融資一覧

更新日 2016年12月01日

一般融資

一般融資

融資名

使途

融資限度額

返済期間 利率(年)%
契約利率 利子補給 本人負担

一般運転資金

運転

1,200万円以内
(代表者が区民の場合1,500万円以内)
84か月(7年)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

0.2

1.5

一般設備資金

設備

1,800万円以内
(代表者が区民の場合2,000万円以内)
96か月(8年)以内
元金据置6か月以内を含む

備考

※一般運転資金(または一般設備資金)を返済中の方で、同じ資金をお申込みになる場合、前回融資の2分の1を超える金額を返済していれば、新たに上記限度額までお申込みできます。
※一般運転資金と一般設備資金を同時に申込む場合、一本の融資としてお申込みになることも可能です。この場合の融資限度額、返済期間については、一般運転資金の条件に従うものとします。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。
小規模企業資金

運転

設備

600万円以内
(代表者が区民の場合750万円以内)
60か月(5年)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

1.0

0.7

対象

常時使用する従業員(役員・アルバイト等は含みません)が、20人以下の中小企業者

備考

 ※小規模企業資金を返済中の方で、同じ資金をお申込みになる場合、前回融資の2分の1を超える金額を返済していれば、新たに上記限度額までお申込みできます。 
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。
創業支援資金

運転

設備

800万円以内
(代表者が区民の場合1,000万円以内)
72か月(6年)以内
元金据置12か月以内を含む

1.7

1.7

0

 創業特例

3年以内

1.3

3年以内

1.3

3年超

 5年以内

1.5

3年超 

5年以内

1.5

5年超

1.7

5年超

1.7

対象

文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合

※創業特例は、上記に加えて特定創業支援事業等による支援を受け、その認定を受けていること

【対象】
この資金のあっせんを受けられるのは、文京区内で東京信用保証協会の保証対象業種を創業する方で、融資実行のとき、次の(1)から(3)のいずれかの創業資格に該当する方です。
(1)事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1ヶ月以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている方
(2)事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の方

※創業した日とは、原則として、法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届け出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日を指します。

(3)中小企業である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに分社化しようとする会社または分社化により設立された日から1年未満の方

※この場合の分社化とは、例えば、中小企業者である法人が出資して、子会社を設立することなどです。代表者や取締役などが個人出資で子会社を設立する場合は、分社化とはみなされませんのでご注意ください。 

備考

※融資あっせんの申込みは事業者本人が行なってください。
※窓口での相談は、事前予約制となっております。東京商工会議所文京支部にお申込みください。電話:5842-6731

※東京都から信用保証料の1月2日の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 317KB)をご覧ください。 

※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

※創業特例をご利用の場合は、特定創業支援事業等の支援を受けた証明書が必要になります。 

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特別融資

特別融資

融資名

使途

融資限度額

返済期間 利率(年)%

契約利率

利子補給

本人負担

経営環境変化対策資金

運転

設備

1,000万円以内
(代表者が区民の場合1,200万円以内)
96か月(8年)以内
元金据置12か月以内を含む

1.7 

1.5

0.2

対象

経営環境の急激な変化等により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
(1)申込み日を基準とした直前3か月間または1年間の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること
(2)申込み日を基準とした直前3か月間または1年間の営業利益が前年同期に比べ10%以上減少していること

※「直前」とは、原則として申込日の属する月の前月,前々月から3ヶ月遡ります。
例)4月中に申込の場合、直前3か月は1~3月または12~2月が対象となります。

 備考

※融資あっせんの申込みは事業者本人が行なってください。
※「経営環境変化対策資金認定書」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類(決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類)を添付してください(売上台帳についてはコピー不可)
※試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

※従業員数が製造業等20人以下、卸・小売・サービス業は5人以下の小規模事業者は、東京都から信用保証料の1月2日の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 439KB)をご覧ください 

地球温暖化等環境対策資金

設備

1,500万円以内
(代表者が区民の場合1,800万円以内)
84か月(7年)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

1.4

0.3

対象

環境の改善に資する資金として、次のいずれかを目的とするもの
(1)東京都の指定する低公害車の購入に必要とするもの
(2)既製の自動車に東京都の指定する公害を防止する設備を設置するために必要とするもの
(3)公害の防止を目的として行う、区内の工場、事業場の改修(機械器具類の購入及び修理を含む)に必要とするもの
(4)地球温暖化防止対策を目的として行う、区内の工場、事業場の改修(機械器具類の購入及び修理を含む)に必要とするもの

 備考

※融資あっせん申込みにあたっては、事前に「環境改善計画書」を環境政策課に提出し、区が行う審査により、適当と認められることが必要です。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。
緊急事業資金

運転

設備

不況業種等向け
1,000万円以内
(代表者が区民の場合1,200万円以内)
96か月(8年)以内
元金据置12か月以内を含む

1.7

1.5

0.2

運転

設備

非常災害向け
500万円以内
72か月(6年)以内
元金据置12か月以内を含む

1.7

1.3

0.4

返済中

2回目1.5

0.2

3回目1.7

0.0

対象

不況業種等向け…中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号までのいずれかの規定により認定された特定中小企業者

