地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請について

地方消費税清算基準の見直しに関する特別区の主張

平成30年度税制改正に向け、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が行われており、清算基準に占める統計の比率を下げ、安易に人口の比率を高めるといった制度本来の方向性とはかけ離れた案も取り沙汰されています。仮にこのような見直しが断行されれば、東京に本来帰属すべき税収が大幅に失われることになります。「社会保障の充実のための消費税増税」と謳いながら、特別区民にとっては増税と行政サービスの悪化という二重の負担を強いることとなり、区民の方々に対して全く説明できない状況となります。

このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して要請活動を行いました。

※詳しくは、下記の特別区長会ホームページ及び東京都ホームページをご覧ください。

• 特別区区長会事務局ホームページ（税源偏在是正議論についての特別区の主張） (新しいウィンドウで開きます) 

国への共同要請活動の内容

平成29年11月14日に実施した都内四団体連名（東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会）による、総務大臣への共同要請活動につきましては、こちらをご覧ください。

• 特別区区長会事務局ホームページ（共同要請実施報告） (新しいウィンドウで開きます) 

国の不合理な措置に対する東京都の主張

平成29年11月24日に公表された「国の不合理な措置に対する東京都の主張～地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論～」につきましては、こちらをご覧ください。

• 東京都ホームページ（国の不合理な措置に対する東京都の主張） (新しいウィンドウで開きます)