施政方針(平成23年第1回定例会)

更新日 2022年10月13日

平成23年文京区議会第1回定例会(平成23年2月9日)

平成23年文京区議会第1回定例会を招集し、平成23年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の所信の一端と新年度の主な施策の概要を申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

協働・協治の理念に基づく新たな区政運営の推進

国は、子ども手当や高校授業料の無償化、新成長戦略の実施など、新たな政策への取組を行っておりますが、政権交代以来、1年半余りが経過した今日において、政策の選択や実行性について、さまざまな声が上がってきており、地域主権改革関連3法案も先が見えない状況にあります。
また、東京都においては、22年度予算では約6,000億円の減収を見込み、23年度予算でも小幅な増にとどめるなど、依然として厳しい財政環境に直面しています。
本区においても、22年度予算では特別区民税は約17億円の減収とし、23年度予算でもさらに約10億円の減収を見込んでおります。また、都区財政調整交付金の原資となる法人住民税等は、21年度決算で大幅な減収となって以降、依然として回復の力は弱く、今後の区財政の歳入は非常に厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような中で、本区は、多くの区民のご意見をいただきながら、区のあるべき姿を描いた新たな文京区基本構想を、昨年策定いたしました。
10年後の将来都市像として掲げる「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」」へ発展していくためには、本基本構想で初めてお示しした「新たな公共の担い手」とも互いに手を携え、互いの責任と役割を果たしながら、地域の課題は地域で解決する、責任ある自治を実現していかなければなりません。
私は、区政を取り巻く厳しい状況の中においても、本区の自治の基本理念である「協働・協治」に基づく、区政運営をさらに推進するとともに、「新たな公共の担い手」との連携を今後の区政運営の大きな柱と位置づけ、だれもが住み続けたい・住みたくなる地域社会を創造していくことに、全力で取り組んでまいります。

基本構想の実現に向けて

次に、只今述べました、基本構想の実現に向けた取組について申し上げます。
昨年から、基本構想で掲げた目標の実現のため、23年度を初年度とする3か年の基本構想実施計画の策定を進めております。
「子育て・教育」をはじめとする各分野について、今後の方向性、実現度を示す指標の設定や、具体的な事業のとりまとめを行い、学識経験者及び区民委員からなる基本構想推進区民協議会での議論や、パブリックコメント等を通じていただいた区民意見を踏まえ、計画案を作成いたしました。本定例会においてご報告した後、本年3月の策定に向けて、引き続き取り組んでまいります。
また、本実施計画につきましては、今後も、区民意見や議会での意見を反映させながら、基本構想推進区民協議会においてPDCAサイクルに沿った進行管理を行い、基本構想を着実に実現してまいりたいと存じます。

変革の時代に合わせた効率的な自治体運営

次に、変革の時代に合わせた効率的な自治体運営について申し上げます。
先程述べましたとおり、区財政の歳入見通しについて、非常に厳しい状況が見込まれるとともに、歳出についても、社会保障関係経費の更なる増加や、区有施設の整備、改築等大きな財源を必要とする事業が続くことから、安定的かつ健全な財政基盤を確立していくことが不可欠です。
このため、23年度に計画期間の最終年度を迎える第3次行財政改革推進計画に着実に取り組むとともに、新たな行財政改革推進計画を策定してまいります。新たな計画においては、公有地等の有効活用、行政組織や行政評価手法の検討などに取り組んでまいります。
今後とも、質の高い区民サービスを展開するため、効率的な区政運営を進めてまいります。

平成23年度予算の考え方と施策の推進

次に、23年度予算について申し上げます。
私は、新年度の予算を「地域と家族の絆を深める「23(ふみ)の京」予算」と位置づけました。
区税収入等の減少を補うため、44億円を超える財政調整基金の取崩しを行わざるを得ないという厳しい財政状況ではありますが、「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」」への第一歩を踏み出すべく、子育て支援や、高齢者福祉の充実等のニーズを的確に捉えて区の政策課題に対応するとともに、地域と家族の絆を深め、みんながふれ合い、支え合い、助け合えるまちづくりを目指してまいります。
予算編成にあたっては、「基本構想を実現するために必要な取組に関わるもの」をはじめとして、「子育て支援」、「高齢者福祉」、「地球温暖化対策の強化」、「経済対策・雇用対策」など推進すべき、優先度の高い施策を重点施策として展開するとともに、執行にあたっては、一つひとつの事務事業を効率的で実効性の高いものへと磨き上げてまいります。

