住宅修築資金融資あっせん

(1) 工事着工前の申込みであること。

(2) 区内の自己、一親等の親族又は同居親族が所有する住宅に居住し、住民登録をしていること。ただし、修築後当該住宅に居住する場合は、速やかに入居し、20日以内に住民登録を行うこと。

(3) 住民税を滞納していないこと。

(4) 申込時の年齢が20歳以上で70歳未満であること。

(5) 融資を受けた資金の返還及び利子の支払いについて十分な能力を有すること。

(6) 連帯保証人1人をたてること。申込者が66歳以上の場合は、このほかに同居の親族又は一親等の親族の連帯保証が必要。

(7) (2)にかかわらず、区内に居住している高齢者又は心身障害者の住宅を修築する場合は、その方の一親等の親族で区内又は隣接区（千代田区、新宿区、台東区、豊島区、北区、荒川区）に一年以上居住し、かつ、(1)及び(3)〜(6)の要件を備えていれば申込みできます。

(8) 分譲マンションの共用部分の工事については、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォームローンを利用し、なお資金が不足する場合。ただし、支援機構の貸付条件に適合しない場合は、この限りではありません。

※ 水害り災住宅復旧工事は重ね融資が可能です。ただし、3回を限度とします。
※ 必要に応じ、上記の保証のほかに担保を供していただく場合があります。