融資一覧

設備

(注)一般運転資金と一般設備資金を同時に申込む場合、一本の融資としてお申込みになることも可能です。この場合の融資限度額、返済期間については、一般運転資金の条件に従うものとします。
(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

運転

・

設備

1.7

1.0

0.7

常時使用する従業員（役員・アルバイト等は含みません）が、20人以下の中小企業者

(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

運転

・

設備

1.5

1.5

0

3年以内

1.1

3年以内

1.1

3年超

 5年以内

1.2

3年超 

5年以内

1.2

5年超7年以内

1.4

5年超7年以内

1.4 

文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合。

(注)創業特例は、上記に加えて特定創業支援事業等による支援を受け、その認定を受けていること。

【対象】
この資金のあっせんを受けられるのは、文京区内で東京信用保証協会の保証対象業種を創業する方で、融資実行のとき、次の(1)から(3)のいずれかの創業資格に該当する方です。
(1)事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1ヶ月以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている方。
(2)事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の方。

※創業した日とは、原則として、法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届け出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日を指します。

(3)中小企業である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに分社化しようとする会社または分社化により設立された日から1年未満の方。

(注)この場合の分社化とは、例えば、中小企業者である法人が出資して、子会社を設立することなどです。代表者や取締役などが個人出資で子会社を設立する場合は、分社化とはみなされませんのでご注意ください。 

(注)融資あっせんの申込みは事業者本人が行なってください。
(注)窓口での相談は、事前予約制となっております。東京商工会議所文京支部にお申込みください。電話:03-5842-6731

(注)東京都から信用保証料の3分の2の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 202KB)をご覧ください。 

(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。(注)創業特例をご利用の場合は、特定創業支援事業等の支援を受けた証明書が必要になります。

運転

設備

事業多角化または業態転換を計画する中小企業者であり、以下のいずれかに該当すること。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が令和元年から前年までのいずれかの年における同期の売上高に比較して減少していること。
(2)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が直前1か月間を含む直前3か月間に比べ減少していること。

(注)「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

(注)(1)(2)のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。 

(注)事業多角化とは、現在行っている事業を継続または廃止し、分野等が異なる新たな事業を始めることをいいます。

(注)業態転換とは、テイクアウト、宅配を開始するなど、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なる方法で新たな事業を展開することをいいます。 

(注)「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金認定申請書(Wordファイル; 36KB)」及び「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換計画書(Wordファイル; 92KB)」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類（決算書及び試算表・売上台帳等の帳簿類）を添付してください。

(注)試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。 

(注)前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能です。

(注)金融機関、東京信用保証協会では、必要に応じて別途書類を求められることがあります。 

対象

現下の経済変動により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が令和元年から前年までのいずれかの年における同期の売上高に比較して減少していること。
(2)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間に比べ減少していること。

(注)「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

(注)(1)(2)のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。

(注)「現下の経済変動に対応するための緊急資金認定申請書(Wordファイル; 37KB)」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類（決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類）を添付してください。
(注)試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。

(注)前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能です。

運転

・

設備

1.7 

1.5

0.2

対象

(注)「直前」とは、原則として申込日の属する月の前月,前々月から3ヶ月遡ります。
例）4月中に申込の場合、直前3か月は1～3月または12～2月が対象となります。

 備考

(注)融資あっせんの申込みは事業者本人が行なってください。
(注)「経営環境変化対策資金認定書」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類（決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類）を添付してください（売上台帳についてはコピー不可）
(注)試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。
(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

(注)従業員数が製造業等20人以下、卸・小売・サービス業は5人以下の小規模事業者は、東京都から信用保証料の2分の1の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 274KB)をご覧ください 。 

設備

1.7

1.4

0.3

対象

 備考

(注)資源環境部環境政策課で交付された「環境改善計画審査結果通知書」を添付してください。環境改善計画審査結果通知書に関する問い合わせは、資源環境部環境政策課までお願いします。

文京区資源環境部環境政策課

電話番号：03-5803-1260

(注)(4)の要件で申込む場合は、事前に省エネルギー診断を受けていることが条件となります。省エネルギー診断に関するお問い合わせは、東京都地球温暖化防止活動推進センターまでお願いします。

