平成29年度　第1回文京区障害者地域自立支援協議会

　日時　平成29年5月22日（月）午後2時00分から午後3時17分まで
　場所　障害者会館会議室A・B（文京シビックセンター3階）

＜会議次第＞
1　開会
　　・新規委員の委嘱
2　議題
　（1）平成29年度各専門部会の下命事項の確認について
　　　【資料第1-1号〜第1-2号】[参考資料1]
　（2）平成29年度障害者地域自立支援協議会の予定について
　　　【資料第2号】
　（3）障害者就労支援センターの活動報告及び事業計画について
　　　【資料第3号】[参考資料2]
　（4）障害者基幹相談支援センターの活動報告及び運営方針・運営計画について
　　　【資料第4-1号〜第4-2号】
　（5）障害者計画について
　　　【資料第5-1号〜第5-2号】[参考資料3]
3　その他

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、菅 心 委員、佐藤 澄子 委員、中村 雄介 委員、
水野 妙子 委員、伊藤 明子 委員、薬袋 高久 委員、冨田 敏 委員、森田 妙恵子 委員、
��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、松尾 祐子 委員、樋口 勝 委員、
山内 哲也 委員、三股 金利 委員、大形 利裕 委員、安達 勇二 委員
五木田福祉施設担当課長、中島障害福祉課長、渡瀬予防対策課長、
内藤保健サービスセンター所長、安藤教育センター所長

欠席者
田口 弘之 委員、根本 亜紀 委員、瀬川 聖美 委員

＜傍聴者＞
４名

障害福祉課長： 29年度第1回の文京区障害者地域自立支援協議会を開会させていただきます。
　　まず、開会に先立ちまして、新委員のご紹介をさせていただきたいと思います。お名前をお呼びいたしますので、一言ご挨拶いただければと思います。
（委員挨拶）
��山会長：では、本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
　　今年度は障害者計画を立てる年度であります。この自立支援協議会では、そこに直接携わるわけではありませんけれども、計画の中身は、特に部会にいろいろフィードバックいただかなければいけないということでございまして、連携をとりながらやっていきたいと思います。
　　今日は1回目ということで、また新しい委員の方、どうぞよろしくお願いいたします。
　　今日は下命事項の確認と、またそれに基づいて今年度どういうふうに自立支援協議会、あるいは部会を運営していくかということの根幹になる会ですので、忌憚のないご意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは出欠状況の確認、本日の予定ですか。
障害福祉課長：まず、出欠状況の確認なんですが、根本委員と田口委員のみが欠席とのご連絡をいただいてございます。
　　次に、配付資料の確認をさせていただきます。
　　まず最初に、式次第、本日の次第ですね。
　　続いて、資料第1-1号、1-2号。参考資料1。資料第2号。資料第3号。参考資料2。資料第4-1から4-2号。資料第5-1から5-2号。参考資料3。
　　その他配付資料といたしまして、文京区障害者地域自立支援協議会要綱、文京区障害者地域自立支援協議会の会議運用について、委員名簿となってございます。
　　事務局からの連絡事項は以上です。
��山会長：それでは、議題に入ります。
　　まず1番目ですが、平成29年度各専門部会の下命事項の確認についてです。事務局よりお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、まず資料第1-1号をごらんください。平成29年度文京区障害者地域自立支援協議会各専門部会の下命事項についてという資料になってございます。
　　こちらにつきましては、3月末に事務局会議で、��山会長、あと各部会の部会長様に一度集まっていただいて、29年度の下命事項について、いろいろご意見を伺ったところです。その中で出たご意見としては、もともと委員については2年間の任期ということで、皆さん取り組んできたので、28年度と大きく変わらない、できればそのまま同じものがいいというご意見が出ましたので、一遍そういう形でこちらの資料のほうを用意したものでございます。
　　まず、相談支援部会といたしましては、相談に関する課題や問題を分析し、相談支援対策のシステム等についての調査、研究、検討を行う。
　　就労支援専門部会につきましては、就労に関する相談や支援内容等について、調査・研究・検討を行う。
　　権利擁護専門部会につきましては、権利擁護に関する課題や支援のあり方について、調査・研究・検討を行う。
　　障害当事者部会については、障害者の情報発信について、調査・研究・検討を行うということです。
　　次に、資料第1-2号をごらんください。こちらにつきましては、文京区障害者地域自立支援協議会の検討状況等ということで、平成26年度から各部会がどういった流れで運営され、どういった検討をしているかというものでございます。
　　参考資料1につきましては、本自立支援協議会の組織図を図形化したもので、これは前回の自立支援協議会でお示ししたものと同じものとなってございます。
　　こちらについてのご説明は以上です。
��山会長：ありがとうございました。
　　何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。2年目ということで、1年目と同じような形での下命事項になっています。もし部会のほうで何か補足説明があればと思いますが、よろしいですか。下命事項そのものは抽象的に書いてありますので、資料第1-2号に詳しく、今検討したことが書いてございます。例えば住居の問題とか、そういうものが新しく浮かび上がってきているとか、ありますけれども。28年度のところを、より進めていただくという方向性ということでよろしいでしょうか。
（なし）
��山会長：ありがとうございました。このような方向性でよろしくお願いいたしたいと思います。
　　議題（2）ですが、平成29年度障害者地域自立支援協議会の予定について、お願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第2号をごらんください。平成29年度障害者地域自立支援協議会スケジュールということで、4月から3月まで、1年間の大まかな予定ということでお示しをさせていただいております。
