大型建築物等の建築を予定されている方へ

快適なまちづくりの推進

事業者の地域貢献を誘導

地域環境との調和

大型建築物に関する関係課への事前の情報提供

協議対象建築物		協議の流れ
1	高さが60メートルを超える	大型建築物検討分科会(庁内組織)で検討 分科会において事業者から計画概要説明 区としての意見・要望等をまとめ事業者に提出 事業者が意見要望に対する回答を区へ提出 関係課へ回答を送付 → 個別対応 (必要があれば回答に対し再度検討）
2	総合設計制度を活用する
3	駅舎など公共性が高い
4	敷地面積が3,000平方メートル以上	計画調整課を窓口とした協議

他の指導要綱との関係

大型建築物に関する協議を行った場合でも、他の指導要綱（例：文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱)等に定める所定の協議は必要になりますのでご注意ください。