文京区地域防災計画(平成24年度修正)

更新日 2015年02月10日

計画の目的

この計画の目的は、区や都、防災関係機関がそれぞれのもつ機能を有効に発揮して、地域において、災害の予防対策、応急・復旧対策、復興対策を実施することにより、区民の生命や身体、財産を守り、「備えと助け合いのある災害時に強いまちの実現」を図ることです。

東日本大震災の教訓、東京都の新たな被害想定、区民や専門家の意見や提案等を踏まえて、より現実に即した実効性の高い災害対策を構築するために、文京区地域防災計画(平成24年度修正)を策定しました。

平成19年度に「文京区地域防災計画」を修正してから約4年が経過しておりますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、文京区でも震度5弱の大きなゆれを観測し、区民への直接的な被害は少なかったものの、一部で瓦の落下等の被害が発生するとともに、余震への不安から区民や帰宅困難者の避難行為が広範囲に及ぶ等の混乱が生じました。

また、区民への情報連絡、避難所における役割分担、区職員の初動態勢、災害時要援護者への支援態勢、帰宅困難者への対応等、東日本大震災を通して明らかになった課題もあります。さらに、大規模地震等に伴う被害により行政機関の活動に支障が生じるなど「公助」にも限界があり、「自助」、「共助」を含めた総合的な対策の重要性が改めて認識されたところであります。

こうしたことから、これまでの防災対策を見直す必要性が高まり、平成23年12月に「災害(震災)時における当面の対応方針」を策定し、地域防災計画を修正するまでの間の災害対応を定めました。

今般、当面の対応方針で定めた対策に加え、東日本大震災における教訓、東京都の新たな被害想定及び東京都地域防災計画の修正、区民や専門家の意見や提案、被災自治体に派遣された職員の経験、都市部に発生する災害の特徴、法令の改正等を踏まえて、より現実に即した実効性の高い災害対策を構築するために、文京区地域防災計画の修正を行いました。

新たな被害想定

都が平成24年4月に公表した被害想定に基づき、区の被害想定を変更しました。

 想定地震を、区部に大きな被害をもたらす「東京湾北部地震(首都直下地震)」とし、「マグニチュード7.3   震源の深さ約20~30km冬の夕方18時発生   風速8m/秒」を前提条件に設定しました。

区の被害想定

区分

被害想定 

建物被害 全壊

3,602棟

火災 焼失棟数(全壊建物含む)

2,443棟

人的被害 死者(合計)

253人

  ゆれ等建物被害

185人

火災

59人

負傷者(合計)

4,217人

  ゆれ等建物被害

3,815人

火災

232人

その他 災害時要援護者死者数

81人

  避難所生活者

40,213人

帰宅困難者

131,632人

区報特集号の発行について

区報「文京区地域防災計画(平成24年度修正)特集号」を発行します。4月30日(火曜日)に新聞折込するほか、図書館や地域活動センターなどの区施設で配布します。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター15階北側

危機管理室防災課

電話番号:03-5803-1179

FAX:03-5803-1344

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