　　まず、自立支援協議会、親会としては年4回ということで、第1回目が本日になります。2回目が8月から9月、3回目が11月から12月、最後が2月から3月の間ということで予定しております。また、各部会も、相談支援専門部会については3回、就労支援専門部会についても3回、権利擁護専門部会については4回、障害当事者部会については5回を予定してございます。こちらにつきましては、一定の予算的な裏づけもあった回数になっています。
　　ご説明は以上になります。
��山会長：スケジュール、予定について説明がございました。何かご質問等があれば、いかがでしょうか。
（なし）
��山会長：それでは、このスケジュールでよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは三つ目です、障害者就労支援センターの活動報告及び事業計画について、大形委員よろしくお願いします。
大形委員：では、29年度の文京区障害者就労支援センターの事業について、資料第3号になります。
　　まず、概要としまして、記載のとおりになります。
　　対象者の状況ですが、現在は登録者が444人で、うち企業就労されている方が227人となります。昨年の就労実績が43人、これには就労継続A型は含まれておりません。内訳については以下のとおりとなります。それと離職者が35人です。内訳は以下のとおりです。
　　支援件数は、就労支援が4,967件、生活支援が810件になります。昨年の実績はこのような実績になります。
　　今年度の事業の内容なのですが、2番の事業の基本方針というのは、これは毎年変わらない就労支援センターの基本方針になりますので、3番の運営計画のところを見ていただければと思います。
　　本年度につきましては、この三つの重点項目が特に力を入れたいと思っていることで、この三つを挙げております。
　　一つは精神障害のある人への就労支援の体制強化ということです。これは平成30年度から精神障害のある方の雇用の義務化がスタートするのに伴いまして、雇用率が今は民間企業は2％なんですけれども、これが恐らく2.2％か、または2.3％に上がると言われています。それと、あと精神障害のある方が地域で働いて生活するという地域包括ケアの流れ、そして最近ですとメンタルヘルス、復職の支援など、働いている方の支援とか、かなり精神障害のある方の支援の件数が増えております。そのために、就労支援センターとしてより専門性とコーディネート力を強化していかないといけないと考えております。
　　次に、二つ目ですけれども、就労支援センターのサービスの標準化と平準化ということで、最近はさまざまな支援、本当に個別性と多様性が高くなってきておりまして、これまでの専門性や知識では十分ではありません。もっとさらに専門性とコーディネート力を上げていかないといけないということがあります。また企業もとても多様化しており、雇用管理にとても違いや差があったり、または昨今の働き方の変化ということで、いろんな働き方がこれから始まります。障害のある方も、今までのような働き方から、もっといろんな働き方のニーズがあったりします。それらへの対応など、これからはサービスの質の標準化、平準化と同時に、いろんなニーズに対応していかないといけないと思っております。
　　それと、三つ目の中小企業の障害者雇用促進ですが、国や東京都が中小企業の雇用促進にいろんな施策をうっているんですけれども、なかなか進まないという状況があります。さらに文京区は23区の中でも中小企業の雇用率が、ワーストのほうから数えたほうが早いというようなことを聞いておりますので、区内の中小企業に向けてのいろんな雇用促進の為の情報を提供したり、取り組む企業をサポートしていく予定です。そして、文京区に所在する会社が、文京区は障害者雇用がとてもやりやすい、そういう地域を一応目指したいと考えております。
　　裏面を、ご覧いただければと思います。以下は、各事業についての内容になります。
　　就労支援では、ここに記載されているようなことで、主な業務と、その下のポイントというところがありますけれども、特にここをポイントにしたいということです。
　　ポイントの一つ目としまして、職業ガイダンス。昨年度から登録の仕方を変えまして、これが効果を上げております。本人の意思決定であったり、情報の提供を大事にするやり方なんですけれども、このやり方をさらに改善して、就労支援センターが就労支援の職業情報の拠点、発信地になるようなことを目指していきたいと思っております。
　　それと、二つ目の生活支援の部分ですけれども、生活支援につきましては文京区のいろんな関連機関と連携し生活支援をさせていただいているんですけれども、さらに連携とコーディネート力を高め、ソーシャルワークの機能を発揮して、地域全体で働く障害のある方を支えていくというような仕組みづくりをさらに前に進めていきたいと思っております。
　　三つ目の企業支援ですけれども、就労支援センターは障害のある登録者が対象者であるとともに、企業もまた、もう一方の対象者ということになります。先ほどお伝えした中小企業への雇用促進のサポートを充実していきたいと思っております。
　　あと、もう一つは合理的配慮ということで、まだまだ、雇うことが目的で、働く質であったり配慮のところまで、意識がまだ行っていない企業も多く、今お勤めになっている方、これからお勤めになる方に対して、合理的配慮ということもお伝えしながら、働き方の質に対して企業に働きかけていきたいと思っております。
　　最後に、四つ目ですけれども、事業所ネットワークについて、先ほどの自立支援協議会の組織図のところでもありましたが、地域の就労支援の関係機関がネットワークを形成して、障害のある方の「働く」を地域全体で支えていくような仕組みをつくり上げていきたいと思っております。
　　これは同時に、将来に向けた地域の就労支援の人材育成の場でもあると考えておりますので、こういったネットワークを充実していきたいと思っております。
　　以上、雑駁ですが、今年度の就労支援センターの事業をご説明させていただきました。
��山会長：ありがとうございました。
　　この事業について、何かご質問、ご意見があればと思いますが、いかがでしょうか。
　　どうぞ、佐藤委員。
佐藤委員：佐藤です。
　　就労の対象者の状況についてですが、離職者の数が知的では13人、身体で2人、精神で20人となっていますが、離職に至った原因は何なんでしょうか。
大形委員：離職に至った原因ということなんですけど、別の資料で実績表もおつけしているんですが、昨年度は35人ということで、かなり多くなっております。35人の方を一人一人、調べてみましたら、3増えた理由というのがいくつかの個別の要因と、あと傾向みたいなところがあります。
