　　　　　　　　平成３０年度　文京区障害者地域自立支援協議会　
　　　　　　　　　　第１回権利擁護専門部会　要点記録

１　日時　平成３０年７月６日（金）午後６時３０分～８時００分
２　場所　文京区民センター３階　３Ｄ会議室
３　出席者：松下功一（部会長）・新堀季之（副部会長）・美濃口和之・浦﨑寛泰
　　　　　　箱石まみ・本山棣子・賀藤一示・杉浦幸介・平石進・永尾真一・渋谷尚希
　　欠席者：髙山直樹（協議会会長）・大形利裕・安達勇二・久米佳江・小谷野恵美
４　次第　１　開会
　　　　　２　議題
　　　　（１）平成３０年　度障害者地域自立支援協議会各専門部会の下命事項について
　　　　　　（２）平成３０年度　権利擁護専門部会の運営について
　　　　（３）５月１０日実施　成年後見制度学習会座談会について
　　　　（４）その他

５　配付資料
　・開催次第
　・委員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第１号】
　・文京区障害者地域自立支援協議会要綱　　　　　　　　　　　　　　【資料第２号】
　・平成３０年度　文京区障害者地域自立支援協議会　下命事項について【資料第３号】
　・平成３０年度　文京区障害者地域自立支援協議会　権利擁護専門部会の運営について　
                                                 【資料第４号】
　・成年後見制度学習会座談会チラシ　　　　　　　　　　　　　　　　【資料第５号】
　・成年後見制度学習会座談会レジュメ　　　　　　　　　　　　　　　【資料第６号】
　・成年後見制度利用促進にむけた体制整備のための手引き（抜粋）　　【資料第７号】
　・成年後見制度学習会座談会ご報告（質疑応答）　　　　　　　　　　【資料第８号】

６　意見等

【はじめに】
　　松下委員挨拶
今までは任期２年だったが、今回はもう１年引き続き各委員をお願いすることになった。
民生委員の本山氏だけは、前任者からの交代で今回から新規になる。

２　委員自己紹介

３　部会長の互選、副部会長の指名
　
松下部会長　承認
松下部会長から新堀副部会長が指名され承認

４　部会長の挨拶、司会進行
５　議題
【資料第３号】
平成３０年度文京区障害者地域自立支援協議会　各専門部会の下命事項について
事務局より説明
?
【資料第４号】
平成３０年度障害者地域自立支援協議会　運営スケジュール
事務局より説明

【前年度の報告、課題、今年度について】
○障害者の権利擁護について、一昨年より障害者の意思決定支援について掘り下げて議論してきた。また、成年後見制度についても、議論しようとなっていた。
○昨年度は、リアン文京で重度障害者が都議選や国政選挙の投票を行う際の意思決定支援を行ったので、それについて学び、議論した。
○３０年度は、成年後見制度について中心に議論する予定。２９年度までは深い議論をしていないので、３０年度５月に委員有志で学習会を行った。本日はそのご報告をいただく。

【資料第５号～７号】
５月１０日実施　成年後見制度学習会座談会について
箱石委員より報告
【資料第８号】
成年後見制度学習会座談会報告（質疑応答）について
箱石委員より報告