東京都地球温暖化防止活動推進センター

電話番号：03-5990-5087 

(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

運転

・

設備

1.7

1.5

0.2

運転

・

設備

1.7

1.3

0.4

返済中

2回目1.5

0.2

3回目1.7

0

対象

不況業種等向け…中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号までのいずれかの規定により認定された特定中小企業者。

認定についてはこちら

 備考

設備

1.7

1.2

0.5

対象

 備考

運転

1.7

1.5

0.2

 注 1.7

注 0

設備

 1.5

 0.2

注 1.7 

注 0 

対象

事業の活性化に資する資金として、次のいずれかの内容を目的とするもの。詳細については事前にお問い合わせください。
(1)ISOの認証の取得またはプライバシーマークの取得・更新をするためのもの。(プライバシーマークについては運転資金のみ300万円を限度とする。)

(2)新技術・新製品の開発に要するもの。
(3)事業転換または事業多角化を計画するもの。(第二創業を含むものも利用可)

(4)事業承継を計画するもの。

(5)(4)のうち、公衆浴場業を営むもの 。

 備考

(注)融資あっせん申込みにあたっては、事前に目的別の「事業活性化計画書」（添付書類含む）を提出していただきます。

(注)融資あっせんの申込みは事業者本人が行なってください。
(注)運転資金と設備資金を同時に申込む場合、一本の融資としてお申込になることも可能です。この場合、融資限度額・返済期間については運転資金の条件に従うものとします。
(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

(注)(4)(5)は東京都から信用保証料の3分の2の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 238KB)をご覧ください。

注：「事業活性化資金の事業承継を計画するもののうち、公衆浴場業を営むもの」の場合。

運転

1.7

0.8

0.9

設備

対象

事業協同組合、商店街振興組合等もしくは法人格を有しない団体で特に区長が認めたもの

 備考

運転

・

設備

1.7

1.3

0.4

運転

・

設備

1.7

1.5

0.2

対象

 備考

(注)融資あっせん後も商店会に継続して加入し、商店会の活動にご協力ください。返済期間中に商店会を退会した場合は、利子補給が終了となります。
(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

(注)商店会を退会された場合は「商店会退会報告書」(Wordファイル; 13KB)をご提出ください。 

 運転

・

設備

2,000万円以内
（代表者が区民の場合2,400万円以内）

120か月（10年）以内
元金据置なし

1.7

0.2

1.5

 対象

借換するすべての融資が下記の条件をみたしていることが必要です。
(1)借換対象融資は「借換資金」以外の文京区融資（東京都制度融資は対象外）であること。
(2)旧債務は約定返済（元金返済）を6か月以上行っていること。
(3)複数の金融機関にある借入を借換一本化する場合は、この制度で申込む取扱金融機関以外の金融機関の借換同意があること。

 備考

運転

・

設備

1.7

1.5

0.2

文京区総務課ダイバーシティ推進担当で、「文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録」をした企業。

詳しくはチラシ(PDFファイル; 458KB)をご覧ください。

文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録に関するお問い合わせは、文京区総務課ダイバーシティ推進担当までお願いします。

文京区総務課ダイバーシティ推進担当

電話番号:03-5803-1187 

(注)必須書類に加え、「文京区女性のエンパワーメント原則推進事業所登録」の登録証の写しが必要です。 

(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

設備

運転

500万円以内

1.7

1.2

0.5

対象

運転

・

設備

2,000万円以内

1.7

0.2

1.5

対象

・従業員数が、製造業等は20人以下、卸・小売・サービス業は5人以下であること(NPO法人を除く)

(注)サービス業のうち、ソフトウェア業、情報処理サービス業、宿泊業、娯楽業
は従業員数20名以下が対象となります。
(注)パート・アルバイトなどは臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人
員は従業員に含みます。
(注)申込む融資の希望額および、全国の保証協会の保証付融資残高の合計額が2,000万円以下であること。

備考

(注)事前に東京信用保証協会に保証付融資残高をお問い合わせください。
(注)貸付形式は、「証書貸付」、「手形貸付」、「手形割引」、返済方法は、「一括」または「分割」となります。
(注)設備資金の場合、見積書のコピー（見積業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの）または契約書のコピーが必要です。

(注)東京都から信用保証料の2分の1の補助が受けられる場合があります。詳しくはチラシ(PDFファイル; 239KB)をご覧ください。