　　リアン文京ができて、雇用からA型に移った方が3人いらっしゃいますが、その方を離職扱いに。A型は雇用に入れていませんので、離職扱いにしています。または、業務サポート室から卒業されて、福祉施設のほうへ戻った方が3人。またはキャリア転職といいまして、今働いているところよりも、もう少しレベルアップしたいというようなことでおやめになった方が3、4人ほどいらっしゃいます。
　　そういう昨年度の個別の要因と、あともう一つは、障害者雇用の求人は、今は売り手市場で、マッチングがしっかりしていなくても就職できてしまうというような状況があります。マッチングが十分でなく準備性が低いのに雇用されて、しばらくしてやめてしまうというようなケースが関係していると思います。
　　または、企業の雇用管理も、障害者雇用がとても進んできているなかで、あせって採用してしまった場合、雇用管理とか、仕事の切り出しとか、雇用側の十分な準備ができていないのに雇ってしまって、うまくいかなかったというような場合も増えています。売り手市場で、とても機会がふえてきて、いい面もあるんですけれども、一方では売り手市場の、よくない側面もあるように思います。
　　あとは、最近、移行支援事業所がたくさん増えていますが、移行支援事業所から私どもの地域の支援センターが引き継ぐんですけれども、移行支援事業所でのマッチングが丁寧にされていないとすぐ離職してしまうようなケースもあります。
　　そういうことが傾向としてあらわれておりますので、今年度だけではなくて、これからもそのような傾向があるのかなということで分析しています。
��山会長：よろしいですか。
佐藤委員：はい。
��山会長：ほかにいかがでしょうか。就労関係の方々、いかがでしょうか。薬袋委員いかがでしょうか、何かご意見があれば。よろしいですか。
薬袋委員：大丈夫です。
��山会長：売り手市場というのは障害別は関係ありますか。特に精神障害の方々が割と最近は多いですよね。
大形委員：そうですね。売り手市場というのは、求人票は基本的に障害別では出せないので、求人がたくさん出ているということと、それと会社は身体障害の方が欲しいんだけれども、実際は応募がないので、精神障害の方の採用を進めるというところがあると思います。
��山会長：いい面もありますけど、ある意味では、いわゆるマッチングが雑になる可能性もあって、そういう意味では逆にセンターの役割というのが新たに出てくる可能性がありますね。
大形委員：そうですね。あとは、就職が決まってから登録に来られるんですけど、こちらが未だ、ご本人を十分知らないまま、すぐに会社の支援に入らないといけないことがあります。
��山会長：どうぞ。
冨田委員：離職された方の就労期間というのは。新規の方がすぐやめるとか、それは統計はとれているのか。どのぐらい働いていたかというのは。
大形委員：そうですね。これもやはり、マッチングが十分でない方は半年とか1年以内で。キャリア転職の方は3年とか5年とか、割と長くお勤めになって、自分のキャリアとか生活を考えて転職される方がいらっしゃると思います。
　　初期の6カ月とか1年の定着支援がとても大事だということと、あとは準備性ですね、準備性が大事だと思います。早い方だと3カ月以内で退職されたりもあります。
��山会長：よろしいですか。
冨田委員：はい。ありがとうございます。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
　　あと、事業所ネットワークですね。これを、どう具現化していくかというのがポイントになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、就労支援センターの事業について、よろしくお願いいたします。
　　次に、障害者基幹相談支援センターの活動報告及び運営方針・運営計画について、これは安達委員、お願いいたします。
安達委員：資料の第4-1号と4-2号をごらんください。
　　4-1号が実績報告、4-2号が事業計画というふうになっておりますけれども、4-1号で、ざっと、前年度の実績の報告をさせていただければと思います。
　　総合相談支援業務は柱が四つ、総合相談支援体制の構築、地域移行、地域定着という課題、地域の相談支援体制の強化、権利擁護、この四つの柱に基づいて分けてあります。
　　総合相談支援業務の中の相談の実人数となりますと、右のほうに67.67人/月となっているのが、毎月こちらが対応している実人員になります。一人の方に月1回でも10回対応しても、一人というふうにカウントされます。年間を通しますと812人という数字になります。あと、相談の件数は、全体が4,052件、月の平均で337.67件になっております。
　　ここに、それぞれ前年度からどれぐらい増えているかということを括弧書きで書いてありますけれども、相談人数は47％増えております。あと件数としては20％弱、件数が増えているという、そんな状況になっております。多分、実人数のほうは、ここのところ新しい方がどんどん増えておりますので、今後もどんどん増えるだろうなと思っております。
　　それからあと、相談方法別の相談件数、（3）は関係機関との調整も件数に入ったりしますので、電話の数が非常に多いですけれども、訪問の件数が381件というふうになっております。全体としては10％ぐらいかなというふうに思いますけれども。
　結構、訪問に出て、職員が中にいない割には、実は27年度よりも訪問の件数が減っているんですね、512件が381件ということで。これは精査する必要があるんですけれども、結構、前年度の特徴としては、遠くの、例えば所沢のほうのリハビリステーションセンターであるとか、そういうところから地域に戻ってくるための支援とか、その打ち合わせとかで行きますと、遠くのほうへ行っておりますので、一人にかかる時間が結構長かったかなと思っておりまして、単に件数だけでは、はかれない部分があるなと思っております。それも1人じゃなくて、2人で行くときもありますので、そのあたりで結構な時間がとられていたのかなというふうに思っております。
　　それから、（4）は相談者の内訳ということで、本人と家族が全体の47％、残り半分が関係機関からの相談というふうになっております。
　　1ページめくっていただきまして、裏の（5）のほうが相談内容にかかる障害の種別というふうになっております。圧倒的に、75％の方が精神障害者の方になっております。これは前年度も、数字としてはあまり変わっておりません。パーセンテージとしては変わっておりません。