すべての子育て家庭への支援

はじめに、すべての子育て家庭への支援についてであります。
昨年は、多くの方にご参画いただき「子育て支援計画」を策定いたしました。来年度も、この計画を着実に実施し、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
共働き世帯の増加、生活習慣や男女の働き方の多様化などにより、保育の需要は依然として高いことから、今後も一層の保育の充実を図ってまいります。
具体的には、私立認可保育所の開設支援及び運営補助をはじめ、区立保育園の定員改定、国家公務員宿舎を活用した家庭的保育事業などを実施し、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、仕事と家庭の両立支援や男女がともに働きやすい職場を目指すため、ワーク・ライフ・バランスを推進する取組を実施してまいります。昨年、本区では、男性職員の育児休業等取得促進に主眼をおいた要綱を制定し、男性職員が自らのライフスタイルに合わせて育児に参加できるよう、職場環境の整備を図りました。今後は、区内の企業に向けた「ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰制度」を創設するほか、男性の子育てを支援する講座や、一日保育士体験などの「ふみだせパパ!」プロジェクトを実施してまいります。
次に、家庭の育児力向上と児童虐待の予防・早期発見・回復を目的として、育児不安の強い保護者や支援の必要な家庭への定期的な訪問や、健やかな子どもの成長をうながす子育て支援講座の充実などの「親力向上支援事業」を推進してまいります。
また、孤立しがちな子育て家庭の不安や悩みを伺い、支援が必要な家庭を適切なサービスに結びつけるため、新生児訪問を拡充した「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や、保育園と併設した子育てひろばの新設を行うなど、関係機関や地域社会が連携して、子どもが健やかに成長できる環境整備を図ってまいります。
さらに、小学生を対象とした新たな放課後の安全・安心な居場所づくりを目指して、「放課後全児童向け事業」を、学校施設を有効活用して、地域の学校支援団体やボランティアを主体に実施し、子どもの社会性や自主性、創造性をはぐくむとともに、地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。
また、柳町地区の育成室待機児童の解消に向けて、第三中学校内に育成室を整備してまいります。

教育施策の推進

2点目は、教育施策の推進についてであります。
小学校における新学習指導要領の全面実施を受け、知識基盤社会を生きる子どもの「生きる力」をはぐくむための取組が一層求められております。
各学校では、少人数指導やティームティーチング等、個に応じた指導を工夫できるよう、非常勤講師の配置を継続するとともに、学力向上個別支援プログラムにより学習の定着状況の検証を行うなど、引き続き「確かな学力」の定着と向上に努めてまいります。
また、食育リーダーやコアサイエンスティーチャー、ALT、ゲストティーチャー等、多様な人材を活用して体験的に学ぶ機会を充実させ、自立的に生きる上で重要な能力となる思考力・判断力・表現力等の育成に取り組んでまいります。
さらに、自他の生命を尊重し、力強く生きる心をはぐくむための教育推進モデル校を指定するほか、すべての児童・生徒が、基本的な生活習慣を身につけ、生涯にわたり健康で安全な生活を送ることができるよう、家庭、地域の医療・保健関係者などと連携して「健康教育推進事業」を進めてまいります。
次に、本区で初めてのコミュニティ・スクールとして、誠之小学校と音羽中学校を指定し、地域・保護者が学校運営に一定の権限と責任をもって参画することにより、相互の信頼関係を深め、一体となって子どもたちの豊かな学びと育ちの環境づくりを行う新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、特別支援教育につきましては、小・中学校の特別支援学級と通常の学級との児童・生徒の交流などを一層推進するため、交流及び共同学習支援員を配置するほか、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童・生徒への、よりきめ細かな指導の充実を図るため、「特別支援教室専門指導員派遣事業」を実施いたします。
次に、教育環境の向上を図るため、引き続き、施設整備を進めてまいります。特に、すべての区立幼稚園保育室の冷房化を行うとともに、区立小・中学校の図書室の冷房化や、耐震補強工事、校庭整備などを実施いたします。

