【受付終了しました】令和5年度 現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金

 文京区職員や区から委託を受けているとかたる詐欺電話が発生しています！

 

 

物価高騰等の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助します。

加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。

 

・現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金チラシ(PDFファイル; 1012KB)

・取組事例(PDFファイル; 470KB)

 

 申請前の諸注意事項

1 補助対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業（注）及び個人事業主であって、文京区内に事業所を有していること。

（注）個別の法律に規定される法人であって、資本金等の額又は常時使用する従業員の数が中小企業と同規模の者を含む。（例：特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人等） 

2 補助対象経費及び補助額

（1）専門家へ支払った相談料、事務代行手数料

   令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った以下のいずれかに該当する経費

        ア 事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定に係る経費

        イ 各種補助金・給付金（文京区実施の補助金は除く）の申請代行に係る経費

        ウ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談に係る経費

      （注）対象経費は、文京区内に所在する事業所等において発生したものに限ります。

活用できる専門家

• 中小企業診断士
• 社会保険労務士
• 公認会計士
• 行政書士
• 税理士
• 民間コンサルタント 
• その他の専門家 

      （注）顧問契約に基づく相談を除く。

      （注）外部の専門家を活用した場合に補助対象となります。

             （申請者と専門家が同一人になる場合等は対象外です。）

（2）電力・ガス・燃料等支援補助

 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った電力・ガス・燃料等に係る経費

   （注）（1）の補助金を活用した場合に限ります（電力・ガス、燃料費等のみの申請はできません）

対象とならない電力・ガス・燃料費について 

  既に他の補助金の補助対象となった月の経費に関しては、対象外となります。

  (例) 文京区がんばるお店キャンペーンで令和5年4・5・6月分の電力・ガスの経費を申請

        →経営相談支援補助金では令和5年4・5・6月分を申請することはできません。

           補助対象期間内の別の月分（令和5年7月分以降）をご申請ください。

 

3 補助額

補助対象経費(1)(2)の合計額であって、上限20万円（税込金額）

(1)経営相談等に係る費用であって、上限10万円（税込金額）まで

(2)電力・ガス・燃料等に係る費用の50％であって、上限10万円（税込金額）まで

  （注）1事業者につき同年度内1回まで（令和4年度に1度ご申請いただいている場合も、

          令和5年度に再度申請可能です。）

  

4 申請書類

補助金交付申請書兼請求書の「4誓約事項」の内容を必ずご確認ください。

（注）令和4年度の様式から一部変更がございます。最新様式でのご申請をお願いいたします。

 

申請書類一覧

	必要書類	備考
1	【PDF】 補助金交付申請書兼請求書 【Word】 補助金交付申請書兼請求書	記入例を参考に記入してください。 【記入例】補助金交付申請兼請求書
2	【PDF】 支払金口座振替依頼書 【Word】 支払金口座振替依頼書	記入例を参考に記入してください。 【記入例】支払金口座振替依頼書
3	経営相談等に係る領収書の写しなど	(注)口座振込やクレジット払い等により領収書がお手元にない場合は、 請求書の写しと当該支出を行ったことがわかる書類等をご提出ください。
4	補助対象事業の内容を確認できる成果物	事業計画書、補助金申請書等の写し、専門家が作成した報告書など
5	・電力・ガスに係る領収書明細表 ・燃料等に係る領収書明細表 （注）「電力・ガス」、「燃料費等」用の2種類あり	令和5年4月1日以降に支払った経費について、経費明細表を「電力・ガス」と「燃料費等」用に分けて記入してください。  記入例を参考に記入してください。  【記入例】電力・ガス、燃料等領収書の写し提出方法
6	領収書添付用台紙 電力・ガス、燃料費等に係る領収書の写しなど 貼付してください。	(1)「電力・ガス」の経費は1か月分の領収書の写し (2)「燃料費」は任意の領収書の写し1枚  領収書明細表に記載した経費のうち、任意の1か月(1枚)分の領収書の写しをそれぞれ提出してください。 (注)「電力・ガス」、「燃料等」どちらも申請する場合は、それぞれ1枚ずつ領収書が必要です。 (注)口座振込やクレジット払い等により領収書がお手元にない場合は、 請求書の写しと当該支出を行ったことがわかる書類等をご提出ください。
7	振込口座の通帳の写し	金融機関名・支店名・金融機関コード・支店コード・預金種目・口座番号・口座名義人の記載があるページの写しを添付してください。
8	提出書類等確認票

 

5 申請期限及び方法

申請期間

令和5年6月26日（月曜日）から令和6年3月31日（日曜日）まで

（注）当日消印有効

（注）申請期間内であっても予算額に達した場合は、受付終了となる可能性があります。 

  

申請方法

郵送により申請書類を提出してください。

（注）簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

 

【宛先】

〒112-8555文京区春日1-16-21

文京区経済課 経営相談支援補助金担当

 

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簡単な検索チェックで自社のニーズにあった補助金等を簡単に検索することができます。中小企業支援員による訪問相談（無料）もサイト内でお申込できます。

 

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相談窓口

：東京商工会議所文京支部（文京シビックセンター地下2階）

   月曜日～金曜日  午前9時30分～午後4時30分

   ☎ 03-5842-6731

 

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