　　（6）の年代別は、やはり18歳から65歳未満が一番、圧倒的に多いんですけれども、65歳以上が579件ありまして、そんなに少なくない件数であるというふうに思っております。
　　それから、（7）の相談内容の分類としては、先ほどお話ししました、うちの四つの柱がありまして、それに基づいた分類なので、後ほどご覧になっていただければと思います。
　　次のページ、3ページ目に移っていただきますと。
　　実際の相談の対応、（8）ですけれども、いわゆる複雑な課題を持っていたりとか、対応にとても時間のかかる方を困難ケースと分類しており、その対応が42％になっております。前年度は、これが41％になっております。ですから、対応に時間のかかる方の割合が結構高いというのが、ずっと続いているという状態になるかと思います。
　　（9）は緊急対応、困難ケース対応の内訳です。簡単にコメントを出させていただいておりますけれども、緊急対応、困難ケース対応ともに、年度によって内訳の違いが結構大きいです。今回は虐待に認定された障害者の方がおりまして、そういう方が一人いらっしゃると、対応にかなりの件数、時間が費やされますので、それだけで、こうやって件数がパンと上がってくるという、そのようになっております。数字のほうは、大きくは、そんな感じになっております。
　　あと、一番下に開催の講座とか、会議等の件数が出ていますけれども、支援会議以外は、ちょっと件数が減っている状況ですけれども、基幹の活動の比重をそのままあらわしているのかなと、そんな感じになっております。
　　雑駁ですけれども、実績の報告は、数字としてはこのような内容になっております。
　　それから、4-2号、事業計画になりますけれども、これは前年度に出させていただいたものと大きく変わってはございません。変わったところの説明をさせていただきます。
　　複雑化しているご家族、地域での対応、そこにいろんな関係機関と連携をとりながら支援していく、対応していくというのは、基本的に大きくやることは変わらないかと思います。そこの中でも、一番大きい、今年の課題としてやっていきたいというのは、関係団体と連携し、当事者活動や支援活動を推進するための人材育成を目指して研修等を企画しますというあたりです。
　　サラッと書いてありますけれども、今年度の重要な課題だなというふうに思っているのは、人材育成の部分だろうと思っております。特に相談支援に従事する、その領域に従事していく職員がなかなか増えていかない現状がありますので、そういうあたりをどういうふうに増やしていけるか。研修、それから、基幹の中で一緒に仕事をしながら、新たにそういう職員をどれだけ育てていけるかというところの仕組みづくりということに、かなり力を入れてやっていかないと、今後の相談支援が立ち行かなくなると。現状の支援の仕組みのままですと、だんだん基幹のほうも、対応している方々がどんどん増えていって、なかなか地域のほうに渡していけなくなるという状況がちょっと見られるかなというのがありますので、その辺が大きな課題というふうに思っております。
　　あと、地域移行、地域定着というのは、精神障害者に関しましては、前年度で関係機関での仕組みも大分つくられてきまして、実際に病院へのアプローチもできるようになりました。なので、それに乗って、今年度はどのようにそれを具体的に進めていくかということになっていくかと思います。以上です。
��山会長：基幹相談支援センターの活動報告、それから事業計画について、説明がありました。何かご質問、ご意見はありますか。
三股委員：三股と申します。
　　相談方法別の件数で、訪問は要請によって訪問するのか、それとも相談内容によって、これは訪問したほうがいいというふうに判断するのか、どちらなんですか。
安達委員：両方あります。もちろん要請によって、これは訪問しなくてはいけないということで訪問することもありますけれども、訪問してほしいということすら発信できない状態のご家庭もありますので、それはこちらから、やっぱりそういうふうに水を向けて、行く、訪問するということになるかと思います。
三股委員：そうすると、これだけ件数が減っているということは、訪問要請に対する対応が、今の人手が足りないからできないという面もあると。
安達委員：訪問は、要するに、件数が減ったあたりで対応ができていないなという認識はあまりないです、実際のところは。うまく対応が進んでいって、次につながっている方もいらっしゃって、そういう意味でも件数が減っているのが一つあるのと、実際上の数字を見ていて、お話ししづらい部分ではありますけれども、余りにも忙しくて、要するに件数、いろんなところに訪問したり何かすると、それが記録として、数字として、ちょっと挙げられていない件数も、これを見ていてあるなというふうに思っておりまして、ここまで落ちた数字というわけではないだろうなと、実のところは思っております。
三股委員：すみません。ありがとうございました。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
佐藤委員：私は今、知的の相談員をしていますが、やはり知的の場合でも、うちへ来てくださいというふうなことで、やっぱり高齢者の親御さんからの要請があって、たびたびではないですけど、結構、何回か伺うことになったり。手紙が来て、どうしたものだろうというふうな、施設へつないでほしいというふうな要請が来たり。あとは、お姉さんが老人ホームのデイサービスへ行っているから、もうちょっと別の方法はないだろうかという、直接お話があるんですね。
　　ですけど、やはり、基幹にこれをつなげて行けばいいのか、つなげたほうがいいのか、ちょっと迷うところでして。やはり基幹に行って、上手にお話しできればいいんですが、それが伝わらなかったらどうしようというようなこととか、いろいろ迷うところがあって。私としては、福祉課へつなげた方がいいのかなとか、私なりに悩む相談があるんですよね。そこを基幹がどういうふうに解決してくれるのかということが、お教えいただければ、そちらのほうへつなげますけど。
��山会長：どんどんつないでしまったらどうですか。
佐藤委員：そうですか。
安達委員：悩んでいるなら、お話に来てください。お願いします。必要だったら、こちらから伺いますので。
障害福祉課長：基幹に関しては、我々も月に一回、必ず行って、意思疎通していますので、もし基幹で対応し切れないものは、区にも流れてくるような仕組みになっています。逆に、我々のところに来て、基幹がよければ、ちゃんと基幹のほうへ流すような形になっていますので。
