本会議録（平成21年第4回定例会第3日、平成21年11月20日）

十一月二十日（金曜日）

出席議員
　　　  一番    田中としかね
　　  　二番    菊見直広
　　  　三番    海老澤敬子
　　　  四番    松下純子
　　　  五番    渡辺智子
　　　  六番    上田由紀子
　　  　七番    浅田保雄
　　　  八番    萬立幹夫
　　　  九番    国府田久美子
　　　  十番    高畑久子
　 　十一番    白石英行
　 　十二番    名取顕一
　　 十三番    橋本直和
　　 十四番    高山泰三
　　 十五番    山本一仁
　　 十六番    若井宣一
　　 十七番    松丸昌史
　　 十八番    前田くにひろ
　　 十九番    田中和子
　　 二十番    板倉美千代
　二十一番    関川今朝子
　二十二番    田口孝一
　二十三番    宮崎文雄
　二十四番    武澤房吉
　二十五番    戸井田ひろし
　二十六番    渡辺雅史
　二十七番    品田ひでこ
　二十八番    藤野美子
　二十九番    岡崎義顕
　　 三十番    堀内喜司夫
　三十一番    角野英毅
　三十二番    村越まり子
　三十四番    島元雅夫


欠席議員
　  なし

欠員
　三十三番

出席説明員
　区長   成澤廣修
　副区長   小祝英二
　教育長   根岸創造
　企画政策部長   青山忠司
　総務部長   大角保廣
　区民部長   三縄毅
　アカデミー推進部長   徳田隆
　福祉部長兼福祉事務所長   佐々木治
　男女協働子育て支援部長   藤田惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長   細川えみ子
　都市計画部長   小野孝道
　土木部長   松田照雄
　資源環境部長   小須田喜則
　施設管理部長   太田久仁宣
　会計管理者   下田一美
　教育推進部長   瀧康弘
　監査事務局長   竹澤正美
　総務課長事務取扱総務部参事   田中芳夫

事務局職員
  事務局長    原口洋志
　議事主査    齋藤勝美
　議事主査    熱田直道
　調査主査    諸久子
　調査主査    坂田賢司
　主任主事    工藤由佳子

議事日程
　日程第一  一般質問について


午後二時  開議

○議長（武澤房吉）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（武澤房吉）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　    十四番　  高山泰三　 　   議員
　　　 　二十一番　　関川今朝子　　議員

を指名いたします。


○議長（武澤房吉）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

　　　〔国府田久美子議員「議長、九番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　九番国府田久美子議員。

      〔国府田久美子議員登壇〕（拍手）

○国府田久美子議員　　日本共産党文京区議会議員団の代表質問といたしまして、まず、新政権のもとでの国政の変化と区長の認識、文京区への影響について、都市マスタープラン改定について、文京区子育て支援計画について、そして、駐輪場対策について伺います。

　総選挙で歴史的な自公政権退場の審判が下りました。変革を選んだ国民は、大きな期待と不安も持って注視をしています。これまでの自民・公明政権は、社会保障のあらゆる分野で削減・抑制路線を強行し、医療、介護、生活保護でも、命と暮らしを脅かす深刻な事態を引き起こしてきました。

　鳩山内閣は、自公政権時代の予算編成を踏襲しないとして、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削減するこれまでの方針を廃止するとしています。社会保障費削減の自公政権とはさま変わりして、国民の変革を望んだ声にこたえ、政治と国民が向き合ったという感覚があります。

　しかし、後期高齢者医療制度廃止の先延ばしや、首相の所信表明演説で、労働者派遣法の抜本改正については一言も触れなかったこと、沖縄普天間基地問題をめぐる閣僚の不一致、国会での官僚答弁禁止、財源をどこに求めるかなど問題も出てきています。私たち日本共産党は、この新しい政権に対して、国民にとっていいことには賛成して、一緒に実現していきますし、国民のためにならないと判断したときには、断固として対案を示し、その実現を目指すという建設的野党として、その立場を表明しているところであります。

　成澤区長は、新政権誕生について、決算委員会での我が党の質問に、「このような形で選挙が争われ、政権交代が行われたということでは、歴史的意義があると考えております」と答えており、「今後の動向を注視してまいります」と述べています。今、国会での本格的論戦と、予算編成作業が始まったもとで、こうした政治の流れを、自治体の長としてどのように認識しておられるのか、改めて伺います。

　世界に類のない差別法である後期高齢者医療制度は、新政権が廃止を掲げているものの、廃止後の新制度を検討するため、その実施時期は四年後の二〇一三年度になるとしています。この医療制度を継続すれば、保険料の見直しに当たる来年度には、さらに新たな負担増となることは必至です。私たちは、先延ばしをせずに、直ちに廃止し、一たん老人保健制度に戻す。その後の改革は、他の先進国では当たり前となっている医療費の窓口負担ゼロを目指して、高齢者と子供の医療費を国の制度として無料化すること、国の負担をもとに戻して、国民健康保険料を抜本的に引き下げることを提案しています。新政権になったもとで、後期高齢者医療制度廃止について、区長の認識を伺います。

　保険料の際限ない負担増や、七十五歳で別枠とした差別医療の解消についても伺います。

　また、鳩山首相は、障害者自立支援法については、早期の廃止に向け、検討を進めることを言明しました。障害者自立支援法施行以来、障害者が働いても利用料を払わなければならないとか、通所施設では、通ってくる人の人数で給付額を算定するとなったため、電話での相談や施設に来られない状態の利用者の家に職員が駆けつけても、全く給付の対象にならないことで、職員の給料さえ下げなければならない事態が起きていました。矛盾の極みです。区は、障害者自立支援法による文京の障害者や施設の現状と問題点をどう把握しているか、また、応益負担を廃止し応能負担に戻すべきと考えますが、改めて区長の見解を伺います。

　鳩山政権が、生活保護の母子加算の復活を年内にも行うとしたことについて歓迎するものです。あわせて、社会保障の削減政策で廃止された老齢加算の復活についても、新政権に対し、区長が声を上げて、生存権を守るという自治体の本旨を示すべきですが、伺います。

　さらに、介護保険についてですが、けさの東京新聞で、家族による介護殺人、心中について報道されています。加害者の四分の三が夫や息子など男性ですが、介護保険の制度自体に問題があると司法の指摘もされる実態があります。首相は、ひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、国民が望んできた質の高い介護サービスを供給する方向に大転換すると言明しました。私は、今こそ、保険あって介護なしと怨嗟の声を上げている高齢者や家族の願いをくみ上げて、新介護認定の見直しや特養ホームの建設、介護労働者の待遇問題などに文京区が積極的方針を掲げて国に要望するべきと考えます。区の方針を示してください。

　また、今回の歴史的な政権交代を起こした国民の審判に沿う形で、文京区政においても、施策選択の優先順位が変わってこざるを得ないのではないかと考えますが、区長の考えを伺います。

　さらに、新政権のもとで、地方分権にふさわしい財源の移譲がされる可能性があると考えておられるのか、率直なところをお聞かせください。

　また、財源問題と絡みますが、新政権が地域主権の名目で、地方自治体に対して、施策だけでなく財源負担も押しつけてくるようなときには、きっぱりと異議を唱え、財源措置を国が責任を持って行うよう求めることが必要になると考えます。そうした場合の区長の決意を伺います。

　こうした国政の変化が区政に及ぼす影響について、港区では特命担当の専門ポジションを置いて研究し、予算化していくと報道されていますが、文京区は情報収集と政策形成をどのように行っていくのか、お答えください。

　次に、都市マスタープランの改定と絶対高さ制限について伺います。

　一九九六年、二十年間の文京区のまちづくりを見据えたという都市マスタープランが策定されましたが、直後の九八年に、国の規制緩和路線のもと建築基準法が改定され、これまで区の建築主事が行ってきた建築確認は、九割方民間会社で行われるようになり、区には交付の報告だけが来るということになってしまいました。その結果、自治体の責任と役割が大きく減らされ、ひいては区内全域で建築紛争が多発し、文京区のまちづくりに悪影響を及ぼし、まち壊しにもつながりました。この事態をどう認識しておられるのでしょうか。

　後楽二丁目や茗荷谷・小石川地域、直近では、春日・後楽園駅前の市街地再開発や東大赤門横、銅御殿隣のマンション計画など、地域のまち並みや景観に調和せず、また、重要文化財を無視する乱暴な開発が、住民の反対にもかかわらず強引に進められてきました。今の都市マスタープランのもとでの無秩序な超高層ビル建設による住環境の悪化、文化財や景観無視による文京のまち並みの大きな変貌について、区としてどのように評価をし、その反省点を新しい都市マスタープランにどう生かしていくのでしょうか。

　第三回定例会の建設委員会に、都市マスタープラン策定から十三年後の現状についての評価と、それを新しい都市マスタープランへどう反映させるかについて報告がありました。その中で、小石川三丁目の低中層市街地では、工場と住宅の共存に課題があるとされていましたし、道路の拡幅整備や千駄木・向丘・大塚地域、また、小中学校周辺の耐震化、不燃化等五つの整備方針について「課題あり」とされている点について、具体的に今後どのように議論を進めていくのでしょうか。

　さらに、絶対高さ制限を定める高度地区指定を検討するとしていますが、私たちがこの間要求もしてまいりました。区民の期待も大きいことから、地域の住環境や景観を守るなど、区民の要望にこたえるものにすることが求められます。

　その第一は、広大な面積を有している大学、大学病院や国有地に関し、緩和のための基準を設けるとしていますが、具体的にどのようなレベルの基準を考えているのか。今以上に高い建物が建ち、区民に不利益をもたらすことにつながるのではないかとの懸念にどうこたえるのでしょうか。

　第二は、既存不適格の取り扱いの問題です。既に建っている建物の高さの調査、把握を行い、その上で絶対高さを決めるとしていますが、そうしたやり方では、既存の建物より高い絶対高さになる懸念があります。地域の建物の高さは、区側の計画を区民が追認するのではなく、徹底した区民参画でよく検討して決めるべきです。高いところに合わせるとなると、今以上の高さとなり、結局、絶対高さ制限を導入しても、今ある高い建物は将来にわたって高いままであり、これ以上高いものは要らないという区民の声にこたえることはできません。今の高さより低く設定するという強い区民の声がありますが、そうした声にこたえる計画になることも想定しているのか、お答えください。

