施政方針(平成29年2月定例議会)

更新日 2017年02月13日

平成29年2月文京区議会定例議会(平成29年2月13日)

平成29年2月文京区議会定例議会において、29年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。 

区を取り巻く状況

第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、就任演説において「アメリカ第一主義」を掲げております。また、イギリスのメイ首相がEUからの完全離脱の方針を表明しているほか、今後、フランス大統領選挙、ドイツ連邦議会選挙などが予定されており、世界情勢は不確実性を増すことが予想されます。

わが国においても、超高齢社会への対応や、働き方の改革、子育てや介護環境の整備など、様々な課題が山積しており、先を見通すことが難しい状況が続いております。

また、技術の進歩は目覚しく、様々な物に通信機能を持たせ、インターネット等を介して相互に通信することで自動認識、自動制御、遠隔計測などを行うIoT技術や、人工知能AIの飛躍的な進歩などが注目を集めております。これらの技術は、大きな技術革新をもたらし、私たちの社会に急激な変化を及ぼす可能性を秘めているとも言われています。

このような、将来の見通しが困難で変化の激しい社会にあっても、私は、区民の皆様が安心して暮らせるよう、スピード感をもって、子育て支援施策や高齢者施策をはじめとする様々な施策を進めるとともに、中長期的な展望のもと、社会の変化に柔軟に対応することを通じて、将来に向けて持続可能な行政運営を着実に進めてまいります。

区政運営の方針

はじめに、平成29年度からスタートする第3期の「基本構想実施計画」について申し上げます。本計画は、総合的に施策を推進していくことを目指し、基本構想の実現に向けた基盤整備を担う「行財政改革推進計画」を包含したものとしております。また、将来的な人口構成の変化は、行政サービスのあり方に大きな影響を及ぼすため、人口推計や中長期的な視点に立った財政見通しについても、この計画の中で併せてお示ししております。 

計画に掲げる231の事業を着実に実施し、各分野の将来像の実現を目指すことに加えて、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」など、分野を超えて対応すべき取り組みについても総力を挙げて進めてまいります。

そのためには、組織間の連携を更に強固なものとすることはもとより、一人ひとりの職員が幅広い視野で仕事を捉えることが不可欠となります。

煩雑な行政手続を簡素化するとともに、事務事業の見直しを進めることで、区民サービスの質を高めることと併せ、職員の仕事の進め方の見直しを図り、幅広い分野で活動する契機としてまいります。自らの職域以外に視野を広げることを通して、区民生活の困りごとに共感し、発見できるよう、職員の感性を磨いてまいります。

職員一人ひとりが、限られた時間の中で最大限の価値を生み出し、それらの職員が連携することで、効率的・効果的に質の高いサービスを提供してまいります。

平成29年度予算の概要

次に、平成29年度予算について申し上げます。

29年度当初予算では、歳入の根幹をなす特別区税は、納税義務者の増加等により増収になるものの、ふるさと納税によるマイナスの影響額がさらに拡大してきております。歳出においては、子育て支援施策、高齢者施策などの拡充による社会保障関係経費の更なる増加へ的確に対応するとともに、老朽化した小学校の校舎等施設の改築、改修など、大きな財源を必要とする事業を行ってまいります。 

予算編成に当たっては、区民の皆さまに心の行き届いた質の高いサービスを提供できるよう、「次期基本構想実施計画において計画化すべきもの」をはじめとして、「子育て支援・教育施策」、「高齢者施策」、「まち・ひと・しごと創生に関する施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」などを、重点的に取り組むべき施策として選定いたしました。新規事業に果敢にチャレンジするとともに、既存の事業については不断の見直しを行い、執行することで、着実に成果を上げてまいります。

子どもの健やかな成長とすべての子育て家庭への支援

次に、予算の具体的な内容について申し上げます。 

はじめに、子どもの健やかな成長と全ての子育て家庭への支援についてであります。

本区の未就学児童の人口は年々増加しておりますが、今後も、出産や子育ての不安を軽減するための環境づくりや、子どもたちの健やかな成長を地域全体で支える仕組みの構築など、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に応じた子育て支援の更なる充実を図ってまいります。

まず、保育ニーズの増大に迅速に対応するため、私立認可保育所6施設の開設や地域型保育事業、定期利用保育事業などを実施いたします。あわせて、民間保育事業者に対する巡回指導や指導検査体制を強化するとともに、教育・保育カリキュラムの拡充により、保育サービスの質の向上に努めてまいります。