【成年後見制度学習会座談会について】
○講義を行った箱石委員より5月１０日に実施した学習会の概要を説明。成年後見制度は現状、必要な方に十分利用されておらず、利用状況にも偏りがあるといわれている。
○成年後見制度利用促進法は、成年後見制度の利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築のための枠組みを定めたものである。この法に基づいて、市区町村では、地域の特性を活かした計画作りを行うことになっている。
○参加した親の会の皆さんから、自分の障害がある子どもが成年後見制度を使えるか、どうしたらいいかということで、成年後見制度の具体的な現状についての質問が多かった。費用については、障害者の場合は期間が長くなるので、かかる費用も高くなる。親族が後見人になる場合は、後見監督人がつく場合が多い。文京区でも成年後見人等の報酬助成制度（以下、報酬助成）あるが、生活保護受給者等が対象で、資力要件が厳しい。文京区では、それほど利用者がいない。
○身上保護が苦手な法律専門職もいるが、後見人としては、身上保護と財産管理をすることが決まっているので、身上保護も行っていただく必要がある。親族後見人が身上保護をやって、財産管理は専門職が行うという、それぞれの得意分野で役割分担することもいいと思う。
○区長申し立ては、障害者は少なく高齢者に偏っている。知的・精神障害者の区長申立は、実際にあまり行われていないようである。
○司法書士においても、身上保護ができていない人がいることが問題になっている。これについて（後見業務を行う司法書士の団体である）リーガルサポートでは、司法書士は、身上保護と財産管理の両方（全体）ができるプロであると考えている。でも、実際は、身上保護が苦手な人もいるので、その場合は、身上保護と財産管理のそれぞれ得意な分野の専門職ができるほうがいいと思う。
○第三者が後見人になるメリットは、多くの方が関わることに意義がある。施設等に入った際、親族は施設に対して苦情をいいにくい場合がある。ただ、第三者の後見人なら、施設や病院の苦情を言いやすい。
○自分が元気でなくなったときの不安が親御さんは大きいということがわかった。自分が亡くなったとき、財産が子どもに、それが国庫になるのではと思うとせっかく残したのに無駄ではという話もでた。それについては信託制度を紹介した。
○働いている障害者の家族にも参加して欲しかった。社会との接点が多くあり、一人暮らしをしているなどでの困りごと、多くのサポートを受けているなど、別の意見も聞ける機会になってよかったのではと思うが。
○文京区の報酬助成にも課題があると思われる。生活保護のほうが障害者年金より手厚い場合がある。生活保護だと報酬助成が受けられるのに、年金２０万あるけど施設費がかかって金銭面の余力ない人は、資力的には生活保護と同じだが、報酬助成がすぐに大丈夫という返事は聞けていない。区によって制度が違うので、他区の制度も参考にしたほうが良い。
○障害者の身上保護について、どのように制度を利用し、障害者に寄り添うか、今後は障害者の身上保護について、きちんと明確に示してほしいと障害者の親として思った。親が亡くなって財産が子どもに引き継がれ、また、子どもがなくなったときに、余った財産が国庫に行くのではなく、成年後見申し立てでお金のない人に流れるような制度作りを考えたほうが良いのではないか。そのような仕組みづくりを考えることも大切なのではないか。