　現在、改定に向けて協議会が開催されていますが、第一回目の協議会で学識経験者の方から、絶対高さ問題で、「区民合意をつくりつつ、スカイラインができるところはつくり、逆にどんどん自由に開発を進めたいところがあるなら、そこはそこでまた促進する」という意見が出されていることについては、事業推進側に立つ発言と受けとめ、到底容認できません。

　また、意見交換会が区内五カ所で各三回ずつ開かれましたが、不忍通りふれあい館は合計十八名、アカデミー文京は三十五名、本駒込交流館、スポーツセンター、文京福祉センターは、第一回目、二名から五名の参加しかありませんでした。「区報ぶんきょう」での告知は、九月十日、二十五日、十月十日号とも六面にわずか十数行で、「都市マスタープラン改定に向けた意見交換会」、対象者は「どなたでも」としか記載されておらず、現在の都市マスタープランのどこが現状に合わなくなったのか、地域ごとに何が問題になっているのか、どう変えていくのかが一切区民に伝えられていませんから、これではよほど強い関心を持っている方の目にしかとまらず、広く区民の意見を聞こうという区の姿勢は全く感じられません。コミュニティ道路を整備するときのように、都市計画を区民とともにつくるという姿勢が必要なのです。

　改定に当たっての新しい視点として、低炭素型都市づくりに向けた対応や、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどハード面だけでなく、ソフト面の充実ということもうたっているのですから、今まで以上に幅広い方々の意見を聞いて、担い手になってもらう必要があります。

　新宿区では、学識経験者や公募区民等で構成する新宿区民会議で議論し、同時に区内を十の地域に分け、町会・自治会、地域団体の推薦する人に加え、在勤、在学、在活動の方々など、それぞれ三十六名から七十名で地区協議会をつくり、都市計画に関する分科会だけでも二十数回開き、意見書としてまとめ提言しています。

　今後、中間のまとめ、素案へと進む中で、まだ時間があるわけですから、都市マスタープランが十分機能する内容となるよう、景観ガイドラインで設定している十九のかいわい区分に匹敵するような細かな地域分けで協議会などもつくり、地域別のまちづくりの方針を区民と一体となって進めるよう、改めて区に求めるものです。

　次に、文京区子育て支援計画の改定問題で伺います。

　二〇〇二年に発表された日本の将来推計人口では、少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、子供を産まない夫婦、また、産む子供の数が減っているという現象が見られ、現状のままでは、少子化は一層進行するとの予想が示されました。少子化の流れを変えるため、国、地方公共団体、企業が一体となり、次世代育成支援対策推進法が策定されました。

　しかし、厚労省が発表した二〇〇七年の我が国の合計特殊出生率は一・三四とやや回復傾向にありますが、依然として低く、さらに文京区の合計特殊出生率は、東京都、全国と比較しても低い値で推移しており、二〇〇七年は〇・七九から微増の〇・八九と依然として深刻な事態です。これまでの文京の子育て支援計画に基づく取り組みで出生率が上がらなかった要因は何か、また、改定される支援計画の中で、どのような点が改善されれば出生率が上がると考えるのか、お答えください。

　区は、二〇一四年までは子供の人口がふえるが、その後はまた減少するから、保育所の恒常的な増設などは行わないとしています。これは話が逆です。保育所などを含めた対策が不十分だからこそ、少子化に歯どめがかからないのではないでしょうか。

　そこで何点かお聞きします。

　第一は、区がことし三月に調査を行っていますが、「子育ての不安や悩みについて」では、「経済的な負担が大きいと感じる」と答えている人が多く、「子供の人数が理想より少ない理由について」では、「育児の経済的負担が大きい」と回答している人が多いことなど、子育てへの経済的な負担軽減がいかに重要かがうかがえます。

　そこで、これらの声にこたえるためにも、出産費用や教育費の軽減などを初めとして、ひとり親家庭への支援強化、児童育成手当の拡充、足立区で行っているような区独自の奨学金（高校・大学）の二次募集、また、就学援助にメガネ代補助を加えるなど、区ができるきめ細かい経済的支援を拡充するよう求めます。

　生活水準がそれ以下であれば貧困であることを示すラインに貧困線というのがありますが、日本では、単身サラリーマンで年収百二十七万円、サラリーマン世帯で二百九十四万円で、今や先進国で最悪水準であり、十七歳以下の子供の貧困率は一四・二％にもなっています。子供の貧困を克服する視点から、家庭の経済状況も含めた実態調査の実施や、専門家会議等の設置を行い、子育て支援計画に生かしていくべきです。

　第二は、認可保育園に入所できない待機児童対策です。

　ことし八月時点で認可保育園に入れない待機児童は三百十二人もおり、依然として深刻です。子育て支援に関するニーズ調査でも、子育てのつらさの解消方法や子育てに有効な対策として挙げられているのが保育サービスの充実です。

　品川区は、二〇一〇年から待機児童解消の緊急対策として、既存の保育所、幼稚園、小学校を活用して、計四百人を超える待機児解消を打ち出し、区立保育園十九園で保育士を増員して、二百人を超える定員拡大を行うなど積極的な対策を講じています。

　文京区は、中長期的な待機児童解消に、区立保育園の定員改定、法人立認可保育園の開設誘致、区立保育園の分園化など、子育て支援計画の中に位置づけるとしていますが、これらの計画を前倒しして、一刻も早く待機児童解消を行うべきです。また、保育園の新規開設に対して具体的な動きがあったのか、伺います。

　さらに、病後児保育や一時保育、地域子育てステーションの拡充、公立保育園での産休明け保育の拡充を行うこと、ゼロ歳児保育を視野に入れた駒込、こひなた、青柳保育園の施設改修等を行うこと、第三子とともに、第二子の保育料も無料にするなど、早期に実施することを求めます。

　第三に、認可保育所の面積の最低基準緩和の動きについて伺います。

　新政権は、全国共通に国が定めている保育所面積の最低基準を、都市部で一時的に下回ることを認める方針を明らかにしました。日本の保育の最低基準は、憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するために国が定めているもので、一九四八年、終戦直後に定められたものです。はいはいする乳児の場合は、一人当たり三・三平方メートルと先進諸国で最低と言われているもので、むしろ向上させるべきだとの意見が、保育現場や専門家から上がっています。

　最低基準を緩和すれば、都市部などで保育所がつくりやすくなるという議論がありますが、村山祐一帝京大教授は、「実際には地方財源が減り、今よりつくりにくくなる」と警告し、「最低基準が地方ごとにばらばらになれば、国が出す補助金の根拠もなくなってしまう」と批判しています。

　保育所の最低基準をめぐっては、全国保育団体連絡会、保育協議会、保育士会、日本保育学会、こども環境学会、保育環境を考える会などが相次いで最低基準撤廃反対のアピールを出しています。保育の質を問いまとめた保育ビジョンを持つ文京区として、保育所面積の安易な緩和はやめるよう新政権に求めていくべきです。待機児童解消のためには、国が整備計画を立て、国有地なども総点検し、市民にも土地の提供、貸与を呼びかけるなど、あらゆる創意工夫を発揮するよう求めていくべきです。

　第四は、児童虐待の防止策等の問題です。

　地域福祉推進協議会子ども部会の中で、子育てに対する不安や悩みなどから子供の養育が困難になる場合は、児童虐待に至るケースもあるとの議論がされ、子ども家庭支援センターへの虐待相談は、平成十六年度が百三十件であったものが、平成二十年度には三百五十七件と三倍近くなり、深刻な実態になっています。

　今、区は、児童虐待防止ネットワークによる個別ケース会議の開催や児童虐待防止マニュアルの作成、また、乳幼児健診時に子育てアンケートの実施や、七十二回の支援検討会議の開催などの児童虐待発生予防事業を行っていますが、どのような成果が上がっているのか、伺います。

　今、日本の完全失業率は過去最悪であり、社会的貧困化のもとで、児童虐待がさらにふえていくことが危惧されています。子ども家庭支援センターに配置されている虐待対応ワーカーの増員や、児童相談所とのより密接な連携が必要になると思いますが、課題についての認識を伺います。

　第四は、育成室の増設の問題です。

　育成室の在籍児童数も年々増加し、平成二十一年には千百三十八人となっています。再三要望しているところですが、大塚小学校育成室に次いで、柳町・白山東・本郷・湯島地域でも増設し、待機児童と育成室の定員五十名規模の解消を図ることを求めます。

　最後に、護国寺と千石駅前の駐輪場問題について伺います。

　地球環境問題が人類存亡の大問題となっている今、自転車はこれからエコな乗り物としてますます利用されてくるでしょうし、自治体としても自転車の利用推進を行っていくべきと申し上げておきます。

　　　〔国府田久美子議員パネルを提示〕
　このパネルをごらんになっていただきたいのですが、これは、護国寺駅前の放置自転車の状況です。歩道が非常に狭くなっているのがわかります。この護国寺側出入り口周辺に、このように常時二百台近い自転車がとまっており、歩行者の通行の大きな障害となっています。

　次に、この写真ですが、点字ブロックの上に自転車がとめられているのがわかります。いつもはもっとひどい状況になっています。近くの筑波大盲学校に通学、利用する方々にとって、大変危険な障害物となっているのがおわかりになると思います。

　現在、首都高速道路五号線の護国寺出入り口近くの土地を駐輪場にと、第六建設事務所と交渉中だと聞いていますが、進捗状況と放置自転車の何割を収容できるのか、お聞かせください。

　また、アカデミー音羽前の歩道橋が撤去された場合を想定したとき、そこに新たな駐輪場を設置することができるのか、この場所以外についてはどのような検討がなされているのか、お答えください。

　次に、千石駅前駐輪場について伺います。

　この千石駐輪場は、三年前の設置当初から二つの問題を抱えて出発しました。一つは、都道と国道という二つの道路に面していることで、都道側には平置き駐輪場が設置され、国道側は、設置直前に国の法改正があり、機械式にすることが義務づけられ、ラック式となるなど、一カ所に二つの形態、二つの異なる料金の駐輪場が設置されました。

　そして、二つ目に、その法改正で、国道側の歩道幅が三・五メートル以上と決められたことで、当初計画より駐輪スペースが狭められ、大幅に設置台数が制限される結果となりました。四百台以上の放置自転車に対し、契約の要らない有料ラック式駐輪場は九十五台分、年間契約の平置き駐輪場は百二十五台分しかなく、早晩自転車のはみ出しが起きるだろうと予想されていました。

