新製品・新技術開発費補助事業

更新日 2018年04月03日

1 事業内容

区内中小企業者が取り組む新製品・新技術の開発について、技術力の向上、経営基盤強化に資する事業を行う場合、事業に要する経費の一部を補助します。(補助対象者は審査の上決定します。)

 

案内チラシ、提出書類確認票(PDFファイル; 747KB)

※必ずちらしをご覧ください。 

2 補助額

補助率2分の1
補助限度額100万円

※但し、ソフトウェア、システム技術開発のための直接人件費については補助率4分の1(上限50万円)

 

3 申請資格

※下記の(1)(2)全てを満たすことが必要です。

(1)文京区内中小企業であること

   a.中小企業基本法に規定する中小企業者で、個人事業者又は法人事業者であること。

   b.区内に主たる事業所を有し(法人の場合は本店登記も)、かつ、補助金の交付を申請する日において引き続き1年以上事業を営んでいる者であること。

   c.申請日までに納付すべき住民税及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税)を完納している者であること。

 

(2)新製品・新技術等の開発事業で、平成32年2月29日までに完了する見込みのあるもの。

 

申請資格(補助対象)にならないもの
  • すでに開発が終了しているもの
  • 文京区大学発ベンチャー支援事業補助金、他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定であるもの
  • 薬品(医薬品、農薬等)、口に入れるもの、化粧品など肌に塗るもの

 

4 申請からの流れ

(1)申請書の提出


(2)申請書類審査

(3)審査会

(4)交付結果通知(交付決定通知または不交付決定通知)

(5)補助対象事業の中間報告書提出

※今年度で終了する場合は、実績報告書、関係書類の提出

(6)補助対象事業終了(平成32年2月29日まで)後、実績報告書、関係書類の提出

(7)(内容審査後)、額確定通知

(8)補助金請求書提出

(9)補助金交付

5 補助対象経費

平成30年4月1日から平成32年2月29日までの期間中に補助対象事業に支出した経費。

補助対象経費

補助対象経費の例 

対象外経費の例 

  • 原材料や副資材の購入費
  • 工業所有権の取得に関する経費
  • 研究開発のために使用する機械装置や工具機具の購入費又は借用費
  • 技術指導等のアドバイザー謝礼
  • ソフトウェア、システム技術開発のための直接人件費
  •  飲食代などの会議費
  •  ソフトウェア、システム技術開発以外の直接人件費
  •  カタログなどの広報物作成費(デザイン含む)
  •  展示会等の出展費(展示会等出展費用補助事業をご活用ください)

 

6 募集期間

平成30年4月2日(月曜日)から6月29日(金曜日)まで

7 申請書類

案内チラシ、提出書類確認票(PDFファイル; 747KB)

        ※法人の場合は、法人都民税及び法人事業税
        ※個人の場合は、住民税及び個人事業税(個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税)

  • 直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し(申請者が法人である場合に限る。)
  • 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し(申請者が個人である場合に限る。)
お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター地下2階北側

経済課産業振興係

電話番号:03-5803-1173

FAX:03-5803-1936

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