新しい行政不服審査制度

更新日 2017年07月24日

審査請求の制度の開始 

改正された行政不服審査法の施行に伴い、平成28年4月1日から、次のとおり、従来の異議申立てに代わり、新たに審査請求の制度が始まります。 

審査請求

区が実施した処分に不服がある場合等に、区の審査庁(区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、議会)に対して審査請求書を提出し、審査請求をすることができます。ただし、区が実施した処分であっても、東京都知事あて等、区以外の機関に審査請求をすべきものもありますので、詳細は、処分通知書に記された教示文をご覧ください。

審査請求期間は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。
提出先は、総務部総務課(区長)、教育推進部教育総務課(教育委員会)、選挙管理委員会事務局(選挙管理委員会)、監査事務局(監査委員)、議会事務局(議会)です。

各審査庁のうち、区長においては、審理員による審理手続を経た後に、文京区行政不服審査会に対して、諮問を行います。同審査会は、弁護士や学識経験者など3人で構成され、諮問を審理し、答申を作成します。

行政不服審査会委員名簿(PDFファイル; 48KB) 

 

当該答申を受け、区の審査庁(区長)は、裁決書を作成します。

区長以外の各審査庁においては、それぞれ審理手続を経た後に、裁決書を作成します。

区が実施した処分に違法・不当な点がある場合は認容に、違法・不当な点がない場合は棄却に、審査請求が不適法である場合は却下になります。

 

 

 

答申及び裁決の内容は「行政不服審査裁決・答申データベース」(総務省)から、ご覧いただけます。

 

 

※情報公開請求に係る決定については、こちらをご覧ください。

※自己情報開示等請求に係る決定については、こちらをご覧ください。

 

 

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