よくある質問(後期高齢者医療)

更新日 2017年04月01日

資格・保険証

質問

どのような人が対象者(被保険者)となるのでしょうか

回答

75歳以上の方(75歳のお誕生日を迎えたその日から)が自動的に加入する医療保険制度です。また、65~74歳で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた方は任意で後期高齢者医療制度に加入する事ができます。

質問

保険証はいつ交付されますか

回答

文京区から、誕生日の1週間前までに簡易書留郵便でお送りします。
被用者保険の本人や被扶養者の方は、会社など各保険者に保険証を返却してください。
国民健康保険の方は、区役所にお越しの際に窓口に返却してください。

質問

今までは74歳以下で、社会保険の被扶養者でした。扶養者の夫(妻)は75歳になり、後期高齢者医療制度へ移行することとなりますが、どうなりますか

回答

扶養者の夫(妻)が社会保険から脱退することに伴い、社会保険の被扶養者としての資格が喪失します。よって、健康保険の切り替えが必要になります。
保険の切り替え例     

  • 新たに国民健康保険に加入
  • 子供の社会保険の被扶養者になる    等

保険料

質問

保険料はどうなるのでしょうか

回答

保険料は、被保険者1人ひとりに課せられ、原則として年金から自動的に引落しされます。
東京都後期高齢者医療広域連合が年度ごとに保険料額を決定し、その保険料の徴収は区市町村が行ないます。
1人ひとりの保険料額は、その方の所得に応じて負担していただく「所得割」と、被保険者全員に等しく負担していただく「均等割」の合計額となります。
所得割率と均等割額については、広域連合が2年単位で費用と収入の額を見込んだ上で決定し、広域連合内においては原則として同じ率・額となります。
また、1人ひとりの保険料額には、上限額(年額57万円)が設けられます。

質問

保険料の軽減措置について教えてください

回答

低所得世帯に属する被保険者については、所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
また、所得が58万円(公的年金のみの場合は年金収入211万円)以下の方には所得割額が所得に応じて減額されます。

後期高齢者医療制度に加入する直前まで被用者保険の被扶養者であった方については、新たに本人に保険料負担が課せられることから、激変緩和を図るため、被保険者均等割額のみを課すこととし、その額を7割軽減します(所得割は課されません、また、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます)。

質問

保険料はどうやって支払うのでしょうか

回答

保険料の納め方は、公的年金からの引き落とし(特別徴収)と、納付書または口座振替による納付(普通徴収)の二通りに分かれます。

保険料は、原則として介護保険料と同じ年金から年金受給月(偶数月)に引き落とされます。

ただし、以下の場合、特別徴収できません。

  • 公的年金の受給額が年額18万円未満の方
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、公的年金の1回あたりの年金受給額の2分の1を超える場合
  • 年度途中で75歳に到達した方、他の区市町村から転入した方などは、一定期間特別徴収となりません。

(注)10月から、新たに公的年金から引き落としが開始になる場合、7月から9月までは納付書で支払いただく方がいますので、ご注意ください。

給付

質問

どんな給付があるのでしょうか

回答

法律に基づき、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問介護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費があります。

詳しくは≪給付≫≫をご覧ください。

質問

昨年は1割負担だったのに、なぜ今年は3割なのでしょうか

回答

自己負担の割合は、その年の住民税課税所得で判定されます(毎年8月に更新)。その際、住民税課税所得が145万円以上の方が3割負担、それ以下の方は1割負担となります。

*ただし、住民税課税所得が145万円以上あっても、前年の収入額が、単身世帯の場合は
383万円未満、複数世帯の場合は520万未満であれば、「基準収入額適用申請」により1割負担に変更する事ができます。

詳しくは≪自己負担の割合≫をご覧ください。

質問

入院をしたのですが、食事代が減額される手続きがあると聞きました。どうしたらよいですか

回答

住民税が非課税世帯の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。負担区分が「区分Ⅱ」、「区分Ⅰ」での食事代標準負担額となります。

詳しくは≪入院時の食費・居住費≫をご覧ください。

質問

高額療養費とはなんですか?どのように申請すればもらえますか

回答

高齢者の方の負担が重くなりすぎないように、外来、入院とも1か月に支払う自己負担額には上限が設けられています。1か月の医療費が上限を超えた場合には、申請により自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
対象となる方には、診療を受けた月の約4~6か月後に東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を送付します。一度、ご申請により銀行口座をご登録頂きますと、以後はその口座に自動的に振り込まれ、「後期高齢者医療高額療養費支給決定通知書」が送られます。

詳しくは≪高額療養費≫をご覧ください。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター11階南側

国保年金課

電話番号:03-5803-1191

FAX:03-5803-1347

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