融資一覧

融資あっせん制度の概要

更新日 2024年03月29日

文京区中小企業向け融資あっせん制度とは

区内中小企業の皆さんが事業経営の安定や経営基盤の強化に必要な設備の導入等を図る際に必要な事業資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して、区が融資をあっせんする制度です。あっせんによる融資を受けられた場合には、区が利子の一部を補給します。

文京区の融資あっせんが受けられる方

1. 中小企業者であること。

中小企業者とは、商業・工業等を営む下記の規模の事業者です。

資本金・従業員数のどちらかが該当していれば対象となります。

※従業員数に家族従業員（個人の場合）、会社役員は含みません。ただし、パート・アルバイトなどは臨時雇いであっても、事業の経営上不可欠な人員は従業員に含みます。

※特定非営利活動法人（NPO法人）も融資あっせん制度がご利用できます。資本金の要件はありません。

2. 区内に主たる事業所（法人企業は本店登記も）を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。（区内に本店登記はあるが営業実態がない場合や、本店登記の移転後1年未満の場合は対象になりません。）

3. 申込みをする日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること。
4. 東京信用保証協会の定める「保証対象業種」を営んでいること。

5. 個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。

6. 許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること。

7. あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。

文京区の融資あっせんが受けられない方

この制度は、文京区内の中小企業の振興を目的としています。したがって、文京区内に事業所の実態がないなど、当区が不適当と認める方のご利用はできません。
東京信用保証協会の定める「保証対象外業種」を営んでいる方。
金融機関等の返済金を滞納していたり、取引停止処分を受けている方。
東京信用保証協会の代位弁済を受けている方。
不動産賃貸業（管理業を除く）を営んでいる個人事業者で、文京区内に住民登録をしていない方。

資金の使途

事業のために必要な運転資金と設備資金（未払分）に限ります。
運転資金：商品・原材料の仕入、買掛金・支払手形の決済、人件費の支払い、外注費等の支払い、店舗・事務所の礼金・家賃他
設備資金：店舗・工場・事務所等の新・増改築（代表者等の住居部分は除く）、土地・建物の購入、機械・器具・装置の購入、車両の購入、保証金・更新料の支払い・敷金他
※納税資金、住宅資金、生活資金、借入金の返済資金（「借換資金」を除く）、投機資金は対象となりません。

※融資実行前に支払われた設備資金については対象となりません。

※不動産賃貸業の方の資金使途は、基本的に設備資金となりますが、役員報酬・給与、保証金、敷金の返還資金については、運転資金の対象となります。

申込から融資の決定まで（通常1ヶ月位かかります・創業支援資金については2～3ヶ月かかる場合があります。）

お申し込みから融資決定までの流れは、申込者が、東京商工会議所文京支部に書類を提出し、書類審査をします。書類審査が通りましたら、申込者が金融機関、そして東京信用保証協会に融資の申し込みし、審査が通りましたら、融資決定となります。

※創業支援資金、緊急事業資金、経営環境変化対策資金、事業活性化資金のお申込は、金融機関の代行ではなく、事業者本人が来てください。

※借換資金をご利用の場合は、事前に金融機関・東京信用保証協会とよくご相談のうえ、お申込みください。

※小口零細企業保証制度対応特別資金をご利用の場合は、あっせん申込み額と全国の保証協会の保証付融資残高の合計が2,000万円以下であることを、事前に東京信用保証協会に照会したうえでお申込ください。

※区のあっせん後、金融機関や東京信用保証協会の審査結果によっては、融資が受けられないこともあります。

東京信用保証協会とは

東京信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業に必要な資金を借り入れる場合に保証人となって企業の信用力を補完することにより借り入れを容易にし、事業の健全な発展を助成するための公的機関です。
保証にあたっては、（1）保証資格（2）資金使途とその効果等（3）返済能力（4）経営者等を総合的に判断します。
また、保証を受ける際には、保証内容に応じた信用保証料が必要となります。