【令和4年10月3日（月曜日）より下半期の受付を開始します】【令和4年度実施】文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

 省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。

令和4年度から、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合の補助金の上限額を100万円に引き上げます。 

詳しくは、経済課産業振興係までお問い合わせください。

募集チラシ(PDFファイル; 400KB)

1 補助対象者

   1.  個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。

※「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第1号54号）第2条に規定する中小企業者であって、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）第5条の7第8号に規定する指定地球温暖化対策事業所以外の事業所（前年度の年間原油換算エネルギー使用量が1,500kl 未満の事業所に限る。）を有する事業者です。 

※原油換算エネルギー使用量の計算については、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のWEBページからご確認ください。
原油換算エネルギー使用量の計算（クール・ネット東京） (外部ページにリンクします)  

   2.  補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。

   3.  公益財団法人東京都環境公社が開設した東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施する省エネ診断（以下「省エネ診断」という。）を受診していること。 

※省エネ診断については、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のWEBページからご確認ください。
省エネ診断について（クール・ネット東京） (外部ページにリンクします) 

2 補助対象事業

対象となる事業は、補助対象施設が区内にあり、「省エネ診断」に基づき実施される温室効果ガス排出削減又は光熱水費等の削減が図れる次に掲げる設備を更新する事業であって、中小企業者の省エネルギー対策に関する普及啓発及び経営基盤の強化に資する事業となります。

1. 空調設備
2. 換気設備（高機能換気設備に限る。） 
3. 照明設備
4. 受変電設備
5. 衛生設備
6. ボイラー設備
7. 太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備  

3 補助内容

省エネ改修費用（設備費）の3分の2の額で50万円を上限とする。（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円）

※申請者がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は、上限100万円 

※ 1,000円未満の端数があるときは、切り捨てとする。 

4 申込(先着順）

下記の必要書類を揃え、文京区役所経済課までお申し込みください。 

※申込期間中であっても予定件数に達した時点で申込受付を締め切ることがございます。お申込の際は、事前に下記お問い合わせ先までご連絡いただき申込受付状況の確認をしていただきますようよろしくお願いいたします。

【必要書類】

1.補助金交付申請書(Wordファイル; 49KB)

2.事業計画書(Wordファイル; 48KB)

3.収支予算書(Wordファイル; 49KB)

※ 1、2、3の書類については 下記見本を参考にご記入ください。

4.省エネ診断書の写し

5.補助金の交付を受けようとする事業経費の見積書

6.法人登記簿謄本（発行から3か月以内のもの）※申請者が法人の場合のみ

7.補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）の納税証明書
 

8.直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し※申請者が個人である場合のみ

9.設置前の設備の写真（型番・全体像が分かるもの）

10.仕様書その他の更新後の設備の内容が確認できる書類の写し 

11.高機能換気設備チェックシート（高機能換気設備を設置する場合に限る。）(Wordファイル; 59KB)

12. ISO14001に適合している旨の認証を取得していることが確認できる書類（当該認証を取得しており、かつ、交付額の上限を100万円とすることを希望する場合に限る。）

5補助金交付申請書類（見本）

補助金交付申請書等(見本)(Wordファイル; 91KB)

6  補助金交付の流れ

7申込期間

上半期【受付は終了しました】：令和4年4月8日（金曜日）より先着順
下半期：令和4年10月3日（月曜日）より先着順
※ 期間途中であっても、予定件数に達した時点で締め切ります。
※ 1事業者につき1回のみ。

8実績報告書類

設備の更新後、下記の書類の提出が必要になります。 

1.実績報告書・事業報告書・収支決算書(Wordファイル; 56KB)

2.請求書兼口座振替依頼書(Wordファイル; 48KB)

3.補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し

4.更新後の設備の写真（型番・全体像が分かるもの） 

5.支払金口座振替依頼書