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ホーム>手続き・くらし>税金>マイナンバー制度(社会保障・税番号)に乗じた個人情報の搾取や詐欺にご注意ください
 
 

マイナンバー制度(社会保障・税番号)に乗じた個人情報の搾取や詐欺にご注意ください

更新日 2017年03月29日

マイナンバー制度を理由として、税務課などの行政機関が電話や訪問により、マイナンバーなどの個人情報の聞取りや手続きを求めることはありません

税務行政でのマイナンバー利用 

マイナンバー制度により、税務機関への申告書等にマイナンバー(個人番号)を記載します。

個人の場合(主なもの)
  • 会社に就職したとき、会社からマイナンバーの提出を求められます。
  • 確定申告書や住民税申告書などにマイナンバーを記載します。
事業者の場合 (主なもの)
  • 新しく従業員を雇用したときは、法定調書や給与支払報告書にマイナンバーを記載するために、従業員にマイナンバーの提出を求めます。
  • 給与支払報告書や特別徴収票にマイナンバーを記載します。

電話や訪問でマイナンバーや銀行の口座番号、家族構成などをお聞きしたり、金銭の支払いを求めることはありません。 

マイナンバーを語って不審な問合せがあった場合は、次のような対応をお願いします。

  1. 口座番号など個人情報を話したり、お金を振り込んだりしない。
  2. できるだけ1人で対応せず相手の名前や所属、用件を聞いてメモを控え、家族に相談する。
  3. 「おかしい」と感じたら、最寄の警察署や区役所に連絡する。  
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター10階南側

税務課

電話番号:03-5803-1152 ~8

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文京区役所

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

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