　事態は心配されたとおり、朝九時前に駐輪場がいっぱいとなり、自転車がはみ出し、相変わらず撤去が続いています。ラックの数が足りなければ、はみ出して置くしかなく、強制撤去は理不尽と言わなければなりません。

　そこで、早急な改善を求め、区長に伺います。

　第一に、千石駅のこのような現状、また、改善の必要性についてどのように認識していらっしゃるか、改めて伺います。

　第二に、駐輪場の拡張が必要です。都営地下鉄利用者の駐輪場設置は、都交通局の責任でもあります。千石駅近くの都交通局の管轄地が更地にされていますが、早急に駐輪場用地として交渉すべきです。ほかの適地の有無も含め、お答えください。

　第三に、国道の歩道幅員については、改定に際して、国から自治体意見の聴取などあったのでしょうか。駐輪場の設置など、地域の必要性や実情に応じた緩和措置や柔軟な対応ができるよう、国に対し意見を上げる必要があるのではないでしょうか、区長の見解を伺います。

　以上で私の質問を終わります。答弁のいかんによっては、再質問を留保いたします。御静聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　国府田議員の御質問にお答えします。

　最初に、新政権下での国政の変化に対する認識等に関する御質問にお答えします。

　まず、新政権誕生後の政治の流れをどのように認識しているのかとのお尋ねですが、さきの衆議院議員選挙で、民主党の政策を国民が選択し、政権交代が行われたものであり、その結果として、先日来行われている事業仕分けなど予算編成の手法も含め、現在、さまざまな政策が見直されているところであります。私としては、地方自治体への影響を含め、引き続き国の動向を注視しているところであります。

　次に、後期高齢者医療制度の廃止及び保険料等についてのお尋ねですが、新政権において、特定年齢層に区切られた後期高齢者医療制度については、廃止の考えが示され、高齢者医療制度改革会議を設置し、新制度移行に向けて検討すると聞いております。

　区といたしましては、今後の国の動向に注意しながら、適切に対応してまいります。

　また、保険料については、受益と負担の観点から、適正に決定されていくべきものと考えております。

　次に、障害者自立支援法による障害者の現状等についてのお尋ねですが、障害者自立支援法では、サービスの利用料と所得に応じた利用者負担を原則としておりますが、国、都の減免制度に加え、区独自の負担軽減制度により、実際の障害者福祉サービス等の利用者負担額については、多くの方に軽減措置等がとられております。

　また、法施行後、計算方法の変更等により、通所施設など施設収入に影響があったことについては認識しておりますが、負担のあり方も含め、いずれも制度上定められたことであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

　次に、生活保護の老齢加算の復活についてのお尋ねですが、老齢加算などの生活保護基準等については、一般の高齢者世帯の生活実態を踏まえ、国の社会保障審議会の審議を経て決定されることとなっております。したがいまして、国に復活を要望する考えはございません。

　次に、新介護認定等に関する御質問にお答えします。

　新介護認定については、検証を経て、九月いっぱいで経過措置が終了となっております。区としては、これまでと同様に、実態に合った認定に努めてまいります。

　特別養護老人ホームの増設については、利用希望者の状況や在宅サービスの整備状況、今後の人口推計等をもとに検討を進めてまいります。

　介護労働者の待遇問題については、国もさまざまな施策を展開しているところであり、区としては、その効果や動向を見守るとともに、保険者の立場から、必要な研修や事業者指導を行ってまいります。

　次に、区政においても、施策選択の優先順位が変わるのではないかとのお尋ねですが、区の施策については、基本構想実施計画などに基づき、着実に実施してまいります。

　一方、国の制度変更がある場合には、予算上の措置を含め、的確に対応してまいります。

　次に、地方分権と財源移譲についてのお尋ねにお答えします。

　先日、地方税財政に係る課題を取り上げた、地方分権改革推進委員会の第四次勧告が提出されました。私は、地方分権の推進のためには、適切な税財源の移譲が不可欠なものと考えておりますが、国の具体的な方針が示されていない現在、新政権での財源移譲の可能性や財源負担の押しつけがあった場合の対応について、お答えできる状況にはありません。

　次に、情報収集と政策形成についてのお尋ねですが、本区では、区政に及ぼす影響についての情報収集は、企画課で行っております。

　国の政策の変化が、区政の政策形成にどのような影響をもたらすか、具体的にはまだ明らかになっておりませんが、企画課と政策研究担当を中心に、機動的かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

　次に、都市マスタープランの改定と絶対高さ制限に関する御質問にお答えします。

　まず、平成十年の建築基準法改正による、区のまちづくりへの影響についてのお尋ねですが、平成十一年から、指定確認検査機関において建築確認の審査などができることになりましたが、区と指定確認検査機関による差異はございません。

　したがいまして、指定確認検査機関による建築確認審査件数の増加によって、本区のまちづくりに悪影響を与えているという認識はございません。

　次に、まち並みの変貌に対する評価についてのお尋ねですが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、本区におけるまち並みの変化は、指定確認検査機関による審査とは関係がないものと考えておりますが、区内においても、このところマンションなどの高層化が進んできており、このことは人口の増加に寄与する一方で、住環境に影響が出ることが懸念されます。

　これらのことから、都市マスタープラン改定の中で、絶対高さ制限の導入について検討していくこととしております。

　次に、五つの整備方針に対する評価結果についてのお尋ねですが、都市マスタープランの部門別整備方針の中で課題とされたものについては、今後、検討協議会の中で検討されていくものと考えております。

　次に、高度地区指定の検討についてのお尋ねですが、教育施設などの大規模敷地において、機能更新などを行う際には、周辺の土地利用の状況を十分踏まえながら、合理的な都市計画の見直しができることについて検討してまいりたいと考えております。その際には、周辺と調和がとれ、地域貢献が図られた施設計画となるよう求めていきたいと考えております。

　次に、高さ制限についてのお尋ねですが、具体的な高さ制限については、道路幅員や指定容積率、既存不適格となる建築物の棟数などを考慮しながら検討したいと考えております。区民の中にもさまざまな意見があることが想定されることから、都市計画案の説明会において意見交換を十分に重ね、合意形成を図りながら指定してまいりたいと考えております。

　次に、新しい都市マスタープランの策定に当たっては、細やかな地域分けで進めるべきとのお尋ねですが、都市マスタープランにおいては、意見交換会でいただいた意見等を参考にしながら、地域別整備方針を定めることにしております。

　地域別整備方針を具体的に進める際には、協議会等により、区民と一体となってまちづくりを進めていくことになると考えております。

　次に、子育て支援計画に関する御質問にお答えします。

　まず、合計特殊出生率についてのお尋ねですが、現行の子育て支援計画を策定した平成十七年以降、本区の合計特殊出生率は上昇し続けており、先ごろ都が発表した人口動態統計調査によりますと、平成二十年の本区の合計特殊出生率は〇・九四と、過去十五年間の中で二番目に高くなっております。

　出生率の水準を上昇させることは、結婚や出産に対する個人の価値観や個々の家庭の事情など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、そう簡単なことではありませんが、本区としては、子育て支援計画の改定に当たって、自治体として取り組み可能な、多様な子育て支援策を検討しているところです。

　次に、経済的援助や実態調査の実施などについてのお尋ねですが、現在改定作業中の子育て支援計画においては、重点課題として、子育ての心理的負担・経済的負担の軽減を掲げており、児童育成手当などについては、現在の給付水準を維持してまいりたいと考えております。

　また、子供の貧困については、社会保障制度や景気動向などさまざまな要因が考えられることから、まずは国において適切に対応すべきものと認識しており、本区独自に実態調査や専門会議等を設置する考えはございません。

　次に、子育て支援計画の前倒しについてのお尋ねですが、現在、区民参画により改定作業を行っている子育て支援計画について、一部分のみの内容を先行して決定する考えはございません。

　次に、認可保育所の新規開設についてのお尋ねですが、来年四月に、本郷二丁目に私立保育園分園の開設を予定しております。また、平成二十三年度の認可保育所の開設に向けて、現在、社会福祉法人との協議を行っております。

　次に、病後児保育、一時保育の拡充についてのお尋ねですが、来年度より、旧元町小学校内に病後児保育施設を開設し、学校法人順天堂に委託して運営を行うことといたします。

　また、一時保育につきましては、キッズルームでの保育時間を延長し、受け入れ人数をふやすとともに、区立保育園六園で、利用目的を問わない一時保育を新たに開始いたします。

　次に、地域子育てステーションの拡充についてですが、引き続き、月一回程度の開催を維持してまいりたいと考えております。

　次に、産休明け保育の拡充並びにゼロ歳児保育の拡充についてですが、区立保育園での今以上の拡充は考えておりません。

　次に、第二子の保育料無料化についてですが、実施する考えはございません。

　次に、認可保育所の最低基準についてのお尋ねですが、新聞等により、入所待機児童が多い大都市部の認可保育所について、児童福祉施設最低基準の緩和等、現行制度の見直しにより、待機児童の解消を図る方針が示されたと報道されておりますが、国及び都からの見直し内容に関する具体的な情報提供はいまだございません。

　今後、現行の基準の見直しに関する具体的な情報が入り次第、研究してまいりたいと存じます。

　次に、児童虐待についてのお尋ねですが、児童虐待への対応として何よりも重要なことは、迅速な情報共有と関係機関との密接な連携であると考えております。そのため、児童虐待防止ネットワーク等を通じて迅速な対応に努めており、一定の成果が上がっていると認識しているところでございます。

　児童虐待の増加は、経済的要因のほかに、保護者の周囲からの孤立や保護者自身の養育力の低下などの要因が複合化していることが多く、それらを踏まえたきめ細かい予防策等の対応が必要と考えております。

　次に、育成室の増設についてのお尋ねですが、現在改定中の子育て支援計画において、人口推計や入室の動向等を踏まえ、計画事業化しているように、今後も必要な地域に適切な対応を行ってまいります。

　最後に、駐輪場に関する御質問にお答えします。

　まず、護国寺駅周辺の駐輪場の整備についてのお尋ねですが、現在、第六建設事務所と設置場所等を含め、最終段階の協議を進めており、この整備により、約七割の放置自転車が収容できる規模を予定しております。

　次に、歩道橋の撤去についてのお尋ねですが、現時点において、撤去の話は伺っておりません。また、他の設置場所については、これまで周辺一帯のさまざまな候補地を検討いたしましたが、交通安全上の観点等から、当該地を選定したものであります。