また、乳幼児期のごく早期から、子どもの育ちと親の子育てを支援する「文京版スターティング・ストロング・プロジェクト」では、臨床心理士等で構成する専門家チームが幼稚園や保育園等を訪問し、子どもの対人コミュニケーション等の社会的スキルの獲得や親の育児スキルの向上を図ってまいります。加えて、地域団体が運営する地域子育て支援拠点の開設や運営の経費を助成し、親子の交流の場や機会の拡充を図ってまいります。

さらに、近年は、子どもの相対的貧困率の高さが社会的な問題となっており、特に、ひとり親家庭の貧困率の高さは大きな問題となっております。このような社会背景も踏まえ、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、区として、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困に関わる相談事業を行う窓口を新設するほか、社会福祉協議会を通じた子ども食堂等を実施している団体への補助を行ってまいります。また、中学校新入学用品費の入学前支給、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を進めるとともに、奨学金の拡充や子育て支援事業の利用料等の軽減などについて検討を行ってまいります。

加えて、様々な主体とともにコンソーシアムを形成し、イコール・パートナーシップの下「子ども宅食プロジェクト事業」を実施し、フードバンクから提供を受けた食品等をNPOが家庭に配送することで、必要な支援へとつなげてまいります。

なお、この事業は、応援したい自治体に寄附を行うという「ふるさと納税」の主旨を踏まえ、社会貢献としてこの施策に共感し、賛同した個人、企業からの寄附を原資としていきたいと考えております。 

また、児童虐待が社会問題化する中で、児童虐待の未然防止から社会的養護の必要な子どもへの対応等、切れ目のない一貫した相談・支援体制の構築が急務となっています。児童福祉法の改正により、特別区で児童相談所を設置することが可能となったことを踏まえ、児童相談所の早期設置を目指し、全庁的な体制の下、具体的な検討を進めてまいります。

「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備

2点目は、「生きる力」を育む教育活動の推進と環境の整備についてであります。

まず、小・中学生を対象とする事業として、日本の伝統的な食文化である「和食」の良さを再認識し、世界に誇れる「和食」について情報発信できる子どもを育成するため、学校給食において「和食の日」を導入します。

また、区制70周年記念事業として、教育センターを会場に、著名な科学者等を講師とする記念講演や科学講座を一日に凝縮して開催し、大学の最新の研究成果に触れ、学術研究の素晴らしさを体感することで、子どもたちに幅広い知識を習得させ、豊かな感性を伸ばしてまいります。

さらに、中学校においては、部活動指導補助員を増員することで、特別な支援が必要な生徒が、可能な限り希望する部活動に参加できるよう支援してまいります。

次に、教育環境の整備についてですが、誠之小学校については、改築に当たり、仮設校舎の整備を行うほか、一部の建物の解体工事に着手してまいります。また、柳町小学校及び明化小学校については、改築に向けての設計を実施してまいります。

なお、柳町こどもの森及び明化幼稚園については、それぞれ隣接の柳町小学校及び明化小学校との一体的な改築により、認定こども園化してまいります。 

さらに、築30年以上が経過している小・中学校を快適な教育環境とするため、引き続き、内装の改修などを行い、学校施設の快適性向上を図ってまいります。 

高齢者・障害者の福祉の充実

3点目は、高齢者・障害者の福祉の充実についてであります。

まず、介護人材不足の解消を目指して、住宅費補助の対象を、福祉避難所として新たに区と協定を締結した高齢者在宅サービスセンターに勤務する職員に拡大するほか、中学・高校生向けに介護の仕事の魅力を発信する事業として、若手介護職員を学校等に講師として派遣し、出張講座を実施いたします。

また、地域住民が世代を問わず参加できる「地域の居場所」づくりを展開する団体に対して、立ち上げ時の経費や事業運営費を社会福祉協議会を通じて補助するとともに、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業における「住民主体の通いの場」に対しても、事業運営費を補助することで、住民主体の支え合い活動の立ち上げと安定的な運営を支援してまいります。

さらに、様々な障害に対応した円滑なコミュニケーションを支援するため、障害福祉課、障害者就労支援センター及び障害者基幹相談支援センターに手話が可能な職員を配置するほか、多様な支援ツールを搭載したタブレット型端末等を導入してまいります。

加えて、精神障害者が地域で安心した生活を送れるよう、重度の精神障害者に対し、区独自の手当を支給し、生活の安定を支援してまいります。

このほか、特別養護老人ホームをはじめとした高齢者施設や地域密着型サービス施設、障害者グループホーム等について、引き続き、民間事業者による整備を図っていくとともに、経年劣化した特別養護老人ホームの大規模改修工事や小石川・大塚の両福祉作業所の施設設備等を行い、機能の充実を図ることにより、多様な利用者ニーズに対応した地域社会を支える基盤を整備してまいります。 

