寄附金税額控除

更新日 2015年12月01日

都道府県や区市町村などの地方公共団体のほか、東京都共同募金会、日本赤十字社東京都支部や、文京区や東京都が条例で指定した寄附先に寄附をした場合は、一定の額が税額控除されます。

対象となる寄附金とその控除額

控除の対象となる寄附金額の合計は2,000円以上で、総所得金額等の30%を上限とし、寄附先により控除額が異なります。

寄附した年の翌年1月1日に文京区民である方は、下記の表のとおり所得割額から控除が受けられます。ただし、寄附後の転出により寄附金控除が受けられなくなる場合があります。

寄附先と控除額
寄付先 控除額
都道府県・区市町村
(ふるさと寄附金)
下記のA(基本控除額)とB(特例控除額)の合計額
A(寄附金額-2,000円)×10%[特別区民税分6%+都民税分4%]
B(寄附金額-2,000円)×(90% - 所得税率(注1)
※特例控除額は住民税所得割額の10%を上限とする(28年度住民税から20%に変更)
東京都共同募金会
日本赤十字社東京都支部
(寄附金額-2,000円)×10%[特別区民税分6%+都民税分4%]
文京区が条例で指定した寄附先 (寄附金額-2,000円)×6%[特別区民税分]
東京都が条例で指定した寄附先 (寄附金額-2,000円)×4%[都民税分]
文京区と東京都が
条例で指定した寄附先
(寄附金額-2,000円)×10%[特別区民税分6%+都民税分4%]

(注1)復興特別所得税の適用期間中は、所得税率×1.021となります。

文京区が指定する寄附先は、「寄附金税額控除(条例指定分)」のページへ

東京都が指定する寄附先は、東京都主税局(外部ページにリンクします)のページへ

個人住民税の寄附金税制については、総務省のホームページも参照ください。総務省のページはこちら(外部ページにリンクします)

特別区民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金として指定を受けるには申請が必要です。

寄附金税額控除対象の寄附金としての指定を希望する団体は、こちらをご覧ください。

地方公共団体への寄附金(ふるさと寄附金・ふるさと納税)

「ふるさと」に対し、貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体(都道府県・区市町村)に寄附を行った場合の住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。
※国において「ふるさと納税」として検討されたものですが、地方公共団体に対する寄附金税制の拡充として制度化されたものです。

東日本大震災の被災地の県や市町村に直接寄附する場合も、住民税で控除が受けられることがあります。

平成27年4月1日の寄附から一部変更になります。 

制度の概要

区民の方が、文京区あるいは他の地方公共団体(都道府県・区市町村)等へ寄附をされた場合に、寄附額から2千円を差し引いた金額を住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と住民税合わせて控除する制度です。

計算方法

区民の方が都道府県・市区町村等に対し、2千円を超える寄附をされた場合、次の【基礎控除額】と【特別控除額】の合計額が住民税所得割から控除されます。

【基本控除額】
(都道府県・区市町村に対する寄附金-2,000円)×10%
【特例控除額】
(都道府県・区市町村に対する寄附金-2,000円)×(90%-寄附者に適用される所得税の税率・0~40.84%(注2))
特例控除額については、住民税所得割の額の10%が限度となります。
(注2)復興特別所得税の適用期間中の税率

※対象寄附金は、合わせて総所得金額等の30%が上限となります。

モデルケース

給与収入500万円で単身のケース
所得税の税率10.21%・住民税額(所得割額)26万円

寄附金3万円の場合
項目 金額 説明(計算式)
控除対象となる寄附金の額 28,000円 30,000 - 2,000
2,000円を超えた部分が控除の対象
住民税からの基本控除額 2,800円 28,000 × 10%
一律10%
住民税からの特例控除額 22,342円 28,000 × (90% - 10.21%) = 22,342
( )内は所得税率に応じて90%から49.16%で変動
住民税からの控除額合計 25,142円
(参考)所得税からの控除額 2,858円
寄附金10万円の場合
項目 金額 説明(計算式)
控除対象となる寄附金の額 98,000円 100,000 - 2,000
2,000円を超えた部分が控除の対象
住民税からの基本控除額 9,800円 98,000 × 10%
一律10%
住民税からの特例控除額 26,000円

98,000 × (90% - 10.21%) = 78,195円
( )内は所得税率に応じて90%から49.16%で変動

※ただし、所得割額の10%が上限なので26,000円となります

住民税からの控除額合計 35,800円
(参考)所得税からの控除額 10,005円

手続き等

  • 寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・区市町村が発行する領収書を添付して、申告をする必要があります。
  • 所得税の確定申告をする方は住民税の申告は不要です。所得税がかからない方は住所地の区市町村に住民税の申告をする必要があります。
  • 寄附をした年の翌年度の住民税から控除になります。

地方公共団体への寄附制度の変更点(平成27年4月1日)

  • 給与所得者などの確定申告の必要のない方は、寄附先団体へ申請(特例申請)することにより、確定申告をしなくても寄附金税額控除を受けられる制度ができました。
  • 特例申請した場合も、確定申告したときと(所得税と住民税あわせて)同じ金額が控除されます。

特例申請については、寄附先の窓口へお問い合わせください。

総務省のホームページもご覧ください。 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター10階南側

税務課課税第一・第二係

電話番号:03-5803-1154 ~5

メールフォームへ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?


質問:このページの情報は見つけやすかったですか?


ページの先頭へ戻る

文京区役所

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

窓口開設時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時15分

※一部窓口によって、開設時間が異なりますのでご注意ください。
copyright  Bunkyo City. All rights reserved.