　次に、千石駅周辺の駐輪場についてのお尋ねですが、千石駅を初めとする、既に整備済みの駅の駐輪場拡充については、今後取り組む利用実態調査の結果等を踏まえ、検討してまいります。

　次に、駐輪場設置に伴う歩道幅員についてのお尋ねですが、道路上における放置自転車問題の早期解決を図るため、平成十九年一月に駐輪施設の設置基準を新たに追加する道路法施行令の改正が行われました。

　改正に当たっては、パブリックコメントが実施され、広く国民の意見が聴取されており、改めて国に意見を申し上げることは考えておりません。

　　　〔国府田久美子議員「議長、九番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　九番国府田久美子議員。

○国府田久美子議員　　区長、御答弁ありがとうございました。

　ただいまの御答弁を伺っておりまして、新政権のもと、地方自治体から意見を申してはどうかというふうにお尋ねしたわけですが、注視するという、これまでと変わらない姿勢だということがわかりました。大変残念なことだというふうに思います。地方分権と言われる中で、やはり住民の目線、住民の立場から、自治体の長が国に向けて御発言を活発にしていかれるということが、これからますます私は必要になってくるというふうに考えます。ぜひその立場で、御発言を活発に住民の立場で行っていっていただけるよう再度要望いたしまして、私の代表質問とさせていただきます。

　あとは各委員会で同僚の議員たちが議論させていただきます。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

午後二時四十三分  休憩

午後二時五十五分  再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

      〔戸井田ひろし議員「議長、二十五番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　二十五番戸井田ひろし議員。

      〔戸井田ひろし議員登壇〕（拍手）

○戸井田ひろし議員　　平成二十一年第四回定例会に当たり、文京区議会民主クラブを代表いたしまして、区長並びに教育長に質問をいたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

　まず初めに、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

　新型インフルエンザが日本中に蔓延をし、国内の感染による死亡者も五十名を超えたとのことであります。文京区においても、各種イベントや行事が中止や延期され、学校現場においても、学級閉鎖、学校閉鎖を余儀なくされています。文京区における新型インフルエンザの発生状況と、その影響についての現状をお聞かせいただきたいと思います。

　各医療機関において、感染後の診療や予防接種等の対応での混乱が連日報道されておりますが、文京区においては、どのような状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　感染拡大防止のために、医療機関との緊密な連携のもと、万全な対策が求められるところでありますが、文京区としてどのように取り組まれておられるのか、お伺いをいたします。

　次に、平成二十二年度予算編成について、何点かお伺いをいたします。

　長期低迷する経済状況の中、追い打ちをかけるように、アメリカのサブプライムローンに端を発したと言われる世界同時金融不安が発生し、経済不況は、現在においても、長く深くその影を落としております。

　政府の発表した十月の月例経済報告によると、「景気は持ち直してきているが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」としており、先行きについては、「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念等、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と示されております。国における平成二十二年度の税収は、四十兆円を下回ることも確実との見通しも報道されております。

　東京都においては、景気低迷が長引くことを想定し、都財政を取り巻く環境は、当面大きく好転することは期待できない状況にあるとしております。直近の数字として、平成二十二年度一般会計の概算要求額に対し、五千八百億円を超える財源不足の見込み額が提示されました。

　文京区においては、九月一日庁議決定された平成二十二年度予算編成方針についての中で、「現在、経済指標に回復の兆しは見られるものの、特別区民税や都区財政調整交付金の原資となる法人住民税の伸びは期待できず、今後の歳入見通しは非常に厳しい状況が見込まれる」としております。

　そこでお伺いをいたします。

　平成二十二年度の予算編成作業の大詰めを迎えようとしている現在、平成二十二年度予算の歳入規模をどのように見積もられているのか、お示しをいただきたいと思います。また、その内訳についてもお聞かせをいただきたいと思います。

　予算編成方針において、基本構想実施計画における重点課題への取り組みに関するものが予算編成の重点施策の一つとされています。現行基本構想実施計画は、平成二十二年度をもって最終年度となりますが、その達成度合いとともに、各重点課題をどのように平成二十二年度予算に盛り込まれていくのか、お示しをいただきたいと思います。

　第三次行財政改革推進計画の実行に関するものも、重点施策として可能な限り二十二年度予算に反映させることとしておりますが、どのような内容か、お聞かせをいただきたいと思います。

　また、内部努力の徹底についても四項目提示されておりますが、これらの内部努力が予算編成にどのように反映されるのかについても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

　長期低迷する経済状況の中、文京区においては、この間、不断の行財政改革に取り組まれてきました。現在の文京区の財政状況は、各種財務諸表の数字や財政健全化の数値を見ても、すべてトリプルA、大変良好な状況にあります。これは、景気動向に一喜一憂せず、長期的な視点を持って、安定した財政運営を行ってきた文京区財政当局のあり方について、高く評価をするところであります。ただ一つ、実質収支比率の数字については、適切な財政執行という観点から見ると、気になるところではあります。実質収支比率の経年動向と適切なあり方についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

　どのような経済状況においても、安定した財政運営を図ることは、言うまでもなく行政の最重要課題でありますが、それとともに、どのような経済状況にあっても、適切な財政出動をもって区民生活の向上を図ることも、もう一つの行政の大命題であります。あわせて見解をお伺いいたします。

　次に、文京区の総合的なまちづくりについて、何点かお伺いをいたします。

　まず、新たな文京区都市マスタープランの策定についてお伺いをいたします。

　都市マスタープランは、都市計画法に位置づけられた、市町村の都市計画に関する基本的な方針として策定するものであり、長期的な視点に立って、文京区の将来像や土地利用、都市施設などの整備方針を明らかにし、まちづくりのガイドラインとしての役割を果たすものであります。

　現行都市マスタープランは一九九六年に策定をされ、本年で十三年目を経過しようとしております。現行都市マスタープランは、都市計画に関するまちづくりの基本構想として機能するものとして、計画期間はおおむね二十年とされております。

　振り返れば、バルブの崩壊を経て、失われた十年、あるいは失われた二十年、そういう年月を重ねる中で、社会状況、経済状況は大きく変化をし、価値観もより多様化し、文京区を取り巻く状況も大きな変化を遂げてまいりました。そのような中で、都市マスタープランの改定作業は大変重要なものであり、新しいマスタープランに大いに期待をするところであります。

　今後二十年を超える文京区の将来像を、成澤区長はどのような基本的な考え方を持って描かれていくのか、まずお伺いをしたいと思います。

　また、改定に当たっては、現行マスタープランの検証がそのスタートラインであります。どのような検証を行ったのか、現行マスタープランに掲げる部門別整備方針、地域別整備方針、その実現化の方策についての検証内容について、お聞かせをいただきたいと思います。

　今回のマスタープラン改定を決断された大きな要因の一つとして、この間、区内各地において頻発した高層建築物に関する近隣との建築紛争があったことと思いますが、区が調整、あっせんに入った事例はどのくらいあったのか、その状況についてお示しをいただきたいと思います。

　この間、さまざまな委員会等において議論となり、要望がある、高層建築物に対する絶対高さ制限については、都市マスタープラン改定に合わせ導入していくということでありますが、どのような考え方を持って進めていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。

　多様な価値観のもと、都市としての活力を失うことなく、地域の住環境整備や保全を図りながら都市再生を行っていくことは大変大きな命題であります。魅力ある活気にあふれた文京区の未来図を、このマスタープランの中に描いていただけるように要望をするところであります。

　もう一つのまちづくりの質問は、都市計画を超えた文京区のまちづくりについてであります。

　都市マスタープランにより、都市計画としてのまちづくりの基本構想が描かれ、基盤ができ上がれば、その上にさまざまな文京区の施策が展開されることによって、魅力ある文京区のまちづくりが実現するわけであります。

　まず、交通インフラ整備については、区民の利便性の向上と環境施策、あるいは観光施策にも寄与するものであります。コミュニティバス「Bーぐる」の路線拡大については、区長の早急な決断を求めますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　また、以前提案をさせていただきましたレンタサイクル、サイクルステーションの区内各地域への拡大はいかがでしょうか、あわせて見解をお伺いいたします。

　文京区のさまざまな施策としてのまちづくりは、基本構想に基づく実施計画により、各事業が展開されているわけでありますが、各事業が独立しているように思われます。各事業が連携することによって相乗効果が図られ、より魅力的な文京区のまちづくりが形成されるという姿が見えにくいように思えてなりません。総合的な文京区のまちづくりのグランドデザインを示すべきと考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　次に、文京区観光ビジョンについてお伺いをいたします。

　多くの皆さんの英知が結集され、本年八月、文京区観光ビジョンが策定されました。いよいよ観光立区文京のスタートであります。この間、私も議会において、文京区として観光事業への取り組みの強化を、煙山、成澤両歴代区長に求めてきた者の一人として、ビジョン策定にかかわられた皆様に深く敬意を表するとともに、今後の観光ビジョンの具現化に大いに期待をするところであります。

　このビジョン策定の中で行われたアンケートにおいて、観光振興に期待するプラスの効果として多くの割合を占めたのは、文京区のイメージアップへの期待であります。前項で述べた魅力ある活気にあふれたまちづくりの基盤整備が、観光事業において行政が担う大きな役割であると考えますが、区長の、文京区のイメージアップへの御所見をお伺いしたいと思います。

　今後、この観光ビジョンを具現化していくためには、イメージづくりから始まり、文化資産の活用方法、商業振興、地域間の交通アクセスの確立、プレゼンテーション、全国への発信等、多岐にわたるさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。それらの課題を一元的に管理し、文京区の観光を総合的にプロデュースする役割をだれが担うのでしょうか。もちはもち屋、商売のことは商人に。行政だけで担えるものではありません。行政と民間との協働、役割分担について、区長の御所見をお伺いしたいと思います。

　産官学、また、NPO等の協力を得て、広く民間からの提案を募り、真に文京区の地域経済が潤う実行ある観光施策が、この観光ビジョン策定を契機として展開されますよう期待をして、この項の質問を終わります。

　次に、福祉センター・教育センターの建てかえについてお伺いをいたします。

　ここ数年来、紆余曲折を重ねてきた、福祉センター・教育センターの建てかえ問題については、総括的に質問をしたいと思います。

　この問題は、単に二つの区民施設の建てかえの問題にとどまらず、その検討の過程を含め、さまざまな問題をはらんでいると考えるからであります。次のステップに進むには、これらの問題を総括することが必要であると考えます。