あわせて、今後の超高齢社会を見据え、だれもが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供する「文京区版」地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 

健康づくりの推進

4点目は、健康づくりの推進についてであります。

まず、胃がん検診につきましては、がんの早期発見につなげるため、これまで実施してきた胃部X線検査に加え、平成29年度から胃内視鏡検査を実施してまいります。

また、医療、介護及び障害福祉の制度概要や手続の流れ、相談場所等を分かりやすくまとめた冊子を作成し、病院に入院した区民とその家族に対し、入院早期から情報提供を行うことで、本人が退院後に希望する生活を送れるよう支援してまいります。 

さらに、区内の公衆浴場については、後継者難などの課題を抱えていることから、現在行っている支援事業に加え、公衆浴場改修・改築費用等の補助、土地及び建物の賃料補助や専門家派遣の実施など、公衆浴場経営を次世代へ承継することに対する総合的な支援を行ってまいります。

地域との協働・コミュニティの活性化

5点目は、地域との協働・コミュニティの活性化についてであります。

人と人とのきずなの希薄化や地域活動の担い手不足等が指摘されている中、東日本大震災や昨年4月の熊本地震では、地域での助け合い等、改めて地域コミュニティの重要性が見直されております。

これまでも、地域コミュニティの核となる町会・自治会活動には、様々な支援を行ってまいりましたが、新たに地域活動センターを中心に、町会・自治会の課題解決を図るための取り組みや、区制70周年記念事業として、町会・自治会掲示板の新規設置や建て替え等への助成を行います 

また、NPO団体や事業者など、多様な地域活動団体との協働事業を推進することで、様々な地域課題の解決に取り組んでまいります。さらに、社会福祉協議会が運営する中間支援施設「フミコム」を中心に、地域課題の解決を図る担い手の創出や団体の育成と支援を行ってまいります。

活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現

6点目は、活力みなぎる産業と商店のあるまちの実現についてであります。

本区を含め、国内の地場産業や商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化やインターネット上での通信販売の普及などの外的要因に加え、経営者の高齢化や後継者難などの内的要因により、厳しい状況が続いております。このような中、豊かな区民生活を支える区内産業の振興を図るため、国内だけでなく、海外からの来訪者を見据えた集客や、事業展開に関する取り組みを更に進めてまいります。

まず、本区を訪れる観光客がWi-Fi環境を利用して快適に買い物を楽しむことができるよう、商店が無料公衆無線LANを整備する費用を助成してまいります。

また、ものづくりに関心のある区民や観光客の集客と、伝統工芸品の魅力発信のため、販売・実演・体験ができる伝統工芸イベントを、エリアプロデュース事業や観光事業と連携し、定期的に実施するほか、都内有数の下町エリアを構成する根津地区において、「お買物マップ」を日本語版と英語版を合わせて作成することで、下町の魅力を幅広く発信するとともに、商店街の更なる活性化を進めてまいります。

さらに、区制70周年記念として、商店街連合会が作成する商店街クーポンブックへの助成を行い、商店街の基盤強化を図ってまいります。

このほか、中小企業に対しては、中小企業支援員による巡回相談、ビジネスマッチングや助成事業、ハローワーク飯田橋等の関係機関と連携した求職者とのマッチングなどの各種支援策を引き続き行うほか、医療機器の製造・販売企業をはじめとする区内中小企業の海外進出を支援するため、海外での展示会や産業交流展、見本市等の出展に係る経費の補助を拡充してまいります。 

加えて、消費者行政においても、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発事業を実施するなど、今後も積極的に取り組んでまいります。

「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信

7点目は、「文の京」の歴史・文化の伝承と創造、魅力の発信についてであります。

本区は多くの歴史的・文化的資源を有し、「文化の香り高いまち」として発展を続けてまいりました。日本の伝統文化への関心が高まる中、「かるた」を文京区の新たな観光資源として位置付け、区内外に幅広く発信することで、観光客の更なる増加を目指すとともに、区内の文化活動の活性化を図ってまいります。

また、外国人からも関心の高い「能楽」について、区内の能楽堂と連携し、家族ぐるみでの鑑賞イベントや体験型のバックステージツアー等を実施してまいります。

さらに、漫画やアニメーション等に代表される、いわゆるサブカルチャーとの連携による事業を実施し、若い世代に向け、新たな切り口から本区の観光資源の魅力を発信するほか、シビックセンター25階の展望ラウンジをはじめ区内の観光スポット等で利用できる、スマートフォン用のAR(拡張現実)等を活用した多言語対応のアプリケーションを制作し、国内外からの観光客が楽しみながら区内を周遊できる環境を整えてまいります。