佐藤委員：基幹そのものを知らないんですよ、そういう人は。ですから、そこをどういうふうにつなげていくかというのが。
　　それから、いろんな悩み事というか、愚痴というか、そういうものを言いやすいのか、お話しくださるのはありがたいなと思って、受け取って、それを私なりに、こういうふうにしたらどうですかというふうなことも、解決の一つとして提案したりしていますので。高齢者の親御さんについては、お話を聞くのも一つのあれなので、そのあたりで、やっぱり相談員として悩むところがあります。
��山会長：佐藤委員や中村委員にちょっとお尋ねするんですが、知的障害の相談員と身体障害の相談員は文京区にどれぐらいいるんですか。
佐藤委員：知的の場合は4人います。
障害福祉課長：身体も同じ数で、4人。
��山会長：そういう、障害別ですか。
佐藤委員：障害別に4人です。
��山会長：前から佐藤委員が今の、いわゆる相談員の方との連携みたいなことで意見をずっとおっしゃっていて、基本的に民生委員の方も同じだと思うんですが、民生委員や相談員の方々と、区と、それから基幹で、一回、何かそういう集まりをしたらどうですか。そういうものの中で、いろんな悩みみたいなものを・・・・。
佐藤委員：相談員同士の連絡会はあるんです、年2回。
��山会長：いわゆる民生委員の方も、相談員の方も、そこで問題を解決するわけではないわけですよね。そこから行政や、あるいは基幹につなぐということですから、そこはすごい大事なところだと思いますので、ぜひ一回そういうものを持っていただくといいんじゃないかと思います。
　　ほかに、そういうところに入ってくるのは、どういうのがありますか。いわゆる地域住民の方々をつないでくれるような相談というか、いくつかありますよね、ピアカンとか。
障害福祉課長：そうですね。ピアカンもありますし、逆に言うと、ものによっては町会長からも話が入ってくることもありますし。
��山会長：その辺のネットワークを何かつくっていただくといいかなと、ちょっと思いますね。
佐藤委員：ピアカンはありますね、知的のピアカンは。
��山会長：ピアカンも重要ですよね。
佐藤委員：ピアカンの方は、何ですか、私たちみたいに、ちまたにはいないから、ちまたの悩みというのはわからないと思うんですよ、そこが問題なんですよ。
��山会長：ちまたですか。
佐藤委員：ちまたというか、出会って、こうなんだけど、どうなんだろうとか、成年後見はどうしたほうがいいのかとか、そういう本当に地べたで話すような、そういうのは聞かれないでしょう、あまり。それこそ、施設に入りたいんだけど、どうしようとか、病気なんだけど、どうしようかというので、センターにいらっしゃると思うんですけれども、本当に生活に密着した悩みというのは、私たちのところにいっぱい来るわけですよ。ですから、そのあたりを吸い取っていただくのが基幹相談支援センターだと思うので。
��山会長：相談支援部会でも、ぜひ、この辺を。要するに、行政や、あるいは事業所や、いわゆる基幹だけで住民の人たち全員を見ることはできないわけですから、中間的なパイプ役の方々がおられますよね、そこと連携が絶対に必要になってくるわけですよね。ですから、ぜひ、その辺のところを、どうやってみんなで考えることができるか、一つのポイントになります。
樋口委員：地域の相談員の方、地域に住んでいる方から、なかなかご本人から発出できないときに、地域からどういうふうに連携をとっていけばいいか、部会でも。
佐藤委員：そこが大事だと思います。
志村副会長：ちょうど1週間前、月曜日の日に相談支援専門部会の打ち合わせをしておりまして、今年度のあれに向けて部局内の相談支援体制というものがどうなっているのか、鳥瞰図をつくってみようという話し合いになったところですので、そこの中で出てきたものを整理して、どんなふうにつなげあったらいいのかというのを、また検討できるといいかもしれないですね。
��山会長：よろしくお願いします。
樋口委員：地域の方が来たときに、あそこに連絡すればいいというのがわかるようなものを。
��山会長：特に虐待の通報なんですよね。こういう問題なんかも含めて、考えていただくといいかもしれません。
佐藤委員：いろんなものにつなげていくのは、私たちみたいな、本当に身近にいる相談員だと思うんです。それこそ、まちで会って、話を・・・・にどこへ行ってきたんだと家族に言われるぐらい、話をしてきたりしますので。
��山会長：ほかにはいかがでしょうか。
森田委員：すみません。相談件数と支援のところなんですけど、高齢者でも同じように、支援に入れないということで、保健所からも、どうにかしてくれと言われても、本当に入れないところがあります。そうすると、しようがない、ある程度の期間を置いたり、いろんな業者や何かに相談しても、やっぱりしようがなくて、ある程度は見守っている部分が、期間が多いんですけれども、障害の場合もそうですか。
安達委員：支援拒否の場合は、同じようなことは往々にしてあるかと思います。ただ、特に精神障害者の方の支援拒否というのは、同時に病状の悪化ということが相当ありますので、ただ見守るだけではなくて、見守る間にも、家族があったりとかする場合、家族の対応能力の課題もありますので、そういうときには早目に、例えば民間救急を使うであるとか、そういう方法にも今ちょっと頼りながら対応している状況があるかなと思います。ただ、基幹相談支援センターの役割として、困難ケースの対応をしますというのであれば、支援拒否の人たちに、どういうふうにちゃんと入り込んでいくのかという、対応するためのスキルを相当磨いていかないと、ちゃんとした対応にならないというふうに思います。今、民間救急とかを活用するということを、ご家族にお願いしてやってもらったりしていますけれども、本来の支援というのは、そういうものではないというふうに思っておりますので、そうではない時点で、どれだけ早目に介入できるか、また、そういう支援拒否になったとき、どれだけ入り込むためのスキルをちゃんとつけていくか、そこの2点が大きな課題になるかなというふうに思います。
水野委員：本当の緊急のあれですけれども、障害かどうかわからないというのがありますよね。結局、お年を召されると、痴呆なのか、それとも何かで障害になったのかというところがわからなくて。