　そもそも、この問題は、三つの問題が絡み合っているところに、その複雑さがあると思います。

　一つ目は、言うまでもなく、福祉センターの建てかえの問題であります。福祉センターが老朽化や耐震の問題に加え、施設としての機能の面でも、建設当時はともかく、それ以降の障害者や障害児の事業には必ずしも適さなくなってきており、施設の現状を見れば、建てかえが必要であるということは、だれもが理解できることであります。しかしながら、建てかえの適地がなかなか見つからなかったと、そういう状況であったかと思います。

　もう一つの問題は、教育センターの建てかえの問題であります。こちらの建てかえは、五中と七中の学校統合という外部的な要因により、教育センターは移転せざるを得なくなり、現在の場所に暫定移転を余儀なくされたわけであります。教育委員会自体、その過程において、教育センターのあり方をめぐって、やむを得なない事情があったとはいえ、二転三転してきたことも事実であります。

　さらにもう一つの問題は、区民参画のあり方という問題であります。当初、区の内部検討により、より望ましい案として議会に提示され、説明された案が、その後の区民参画による協議会によって合意が得られなかったということは周知のことであります。その場合に、区はどう対応すべきなのか、議会はどうかかわっていくべきなのか、区民と区と議会の関係はどうあるべきなのかという根本的な問題であります。

　特に三番目の問題は、きちんと検証してみる必要があると思います。

　まず、福祉センターと教育センターの建てかえという二つの問題を解決しようと区が考えたのが、旧五中敷地内に二つの建物を複合施設として建設しようとした案でありました。一昨年の八月に、企画政策部長をキャップとして、全庁組織としての検討会を立ち上げ、半年間、幾つかの候補地を比較検討した結果、今述べたような案が、より望ましいものとして、昨年二月、議会に報告をされました。そこでは、複合施設としての経費面や運営面での効率性や、障害児への対応を、福祉と教育の両面からより緊密化できることをメリットとして、旧五中での複合施設の優位性が説明をされたわけであります。

　しかしながら、その後、区民参画により行われた、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会において、けんけんがくがくの議論の末、福祉センターを旧五中跡地に建設することについては合意が得られたものの、教育センターの建てかえ地については、意見の一致が見られない結果となり、その旨の答申が、幾つかの付帯意見をつけて区長に返されたわけであります。区が内部で検討し、議会に説明した、より望ましい案が、区民参画の協議会によって事実上ひっくり返されたわけであります。

　我が会派は、区民参画を決してネガティブに考えているわけではありません。無論、積極的に評価をしているわけであります。文京区の自治基本条例においても、その第三条で「区民と区（議会を含む）は協働・協治の考えに基づき、それぞれの果たすべき役割と責任を分担し、互いに協力し合う」と規定されております。

　本年二月に行われた、二回目の厚生、文教委員会合同審査の場において、企画政策部長は、「今回の協議会の特徴として、当事者性が前に出すぎた嫌いがあるのではないか」との見解を示されました。関係区民が参画する協議会等の議論において、当事者性に力点が置かれることは避けがたいことであり、むしろ自分のかかわる地域での生活や利害関係を含めた議論の場において、当事者性を全面に出すことは、ある意味当然のことであると思います。

　一方、そのような区民の皆さんの意見を受けとめながら、区民全体の利益を担保するために、さまざまな観点からチェックをするのが議会の役割であると思います。区長は、これらのさまざまな議論の成果を踏まえ、総合的かつ主体的に判断することが重要であると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。

　今回、区は、副区長をキャップとする新たな検討組織を立ち上げ、検討を開始するとのことでありますが、この検討組織において、次の段階に進むためには、この質問の冒頭で申し上げたとおり、きちんとした総括が行われることが第一歩であると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。

　また、今回設置する全庁的な検討組織は、どのような観点に立って検討が行われるのか。今までと違う観点からの検討が含まれるとするならば、それは具体的にどのような点か、お示しをいただきたいと思います。

　福祉センターも教育センターも、本区における重要施策の拠点施設であります。長期的な視点に立ち、区民と議会の意見を吸い上げ、しっかりとした検討を行った上で、区長が主体的に判断し、文京区にふさわしい立派な施設をつくっていただきますように要望するところであります。

　最後に、文京区小・中学校将来ビジョンについてお伺いをいたします。

　文京区小・中学校将来ビジョンは、紆余曲折を経て、平成十九年十月には策定検討協議会が設置され、一年半にわたる検討を行う中で、多くの区民意見を取り入れて、修正に修正を重ねながら策定をされました。今後、「文の京」に学ぶ子供たちに、より良好な教育環境を提供していくための指針となるものであります。その内容は、文京区の教育環境を、ソフト・ハード両面からのさらなる充実を目指すことが提示されております。

　学校教育は、確固たる理念のもと、長期的な視野を持って進めていくべきものでありますが、その環境整備については、就学期間の限られた子供たち一人一人のことを考えれば、一刻も早い取り組みが求められるところであります。

　本年三月のビジョン策定から、その具現化に向けて、この間、どのような取り組みが行われてきたのかをお伺いしたいと思います。また、今後、優先順位をどのように考え、進めていかれるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

　また、将来ビジョンの具現化を進め、子供たちの教育環境の充実を実現していくためには、進行管理をしっかりと行っていかなければなりませんが、どのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

　現在、学校、地域、家庭の三位一体での教育が求められております。この三者をもって、良好な教育環境を形成していくためには、さらなる相互理解と情報の共有化を図ることが不可欠であると考えます。教育委員会を含めた四者が情報の共有化を図るための全区的な協議・研究の場が必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

　将来ビジョンの策定において大きな議論となったところは、学校規模、学校適正配置についてであります。小学校においては、当面二十校体制を維持し、平成二十一年度より五年から六年間を目安に学校規模の平準化を実施し、各学校の状況を検証し、将来の方向性について検討していくとあります。また、この間においても、保護者を初め、地域の方々から申し出があった場合は、統合を含めた地域の学校のあり方について協議、検討を行うとのことであります。

　中学校においては、平成二十一年度より三年間、各学校に対して魅力ある学校づくりのための支援を行い、現在の状況から変化が見られなかった場合には、適正な学校数と配置になるよう、区内全域において統合の検討に入ることとしています。

　今後、子供たちの教育環境の充実のためには、学校の計画的な改修が求められ、その前提としての適正な学校配置も不可避であります。

　学校現場は生き物であります。ビジョンは一つの指針として、それを超える早急な対応が求められることも想定されます。結果をもって対応するのではなく、各地域においても、各学校の実情をしっかりと把握し、課題を洗い出し、情報の共有化を図るための関係者との協議会、研究会を発足するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

      〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　戸井田議員の御質問にお答えします。

　最初に、新型インフルエンザに関する御質問にお答えします。

　まず、新型インフルエンザの発生状況とその影響についてのお尋ねですが、新型インフルエンザの発生状況については、都が九月二十五日に流行注意報を発令し、その後、十月二十八日には流行警報を発令したところです。

　現在、新型インフルエンザは、患者全数報告疾患ではなく、区においても患者総数の把握をすることはできませんが、一つの医療機関に一週間に診療を受けた患者数をあらわす患者定点報告数は、十月下旬に二十三・八人となり、高どまりの状況が続いています。

　二学期を迎えた九月以降は、新型インフルエンザ小集団発生数の報告が増加し、区立小中学校でも、十一月十九日までの学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の合計数は百八十六件になるほか、文の京こどもまつりを初め、十月から十二月に予定された約二十の事業を中止するなどの影響が生じています。

　次に、感染後の診療や予防接種の現状と、医療機関と連携した対応状況についてのお尋ねですが、一部診療所においては、診療時間を延長する等の御協力をいただき、急増する患者の診療に対応していただいております。さらに、患者が特に集中しやすい休日診療の当番診療所を十月より二カ所追加して対応しております。

　また、十一月九日からは、妊婦等の新型インフルエンザワクチン予防接種対象者への接種が始まりましたが、開始当初は、接種希望者に対する供給量が不十分であるなどの課題も生じております。

　患者が急増する中で、各診療所は、診療に全力を上げて取り組んでいただいているところであります。

　今後とも、医療機関への迅速な情報提供や状況に合わせた役割分担を行うなど、医療体制の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

　次に、二十二年度予算編成に関する御質問にお答えします。

　まず、歳入規模についてのお尋ねですが、二十二年度予算につきましては、現在、歳入、歳出とも取りまとめの作業を行っているところであり、具体的な数値としてお示しできる段階にはございません。

　現時点においては、歳入の大宗を占める特別区民税は、景気低迷の影響から伸びを期待できず、都区財政調整交付金も、御指摘のように、原資となる法人二税の大幅な落ち込みが見込まれるなど、二十二年度の歳入は厳しいものになると考えております。

　次に、実施計画と行財政改革推進計画についてのお尋ねですが、現時点では、事務事業評価に基づき、計画事業二百二十一事業のうち、達成すべき目標に対して、改善すべきものが十四事業、廃止・休止を含め、見直しすべきものが四事業ございますが、おおむね順調に進行しております。

　これらの成果を受け、現在、確かな学力育成のための事業や一時保育事業の拡充、地球温暖化対策の推進などを含めた二十二年度予算編成に取り組んでいるところです。

　また、二十二年度予算における第三次行財政改革推進計画の主な事業としては、図書館サービスの拡充に向けた図書館の運営体制の見直し、地域活動センターの機能強化と施設整備や、高齢者等を対象にしたふれあいサロンの設置等となっております。

　次に、内部努力が予算編成にどのように反映されているかとのお尋ねですが、二十二年度の予算編成方針においては、第三次行財政改革推進計画による人件費の削減のほか、設計段階からの建設コストの削減、管理運営の一元化等による施設の維持管理経費の一層の縮減、情報システム経費の費用対効果の検証等、あらゆる内部努力の取り組み方針を定め、この方針に基づき、予算の編成を行っているところです。

　次に、実質収支比率についてのお尋ねですが、実質収支比率は、一般的に三から五％程度が望ましいと言われております。本区では、平成十三年度以降、十七年度までは、おおむね六％を超える状況が続いてきましたが、十八年度と十九年度は五％前後となりました。しかし、二十年度には八・〇％とやや高目となりました。これは、二十年度においては、急激な景気の変動などで歳入と歳出の予測が困難であったことなどにより、歳入面では、特別区交付金や地方消費税交付金が増収となった一方、歳出面では、中小企業等資金融資あっせんなどで多額の不用額が生じたことなどに起因するものであります。