高齢者・障害者福祉の充実

3点目は、高齢者と障害者の福祉の充実についてであります。
昨年、全国各地で所在が確認できない高齢者の問題が明らかとなりました。本区は、これまでも、ハートフルネットワーク等により地域での見守り体制を整備してまいりましたが、今後、地域で高齢者を孤立させないための更なる体制整備を図るため、従来からの見守り事業に加え、社会福祉協議会と連携し、高齢者に対する総合的な見守り体制として「高齢者安心見守りネット」を構築してまいります。
また、今後、確実に増加が見込まれる団塊世代をはじめとした元気な高齢者が、いきいきと自分らしく暮らせるよう、生きがいの創出や介護予防の充実を図ることが重要です。地域活動等への参加のきっかけづくりとなる講演会等の社会参加促進事業や、身近な地域での文の京介護予防体操等の実施を進めてまいります。
加えて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、耐震改修促進事業において、高齢者層を重点に、工事費用等の助成額の引き上げを行うなど、ハード面、ソフト面の両面から生活環境の整備を進めてまいります。
次に、障害者一人ひとりが地域の中で自分らしい豊かな暮らしを続けることができるよう、障害福祉サービスの充実に取り組むとともに、グループホーム及びケアホームの整備を図ってまいります。
また、障害者のそれぞれのライフステージに応じた支援施策として、障害児への切れ目のない支援体制を構築するための(仮称)乳幼児支援連絡会の設置や、障害のある中・高生の放課後居場所対策事業の拡充、定期的な就労機会を確保するための就労促進事業の実施を進めてまいります。
なお、23年度は、高齢者・介護保険事業計画、障害者計画等の地域福祉計画の改定時であり、学識経験者や団体・区民委員で構成する協議会において、今後3年間の事業計画を検討してまいります。また、介護保険については、国の介護保険制度の見直しも踏まえ、安定的な運用に努めてまいります。

健康づくりの推進

4点目は、健康づくりの推進についてであります。
すべての区民が、生涯をいきいきと健康に暮らしていくためには、区民一人ひとりが正しい生活習慣を身につけるとともに、定期的に健康診断を受診することにより早期発見及び早期治療を心がけ、疾病の予防を図ることが大切です。
本区では、生活習慣病の予防対策として、メタボリックシンドロームの予備群を対象とした保健指導や、一般区民を対象とする健康づくり教室を実施するほか、がんや脳卒中など、さまざまな疾病と関連があるとされる喫煙について、禁煙支援や受動喫煙防止対策の充実を図ってまいります。
また、死亡原因第1位であるがんを早期発見し、適切な治療へつなげるため、各種がん検診の受診率の向上及び精度管理の充実を引き続き進めてまいります。
さらに、任意予防接種の助成制度を拡充し、新たに子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブの予防接種について全額助成を実施するなど、予防接種を受けやすい環境を整備することによって、子どもの感染症予防対策の強化を図ってまいります。
また、新たな感染症など区民の健康を脅かす事態に際し、最善の対応を行うため、医療機関と連携し、健康危機管理体制の充実を図ります。
次に、区民が切れ目のない医療を受けることができるよう、区内病院、医師会等から構成される地域医療連携推進協議会により、区内の医療機関の役割分担や、かかりつけ医・歯科医・薬局の定着、在宅医療の推進等について引き続き検討を進めてまいります。
今後も、それぞれのライフステージに応じた施策展開を図り、区民一人ひとりの健康づくりを支援してまいります。

地域コミュニティ・産業の活性化

5点目は、地域コミュニティ・産業の活性化についてであります。
地域が抱える課題を地域で解決するため、町会・自治会等の地域活動団体、NPO、ボランティア、地域住民等の自主的な活動を多面的に支援するとともに、対等なパートナーとして協働を推進し、これらを通じて、住民がともに支え合う地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
地域活動センターについては、昨年から地域支援の強化を図ってまいりましたが、今後も地域に密着した業務を行うなど、地域コミュニティの核として機能を強化してまいります。駒込・汐見両地域活動センターで開始しました「ふれあいサロン」事業につきましても、さらに高齢者等が地域で元気に暮らせるよう支援するとともに、地域活動に意欲のある区民に対して、適切なサポートができるよう取組を進め、地域の活性化を目指してまいります。
次に、コミュニティバスBーぐる第二路線については、シビックセンターから目白台地区までの間の地域を導入候補として、本年、秋の導入に向けて準備を進めております。これにより、交通不便地域の解消を図るとともに、区の拠点間のネットワークを充実させ、区内外の人の動きを活発化して、地域の魅力や活力を引き出してまいります。
次に、地域産業活性化の支援を推進してまいります。厳しい経済環境の中、区内中小企業が安定した事業経営ができるよう、多種多様な融資あっせんと利子補給を引き続き実施し、資金調達の円滑化を図るとともに、働く人のスキルアップを目指すセミナーや経営に関する各種相談等の支援事業を充実させてまいります。
さらに、新たな商店街振興対策として、商店街連合会が発行する商品券について、プレミアム分の補助を行ってまいります。
また、大学との共同研究による新たな試みとして、地域貢献を目的とする「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」事業を実施してまいります。地域を舞台にした実践的な教育を通じて、産学官連携による人材の育成や地域・商店街の活性化を図ってまいります。