　　今一番ちょっと頭を悩ませているのは、ごみ屋敷で。アパートの中で、マンションに近いアパートの中で、ドアが閉まっているにもかかわらず、入った途端に、アパートに入った途端に臭いという状態で、それをどこにつなげるのかと、私たちは住民の方に聞かれるので。大体、お年を召しているから、あんしん相談センターとか、そういうところに。それから今はコーディネーターという方もいて、そういうところにお話を持っていくんですけれども、対応しますとはいっても、早くしてほしい部分があるけれども、なかなかそこが対応できないということがあります。
　　それもやっぱり一つの相談件数に入るんですか。
安達委員：入ります。多分そういう方ですと、社会福祉協議会にいらっしゃる地域福祉コーディネーターが、地域の課題をちゃんと拾い上げていくことをやっていますので。それから、年齢によってですけれども、地域包括支援センターが対応するパターンという可能性も。それと、障害分野が当然考えられますので、大抵の場合は三つ、包括なり、地域福祉コーディネーターなり、基幹なり、もしくは地域福祉コーディネーターと基幹が一緒にということで、今は対応させていただいているかと思います。
水野委員：基幹もいいわけですね。
安達委員：はい。こちらにもご連絡いただければ、もしも包括の方でやり切れていないであるとか、地域福祉コーディネーターの方でやり切れていないということがあるのであれば、こちらにお声かけいただければ。
水野委員：そうしますと、先ほどおっしゃっていたように、一つのネットワークみたいなものがあると、それぞれが相談し合って対応できる可能性が。
��山会長：多分、中ではそういうことをやっていると思います。
安達委員：ネットワークは基本的にできておりますので、お声かけいただければ、こちらから包括なり、社会福祉協議会なりに、ちょっとお声かけして一緒に動くことができます。どうぞ活用してください。
水野委員：はい。
��山会長：先ほど説明があったように、事業計画の一部に総合相談支援事業があります。総合相談というのは、地域包括支援センターも総合相談なのです。だから、何でもいいんです。とりあえず言っていただいて、そこでどう振り分けるかということになると思いますけれども。
　　基本的に、今はそこが大切で、シンプルなケースというのはないわけです。多問題なわけです。そこに高齢者の方もいたり、子どももいたり、あるいは障害のある方もいて、どこから入っていくかというところで、障害なのか、子どもなのか、あるいは高齢なのかというところで、ネットワークをとれていないと全くうまくいかないということがありますので、その辺もうまく、さっき言った相談のところ、社協も含めて、やっぱりネットワークがあるんだよということを確認する作業が必要なんじゃないですかね。
　　ごみ屋敷とかといったときには、どこかということですね。
水野委員：すごいということで、周りの住民、同じマンションの住民の方たちが困っていて、それで民生委員に相談に来たんですけど、民生委員は、80も過ぎてらっしゃったので、あんしん相談センターとコーディネーターに。でも、基幹だけには、私は言っていなかったので、そこでネットワークを組んでいただけるようにお話しすれば、何とか。もう本当に急いで対応していただきたいことではあります。
障害福祉課長：今までは高齢は高齢、障害は障害、子育ては子育てということで完結していたんですけれども、今は国のほうも、それでは地域の諸問題は解決できないということで、地域包括ケアシステムから始まって、地域共生社会、「我が事・丸ごと」という言葉を使いながら、垣根を少しずつ取り払おうという形になっていますので、区のほうもそれに合わせて今いろんな検討をしています。
　　先ほど��山会長からありましたように、例えば最初に高齢から入っても、結果として障害に向けるとか、障害から入っても実は子育てのほうに行ったというのは、多分その行政の中でネットワークがあり、また周辺にいる地域資源の中でネットワークがあって、そこで多分、今後つながっていくことになるかと思いますので、もし迷われたら、どこでも構いませんので、ご一報いただければと思います。
水野委員：声は、2カ所にはかけているんですけれども、そこで対応を今のところはするということでありますが、やっぱり対応し切れない。先ほどおっしゃったように拒否されて、絶対に部屋に入らないでくれというところがあるので、そこでドアを開けられないからどうしたらいいかという。今はそういう状態であります。
��山会長：いろんなところに声をかけたほうがいいと思います。よろしくお願いします。
　　ほかにはいかがでしょうか。
中村委員：声をかけるということを聞いて、ちょっと話させていただきます。
　　随分長いつき合いの方の話しなのですが、転がり込んできたと言ってはなんですが、要するにする場所がないので、協会・・・・それで実は、区役所によく伺うので、福祉課にご相談しましょうといって、去年8月に相談しました。そうしたら、自立支援センターというところをご紹介いただきまして、半年間、ここに行かせていただきました。そのとき、私は、絶対同じようなことを繰り返してはいけないとその方に言っていたんですが、残念ながら、最近見ていても、自立支援センターへ入る前に、もじもじ、うろうろしている。これはいかんなと思って、収入があるのか、ないのかと聞いたら、あると。あるなら、狭い、古いアパートでよければいくらでもあるはずだから、そういうところを探して、ちゃんと住まいを決めて、そこで暮らして、協会へ来なさいと言ったんですけど、それをしないんです。この前、会った時に夜はどうやって寝ているのかと聞いたら、便所の中で寝ていると聞き、それは健康のためによくない状況だと思いました。
　　私が、何でこんなことを言い出したかというと、私もちょっとかかわっているものだから、この方のことが気になってしようがないんです。私が気にしているというのはおかしな話ですが。こういったことをご相談に来る場合、ホームレスとして扱っていただきたいということをお願いすることになるんでしょうか。
��山会長：そのときに、いわゆる相談員の方々が全部、問題解決まで導いていくということよりも、むしろ一緒に考えていきながら、その方の問題をどうするかというネットワークをつくっていったほうがいいような気がするんです。ホームレスなんかで生活保護のときには、必ず行政との関係が出てきますから。ぜひそういう意味では、信頼関係をつくられたので、ぜひそれを持ってきていただくと、より、その人の問題を多角的に見ることができるという意味では、そういう形で、次の、ある意味では二次相談といってもいいかもしれませんが、そことの連携をとっていくというのがすごく大切だと思うんですよね。
中村委員：ありがとうございました。私はこの次、どこに相談したらいいのかなということがあったもので。