　現在、景気は引き続き不透明であるとともに、国による制度改正も予想されますが、的確な情報の収集等により、適切な予算編成と執行に努めてまいりたいと考えております。

　次に、適切な財政出動についてのお尋ねですが、区民生活を支える扶助費等の社会保障経費を初めとした経常的な経費に対しては、経常的な収入により、安定的に賄うことが原則であると考えております。

　しかしながら、経済事情の著しい変動等により、財源に不足を生じた場合においては、財政調整基金を活用することも必要であると考えており、御指摘のように、社会情勢に合わせた適切な財政出動は、行政において不可欠なものと認識しております。

　次に、文京区の総合的なまちづくりに関する御質問にお答えします。

　まず、今後二十年を超える文京区の将来像をどのような基本的な考え方を持って描くつもりなのかとのお尋ねですが、都市マスタープランの改定に当たっては、文京区の魅力を生かしたまちづくりを基本的な考え方として、起伏に富んだ地形や歴史と文化など、本区の地域特性や魅力を生かしながら、それが次世代に引き継がれていくようなまちづくりを進めていきたいと考えております。

　さらに、今日的な課題である低炭素型都市づくりに向けた対応などの視点も踏まえて、都市マスタープランを改定してまいります。

　次に、都市マスタープランの検証についてのお尋ねですが、今回行いました現行都市マスタープランの検証の目的は、部門別整備方針の実現に向けて、これまで区がどのような事業を実施してきたか、それらの実現状況がどのようなものかなどを明らかにすることでしたが、土地利用方針など、部門別整備方針の取り組み状況は「概ね順調に取り組まれている」というものでありました。

　なお、地域別整備方針や実現化の方策については、住民の意見を十分に考慮して検討していく必要があることから、住民との意見交換会で出された地域の問題、課題を踏まえながら見直していきたいと考えております。

　次に、高層建築物に対する建築紛争の状況についてのお尋ねですが、平成十六年度から二十年度の最近五年間で、九階以上の建築物に対する陳情は七十八件、四十五物件です。また、九階以上の建築物について、紛争調整のため、区があっせんを行った件数は、この五年間で八件となっております。

　次に、高層建築物に対する絶対高さ制限についてのお尋ねですが、絶対高さ制限については、良好な住環境の保全や景観まちづくりの推進、建築紛争の防止等を図るため、土地利用の状況や地域特性を踏まえながら、区内全域を対象に検討を進めてまいりたいと考えております。

　具体的な高さ制限については、道路幅員や指定容積率、既存不適格となる建築物の棟数などを考慮しながら検討していく必要があると考えております。

　なお、絶対高さの指定に当たっては、指定方針を定めて進めていくこととしております。

　次に、コミュニティバス「Bーぐる」の路線拡大についてのお尋ねですが、昨年実施いたしました「Bーぐる研究会」の事業評価において一定の評価が得られ、また、区民アンケートや議会の皆様からの御意見でも、新路線への要望が高まってきていることは承知しております。

　したがいまして、現在、新路線の導入に向けての考え方や導入条件について、課題の整理を鋭意進めているところです。その検討結果については、第一回定例会においてお示ししてまいりたいと考えております。

　次に、レンタサイクル、サイクルステーションについてのお尋ねですが、レンタサイクル、サイクルステーション事業は、御指摘のとおり、区民の利便性の向上と観光事業に少なからず寄与しているものと考えております。

　しかしながら、サイクルステーションの適地の確保や走行環境の整備を図るなど多くの課題があり、さらなる拡大については、今後とも研究を続けてまいります。

　次に、文京区のまちづくりのグランドデザインを示すべきとのお尋ねですが、地域の将来像については、都市マスタープランの地域別整備方針に示すことにしております。

　今回の都市マスタープランの改定においては、庁内の連携を十分図りながら、文京区観光ビジョンや文京区地球温暖化対策地域推進計画などの視点も取り入れ、地域の姿がより魅力的に見えやすくなるようにしてまいりたいと考えております。

　次に、文京区観光ビジョンに関する御質問にお答えします。

　まず、区のイメージアップについてのお尋ねですが、文京区観光ビジョンでは、「住む人が誇れ、来訪者が何度も訪れたいと思うまち」をテーマに理念を定め、観光振興から観光まちづくりを目指しております。

　この観光まちづくりを推進する中で、これまでのよいイメージを保ちつつ、地域の魅力を磨き上げるとともに、新たなブランド構築など、観光の視点からイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

　次に、観光に係る役割分担についてのお尋ねですが、さまざまな観光まちづくりへの取り組みは、観光関連事業者や行政だけが行うものではありません。区民など地域のすべての人々が観光まちづくりの意義と役割を理解し、自立した担い手として、積極的に取り組んでいくことが重要であります。

　こうした多様な担い手をつなぐ組織である観光協会とさらに連携を深めるとともに、地域のイベントに民間企業などの新たな担い手が参画できる仕組みを整え、文京区らしい観光施策を推進していきます。

　最後に、福祉センターと教育センターの建てかえに関する御質問にお答えします。

　まず、この問題に対する議会や区民の御意見を踏まえた私の立場についてのお尋ねでありますが、私は、みずからのマニフェストの冒頭に三つの行動理念を掲げました。その一つ目には、「本気で考え、本音で応える」と掲げています。

　現在取り組んでいる両センターの建てかえは、いずれも数十年に一度という区政にとって大きな課題であります。これまで庁内での検討、区民参画の協議会での審議、議会での合同審査など、さまざまの場で多くの御意見をいただいてまいりました。

　私としましては、区民参画によるさまざまな区民の御意見や議会の御意見を真摯に受けとめながら、先ほど掲げました行動理念の第一にあるように、「本気で考え、本音で応える」べく、議員御指摘のように、総合的かつ主体的に、私みずからが判断してまいりたいと考えております。

　次に、きちんとした総括が行われるべきとの御質問についてですが、この問題については、平成十九年の検討開始以来、三カ年度に及び検討を行ってまいりました。大きな二つの施設について、建てかえ地の問題と施設の事業内容の問題が密接に重なり合っているという複雑さなどから、区民参画による議論が収れんしにくかったなど、検討過程においてはさまざまな成果がある一方で、反省すべき点があるのも事実であります。

　今回の検討では、これらの点も踏まえ、総括してまいりたいと考えております。

　次に、今回の検討では、どのような観点に立って検討が行われるのか、今までと違う観点からの検討が含まれるのかとのお尋ねですが、今お答えしたように、今回の検討においては、今までさまざまな形で行ってきた検討や区民参画の協議会での答申や御意見を総括しながら、新たに公有地の有効活用という観点からの検討も加えてまいりたいと考えております。

　具体的には、将来的に活用可能な新たな候補地を検討対象に加えてまいりたいと考えているところです。そして、それぞれの候補地について、議員御指摘のように、長期的な視点に立って、将来の活用可能性も含め、鋭意検討してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　小・中学校将来ビジョンに関する幾つかの御質問にお答えをいたします。

　初めに、将来ビジョンの取り組みについてのお尋ねですが、良好な教育環境を確保するため、比較的大規模な小学校五校において、来年度入学児童から受け入れに制限を設けてまいります。

　また、小学校低学年における複数担任制の実施や、学校裁量による少人数指導等の充実のため、全小学校に区独自の非常勤講師を配置してまいります。

　さらに、魅力ある中学校づくりの一つとして、来年度、文林中学校に女子サッカー部を開設するため、本年度からサッカースクールを開催しております。

　今後は、その他の比較的小規模な中学校についても、魅力づくりをさらに進めるとともに、学校支援地域本部設置校の拡大やコミュニティ・スクールモデル事業の推進などを順次進めてまいります。

　次に、進行管理についてのお尋ねですが、ただいまお答えいたしました事業を含め、対象事業を適宜選定し、進行管理を行ってまいります。

　次に、情報の共有化を図るため、全区的な協議・研究の場が必要ではないかとのお尋ねですが、これまでも、今後の教育のあり方について、懇談会や会議を通じて、PTAや幼稚園、小中学校と定期的な意見交換を行ってまいりましたが、御提案の内容につきましては、その趣旨を踏まえ、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。

　最後に、地域ごとの協議会等に関するお尋ねですが、将来ビジョンに基づき、魅力ある学校づくりを進める中で、学校運営連絡協議会などの場を活用して、地域や学校関係者の御意見をお聞きすることにより、各学校の状況を把握しながら、適宜対応してまいります。

　　　〔戸井田ひろし議員「議長、二十五番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　二十五番戸井田ひろし議員。

○戸井田ひろし議員　　自席からの発言をお許しいただきたいと思います。

　区長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。

　来年度の予算編成は、私どもも大変厳しいものになるというふうに認識をしておりますが、先ほど御答弁があったように、この予算編成において、第三次の行財政改革をしっかりと進めていくと。それとともに、内部努力についても、しっかりとこの編成に取り入れていただきたいと。それによって、厳しい財政状況の中でも、区民サービスの向上が図られる、そのような予算編成をお願いしたいというふうに思っております。

　また、総合的なまちづくりにつきましては、まず、基盤整備をしっかりと進めていくと。その上に、文京区におけるさまざまな施策が落とし込まれていくわけでございまして、まさに成澤区長の腕の見せどころでございます。私ども議会も、引き続きさまざまなものにつきまして、しっかりと政策提言をしてまいりたいと。そして、ともに魅力ある文京区のまちづくりを行ってまいりたいというふうに思っております。

　それから、将来ビジョンにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、将来ビジョンにおける指針、それを超える早急な対応が求められることも想定されるということでありますので、結果をもって対応するのではないと。関係者とじっくりとコンセンサスをとって、問題解決について取り組んでいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。

　その他につきましては、詳細、各委員会において議論を深めてまいりたいと思いますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

午後三時三十九分  休憩

午後三時五十五分  再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

      〔松丸昌史議員「議長、十七番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十七番松丸昌史議員。

      〔松丸昌史議員登壇〕（拍手）

○松丸昌史議員　　平成二十一年第四回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表いたしまして、一つ、新政権の補正予算の一部執行停止による本区の影響について、二つ、平成二十二年度予算編成について、三つ、高齢者施策について、四つ、視覚障害者への情報バリアフリー化対策について、五つ、福祉センターと教育センターに関して、六つ、特別支援教育についての以上六項目にわたり、区長、教育長に質問させていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