【座談会報告を踏まえての委員からの意見】
〇確信をついている勉強会の内容だと思う。私も発達障害者のクリニックで保護者向けに成年後見制度について話すことが多い。親から見た子どものための成年後見制度ということで、障害児のためにと考えると、費用がかかる。いざ必要だとなったとき、身上保護が本人のニーズにあったものになってない場合がある。成年後見制度に関わっている人たちは、悩みながらも必要にせまられて、虐待などの案件などに使ってはいるが、障害児の親御さんには、現時点ではぜひ使ってといいにくい制度である。そのために、成年後見制度利用促進法でも課題をあげているが、これからを見据えて、複数の専門職（社会福祉士、司法書士、弁護士）がそれぞれの能力を活かして利用者のニーズに合わせて一緒に連携してやっていくのが大事ではと思う。それをどのようにシステム化するか、法人後見がいいのか、市民後見人がいいのか、私も意見は整理できてないが、今回の箱石委員の私見に書かれている課題は、これからも制度を考えていくうえで残っていく課題だと思う。文京区では、複数の専門職とどのようにかかわって、区はどのようにかかわるのか議論が必要なのではないか。
〇箱石先生の課題を、ひとつひとつ検証するだけでもかなり時間がかかるのではないか。進めていくのであれば、どのようにすれば成年後見制度が利用しやすいものになるのか、検証したほうが本当はいいのではと思う。成年後見の利用だけを考えてしまうと、固いイメージになってしまうので、
何のために成年後見を活用するのか、それを考えることが本当に大事なのでないか。それが、身上保護につながる。親御さんが亡き後に、自立して生活していくために必要なこと、大事なツールということをお金のことも含めて考えていくことが大事なポイントなのではと話を聞いて思った。
〇実際に成年後見制度を利用している本人にも話を聞いてみたい。
〇日頃から高齢者の成年後見制度については話を聞いたことはあったが、障害者の方にも成年後見制度が必要ということがわかった。
〇区長申立の状況について、実際に高齢者が多く、障害者は少ない。成年後見制度全体についても同じだと思う。これについては、障害者は施設の人が管理者になって、財産管理など本人の利益になるようにサポートしていたという実態がある。一方、本人の権利擁護の視点からすると、本来は成年後見制度を利用したほうがいいのではという障害者がいる。
知的障害の利用者で、区長申立は年間１件あるかないかで、区としては慎重に行っている。なぜかというと、第１に、報酬がある。専門職が後見人になると、月２～３万円の報酬をその利用者が亡くなるまで払わなければならないため、それに見合う必要性があるのか検討が必要である。第２に、身上保護について、今まで本人に支援者として関わっていた人が後見人として身上保護できると安心であるが、家庭裁判所に一任する形だと、必ずしも本人を知っている人がなるとは限らない。区として、総合的に考えて慎重に判断していることが、申立件数が伸びていないというところに現れている。
身上保護については、支援者側の課題ではあり、後見人が選任されていると後見人に任せるという形になりかねないが、他の委員から出た意見のように、後見人が選任されても、実際は後見人も含めたチームとして、地域などで支援できることが重要ではないか。
〇障害者のご家族の話をあまり今まで聞いたことがなかったので、学習会では「後見人にお金がかかる」、「社会福祉協議会（以下、社協）で後見人をやってくれたらいいのに」という意見を聞いて勉強になった。今後、安心して成年後見制度を使える仕組みづくりについて、もっと考える必要があると思った。社協は、成年後見制度の推進機関になる。区の地域福祉保健計画でも、中核機関を権利擁護センターで行うことが決まっているので、みなさんから出た意見を取り入れて仕組みづくりができるように、進めていきたいと考えている。
また、成年後見制度の利用について、やはり認知症高齢者の利用が多い。障害者、特に知的障害者の成年後見制度の利用についてはすすんでいないので、みなさんからいろいろと意見を頂き、勉強していきたい。
〇学習会に参加して、障害児の親御さんは身上保護を非常に気にしていることがわかった。後見人が身上保護についてどのように配慮しているか知らない方が多いと思われるので、事例等を通じて理解を深められたら良いと思った。また、実際に障害児の親御さんの老い支度が必要なのではと思った。高齢者支援の方策として、老い支度講座を行っているが、障害児にどのように財産を残したらいいか聞かれることが多い。いろんな家庭事情を持っている人がいるので、それぞれに合わせた老い支度講座があるといいのではと思う。また、障害児に成年後見人をつける前に、親御さんの任意後見制度の利用も必要なのかもしれない。成年後見制度は推進しなくてはいけないと思うが、帰着点としては、成年後見制度を利用しなくてもすむ社会づくりができるのではないだろうか。地域で権利擁護の意識が普及すれば、わざわざ成年後見人をつけるのではなく、将来設計を地域の人と相談できる社会づくりができるといいのではと思う。制度としては、生前事務委任契約、死後事務委任契約などをつけておけば、将来設計を自分で組み立てて、判断がつかなくなったとき、または親御さんが亡くなった後、お子さんの将来設計を地域の人が一緒に考えてくれるということが帰着点なのではないか。その辺をするには、権利擁護ということを考えることがとても大切だと思う。

【次回会議の議題について】
〇次回、上記委員の各意見をまとめる。
〇前年度からのテーマである障害者の投票支援についても今後どうするか、次回検討する。
〇資料第４号１、２、３の意思決定支援の内容についても、今後、すすめていく