��山会長：だから、相談員の方々がどこに相談したらいいか、わからないということは、区民の方々はもっとわからないということですから。そういう意味でもやっぱりぜひ、そういうネットワークを、核をつくっていただくといいですよね。
中村委員：ありがとうございました。
��山会長：では、安達さんのところでいいですか。
安達委員：どうぞ、ぜひ。
��山会長：貴重なご意見ありがとうございました。
　　ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
三股委員：直接の関係はないんですが、先ほど民間救急のお話が出たので。
　　民間救急の利用頻度というか、今どのぐらいなんでしょう、結構高いですよね。
安達委員：利用頻度ですか。
三股委員：ええ。頻度が高いのかどうかということと、費用負担。
安達委員：費用負担ですね。値段は安くないですね、決して。
三股委員：それが回数が多くなっていくと、家族の負担も大変なものになると思うんですけど。
安達委員：家族の負担も大変になりますので、本当に、逆に民間救急が使えるというのは、負担できる家族がいらっしゃるということが、やっぱり前提になってしまう。そういう負担ができない状態ですと、こちらの介入するタイミングを本当に見計らって介入する。その人をちゃんとそういう形で支援していく。逆に言えば、それしか方法がない。もしくは、いろんなほかの手段、そこで警察官の介入を待つというパターンとか、いろいろあるかと思いますけれども、基本的にはタイミングを見計らって直接介入して、・・・・方法しかないですし、逆に言えば、それが一番だと思うんですけれども。
　　そういうふうになる以前に、自分からちゃんと病院のほうに行ける状態を最初から構築するのが、もちろん一番大事なことにはなるんですけれども。
三股委員：利用するとなると、結構、経済的な背景を持っている人じゃないと、なかなか利用できないということですか。
安達委員：現実はそうなります。
三股委員：そうなると、いかに福祉サービスで補填するかというか、補完するようなシステムがないと、またちょっと困ることになりますね。
安達委員：現実的な部分では、そうなるかと思いますし、逆に困難な状態になる前に地域で支えるというのが一番大切なことになるかと思います。支援拒否の状態で入院した経緯がある人でも、関わりの中で支援者と関係性の構築ができると、こちらに病状を訴えることができ、入院に至ることができるようになります。日ごろからのそういう関係づくりが一番大事だろうというふうに思っております。
三股委員：すみませんでした。
菅委員：精神科医なので、こういう感じのものに突き当たるんですが。先ほどからお話を聞いていると、拒否というか、支援拒否みたいな形を客観的に見た場合、例えば医療なり、支援なりが必要だというときに、ご自身でもちろん判断して、自分でできるから要らないよと言われるんだけれども、どう考えても一人では厳しいんじゃないか、でも本人が拒否みたいな乖離があったときに、どこまで手出しをすべきか。
　　というのは、やはり権利擁護なんかと当然絡んでくるんですけれども、あまり勝手に、頭ごなしにどんどんやってしまうというのは絶対よくないし、かといって、では本人が嫌だと言うから放っておいていいのかというと、そういうのも問題だというので、どこまで本人の意思を尊重しながらやるか、意思決定のあり方が本当に絡んでくるんですけど、苦労はします。
　　実際、先ほど民間救急の話も出ましたけれども、民間救急は本当に法律的にはグレーなんです。やっていることを言えば、一応は家族の要請があるとはいえ、勝手に押しかけてきて、本人の身柄をぐるぐる巻きにして病院へ連れて行きますから、本人にしてみれば、勝手に拉致されている。実際、病院へ来るときも、東大病院ですけど、ほかの精神科のときも、民救は家族に表立っては勧めないんです。基本的には本人に納得して病院に来ていただかないと、やっぱり治療にはならない。ただ、それでは、そのままだとなかなか解決しないというときに、大きい声では言えないんだけど、民間救急という手も、なくはないですよと、こっそりパンフレットをお渡しするというのが実際のところだったりします。
　　ただ、最近増えてきたのは、それだと本当に病院という建物に来ないと話にならないというのが、・・・・そうなってしまうんですが。最近増えてきたのは、実際に訪問診療という形で、本人は病院に来ないとか、治療を受けたくないときに、とりあえず家に行ってみようと。家に行って、最初だと呼び鈴を鳴らすだけでも3分、5分かかるんだけど、顔を見て会っているうちに、だんだん、あいつが言うことだったら聞いてもいいかな、みたいな感じで、ちょっと医療に乗ってきたりとか。その延長線で、やっぱり入院が必要だと思うから入院したほうがいいよとなると、じゃあ入院しようかと。だんだん、顔が見える関係で信頼性ができてくると、例えば1回入院して退院して、また具合が悪くなったときに、今度は本人から、今回も入院したほうがいいかもと、本人の自発的な話として出てくる。それが非常に自然なあり方として持っていきたいところでして。やはり家をきちんと訪問するというか、かかわり方がすごく大事になってくると思います。
　　文京区の中で、そういう意味では、訪問診療をやってくれるのは、うちの精神科のほうに1個できて、私そのときに紹介するのですけど。家族相談のときにあそこに頼んでみてと、ご紹介したりとか。あるいは本当に・・・・ストレートに・・・・基幹相談センターの安達さんに、菅からの紹介でいいから、名前を出していいからといって、お願いしたりするんですけど、そうすると結構かかわってくれたりして。すると本当に、だんだん、関係性から突破口になることはあるんだと思います。
��山会長：そういうキーパーソンができると、つながるということですね。ありがとうございます。
　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
（なし）
��山会長：そうしたら、基幹相談支援センター、今年も頑張ってください。
　　それでは、次は障害者計画についてということです。よろしくお願いいたします。
障害福祉課長：それでは、資料第5-1号をご覧ください。まず障害者計画について、大まかにご説明させていただきたいと思います。
　　まず、資料第5-1号、新たな地域福祉計画の策定についてということで、文京区の福祉施策につきましては、いくつかの計画が連動して運営されてございます。
　　目的といたしましては、地域福祉保健を取り巻く状況や、多様化する区民ニーズを踏まえ、今後の福祉施策の方向性を明らかにし、総合的かつ効果的に推進することを目的とするということで、今回、いくつかの計画をつくることとなってございます。