　国の平成二十一年度補正予算が一部執行停止されたことにより、地方においては、各議会が予算の減額補正を迫られるなど、国民生活に多大な影響を及ぼしております。我が国の景気は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っておりません。

　とりわけ、年末、年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要であります。

　そこで、国の補正予算の一部執行停止による影響は、本区にどのようにあったのか、お伺いをいたします。

　次に、平成二十二年度予算編成についてお伺いいたします。

　平成二十二年度予算編成方針において、「少子高齢社会の到来に対応するための子育て支援施策や高齢者施策の一層の推進、安全で安心して快適に暮らせる地域づくりの取り組みなど、直面する課題に着実に対応することはもとより、社会保障経費のさらなる増加や総合体育館、福祉センター、教育センター、（仮称）森鴎外記念館、第六中学校の建てかえなど、大きな財源を必要とする事業を着実に推進していくためには、安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持することが不可欠である」とうたっております。

　そこで、平成二十二年度予算編成においての重点施策については、既に第三回定例会総務区民委員会で報告がされましたが、その後、追加施策については、どのような施策が出ているのか、お伺いをいたします。

　また、より安定した財政基盤をどのように確立していくのか、道筋をお伺いいたします。

　次に、高齢者の施策についてお伺いをいたします。

　最近は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで生活する世帯がふえており、介護サービスの充実だけではなく、若年家族が同居・近居しているのと同じような安心感を得られる生活への期待が高まっております。

　そのような中、東京都はひとり暮らしが困難な低所得の高齢者向けの都市型ケアハウス整備に乗り出す方針を明らかにいたしました。民間が整備して、都が補助金を出す形で、五年間で三十三億円を民間事業者への補助として投じる予定でございます。国も補助制度を創設する見通しで、両者の補助を活用すれば、施設整備費の事業者負担は約半分で済むとのことであります。

　ケアハウスは、もともと比較的所得が低い高齢者向けの施設でありますが、東京都では、事業者や利用者負担をさらに軽くし、生活保護受給者でも入所できるよう国と協議してまいりました。一人当たりの居住面積を小さくするなど、国の設置基準を見直して、低コストで設置運営できる新たな都市型として位置づけております。

　また、都内において、特に地価が高い区部において用地確保が容易になり、整備が進むことが期待されております。また、民間住宅を活用した未届け施設であっても、転用が可能とされております。

　本区においても、高齢者の住宅施策については、重要課題であると思いますが、今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。高齢者の方たちが安心して住み続けられる住宅施策を、ぜひ考えるべきであると思いますが、区長の見解をお伺いいたします。

　さらに、第三回定例会において報告があった高齢者サロン、（仮称）ふれあいサロンについてお伺いをいたします。

　平成二十二年七月から予定をしている、汐見・駒込の地域活動センターに開設されるふれあいサロンの運営はどのようにされるのか。むしろ、高齢者の方たちに運営を任せ、区はバックアップをしていくために、高齢者や団塊の世代の方たちを対象として、研修会などを開催してはどうかと思います。高齢者の方や団塊の世代の方たちが自主的に推進をすることにより、地域に密着した新しい運営方法が生まれるのではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。

　次に、視覚障害者への情報バリアフリー化対策について質問をいたします。

　我が国には、三十一万人以上の視覚障害者の方が存在をしております。そのうち八七％以上の方が点字を読めないのが現状で、活字文書への情報アクセスが非常に困難であります。

　平成十五年に厚労省より、音声コード活用の活字文書読み上げ装置が日常生活用具に指定され、視覚障害者に音声情報を紙で提供できる環境整備が整いつつあります。しかし、プライバシー情報（税金、預金、年金、公共料金等）生活情報の入手については、自立した生活と社会参加を行うためには不可欠の情報源ですが、現時点では全く情報提供されておりません。情報を取得する活字文書読み上げ装置の普及促進支援と、データベースから音声コード化した情報提供システムの整備が急務の課題となっております。

　平成十六年に改正された障害者基本法の第三条第三項に「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規定されております。しかし、現状は、情報提供の面で大きく立ちおくれております。

　行政機関のデータベースから、プライバシー情報を音声コード化するシステムを構築して、すべての視覚障害者が健常者と同じように行政情報が提供できるためにも、庁内における音声コードの普及に取り組むべきと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。

　次に、福祉センターと教育センターに関してお伺いをいたします。

　今までこの問題については、いろいろと検討が積み重ねられてきましたが、このたび、副区長を委員長とする検討委員会がスタートいたしました。振り返ってみれば、十九年度に企画政策部長を座長とする区の内部検討、二十年度には、関係区民や公募区民を入れた検討協議会による検討、二十一年度に入ってからは、福祉部を中心とする検討と、三つの年度をかけての検討を行ってきたわけです。今回は、副区長がキャップとなっていることからも、今までの検討委員会よりグレードアップしたわけでありますが、これが区として最終の検討と理解していいのか、まずはその点についてお伺いしたいと思います。

　さらに、今回の検討組織の中には、子育て支援部長が入っております。私たちは、この点は大事なことだと思っております。両方のセンターのあり方を考える上で、子育て支援の観点からアプローチすることは、ある意味でとても重要なことだと言えるからでございます。

　福祉センターは、療育相談と児童デイサービス事業を通して、区内の就学前の障害がある児童とその保護者にとってかけがえのない施設です。一方、教育センターもまた、就学後の支援の必要な児童とその保護者にとってかけがえのない施設でもあります。教育センターにかかわりを持つ児童は、特別支援学級に通う障害児の方から、通常学級に通う発達障害の児童や、不登校の児童などさまざまです。そして、その総合相談事業は、多くの部分で福祉センターの事業と連続性を持っていると同時に、子ども家庭支援センターがかかわる児童虐待を含む家庭問題とも関係をしております。いわば、障害がある児童を中心として、福祉部と教育局と子育て支援部は密接に関係していることになります。今回の検討が仕上げの検討とするなら、この点はどのように検討されるのか、お伺いをしたいと思います。

　次に、障害者事業については、現在の福祉センター事業を大幅に拡充すると同時に、新たに入所施設などを実施すると報告されたわけですが、この点については変更があり得るのか。また、その運営方法については、民設民営を基本とするという点についても、今回の検討の中で再検討されるのかについてもお伺いをしたいと思います。

　次に、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

　両センターとも、区民にとってかけがえのない施設です。とりわけ、福祉センターの建てかえについては、障害があるお子さんの保護者の方にとっては、悲願とも言える関心事であります。子育て支援の観点からも、一刻も早い実現が望まれております。どのように具体化していくのか、そのスケジュールをお示しください。

　今回の検討委員会では、当然、今までの検討の積み上げの上に検討が加えられることと思いますが、新たにつけ加えられる要素はあるのか、お伺いをいたします。いずれにせよ、両センターともに区民が待ち望んでいる施設です。一刻も早い実現をお願いしたいと思います。

　次に、特別支援教育について質問をいたします。

　平成十九年六月、文京区の今後の教育改革のあり方についての第三次答申（最終答申）の中で、生涯にわたる支援体制の整備では、すべての個人の自立や社会参加を促すため、支援が必要な子供たちについては、課題が発見された時点から連続性のある支援体制を整備する必要がある。そのためには、生涯にわたる個別の支援計画の策定が求められるが、その策定に当たっては、教育のみならず、福祉、保健、医療等あらゆる分野の連携が不可欠であると言われております。答申の中で提案された特別支援連携協議会がありますが、その進捗状況はどうか、お伺いをいたします。

　また、個別の教育支援計画では、幼児期から学校卒業まで一貫した教育的支援を効果的に実施するため、学校等の教育機関が中心となって策定するものでありますが、文京区障害者（児）実態・意向調査報告書によれば、子供の就学や進路が、障害がある保護者の不安の上位に挙げられており、就学支援計画の策定が不可欠になっております。この計画では、支援をつなぐだけではなく、保護者が子供の課題に応じた適切な支援が受けられる学校を選択するために、また、保護者との相談や就学前期間への訪問など、早期から保護者との信頼関係を築き、子供の状況を丁寧に把握することが求められるため、専門性と機動力のあるメンバーを選び、専門家チームを組織することを提案しておりますが、その進捗状況はどうか、お伺いをいたします。

　これまでは、担任教諭が一人でクラスの児童生徒への支援を検討する傾向が強かったのですが、平成十九年度から、文部科学省は、発達障害の子供たちへの支援を強化するため、特別支援教育支援員をすべての小中学校に一人配置するようになり、本区においても、教育上特別な支援が必要な児童生徒の日常生活の介助や学習活動のサポートを行う支援員（非常勤職員）を配置しております。

　養護学校や心身障害学級での指導が適切と判断されている児童生徒が通常の学級に在籍する場合、安全確保の点から介助員を配置しておりますが、学習指導の効果までは期待することが難しく、一人一人のニーズに十分対応した教育的支援ができないことから、必要となりました。しかしながら、指導員がついていても、教員の特別支援教育に対する一層の理解とともに、個々の状況や発達段階に応じた適切な指導を行う力の育成が必要であります。余裕のない場合、指導員へ丸投げの状態ではないでしょうか。教員一人一人の意識改革と積極的な取り組みに尽きると思うのであります。

　特別支援教育の当面目指すところは、授業の改善ではないでしょうか。発達障害といっても、個々に皆違います。その一人一人が支援員に押さえつけられるのではなく、リラックスして学ぶ雰囲気づくりや、特別な子への特別な支援ではなく、最低限に守るべきクラスのルールが機能していけるよう、教員と支援員が連携をとり、特別支援教育コーディネーターやスクールカウンセラー、専門家チームの指導・助言をいただきながら、工夫をしていくことが最も必要な段階に入ったと思います。教師間に支え支えられる関係性ができ、教職員の理解や指導の姿勢が児童生徒の理解促進に大きく影響することに十分留意して、学校や学級内における温かい人間関係づくりに努めることが求められます。

　さて、本区における特別支援教育は、特別支援相談を含め、固定制学級や通級制学級等、小中学校において支援を行っているところでありますが、都立大塚病院の児童精神科においても、子供の心にかかわるさまざまな問題を対象に診療を行い、医学的見地から子供に合った診療方法で支援を行っております。