「文の京」の魅力の発信

6点目は、「文の京」の魅力の発信についてであります。
本区は、歴史と文化にふれることのできるまち、文教の地として知られています。このような地域の魅力と特性を区の資産ととらえ、広くアピールすることにより、区民にも来訪者にも区の魅力を十分に知ってもらい、活気にあふれたまちとなるよう推進してまいります。
現在、本区は、今後の生涯学習・スポーツ・文化芸術・観光・国際交流に関する施策について、その目指す方向性を明らかにするため、「アカデミー推進計画」の策定を進めております。本年3月の策定に向け、これまでにアカデミー推進計画策定協議会を中心とした議論を重ねるとともに、パブリックコメントや区民説明会などにより広くご意見をいただいてまいりました。本定例会において、最終案をご報告いたします。
本計画に沿った事業の一つとして、大学との連携により「案内標識等統一化計画」の検討を進めております。案内標識というツールを用いて、区民や来訪者に、区の魅力と情報をわかりやすく伝えることを目的としており、茗荷谷駅周辺において案内標識のモデルを設置し、区民の皆様のご意見をいただくなどの検証を行いながら、計画を策定してまいります。
さらに、多くの方が訪れるシビックセンター25階展望ラウンジにおいて、区内観光資源等の情報発信を行えるよう整備するほか、新たな区内紹介映像の制作などにより、「文の京」の魅力を広く区内外に発信してまいります。

安全・安心で快適なまちづくり

7点目は、安全・安心で快適なまちづくりの推進についてであります。
本区のまちの魅力を構成する各要素の創出・保全・改善を図りながら、近年の都心回帰傾向に合わせたマンションなどの建築物の高層化や、地球温暖化など、都市のあり方にも影響を与える変化に対応した、安心して暮らせる魅力的なまちづくりを進めていくための指針となる都市マスタープランを今年度中に改定いたします。
また、良好なまち並み景観の形成と住環境の保全、近隣紛争の防止のため、今年度策定予定の「絶対高さ制限を定める高度地区の指定方針」に基づいて、具体的な高さの数値を示し、区民の皆様のご意見を伺いながら、都市計画決定に向けた手続きを進めてまいります。
さらに、区の特性を活かしながら、良好で魅力的な景観形成を着実に推進するため、景観計画の骨子をまとめるなど、景観行政団体への移行手続に着手してまいります。
また、車道橋については、橋梁の長寿命化と維持管理費用の縮減を図るために、橋梁アセットマネジメント基本計画を策定し、予防保全的な修繕及び計画的な架け替えを行ってまいります。
次に、首都直下地震の発生を想定して、発災時に優先して遂行する区役所の通常業務を事前に選定し、応急・復旧対策業務との人員の配分などの対応方針を定める事業継続計画を新たに策定いたします。
また、避難所運営における区の役割を明確にするとともに、地域活動センター機能強化による役割の見直しなどを踏まえた、地域防災計画の修正を行ってまいります。

