先に見据えた形のケースが多いのですが、本当に体験する場としての実習というのも、今後増やしていけたらなとは思っております。
　　あと、もう一つ傾向としては、高次脳機能障害の方のご相談が6名、新規相談であったのですけども、人数としては6名ですが、令和5年度は2名、令和4年度は1名ということで、昨年、令和5年度の3倍という意味では、非常に傾向としては特徴があったのかなと思っております。
　　6名のうち3名、約半数が復職支援をご希望されてのご登録となっていまして、中途障害の方が少なくありませんので、そこの受傷前の状況と受傷後の状況の葛藤でありますとか、あるいは生活基盤がなかなか整えにくくなってしまったりするケースもあって、関係機関とも連携をしながら取り組んでいく必要があるかなと感じております。
　　状況については、トピックとして二つ挙げさせていただいて、追加資料として就労選択支援事業について配付をしていただいております。A4両面刷りの2枚の資料になるのですが、こちらも簡単にご報告、ご説明させていただければと思います。
　　就労選択支援事業については、先ほどもお話がありましたけども、就労移行支援事業所や就労継続支援、新たに利用したい方、あるいは更新したい方が利用していくサービスになっておりまして、今年度の10月から開始される事業になっております。
　　今、文京区だけでなくて、多くの地域でいろいろな取組協議等もされていらっしゃるのですけども、10月から何が大きく変化するかというと、就労継続支援B型の新規利用者の方が必須になってくるというところが一番大きな変化となります。
　　ただ、先ほど申し上げたように就労経験がある方や50歳以上の方、障害基礎年金受給者の方は、現行もそうなのですけども、ご希望があれば利用することができるとなっております。
　　さらに令和9年4月から、就労継続支援A型を新規利用する場合や、就労移行支援事業所を、2年を超えて3年目の更新される方については必須になりますよというような事業になっています。
　　3番のところ、どのようなサービス内容なのかというところなのですが、本人の目標に向かって、今どこで、何を、どのようにするのかというのを一緒に考えていく、そういうサービスになっています。
　　ご本人様が就労先や支援サービスを主体的に選べるように就労選択支援員というのが配置されるのですけども、その支援員がアセスメントと情報提供でミスマッチを防ぎながら、他機関連携会議というのを行って適切な進路計画の後押しを図っていく、そんな事業内容になっていて、右側に四つあるのですが、こちらが就労選択支援事業でやりましょうとされている内容になっています。
　　一つが、作業場面等を活用した状況把握ということで、アセスメントを取ってください。
　　それから、作業場面のアセスメントだけではなくて面談等、関係機関とのヒアリングも含めてアセスメントをしてください。
　　さらに、他機関連携によるケース管理、アセスメント結果の作成、事業所との連絡調整等、さらにご本人への情報提供というのをしてくださいというので、ご本人と協働で一緒に作成していってくださいねというのが、この就労選択支援事業の内容になっています。
　　2ページ目をご覧ください。
　　今、この就労選択支援事業をやはり形骸化しないために、あるいは中立性を担保するためにというところでは、やはり地域の中でしっかり仕組みづくりを考えていかないといけないという中で進めています。今年度、就労支援専門部会、またワーキンググループも募りながら検討していけたらなと思っているのですが、文京区だけではなくて千代田区、中央区の就労支援センターや就労選択支援事業所、そういったところと一緒に、共通の仕組みづくりを考えていけたらなと今試みています。
　　どういうメリットがあるかというと、その三つの点なのですけども、利用できるサービスの幅が広がったりですとか、事業を開始した後、混乱が少なくなったり、できるだけ最小限にとどめたりできることを目安に、また、支援の質の向上ということで、文京区内の事業所間だけでなくて、千代田区、中央区の事業所とも顔のつながったネットワークをつくれることによって、質の向上、情報の偏り、過不足ない情報提供ができる、そういうメリットがあると考えながら今進めております。
　　具体的にどういうことを検討するのかというのが、3ページ目に書かれているところなのですが、こちらに1から7の七つの項目があるのですけども、どこを共通化して、どこを各区で検討していくのか、そこについては、また今後、検討していくところになるのかなと思います。
　　先ほど子ども支援専門部会のほうでもお話があったのですけども、切れ目ないというところで、特別支援学校等を利用されている在校生の方がこの就労選択を利用するというときに、例えば計画相談を利用するということになると、何か福祉サービスを現状使っている方は児の計画相談を使っているはずなのですが、この就労選択支援事業は者のサービスになるので、者みなしという形になって、ふだん利用している相談支援事業所がそのまま使えれば、ご本人のことをよく知っている方が計画で入れるのですが、そうでない場合は、新しい相談支援専門員の方が入って計画を作ります。
