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ホーム>防災・まちづくり・環境>土地・建物>宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱を改正し、6月から施行しました
 
 

宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱を改正し、6月から施行しました

更新日 2021年06月14日

改正の概要

<指導要綱の主な改正点> 

1.事業区域の設定について「事業計画の策定に当たり、事業区域に包含すべき土地を除外して事業区域を設定してはならない」という内容を新たに規定します。

2.区道についての規定を細分化して整備するとともに、新たに境界標の保全や区が管理する測量標、標識の適正な運用及び管理保全について規定を追加します。

 

<指導要綱マニュアルの主な改正点>

1.事業区域に包含すべき土地を除外した事業区域を設定とは、次のものをいいます。

ア.道路斜線制限を逃れるために、道路と敷地の間の一部を除外

イ.法第42条第2項の道路に接する敷地で、細街路拡幅整備要綱の規制を逃れるために、道路と敷地の間の一部を除外 

マニュアル9条の2アイ画像

ウ.路地状敷地の制限(東京都建築安全条例)を逃れるために、敷地の一部を除外

マニュアル9条の2ウ画像 

エ.その他前記アからウに類すること。

2.緑化について、新たに「緑化計画書の手引き」によるものと規定します。

3.防災備蓄倉庫の面積を内法で算出するよう規定します。

施行日

令和3年6月1日

改正要綱・改正マニュアル

令和3年6月1日からはこちらを適用します。

文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱・同マニュアル(PDFファイル; 340KB)

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター18階北側

住環境課調整担当

電話番号:03-5803-1237

FAX:03-5803-1376

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