地球温暖化対策と循環型社会の形成

8点目は、地球温暖化対策と循環型社会の形成についてであります。
地球温暖化対策については、昨年3月に策定した「文京区地球温暖化対策地域推進計画」で掲げた目標の達成に向けて、温室効果ガスの削減に鋭意取り組んでまいります。
住宅用太陽光発電システムや環境配慮型給湯器の設置助成及び売電助成、文京版クールアース・デー、省エネモニターが成果を競う省エネランキング、中小企業エコ・サポート事業などを引き続き実施してまいります。
また、昨年11月に、区の事務事業を対象とした「文京区役所地球温暖化対策実行計画」を策定いたしました。シビックセンターを除く全区有施設の省エネ診断をはじめ、試験的に実施するLED街路灯整備など、区が率先して地球温暖化対策に取り組んでまいります。
次に、廃棄物対策については、一般廃棄物処理基本計画である「モノ・プラン文京」を本年3月に改定し、発生抑制と再使用に重点を置いた3Rを推進してまいります。
さらに、本年7月から拠点回収の新たな回収品目として、有色トレイ、プラスチック製ボトル、ペットボトルキャップを追加し、容器包装プラスチック類の良質かつ効率的なリサイクルを実施してまいります。
また、本年4月から回収後の粗大ごみのうち、家電製品、金属系製品等を選別の上、資源化することにより、廃棄物の減量を図ってまいります。

当面の課題

次に、区政における当面の課題等について申し上げます。
まず、(仮称)新たな公共の担い手専門家会議の設置についてです。
先程述べましたとおり、今回の基本構想では、「歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」」を将来都市像として掲げ、区民、地域活動団体など新たな公共の担い手と区が手を携え、互いの責任と役割を果たしながら、互いに持てる力を存分に発揮できるまちを目指すこととしております。
本年6月を目途に、有識者による(仮称)新たな公共の担い手専門家会議を設置し、その協働のあり方や担い手を創出するための仕組みづくりなどについて提言を受けた後、具体的な方策をお示ししてまいりたいと考えております。
次に、施設関係の大規模な取組についてです。
福祉センターにつきましては、昨年建物基本プランを策定し、現在、基本設計及び実施設計を行っております。教育センターにつきましては、本年3月に策定予定の建物基本プランを受けて、基本設計及び実施設計を行ってまいります。両センターとも26年度の完成を目指して整備してまいります。
第六中学校の改築につきましては、基本設計、実施設計及び仮設校舎の建設に引き続き、本年から新校舎の建設工事に着手し、26年度の完成を目指してまいります。また、複合施設として併設する向丘地域活動センターやアカデミー向丘につきましても、地域の皆様に愛される施設となるよう環境を整えてまいります。
さらに、(仮称)森鴎外記念館については、森鴎外の魅力の再発見と新たな文化観光交流の場として、多くの方に親しまれ、文化発信の中心的な施設となるよう、24年度の開館を目指し、整備してまいります。
次に、スポーツ施設の改修についてですが、小石川運動場の改修につきましては、25年度の国民体育大会の開催施設として、24年度のオープンに向け、昨年より改修工事に着手しております。
また、(仮称)新総合体育館の建設につきましては、昨年実施設計を行い、本年より、25年度の開館に向け建設工事に着手してまいります。
旧第五中学校体育館につきましては、区民施設として有効活用するため、本年より改修工事に着手してまいります。
今後も区民の皆様の健康増進の場として、幅広く活用される施設を目指してまいります。
最後に、千石一丁目子育て・区民複合施設の整備についてですが、昨年取得しました千石一丁目用地と、隣接する千石保育園を一体的に整備し、子育て・区民複合施設を建設するため、現在、基本設計及び実施設計を行っております。子どもから高齢者まで、利用しやすく地域の皆様に愛される施設づくりを目指してまいります。
以上、今後、区政において取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。

おわりに

国の各種制度の大きな見直しや、長引く景気の低迷など、自治体を取り巻く環境が大変厳しい中、本年は、基本構想に掲げられた将来都市像の実現に向けて、最初の一歩を着実に歩みだす年となります。
そのため、より一層効率的な行財政運営の実現を目指し、新たな行財政改革推進計画の策定に取り組んでまいります。
私は、今後10年を見据えた区政運営を行っていくため、私自身が先頭に立ってリーダーシップを発揮するのはもちろんのこと、職員と一丸になって、全力を挙げて区政進展に取り組んでまいります。
とりわけ、地域と家族の絆を深め、子育てしやすく高齢者が暮らしやすい文京区となるよう施策の充実・発展を図り、区民の皆様に心から「住んでいて良かった」と実感していただけるよう努めてまいります。
結びにあたり、区議会をはじめ区民の皆様に、一層のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、平成23年の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。
【本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。】
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