文京区内の賃貸住宅に居住する子育てファミリーが、区内のより良質な民間賃貸住宅に住み替えを行う場合に、転居経費（引越費用、礼金、仲介手数料）の一部及び住み替え後の家賃の一部（助成期間1年間）を区が助成することによって、居住環境の向上と文京区内への定住を図ることを目的としています。
※居住に要する住宅について助成するもので、自営業等で自宅の家賃を経費として計上している場合には対象となりません。
申込の要件
対象世帯
義務教育終了前の子どもがいる世帯
居住の要件
| 区内居住者 |
区内に申請者が引き続き1年以上居住し、住民登録(外国人登録)している |
| 区外居住者 |
申請者またはその配偶者の親が区内に引き続き1年以上居住し、住民登録(外国人登録)をしている |
収入の基準
前年の世帯の年間総収入額が
| 2〜4人世帯 |
700万円以下 |
| 5人世帯 |
742万円以下 |
| 6人世帯 |
784万円以下 |
公的な助成
住宅にかかわる公的助成を受けていない。
同制度の助成の支給を受けたことのある世帯の再度の申込はできません。
住み替え前の住戸要件
申請者又は同一世帯員が借上げる賃貸住宅に居住している。
※住み替え前の賃貸住宅には、公営・公社・都市機構の住宅を含む。ただし、区民住宅・都民住宅、社宅・寮、申請者又はその配偶者の一親等の親族が所有又は借上げている住宅を除く。
申請の時期
新契約開始日から3か月以内に文京区内の民間賃貸住宅に住み替えて、申請・助成決定を受けること。
支給の要件
住民登録
住み替え後、申込世帯全員が文京区内の民間賃貸住宅に住民登録（外国人登録）している。
住み替え後の住宅の要件
| 住み替え後の住宅の規模 （民間賃貸住宅であること） |
| 区内居住者 |
30平方メートル以上の住宅で、かつ住み替え前に比べ、面積が1平方メートル以上増加する。 |
| 区外居住者 |
30平方メートル以上の住宅 |
※ただし、公営・公社・都市機構等の住宅、区民住宅・都民住宅、社宅（申請者又は配偶者の勤務先が所有又は借上げて社宅としている住宅を含む）・寮、申請者又は配偶者の一親等の親族が所有又は借上げる住宅は除く。
納税状況
住民税を滞納していないこと。
家賃助成金
助成額
住み替え後の月額家賃−｛世帯の年間総収入額の20％相当月額と、住み替え前の家賃とを比較して高い方の額｝
助成限度額
| 義務教育終了前の子どもを1人養育している場合 |
月額3万円まで |
| 義務教育終了前の子どもを2人以上養育している場合 |
月額4万円まで |
助成期間
助成決定月の翌月から1年間
※ただし、義務教育終了前の子どもを養育しなくなった場合は打ち切りになります。
引越助成金
助成額
引越経費、礼金、仲介手数料の合計額の3分の1を助成する。（1回のみ）
※ただし、消費税相当額及び、引越経費の梱包・解包・廃棄・クリーニング等対象とならないものがあります。
助成限度額
20万円 | 
（PDFファイル321KB）
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