住宅宿泊事業を行おうとする方へ

更新日 2018年3月8日

届出にかかる事前相談について

文京区内で住宅宿泊事業を実施する場合には、事前に届出住宅ごとに届出をしていただく必要があります。

届出しようとする方は、文京区の届出窓口で事前相談(予約制)を受けてください。 

(制度の概要、必要な手続き、書類等のご案内をいたします。) 

なお、事前相談の前に、事業者向けの手引き文京区住宅宿泊事業ハンドブック】(PDFファイル; 942KB)をご確認ください。 

 

届出にかかる事前相談
 

日時 

問い合わせ先・場所

 予約申込 平日8時30分から17時まで   電話03-5803-1174
 事前相談

平日(1回最大1時間)

9時から11時まで、

 13時から16時まで 

 東京都文京区春日1-16-21

 文京シビックセンター17階北側アカデミー推進課観光担当

  

届出について 

(1)届出方法

  原則として、住宅宿泊事業を開始しようとする日の10日前(土・日曜日、祝日、年末年始等の文京シビックセンター閉庁日を除く)までに届出をしてください(1、2のいずれか)。

(郵送費等届出に伴い生じる経費については、届出者本人でご負担ください。)

 

  1. 民泊制度運営システム※を介した、電子媒体での届出
    利用には、電子署名機能のついたマイナンバーカードとカードリーダーが必要です。
  2. 窓口での紙媒体による届出

手書きで作成した届出書、若しくは民泊制度運営システム※に入力の上、保存した内容を印刷し、押印した紙媒体での届出

※国外や遠隔地に滞在していたり、疾病その他の理由により、上記(1)又は(2)による届出ができない方のうち、事前相談を行う等の手段を講じることによりその後の届出手続を円滑に行うことができる場合のみ、郵送による紙媒体での届出を受付けます。

 

※住宅宿泊事業の届出に関しては、原則として「民泊制度運営システム」により所定の手続きを行うことになります。同システムの操作方法の確認やログインは、民泊制度ポータルサイト(外部ページへリンクします)から行ってください。

(2)窓口届出の場合の本人確認

 窓口において、届出をする方の本人確認を行います((1)、(2)のいずれか)。

 

1.  届出者本人が届出をする場合

  • 届出者の住民票(発行から3か月以内)の提出
  • 平成30年6月15日以降、住民票の提出が困難な方は、窓口において、届出書に基づき住基ネットを活用し、届出者の実在を確認することがあります。

 

2.届出者から届出手続の委任を受けた方が届出をする場合

  • 届出者からの委任状(任意の書式)
  • 委任を受けた方の本人確認書類(免許証等)

(3)届出書類 

届出をする際の必要書類は、文京区住宅宿泊事業ハンドブック(PDFファイル; 875KB)でご確認ください。

なお、法で定める届出書類に加えて、文京区が条例等で定める以下の書類の提出が必要となります。

 

住宅宿泊事業の実施に関する事前通知書(区条例施行規則別記様式第1号)

【PDF版】(PDFファイル; 76KB) 【Word版】(Wordファイル; 19KB) 

 

事前周知内容記録書(新規・変更)(区条例施行規則別記様式第2号)

【PDF版】(PDFファイル; 106KB)【Word版】(Wordファイル; 21KB) 

 

届出住宅の安全確保措置に関する国土交通大臣告示との適合状況チェックリスト(区ガイドライン様式1)

【PDF版】(PDFファイル; 285KB) 【Excel版】(Excelファイル; 45KB)

 

事前相談記録書 【消防署関係】(区ガイドライン様式3)

【PDF版】(PDFファイル; 80KB)  【Word版】(Wordファイル; 20KB)

 

 

また、届出住宅の状況に応じて以下の書類の提出が必要となります。

 

誓約書【分譲マンション関係】(区ガイドライン様式2)

【PDF版】(PDFファイル; 75KB) 【Word版】(Wordファイル; 21KB)

 

住宅宿泊事業の実施に関する変更通知書(届出内容を変更する場合)(区条例施行規則別記様式第3号)

【PDF版】(PDFファイル; 79KB) 【Word版】(Wordファイル; 20KB)

 

各書類についても、同様に文京区住宅宿泊事業ハンドブックでご確認ください。 

 

なお、外国人旅行客である宿泊者に対しては、対応する外国語を用いて、施設の利用案内や生活環境を守るためのルールを適切に案内することが法律上、義務付けられています。

 

参考:住宅宿泊事業届出住宅のための外国人旅客向け多言語文例集(東京都産業労働局作成)(外部ページへリンクします)

(4)情報の公開 

届出があった場合、以下の事項を区ホームページ等で公開します。

 

  • 称号、名称又は氏名及び連絡先
  • 届出番号
  • 届出住宅の所在地
  • 届出年月日
  • 住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録番号及び緊急連絡先(住宅宿泊管理業務を委託する場合に限る。) 

文京区への定期報告 

住宅宿泊事業法第14条の規定により、住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の各15日までに、それぞれの月の前2か月における人を宿泊させた日数等を報告する必要があります。

※報告期間内に宿泊事績がない場合についても、実績がない旨の報告が必要です。 

 

報告は原則、観光庁の民泊制度ポータルサイトを利用して行ってください。

 

なお、民泊制度ポータルサイトを利用できない方は、下記様式を利用して、文京区への報告をお願いいたします。

 

文京区における住宅宿泊事業定期報告書(区ガイドライン様式4)

【PDF版】(PDFファイル119KB) 【Excel版】(Excelファイル16KB)

民泊制度のポータルサイト及びコールセンター

住宅宿泊事業に関して、国土交通省観光庁が、制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、問合せ・苦情等を受け付ける「民泊制度コールセンター」を設けています。

 

1.民泊制度ポータルサイト

  ※「民泊制度」「民泊ポータルサイト」などで検索してください

 

2.民泊制度コールセンター

【  電話番号 】  0570-041-389 ※全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)

【受付日及び時間】

  •  平成30年3月中は、平日のみ 9:00~17:00 ※時間外受付はありません
  •  平成30年4月以降は、土・日・祝日を含む毎日 9:00~22:00 に拡大予定 ※時間外はWeb問合せフォームにて受付

【終了しました】文京区住宅宿泊事業者向け研修会を開催します 

住宅宿泊事業者に必要とされる知識の習得に向けた研修会を開催します。

参加を希望される方は、当日直接会場へお越しください。 

研修会概要

【開催日時】平成30年7月31日(火曜日)午後2時~午後3時

【会場】文京シビックセンター5階 区民会議室C

【定員】60名(先着順)

【対象】文京区内で住宅宿泊事業を実施されている事業者、実施を検討されている方

【受講料】無料

 

  

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター17階北側

アカデミー推進課観光担当

電話番号:03-5803-1174

FAX:03-5803-1369

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文京区役所

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電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

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