　　さらに、例えば2年生時に使った場合は、ほかに福祉サービスを使っていない場合は一旦フェードアウトすると思うのですが、その場合、3年時にまた計画相談を使おうとしたときに2年時に使っていた計画相談が使えるかどうかというと、今いっぱいですという場合もあったりするとどうなっていくのか。
　　そういうような細かいところでの支援の切れ目や、切れ目になってしまう可能性がある、そんなところもあって、向井委員とも相談しながら児の関係機関の方とも共有しながら進めていければと考えております。
　　駆け足になって申し訳ございません。以上になります。
��山会長：ありがとうございました。
　　今の報告、何か皆様からよろしいでしょうか。どうぞ。
山口委員：資料についての質問なのですけれども、報告資料の6ページの上のほうの部分で、現体制による支援ではマンパワーが手一杯というような文面が書かれているのですが、現時点の体制はどういう状態なのですか。
藤枝委員：今、私を入れて10名体制で行っております。
山口委員：常勤と非常勤のバランスは。
藤枝委員：全職員常勤です。
山口委員：分かりました。
��山会長：ほかにはよろしいですか。
　　そうしましたら、基幹相談支援センター、��田委員、お願いいたします。
��田委員：資料第4−1号と4−2号が私の担当になります。基幹相談支援センターの��田です。
　　実績報告については、この残された時間の中でご説明するのはかなり厳しいところがあります。なので、説明等ができなかった部分について何かございましたら、直接基幹のほうにお問合せをいただければ、しっかりご説明して差し上げたいと思っております。
　　基幹のほうとしては、これまで拠点さんができたことによって相談の分散化というのはある程度図られてきてはいるのですけれども、それでも新規の方、月に10名を超えることがあります。その中には今、藤枝委員からもあったような高次脳機能障害の方も増えてきているというところもあります。
　　なので、なかなか相談支援機関が増えてきてはいるのですけれども、現状、この相談に係る部分というのは、それぞれの機関において、相当な比重を占めているというのが見えているかなと思います。
　　年代別についても、これまで基幹が主に成人の方が多いというのはこれまでの実績からも明らかなのですけれども、今回は少し年代別にもつけさせてもらっています。それは2ページ目の右下に10代から60代と分けて年代別の実績もつけさせてもらいましたので、傾向を考査する上でご参照いただければなと思っています。
　　あと、相談種別についても、これまで精神の方が圧倒的に多かったのですけれども、少し知的の方が増えてきたというのもここ最近の傾向かなと把握しております。
　　あと、3ページ目についてです。
　　特に、9番とかなのですが、緊急困難ケースの対応、緊急的なところというのが、特に緊急対応というのは少し減少しつつあります。これをどう捉えるかというのは難しいところなのですけども、窓口としてしっかり周知されたことによって、緊急に至る前にしっかりつながることができていると捉えることができれば一番いいなと思っております。
　　4ページ目には、会議とかの開催実績を載せさせてもらっております。
　　この中に、先ほど自立支援協議会、相談・地域生活支援専門部会でお話ししたワーキンググループの回数も書いてあります。有志の方に全7回、年間を通して7回集まっていただけたというのがすごく感謝しているところになります。今日もそうですが、自立支援協議会の中で全てを話し切るということはなかなか難しいので、こういうワーキングという形で少し外に出しながらしっかり議論をしていくという機会がとても重要なのではないかなと思っています。
　　続きまして、資料第4−2号の事業計画になります。
　　こちらは、見ていただければというところがあるのですけど、表面の人材育成の部分の中で、東京都の相談支援専門員従事者養成研修というところに触れさせてもらっております。
　　ここでは、文京区の障害福祉課さんと話をして、研修を受けるに当たってインターバル実習というものが制度化されています。その制度化されたインターバル実習を拠点機関として基幹が委託を受けて行っております。
　　主には、主任相談支援専門員の方にスーパーバイズのところ、実習生の方の研修を受けている方のスーパーバイズを担っていただいております。
　　ただ、なかなか主任相談支援専門員というものに対する成り手の方が、要件を満たしている方はいらっしゃるのですけども、なかなか資格を取るというメリット感が少し薄いところがあるのかなと思います。