　　2番目の計画の位置づけ。ここには、幾つかの計画について、どういった性格のものなのか、どういった根拠法令があるものなのかということで、並べさせていただいております。
　　真ん中よりちょっと下ぐらいのところが障害者計画と言われるところの根拠法令であり、根拠計画ということになりますけれども、まず一番上のところが障害者計画、障害者基本法第11条第3項、障害福祉計画、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条、障害児福祉計画、児童福祉法第33条の19第1項。この三つの計画を合わせて、文京区としては、障害者計画ということで作成いたしております。なお今年度、今回の計画から障害児福祉計画というのが新たに盛り込まれるといった形になります。
　　次に、計画の構成についてなんですけれども、いくつかの計画がまとまって地域福祉保健計画という形になってございます。一番左側の地域福祉保健の推進計画が、全体を包括、統括するような計画という位置づけになります。ここに子育て支援計画、高齢者介護保険事業計画、障害者計画、保健医療計画の4分野がぶら下がるという形でできてございます。
　　4番の計画期間なんですが、一定の期間というのが定められてございます。まず、障害者計画につきましては3年間、今回の障害者計画策定は平成30年度から32年度までの3年間という形になります。計画によって、策定する年度がずれているもの、あるいは期間がずれているものがありますので、全てきれいにそろうわけではないんですが、今回は地域福祉保健の推進計画と、高齢者介護保険事業計画、障害者計画、保健医療計画を合わせて新規に作成し、保健医療計画につきましては30年度から35年度の6年間という形になってございます。
　　続きまして、検討体制ですが、基本的には本計画については行政の施策の計画になりますので、最終的に決定するのは、地域福祉推進本部という、区長が長となっている会議体で計画を決定いたします。
　　ただ、決定するに当たりまして、地域福祉推進協議会を今回は設けております。こちらに一定、諮問させていただく。諮問された地域福祉推進協議会のほうでは、四つの部会がございますので、諮問された内容に合わせて四つの部会にそれぞれ下命というか、分野別計画の検討を依頼するといった形になります。そのため、本自立支援協議会については、直接的には計画の策定にかかわることはございませんが、実質、冒頭でやりました、それぞれの下命事項、これを議論していく中で、例えば計画について、こういった提言があるのかないのか、こういった意見があるのかないのかというものについて、触れていただくことは構わないと思います。ただ、自立支援協議会のほうで計画のために会議を設けるとかということは、原則考えておりません。
　　次に、基本理念と基本目標についてなんですが、こちらにつきましては国が先ほど申し上げたように大きく動いておりますので、今回については高齢者、障害者、子どもといった、今までよりも幅広い横軸を挿したような計画になるのではないかということで、今、基本理念、基本目標を担当している所管のほうでも、国の動きを注視しているといったところでございます。
　　続きまして、基本理念、基本目標です。これは、平成27、28、29年の3年間の計画の基本理念と基本目標を、参考としてお付けしたものでございます。
　　引き続き、資料第5-2号をご覧ください。こちらが現行の平成27年度からの障害者計画について、いくつか構成がわかるものを抜粋したものとなってございます。
　　まず、1番、構成のところなんですが、地域福祉保健計画の各分野別計画に共通する構成ということで、こちらは先ほど申し上げました地域福祉推進計画、これに、ある種、どの計画にも共通する魂を整理させていただいているものでございます。
　　次に、障害者計画に固有の構成ということで、こちらが各施策の各論、あるいは体系といった形になっていくものでございます。特に3章のところにつきましては、昨年度実施しました実態調査もある程度踏まえ、作成させていただきたいと考えてございます。
　　1ページおめくりいただきますと、基本目標、あと主要項目、その方向性ということで、障害に特化したような形でつくっていくところ、あるいは共通したところがこのような形で整理されているところでございます。
　　4番が体系という形になっております。
　　ただ、これはあくまでも現行の計画ですので、これを今回は地域福祉推進協議会のほうでリニューアルをしていくという形になります。
　　参考資料3をご覧ください。こちらが地域福祉推進協議会の障害者部会が実質、今回の計画について、一定議論する、検討する日程という形で、今の段階でお示しできる状況です。
　　ただ、先ほど申し上げたとおり、自立支援協議会の日程と完全にはリンクしておりません。それぞれ役割分担がありますので、そこは完全にリンクしておりませんけれども、要所、要所では一定の情報提供をさせていただきたいと思っておりますので、そこで、例えば資料をお送りして、一部ご意見をいただくとか、そういったことも考えているところでございます。
　　計画についてのご説明は以上です。
��山会長：何か計画について、ご質問、ご意見がありましたら、お願いいたします。
　　障害者部会の委員の方は、このメンバーの中には。
障害福祉課長：まず、ここにいらっしゃる中で地域福祉推進協議会の障害者部会とかぶっている方、兼任している方が、��山会長を入れて、全部で7名いらっしゃいます。また、親会ということで、地域福祉推進協議会のほうで、親会で委員をお願いしている方が4名いらっしゃるということで、そこは一定の連携がとれるものと考えております。
��山会長：重複しているということですね。
　　5月8日に第1回がありまして、あと5回でつくらなきゃいけないという、タイトなスケジュールでやらなければいけませんが、重複されている委員の方もおられますので、また部会との連携ということを図りながら進めていきたいと思います。
　　よろしいでしょうか。
（なし）
��山会長：以上が議題でありますけれども、事務局のほうから何か。
障害福祉課長：今回は特にないです。
��山会長：そうしましたら、議題は全て終了しましたので、何か委員の方、あればと思いますが、よろしいでしょうか。
（なし）
��山会長：それでは、これで第1回文京区障害者地域自立支援協議会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

以上