新製品・新技術開発費補助事業

更新日 2012年03月25日

1:事業内容

新製品・新技術等の開発事業で、技術力の向上、経営基盤強化に資する事業であると区長が認めたものについて、事業に要する経費の一部を補助します。

2:申請資格

対象者：区内中小企業者

(1)中小企業基本法に定める中小企業者であって、個人事業者又は法人事業者
(2)区内に主たる事業所（法人事業者は本店登記も）を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
(3)前年度の住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税）を完納していること。

対象事業：新製品・新技術等の開発事業で、平成25年2月28日（木）までに完了する見込みのあるもの。ただし産学連携による事業については、平成26年2月28日（金）までに完了する見込みのあるもの。

3:申請からの流れ

(1)申請の募集・受付
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(2)申請書類審査
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(3)審査会
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(4)審査会結果通知（補助対象認定決定通知または不認定決定通知）
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(5)補助対象事業の中間報告書提出（平成24年9月28日まで）
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(6)補助対象事業終了後（平成25年2月28日まで。ただし、産学連携による事業については、平成26年2月28日まで）実績報告書・補助金交付申請書、関係書類の提出
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(7)(内容審査後)交付額を確定し、交付額決定通知
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(8)補助金請求書提出
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(9)補助金交付

4:補助対象経費

平成24年4月1日から平成25年2月28日までの期間中に補助対象事業に支出した経費。
ただし、産学連携による事業については、平成24年4月1日から平成26年2月28日までの期間中に補助対象事業に支出した経費。

（対象経費の例）
・原材料や副資材の購入費
・工業所有権の取得に関する経費
・研究開発のために使用する機械装置や工具機具の購入費
・カタログやチラシの作成費
・製品展示会のための会場借上げ費
・技術指導等のアドバイザー謝礼
・チラシ配布や送付のための人件費や送料
・ソフトウェア、システム技術開発のための直接人件費

（対象外経費の例）
・飲食代などの会議費