　　文京区としてはきちんとキャリアアップの一つとして、また、こういうふうに資格を取って活躍していこうと思っているモチベーションの一つとして、スーパーバイズとかをしていただいた際に、しっかりそれを報酬が出る形でその人のキャリアアップにつながっていく取組を昨年度から始めております。
　　今年度も引き続きそういった形を取っていきますので、もし主任相談支援専門員というものについて興味をお持ちの方がいらっしゃったら、ぜひ資格を取っていただきたいなと思っています。
　　主に初任の方がケースの課題を対応していくのに比べて、現任の方がケース課題から地域課題へとリフレーミングしていく中で、主任相談支援専門員は、その地域課題について具体的にどう取り組むかという立場で考えていく資格になりますので、ぜひ皆さん、興味を持っていただけるとありがたいと思っています。
　　裏面に新規項目を幾つか書かせてもらっております。重層的支援体制整備、ピアサポート体制の構築、当事者及び家族会等の支援者支援というものが新規項目で挙げさせてもらっております。
　　重層的支援体制整備もこれまでに何回も出てきているお話かなとは思いますが、やっと今年度から正式に始まります。この始まったものが有効的なものであるように、しっかり努力していきたいと基幹の立場としては思っているところです。
　　ピアサポートの取組、実績の中でもピアカウンセリングがゼロとなっておりましたが、このピアサポートという取組としては、昨年度予防対策課さんと一緒に研修のほうをさせてもらって、少しずつ新しい取組として継続してやっていきたいと考えています。
　　当事者及び家族会等の支援者支援というところでは、これまでも家族会の方と一緒に動いていくということはあったのですけど、今年度から改めてしっかり体制が組めるようになりましたというご報告になります。
　　相当かいつまんでいるので、分からないところがたくさんあるのではないかなと思います。もし何かございましたらご連絡ください。
　　以上です。
��山会長：ありがとうございました。簡潔にまとめていただき、ありがとうございました。
　　皆さん、よろしいでしょうか。
　　最後、樋口委員から地域生活支援拠点の課題についてですね。これは、資料はないのでしたね。
樋口委員：資料はないのですけれども、基幹相談支援センターと大きな相談窓口ということで、拠点は地域に根差した窓口というところで、そういうところができているのかというのを少し検証してみました。
　　相談実人数では、基幹が64名に対して、拠点は月平均47名とやや少なめではあります。ただ、相談件数は基幹が月440件、拠点平均1か所470件でほぼ同等なので、拠点で一人一人への対応が手厚くできているとか、身近な支援者として機能しているのではないかなということを推測しています。
　　相談方法別の状況も、訪問件数に関して基幹相談支援センターに270件、拠点が527件と倍近く、圏域に拠点があることの利点として、アウトリーチがしやすく、柔軟な対応ができているのではないかなと考察しました。
　　あと、相談内容の内訳で、高齢、権利擁護に関しては、圧倒的に拠点が増えているような状況で、高齢は基幹66件、拠点670件、権利擁護では基幹138件、拠点では1,036件。
　　これに関しては、包括支援センターや社協のコーディネーターと地域単位で連携が取れているのではないかなというところと、令和4年度に全4拠点がそろったのですけれども、それに伴って権利擁護センターも圏域別に整備されたことが背景にあるのではないかなと思っております。これらのことから地域の相談支援拠点として定着しつつある状況が伺えます。
　　ただ、課題としては、支援の引継ぎがなかなか難しくて、サービスにつながっても計画相談がいないとか、ヘルパーさんの不足などがあります。また、相談件数の増加に対してマンパワー不足で、今、拠点は基本的には常勤換算3名程度で運営をしているというところで、やはりマンパワー不足。ただ、人材を増やそうとしても人材の確保も難しいという状況もあります。
　　拠点が一般相談の第２層のところが充実していると仮定すると、今後、計画相談はより計画支援に特化できるようになるというところで、計画相談が強化できることが課題になっているかなと思っております。
　　以上で、地域生活支援拠点の課題になります。
志村副会長：拠点に関しまして、ありがとうございました。
　　拠点のコーディネーターの配置のほうも、ぜひ今後検討いただければと思います。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
　　以上になりますが、その他で何か連絡事項がある方はおられますか。
　　よろしいでしょうか。
　　そうしましたら、以上で議題終了となります。少々駆け足になりましたけれども、第1回文京区障害者地域自立支援協議会をこれにて閉会させていただきます。
　　今年度もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上