認定についてはこちら


・非常災害向け…区内の一定地域における広範囲な非常災害を受けた企業(り災証明書が必要)または、防水板の設置及び関連工事を行おうとするもの

 備考

※融資あっせんの申込みは事業者本人が行なってください。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

地域産業振興資金

設備

3,000万円以内 96か月(8年)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

1.2

0.5

対象

地域産業(印刷業、製本業、製版業、印刷物加工業、出版業、印刷関連サービス業、医療機器製造業、旅館業)を営むもので設備を導入することなどにより、経営基盤の強化を図ろうとするもの

 備考

※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。
事業活性化資金

運転

1,000万円以内
(代表者が区民の場合1,200万円以内)
72か月(6年)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

1.5

0.2

設備

1,500万円以内
(代表者が区民の場合1,800万円以内)
84か月(7年)以内
元金据置6か月以内を含む

対象

事業の活性化に資する資金として、次のいずれかの内容を目的とするもの。詳細については事前にお問い合わせください。
(1)ISOの認証の取得またはプライバシーマークの取得・更新をするためのもの…プライバシーマークについては運転資金のみ300万円を限度とする。
(2)新技術・新製品の開発に要するもの。
(3)第二創業を含む事業転換または事業多角化を計画するもの。

(4)事業承継を計画するもの。 

 備考

※融資あっせん申込みにあたっては、事前に目的別の「事業活性化計画書」(添付書類含む)を提出していただきます。

※融資あっせんの申込みは事業者本人が行なってください。
※運転資金と設備資金を同時に申込む場合、一本の融資としてお申込になることも可能です。この場合、融資限度額・返済期間については運転資金の条件に従うものとします。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

※(4)は東京都から信用保証料の1月2日の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 419KB)をご覧ください。 

団体運転資金

運転

法人向け
3,000万円以内
66か月(5年6か月)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

0.8

0.9

任意団体向け
1,000万円以内
48か月(4年)以内
元金据置6か月以内を含む
団体設備資金

設備

法人向け
5,000万円以内
84か月(7年)以内
元金据置6か月以内を含む
任意団体向け
2,000万円以内
66か月(5年6か月)以内
元金据置6か月以内を含む

対象

事業協同組合、商店街振興組合等もしくは法人格を有しない団体で特に区長が認めたもの

 備考

※融資あっせん申込みにあたっては、定款または規約(2部)、組合員(会員)名簿(2部)を提出していただきます。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

商店会加入奨励資金

運転

設備

加入1年未満 800万円以内 72か月(6年)以内
元金据置12か月以内を含む

1.7

1.3

0.4

運転

設備

加入1年以上 1,000万円以内

1.7

1.5

0.2

対象

商店会に加入している中小企業者

 備考

※融資あっせん後も商店会に継続して加入し、商店会の活動にご協力ください。返済期間中に商店会を退会した場合は、利子補給が終了となります。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

借換資金

 運転

設備

2,000万円以内
(代表者が区民の場合2,400万円以内)

120か月(10年)以内
元金据置なし

1.7

0.2

1.5

 対象

借換するすべての融資が下記の条件をみたしていることが必要です
(1)借換対象融資は「借換資金」以外の文京区融資(東京都制度融資は対象外)であること。
(2)旧債務は約定返済(元金返済)を6か月以上行っていること。
(3)複数の金融機関にある借入を借換一本化する場合は、この制度で申込む取扱金融機関以外の金融機関の借換同意があること。

 備考

※事前に金融機関・東京信用保証協会とよくご相談のうえ、お申込みください。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

女性のエンパワーメント推進支援資金

(New) 

運転

設備

500万円以内 60か月(5年)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

1.5

0.2

対象

文京区総務課ダイバーシティ推進担当で、「文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録」をした企業

詳しくはチラシ(PDFファイル; 458KB)をご覧ください。

文京区女性のエンパワーメント推進事業所登録につきましては、文京区総務課ダイバーシティ推進担当にお問い合わせください。

文京区総務課ダイバーシティ推進担当

電話番号:03-5803-1187 

備考

※必須書類に加え、「文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録」の登録証の写しが必要です。 

※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

 短期資金

短期資金

融資名

使途

融資限度額

返済期間

利率(年)%

契約利率

利子補給

本人負担

短期運転資金

運転

300万円以内

12か月(1年)以内
元金据置2か月以内を含む

1.7

1.0

0.7

対象

※短期間に必要とする運転資金
 

小口零細企業保証制度対応特別資金(国の全国統一の保証制度)

小口零細企業保証制度対応特別資金(国の全国統一の保証制度)
融資名

使途

融資限度額

返済期間

利率(年)%
契約利率 利子補給 本人負担

小口零細企業保証
制度対応特別資金

運転

設備

1,250万円以内

84か月(7年)以内
元金据置6か月以内を含む

1.7

0.2

1.5

対象

・従業員数が、製造業等は20人以下、卸・小売・サービス業は5人以下であること※サービス業のうち、宿泊業・娯楽業は従業員数20名以下が対象となります。
・申込む融資の希望額および、全国の保証協会の保証付融資残高の合計額が1,250万円以下であること

備考

※事前に東京信用保証協会に保証付融資残高をお問い合わせください
※貸付形式は、「証書貸付」、「手形貸付」、「手形割引」、返済方法は、「一括」または「分割」となります。
※設備資金の場合、見積書のコピー(見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピーが必要です。

※東京都から信用保証料の1月2日の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 426KB)をご覧ください。 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター地下2階北側

経済課産業振興係

電話番号:03-5803-1173

FAX:03-5803-1936

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