児童育成手当

児童育成手当は条例に基づく区の制度で、次の2種類があり、いずれも所得制限があります。

育成手当・・・ひとり親家庭等に対する手当
障害手当・・・障害のある子どもを養育している家庭に対する手当

更新日 2012年05月18日

支給要件

ア 育成手当 次の（ア）～（キ)のいずれかに該当する、18歳に到達した年度の末日以前の児童を養育する方。

(ア) 父母が離婚した児童

(イ) 父又は母が死亡した児童

(ウ) 父又は母が生死不明である児童

(エ) 父又は母に1年以上遺棄されている児童

(オ) 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童

(カ) 父又は母が重度の障害を有する児童（身体障害者手帳1・2級程度）

(キ) 婚姻によらないで生まれ、父又は母から養育されていない児童

※ 元配偶者など親族以外の異性の方が同じ住所にいる場合や、別居の父又は母に扶養されている場合、事実婚状態の場合等は対象となりません。

イ障害手当 次の（ア）～（ウ）のいずれかの程度の障害のある、20歳未満の児童を養育する方。

(ア) 知的障害で「愛の手帳」1・2・3度程度

(イ) 身体障害で「身体障害者手帳」1・2級程度

(ウ) 脳性麻痺または進行性筋萎縮症

※ 心身障害者等福祉手当を受給している場合は対象となりません。

支給月額

ア

育成手当

13，500円

イ

障害手当

15，500円

支給月額

6月、10月、2月（前月分までを銀行口座に振り込み）

所得制限額(年額）

扶養人数
限度額

0     3，604，000円

1 3，984，000円

2    4，364，000円

3    4，744，000円

4     5，124，000円

扶養1人あたりの加算額 380，000円

※ 所得所得金額、退職所得、山林所得、土地等にかかる事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得の合計額。
ただし、所得の合計額から控除金額（社会保険料相当額として一律8万円、医療費控除等、寡婦控除、老人・特定扶養親族控除など）を差し引きます。控除の種類・金額などの詳細はお問い合わせください。

申請について

児童育成手当を受給するためには申請が必要です。
申請者の状況により、要件や提出していただく書類が異なりますので、担当までお問い合わせください。