次に、「東京2020大会」に向けては、小・中学生が記者となり、ブラインドサッカーや視覚障害者柔道といった様々な競技種目を紹介するなどの「こども新聞」を発行する事業を行ってまいります。

また、ホストタウンの相手国であるドイツと、文化やスポーツ等を通じた交流を進めてまいります。

さらに、「支えるスポーツ」を推進するため、文京スポーツボランティア制度を拡充し、障害者通所施設等から推薦された方を新たに障害者ボランティアとして登録し、各種イベント等において従事できるようにするとともに、多くのボランティアの皆さんが活躍できるよう、近隣区等と連携して、より広域かつ多種目でのボランティアに従事する機会を確保してまいります。 

ほかにも、「東京2020大会」に向けて、区民が参加できる体験イベントやフォトスポットの設置など、カウントダウン事業を展開し、大会への気運醸成及び競技種目等の理解促進を図ってまいります。

安全・安心で快適なまちづくりの推進

8点目は、安全・安心で快適なまちづくりの推進についてであります。

熊本地震を踏まえた災害対策や、シビックセンター低層階等における災害対策本部の補完機能及び土砂災害警戒区域等の指定に伴う警戒避難体制について検討を行い、区の災害対策の充実・強化を図るほか、大塚五・六丁目の不燃化特区事業においては、建築物の除却工事費及び戸建て住宅建て替えの建築設計費等の助成額の増額や、助成メニューの追加などにより事業を促進してまいります。

また、「バリアフリー基本構想」に基づき、特定事業を地区別に取りまとめる重点整備地区別計画を策定するとともに、整備に掛かる費用の一部を補助することで、各事業者による特定事業の実施を支援し、区全体のバリアフリー化を推進してまいります。

さらに、沿道に地域災害拠点中核病院である日本医科大学付属病院があり、緊急輸送道路として指定されている区道870号について、電線共同溝を整備して無電柱化するとともに、歩道のバリアフリー化を行うため、予備設計や試掘等を実施してまいります。

次に、公園施設等の工事については、スポーツセンターの改修に合わせ、教育の森公園内の自由広場や老朽化した施設等の機能向上とバリアフリー化等の整備を行ってまいります。

また、洋式化やバリアフリー対応等が必要な公衆・公園等トイレは、設備等の老朽度や利用状況、災害時の対応等の調査・分析によりまとめた整備方針に基づき、整備を進めてまいります。 

加えて、自転車シェアリングが公共的な交通手段として定着する可能性や、運営上の課題等を検証するため、自転車及びサイクルポート等の設備を増設し、実証実験を進めてまいります。

循環型社会、低炭素社会の形成

9点目は、循環型社会、低炭素社会の形成についてであります。

東日本大震災を契機としたエネルギー政策の大きな転換や、限りある資源を大切にする気運の高まり、生物多様性への関心の高まりなどのほか、新たな環境課題に対応するため、現行の「環境基本計画」を改定し、様々な取り組みを行ってまいります。

まず、環境に配慮した持続可能な社会を区民と築くため、低炭素社会、循環型社会等に係る講座を体系的に実施し人材を育成するとともに、関連団体とのネットワーク化を推進してまいります。

また、「東京2020大会」に向けて、区外からの来訪者や外国人観光客が増加すると予想されるため、歩行喫煙、吸い殻のポイ捨て及び重点地域内での路上喫煙の禁止について、掲示物、配布物を工夫し、外国人にも分かりやすい効果的な周知を行ってまいります。 

さらに、屋内喫煙所の設置助成を行い、非喫煙者に配慮した喫煙環境を整備してまいります。

おわりに

以上、平成29年度予算の主な施策について申し上げました。

本区は、3月に、区制70周年を迎えます。区史写真集の刊行や記念式典をはじめ、様々な記念事業を実施するほか、70周年を契機に「つなげる」をコンセプトとした区のシンボルマークを新たに作成いたします。

私は、この節目の年に、今一度、区が歩んできた歴史を振り返り、先達の努力に思いを致し、「基本構想」で示す将来都市像を実現し、区が更なる発展を遂げるよう、尽力していくことをお誓いいたします。

そして、区民の皆様から「住んでいてよかった」と心から実感していただける文京区の実現に向け、区民に身近な自治体の長として、職員一丸となって全力で取り組んでまいる所存です。

結びに当たり、区議会をはじめ、区民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成29年の施政方針といたします。 

ご清聴ありがとうございました。 


【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更が生じることがあります。】

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