移転費用等助成

区内の民間賃貸住宅にお住まいの高齢者・障害者・ひとり親世帯の方が、住宅の取り壊し等により立ち退き要求を受けていること、又は、住環境を改善するために区内の民間賃貸住宅に転居する場合、移転費用及び今までの家賃と転居した後の家賃の差額等を助成し、住み慣れた地域で安心して住み続けられるように支援します。

※住み替え前の申請が必要です。

対象世帯

1. 65歳以上のひとり暮らし又は、65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成される世帯
2. 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方がいる世帯
3. 18歳未満のお子さんのいる母子家庭・父子家庭又は、父母の死亡等により、18歳未満のお子さんを祖父母などが養育している世帯※

※離婚が成立する前であっても、書面にて離婚手続きの着手を証明できる方を含みます。

申請要件（次のすべての要件に該当）

1. 区内に引き続き1年以上居住している
2. 立ち退き又は住環境改善のため区内で民間賃貸住宅（公営・公社・UR賃貸住宅等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅、家主が2親等以内の親族の所有又は借上げ住宅、定期建物賃貸借の契約期間満了により賃貸借契約が終了する場合等を除く）から民間賃貸住宅へ住み替える
3. 独立して日常生活を営むことができる
4. 所得が一定基準以下である
5. 生活保護法に基づく住宅扶助を受けていない
6. 自営等で自宅の家賃を経費に計上していない
7. 高齢者賃貸住宅登録事業の家賃助成を受けたことがない
8. 暴力団員でない
9. 住民税を滞納していない
10. 現に居住する民間賃貸住宅の家賃を滞納していない
11. この制度を利用したことがない

移転費用助成金

移転費用助成額

礼金、仲介手数料、引越経費の合計額（消費税を除く）
※引越経費の梱包・解包・廃棄・クリーニング等、対象とならない項目があります。

移転費用限度額

最大15万円

家賃助成金

家賃助成額

転居後の家賃-（所得による負担額と転居前の家賃を比較して高い方の額）

家賃助成限度額

最大2万円（月額）

助成期間

最長2年間

申請の時期

転居先の賃貸借契約前に申請が必要です。
※契約後の申請は受けられません。

関連資料

パンフレット

高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成パンフレット（PDF：2,222KB）

申請書類（契約前に提出）

• 高齢者家賃等助成申請書（PDF：244KB）
• 民間賃貸住宅の取壊し等に関する家主の証明書（PDF：54KB）

申請書類（契約後に提出）

• 家賃等助成金支給申請書（PDF：91KB）
• 支払金口座振替依頼書（PDF：63KB）
• 請求書（PDF：38KB）

その他

• 収入状況報告書（PDF：111KB）
• 報告書（PDF：66KB）

その他の区の住み替え支援事業等

• すまいる住宅登録事業
• セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者向け賃貸住宅）
• 住み替え相談会
• あんしん居住制度助成
• すみかえサポート事業