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国民保護法制 |
| 更新日 2009年12月22日 |
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文京区国民保護計画
文京区国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、迅速かつ的確に国民保護措置を行うため、国民保護措置の実施体制、避難や救援に関する事項、平素から備えておくべき事項などについて、あらかじめ策定する計画です。 |
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国民保護法制とは？
国民保護法（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）は武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び区市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定めています。
関連リンク（下線部分をクリックすると御覧いただけます）
国民保護法制について（総務省消防庁国民保護室・国民保護運用室)（新しいウィンドウで開きます） |
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東京都国民保護計画
東京都では平成18年3月に「東京都国民保護計画」を策定いたしました。この計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、東京都が、国、区市町村、関係機関等と連携・協力して迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
関連リンク（下線部分をクリックすると御覧いただけます）
東京都国民保護計画について(東京都防災部ホームページ)（新しいウィンドウで開きます）
東京都国民保護計画（概略）(東京都ホームページ)（新しいウィンドウで開きます） |
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お問合せ先
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター15階北側
危機管理室危機管理課
電話番号：03-5803-1280
ファックス：03-5803-1344
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