小規模保育所の開設について提案を募集します

更新日 2018年07月19日

文京区では、平成30年度4月以降に開設する小規模保育事業等を整備する事業者を随時募集しています。募集の詳細は文京区小規模保育事業認可・運営の手引き(PDFファイル; 441KB)を参照してください。

 

※今般、待機児童の解消に向けた取り組みを一層推進するため、開設関係補助を拡充しました。詳細はこちらのページをご確認ください。 

対象施設

小規模保育事業A型

募集地域

区内全域

※提案地域等について、区担当者へ事前に相談すること。

対象児童及び定員

対象児童:0歳児から2歳児(0歳児については、生後43日目以降の児童を対象)

定員:12~19名 

開設時期

平成30年度期中以降

資格要件

(1)事業者の要件

以下の要件を全て満たしていること。

(ア)いずれかの施設を原則1年以上継続して運営していること。(平成30年4月1日現在)

  • 認可保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育事業
  • 自治体の認証又は認定を受けた保育施設(東京都認証保育所等)
  • 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設

(イ)上記(ア)に掲げる要件を満たさない事業者にあっては、(ア)に掲げる施設の運営経験を

有する事業者とコンサルティング契約を締結する等、適切な支援体制を構築していること。

(ウ)応募時点で法人格を有していること。

 

(2)保育施設の運営を適正に行っていること

法人が運営している保育施設等において、所管庁が実施する直近の監査、指導検査で重大な文書指摘を受けていないこと。

 

(3)運営に必要な経済的基盤があること

以下の要件を全て満たしていること。

(ア)自己資金として年間事業費の「1/12」以上に相当する額の資金を、安全性がありかつ換金

性の高い形態(普通預金、定期預金、国債等)により保有していること。

(イ)小規模保育事業の実施にあたり、新規に建物の賃貸借契約を締結する場合は、上記(ア)に

加え賃借料相当額の1年分以上を有していること。

(ウ)直近の会計年度において、保育所を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内

容について、3年以上連続して損失を計上していないこと。 

(エ)直近1年間の会計年度において、債務超過(負債が資産を上回っている状況)になっていない

こと。 

(オ)保育所の経営を行うために直接必要なすべての不動産について抵当権等の担保権及び保育所の経営に支障となる権利が存在しないこと。 

 

(4)連携施設を確保していること 

事業の実施に当たり、保育の提供の終了後も満三歳以上の児童に対して必要な保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(いずれも子ども・子育て支援法第7条第4項に規定する施設をいう。)を適切に確保していること。

給付・補助金(案)

以下(2)~(4)の補助事業は、予算の範囲内で実施します。国や東京都の補助を前提としているものもあるため、その状況によっては金額等が変動する場合があります。

 

(1)地域型保育給付(保育料は事業者が保護者から徴収します。)

 

(2)開設準備経費

 

 (ア)改修費等支援補助

  賃貸物件の内部改修を行い、小規模保育事業を開設する場合に改修費・賃借料等補助(※1)を行う。

  補助基準額(上限額)3,200万円(※2)

  補助率16分の15

 (※1) 改修費と賃借料及び開設準備に係る費用の合算

  • 改修費:小規模保育事業を実施する場合に必要な改修に係る費用(建物の躯体工事費等を除く内装工事費及び設計料の合算)
  • 賃借料:既存建物を借り上げて小規模保育事業を実施する場合に、貸主に対して支払う礼金及び建物賃借料(着工後分。敷金を除く。)に係る費用
  • 開設準備に係る費用:備品購入費用、開発申請手数料、登記料、職員研修費等

   (※2)補助基準額については、一部高騰加算の適用となる場合があります。

             また、改修費等が補助基準額を上回る場合の開設前の賃借料について、

             1,200万円(上限額)まで補助適用となる場合があります。

 

 (イ)初度調弁補助

  開設の際に事業者が調達する備品等の初度調弁に対し補助を行う。(文京区独自補助)

      補助基準額:認可定員1名あたり20万円 ※19名定員の場合380万円 

      補助率:16分の15  

      ※区内で既に小規模保育所を運営している事業者が新規開設する場合にあっては、

  補助基準額の範囲内であれば区内既存園の備品等にも充当可。 

 

 (ウ)研修費等事前準備人件費補助

      新規開設に係る研修等の事前準備に要する人件費に対し補助を行う。(文京区独自補助) 

      補助基準額:500万円

      補助率:16分の15 

 

 (エ)防音等対策設備補助

      防音等設備について補助を行う。(文京区上乗せ補助) 

      補助基準額:2,000万円

      補助率:644万4千円までは10分の10、これを超える部分は16分の15 

  

(3)開設後賃料補助

 開設から6年間の賃借料補助を行う。 (開設後6年目の補助は文京区独自補助

補助基準額:対象経費の実支出額と補助上限額(※)のうち少ない額-公定価格の賃借料加算

補助率:8分の7

(※) 補助上限額

  • 開設後1~5年目年額2,250万円
  • 開設後6年目  年額2,200万円

 

(4)運営費補助

        0歳児保育特別対策事業、11時間開所保育対策事業等

  • 私立保育所事業運営補助金

        延長保育事業、11時間保育事業等への加算

        保育士等のキャリアップに取組む事業者支援

        0歳児保育、0歳児の延長保育事業、障害児保育事業等

        保育従事職員向けに宿舎・住戸を借り上げた事業者に対する家賃補助(上限額1戸あたり月額82,000円の7/8) 

        補助率:16分の15

        ※区内で既に認可保育所を運営している事業者が新規開設する場合にあっては、補助基準額の範

           囲内であれば区内既存園の備品等にも充当可。

区への提案協議について

提案・協議については、随時受け付けております。事前に電話等でご連絡の上ご来庁ください。協議に当たっては、区の担当者による候補物件の現地確認、既存運営施設の視察等を行います。 

各書類の提出先

〒112-8555文京区春日1-16-21文京区役所12階南側

文京区子ども家庭部幼児保育課 保育施設整備担当

電話03-5803-1857FAX03-5803-1346

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文京区役所

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電話番号:03-3812-7111(代表)

開庁時間:月~金曜(祝日、年末年始を除く)、午前8時30分~午後5時00分

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