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ホーム>産業振興・協働>中小企業・創業>創業支援資金の実質本人負担金利ゼロ及び東京都から信用保証料の1/2の補助が受けられます
 
 

創業支援資金の実質本人負担金利ゼロ及び東京都から信用保証料の1/2の補助が受けられます

更新日 2016年12月01日

 

平成27年度から区内で創業を希望する方が創業支援資金をご利用になる場合、契約利率を1.7%とし、区から1.7%の利子補給を行うことで、実質的な本人負担金利をゼロとしました。

平成28年度から信用保証料の2分の1の補助を東京都から受けられるようになりました。 

さらに、特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書をお持ちの方は、貸付期間に応じて、さらに契約利率を引き下げました。(詳しくは下表をご覧ください)

創業支援資金の概要 

創業支援資金概要
対象 文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合
使途 運転・設備 
融資限度額 800万円以内(代表者が区民の場合は1,000万円以内) 
返済期間 6年(72か月)以内(据置期間12か月以内含む) 

事業のために必要な運転資金と設備資金(未払分)に限ります。不動産賃貸業の方の資金使途は、基本的に設備資金となります。
運転資金:商品・原材料の仕入、買掛金・支払手形の決済、人件費の支払い、外注費等の支払い、店舗・事務所の礼金・家賃他
設備資金:店舗・工場・事務所等の新・増改築(代表者等の住居部分は除く)、土地・建物の購入、機械・器具・装置の購入、車両の購入、保証金・更新料の支払い・敷金 他
※納税資金、住宅資金、生活資金、借入金の返済資金、投機資金は対象となりません。

利率
    貸付期間

契約利率 

利子補給 

本人負担率 
 創業支援資金  

 1.7% 

 1.7% 

 創業特例  3年以内

1.3%

1.3%

 3年超5年以内

1.5%

1.5%

 5年超

1.7%

1.7%

利子補給 

金融機関からの貸付後、約定通りの返済があった場合に、3か月分をまとめて取扱金融機関を通して行います。

1回目の利子補給金の入金の目安は以下のとおりです。(以後は約3か月後となります) 

4~6月に貸付:8月末の入金 

7~9月に貸付:11月末に入金

10~12月に貸付:2月末に入金

1~3月に貸付:5月末に入金

6、9、12、3月のそれぞれ月末の貸付の場合は、上記のとおりにならない場合があります。

その場合は次回の利子補給時にまとめて行います。 

取扱金融機関

取扱金融機関のページをご参照ください。

区内外24の金融機関、72支店すべてでご利用いただけます。 

対象 

  1. 事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1か月以内に新たに個人でまたは2か月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている方。
  2. 事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の者。

    ※創業した日とは、原則として、法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届け出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日を指します。
  3. 中小企業である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに分社化しようとする会社または分社化により設立された日から1年未満の者。

    ※この場合分社化とは、たとえば、中小企業である法人が出資して、子会社を設立することであり、代表者や取締役などが個人出資で子会社を設立する場合は、分社化とはみなされませんので、ご注意ください。

必要書類 

必要書類
 

個人事業主

法人企業 

1

文京区中小企業向け融資あっせん申込書

※申込書は3枚複写になっておりますので、ご申請の際は経済課窓口まで申請書をとりにお越しください。 

記入例(PDFファイル; 342KB) 記入例(PDFファイル; 350KB)
2 個人の印鑑登録証明書 法人及び代表者個人の印鑑証明書
3
  • 直近の確定申告書の原本またはコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 直近の青色申告決算書の原本またはコピー(白色申告の方は収支内訳書の原本またはコピー)
    (税務署の受付印があるもの) 
 

直近事業年度の法人税申告書、決算書及び法人事業概況説明書の原本またはコピー(税務署の受付印があるもの)

4
  •  特別区民税の納税証明書原本1通
    ※文京区税務課(文京シビックセンター10階)で発行のもの
  • 個人事業税の納税証明書原本1通
    ※文京都税事務所(文京シビックセンター7階)等で発行のもの
    (非課税の方は所得税の納税証明書その1
    ※税務署で発行のもの) 
法人都民税及び法人事業税の納税証明書原本1通
※文京都税事務所(文京シビックセンター7階)等で発行のもの
5 開業届(開業後の方のみ) 履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)原本1通(発行から3か月以内のもの)

【許認可・届出が必要な業種を営んでいる場合】許認可証等の写し
7 【設備資金の場合】
見積書のコピー(業者の記名・押印があり、かつ有効期限内のもの)または契約書のコピー。
※使途が自動車購入の場合はカタログも必要です。
【代表者区民制度を利用する場合】代表者の印鑑登録証明書で確認します。

創業計画書(PDFファイル; 360KB)

データで作成する場合は、以下のすべてをダウンロードしてお使いください。

創業計画書表紙(Wordファイル; 33KB)

創業計画書(Excelファイル; 60KB) 

雇用証明書、必要書類(Wordファイル; 74KB) 

10  経験年数及び職務内容を示す雇用証明書又は資格、技術の所有を証明する書類

11 

源泉徴収票
12 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書(支援を受けた方のみ)
13 自己資金額が確認できる書類
14 その他区長が必要と認めた書類

押印はすべて実印でお願いします。
※申告書・決算書については全頁コピー願います。電子申告の場合は、全頁をダウンロードしたもの及び受信通知のコピーをお持ちください。

お申し込み 

創業支援資金のご利用の場合は創業相談を行っていただきます。創業相談は事前予約制となっております。

創業相談のお申し込みは東京商工会議所文京支部にお問い合わせください。電話:03-5842-6731

申込から融資の決定まで(通常1ヶ月位かかります・創業支援資金については2~3ヶ月かかる場合があります)

 お申し込みから融資決定までの流れは、申請者が東京商工会議所文京支部に必要書類を提出し、審査を受けます。審査に問題がない場合は文京区経済課から融資あっせん書を交付します。その後金融機関にあっせん書を含む書類をご提出いただき、金融機関・信用保証協会の審査のうえ融資が決定されます。

※区のあっせん後、金融機関や東京信用保証協会の審査結果によっては、融資が受けられないこともあります。

東京信用保証協会とは

東京信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業に必要な資金を借り入れる場合に保証人となって企業の信用力を補完することにより借り入れを容易にし、事業の健全な発展を助成するための公的機関です。
保証にあたっては、(1)経営者の人物(2)資金の使途・金額の妥当性(3)返済能力等を総合的に判断します。
また、保証を受ける際には、保証内容に応じた信用保証料が必要となります。 

問合せ先

東京信用保証協会上野支店
台東区元浅草2-6-7マタイビル5階
電話03(3847)3171

信用保証料の補助 

東京都から信用保証料の2分の1の補助が受けられるようになりました。 

信用保証料の補助を受けるには、金融機関から、東京信用保証協会に信用保証のお申し込みをする際に、区のあっせんの際に提出した創業計画書を信用保証の申込みに添付する必要があります。

(区からのあっせん時には、創業計画書をご本人に返却いたします)

詳しくは、お申込みの金融機関にお問い合わせください。 

連帯保証人及び担保

連帯保証人は原則として個人事業者の場合は不要、法人の場合は登記簿上の代表者全員、組合・団体の場合は理事・役員全員となります。
※金融機関、東京信用保証協会の審査により、融資の実行に当たって連帯保証人、担保が必要となる場合があります。 

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター地下2階北側

経済課産業振興係

電話番号:03-5803-1173

FAX:03-5803-1936

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文京区役所

〒112-8555東京都文京区春日1-16-21

電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

※一部窓口によって、開設時間が異なります。上記の代表電話から担当課へお問い合わせください。

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