【令和4年度分の受付は終了しました。令和5年度分の受付は令和5年6月頃に再開予定です。】現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢など現下の複合的な要因による経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助します。

加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。 

 

現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金チラシ(PDFファイル; 1264KB)

経営相談等取組事例 / 電力・ガス燃料等領収書の写し提出方法(PDFファイル; 635KB)

1 補助対象者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業（※）及び個人事業主であって、文京区内に事業所を有していること。

（注）個別の法律に規定される法人であって、資本金等の額又は常時使用する従業員の数が中小企業と同規模の者を含む。（例：特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人等）

 

2 補助対象経費及び補助額

（1）専門家へ支払った相談料、事務代行手数料

   令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発生した以下のいずれかに該当する経費

        ア 事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定に係る経費

        イ 各種補助金・給付金（文京区実施の補助金は除く）の申請代行に係る経費

        ウ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談に係る経費

      （注）対象経費は、文京区内に所在する事業所等において発生したものに限ります。

活用できる専門家

• 中小企業診断士
• 社会保険労務士
• 公認会計士
• 行政書士
• 税理士
• 民間コンサルタント 
• その他の専門家 

      （注）顧問契約に基づく相談を除く。

      （注）外部の専門家を活用した場合に補助対象となります。

             （申請者と専門家が同一人になる場合等は対象外です。）

（2）電力・ガス・燃料等支援補助＜新設＞

 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発生した電力・ガス・燃料等に係る経費

   （注）（1）の補助金を活用した場合に限ります

対象とならない電力・ガス・燃料費について 

  既に他の補助金の補助対象となった月の経費に関しては、対象外となります。

  (例) 文京区がんばるお店キャンペーンで8・9月分の電力・ガスの経費を申請

        →経営相談支援補助金では8・9月分を申請することはできません。

           補助対象期間内の別の月分をご申請ください。

 

3 補助額

補助対象経費(1)(2)の合計額であって、上限20万円（税込金額）

(1)経営相談等に係る費用であって、上限10万円（税込金額）まで

(2)電力・ガス・燃料等に係る費用の40％であって、上限10万円（税込金額）まで

  （注）1事業者につき1回まで

  

4 申請書類

補助金交付申請書兼請求書の「5誓約事項」の内容を必ずご確認ください。

※新様式での受付は令和5年1月4日以降になりますのでご注意ください。 

 

(1)補助金交付申請書兼請求書(PDFファイル; 253KB)

    補助金交付申請書兼請求書(Wordファイル; 74KB)

    補助金交付申請書兼請求書記入例 (PDFファイル; 595KB) 

  （注）記入例を参考にご記入ください。

 

(2)経費支出を証明する領収書等の写し

    ア 経営相談等に係る領収書の写し
        こちらの台紙に貼付してください。

        経営相談等に係る領収書添付台紙 (PDFファイル; 202KB)

        経営相談等に係る領収書添付台紙(Excelファイル; 13KB)

    イ 電力・ガス・ガソリン・灯油等に係る領収書の写しなど

      （注）以下の提出方法を参考にご記入ください。 

      （注）「電力・ガス」と「燃料等」とを分けてご記入ください。

        電力・ガスに係る領収書明細表(Excelファイル; 14KB)

        燃料等に係る領収書明細表(Excelファイル; 14KB)

        「電力・ガス・燃料等に係る領収書の写し」提出方法(PDFファイル; 414KB)

              

(3)補助対象事業の内容を確認することができる成果物

    事業計画書、補助金申請書等の写し、専門家が作成した報告書など

          

(4)提出書類等確認票（チェックリスト)(PDFファイル; 533KB)

    提出書類等確認票（チェックリスト）(Excelファイル; 14KB)

 

(5)振込口座の通帳の写し

 

5 申請期限及び方法

申請期限

 令和5年3月31日（金曜日）まで

  

申請方法

郵送により申請書類を提出してください。

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

 

【宛先】

〒112-8555文京区春日1-16-21

文京区経済課 経営相談支援補助金担当

 

6 問い合わせ先

文京区経済課 産業振興係 経営相談支援補助金 担当

☎ 03-5803-1173 

 

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 補助金検索システム

簡単な検索チェックで自社のニーズにあった補助金等を簡単に検索することができます。中小企業支援員による訪問相談（無料）もサイト内でお申込できます。

 

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相談窓口

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   月曜日～金曜日  午前9時30分～午後4時30分

   ☎ 03-5842-6731

 

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