　医師・看護師のほか、作業療法士・心理士・ソーシャルワーカーなど専門スタッフによるチーム医療を行い、また、幼児と学童を対象にデイケアとして年齢や発達段階に応じてグループを編成し、個別、集団的に発達支援のプログラムを行っていきます。状況に応じては、小児総合医療センターとも連携をし、医療の提供も行っております。

　今後、本区として、この都立大塚病院の児童精神科とも連携をし、さらに充実を図るべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

　以上もちまして、私の一般質問を終わります。御静聴まことにありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

      〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　松丸議員の御質問にお答えします。

　初めに、国の補正予算の執行停止による区への影響についての御質問にお答えします。

　国の補正予算につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例補助金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、二十八事業の補正予算を第三回定例会で御議決いただいたところです。

　現時点での区への影響についてですが、子育て応援特別手当が十月に国において執行が停止されたことを受け、本区においても執行しないことにとどまっているところでございます。

　次に、平成二十二年度予算編成に関する御質問にお答えします。

　まず、重点施策の追加分についてのお尋ねですが、当初分の重点施策に加え、今回、子育て支援に係る施策として、子育て支援ホームヘルパー派遣や一時保育事業の拡充など九事業を初め、第三次行財政改革推進計画に基づく地域活動センター機能の強化と施設整備など二十二事業を追加分として決定したところでございます。

　次に、財政基盤の確立についてのお尋ねですが、ただいまお答えしたように、新規施策やレベルアップ事業を将来にわたって安定的に運営していくためにも、財政基盤の確立は重要なことと考えております。

　今後も、施設の建てかえや耐震補強工事など、将来の負担に備えた各基金の積み立てや、歳入の見込みを踏まえた上での基金の計画的な活用を図ってまいりたいと考えております。

　次に、高齢者施策に関する御質問にお答えします。

　まず、都型ケアハウスの整備についてのお尋ねですが、この都型ケアハウスは、地価の高い東京の実態に合わせた面積基準等の見直しを国へ提案し、整備を促進していこうとするものです。

　しかしながら、現在示されている内容では、土地のコストについての明確な対応策が示されておらず、都内においても、立地の偏在が生じることが懸念されるところであり、今後、詳細が明らかになった段階で、具体的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、高齢者の住宅施策についてのお尋ねですが、これまで高齢者の居住支援を推進するため、さまざまな施策を実施してきているところですが、さらに高齢者が安心して居住できる住宅を確保するため、新たな賃貸住宅登録事業を来年度から導入することを検討しております。

　事業内容としては、区の助成で、手すりや緊急通報装置を登録住宅に設置し、低所得の入居者を対象に十年間の家賃助成を行い、高齢者の入居を受け入れやすくするため、家主への謝礼を支払うことにしております。

　今後とも、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

　次に、高齢者等を対象としたふれあいサロンの運営についてのお尋ねですが、開設から当面の間は、地域活動センターを窓口に区が運営を行ってまいりますが、将来的には、高齢者も含めた地域の方々に自主的に運営していただくことが理想であると考えております。

　こうした点を踏まえ、同サロンで実施する教室等を通じて、一人でも多くの地域の高齢者等に御参加をいただき、新たな公共の担い手を育成してまいりたいと考えております。

　次に、視覚障害者に対する音声コードについての御質問にお答えします。

　視覚障害者にとって、情報バリアフリーの重要度は極めて高く、情報不足の解消やニーズに合わせた適切な情報提供が重要であると認識しております。

　現在、「障害者就労支援への御案内」や「心身障害者福祉のてびき」に音声コードを添付させていただいておりますが、今後、視覚障害者に対する情報提供を広く進めていくため、音声コード化のガイドライン等を検討し、音声コードの一層の活用を推進してまいりたいと考えております。

　最後に、福祉センター及び教育センターの建てかえに関する御質問にお答えします。

　まず、今回の検討委員会が最終の検討かとのお尋ねですが、この問題に関する検討が三カ年度にわたって行われてきていること、両センターともに区政の喫緊の課題であることから、今回の検討は、区の方針を定めるための最後の検討であると考えているところです。

　次に、男女協働子育て支援部を加えたことについてのお尋ねですが、障害児への対応は、発達障害を中心に、障害の態様が多様化している現在、議員御指摘のとおり、福祉部と教育局にとどまらず、子育て支援という総合的な観点から取り組むべき課題と考えているところであります。

　今回、男女協働子育て支援部を加えることにより、今までに行ってきた障害児への福祉と教育の連携という観点に加え、子供を育てる親への支援という視点も重ねて、より厚みのある検討を行ってまいりたいと考えております。

　次に、福祉センター事業の拡充や、新たな障害者福祉事業及びその運営方法についてのお尋ねですが、これらの点についても、今回の検討の中で検討を行うことになりますが、基本的には、今までに検討してきたことを踏まえてまいりたいと考えております。

　すなわち、高齢者や地域のために行ってきた福祉センター事業を拡充すると同時に、新たに入所施設等の整備を行い、その運営方法については、中長期的な区の財政負担を考慮して、民設民営を基本に検討してまいりたいと考えているところです。

　次に、福祉センターの具体化のスケジュール及び新たな観点についてのお尋ねですが、今回の検討は、今までの検討の積み上げの上で行う検討であることから、短期集中で行いたいと考えております。したがいまして、来年の第一回定例会では、基本的な方針を御報告し、建物基本構想策定作業などの具体的な準備に入ってまいりたいと考えているところです。

　また、今回の検討においては、従来からの検討を踏まえた上で、将来にわたる公有地の有効活用の可能性という観点から、新たな候補地も検討対象に加え、検討してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、特別支援教育に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、特別支援連携協議会の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

　現在、教育センター事業等検討委員会において、学齢期を担う特別支援教育連携協議会を来年度に設置するべく検討を進めております。また、福祉センター建て替え庁内検討会においても、乳幼児期を担う連携体制についての検討がなされております。

　既に本区においては、主に自立期における連携・協議を担う障害者地域自立支援協議会が設置されておりますので、今後は、支援の円滑な引き継ぎや関係機関とのネットワーク化を図り、継続した発達支援体制の整備に向け、区長部局との連携を強めてまいりたいと考えております。

　次に、専門家チームの進捗状況についてのお尋ねですが、教育改革区民会議第三次答申に提案された専門家チームの機能を担う組織として、就学相談委員会を再構成しております。

　この委員会において、医療、福祉、教育等の関係諸機関の専門職による、幼稚園、保育園への訪問相談を実施し、就学支援シートの活用により、支援の必要な子供に対する継続的な観察、助言等を行っております。

　次に、教職員の理解や指導の姿勢についてのお尋ねですが、児童生徒一人一人の発達の状態や教育的ニーズに対応した支援を行っていくためには、全校的な支援体制が重要であるとの認識のもと、既に全校で特別支援教育校内委員会を設置しております。

　校内委員会では、特別支援教育コーディネーター教諭を中心として、担任、養護教諭、生活指導担当教諭とスクールカウンセラー、特別支援教育支援員等の複数のスタッフが組織的に連携し、支援に当たっております。

　また、特別支援教育研修会により、教員の指導力向上を図るとともに、支援員についても、年五回の研修会及び校内におけるOJT研修により、資質の向上に努めております。

　最後に、都立大塚病院の児童精神科との連携についてのお尋ねですが、大塚病院の児童精神科は、これまで連携をしていた都立梅ヶ丘病院の移転・統合に伴い、区部における小児精神医療の充実を図るため、新たに開設されたものです。したがいまして、引き続き連携が図れるよう、本年度内を目途に、まず、関係各課との連絡会を開催する予定でおります。

　今後とも、大塚病院を初め、各種専門機関との連携体制が円滑に進むよう努めてまいります。

　　　〔松丸昌史議員「議長、十七番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十七番松丸昌史議員。

○松丸昌史議員　　自席からの発言をお許しいただきたいと思います。

　区長、教育長、答弁ありがとうございました。

　十九年に成澤区長が誕生して、「子どもたちと高齢者の応援歌」と、こういったテーマのもとで、この数年、予算を組んでまいりましたけれども、ここ数年、子育て支援というところにはかなり重点を置いてやってまいりました。しかしながら、今後、特に高齢者施策というものを、今回、住宅に関して提案させていただきましたけれども、しっかりと高齢者施策というものにさらに重点を置いて、予算にしても、実施をしっかりと取り組んでいっていただきたいと、このように思います。

　そしてまた、今回質問させていただきました視覚障害者の情報バリアフリー化対策ということにおきましては、活字文書読み上げ装置が、今後、携帯電話に大きく変わって、携帯電話から音声コードが読み上げられるというような、こういった情報も聞いております。そういう観点からも、ぜひとも庁内における音声コードの普及を図っていただいて、視覚障害者の方たちが健常者と同じような形で情報が得られるような、こういった努力を今後早急に立ち上げていっていただきたい。このことを強く申し上げたいと思います。

　十一月十二日に、私ども公明党といたしましても、四十八項目に関しまして二十二年度の予算要望をさせていただきました。ぜひ来年度、政策の実現を目指して、よろしくお願いしたいと思います。

　あと細かい部分に関しましては、同僚議員が各委員会で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

午後四時二十七分  休憩

午後四時四十分  再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

      〔海老澤敬子議員「議長、三番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　三番海老澤敬子議員。

      〔海老澤敬子議員登壇〕

○海老澤敬子議員　　自由民主党の海老澤敬子です。我が会派は、昨日、橋本議員が財政など大きなことを質問いたしましたので、私は、身近なことを中心に、会派を代表し、区長及び教育長に質問させていただきます。

　質問項目は、一、教育について、二、自殺対策や心の相談についての二項目、そして、昨年も質問させていただいたものの中から三つ、一、認知症対策について、二、地球温暖化対策について、三、自転車行政とバリアフリーの道路について、合計五項目質問させていただきます。

　まずは、教育についてお伺いいたします。

　先日、新しくできた音羽中学校を視察させていただきました。各教室に電子黒板があり、パソコン教室もあり、教育現場のIT化といいますか、ICT化が進んでいることを実感いたしました。

　日経パソコンオンラインによれば、アメリカの高校では、既に電子ブック「キンドル」が導入され、韓国では二〇一三年までにすべての学校でデジタル教科書を採用する計画を進めているそうです。

　先日行われた二十年度の決算委員会で、「パソコンを使用して確実に授業ができる先生はどれぐらいいますか」とある議員が質問しました。教育委員会から、「五〇％」という回答があり、私はびっくりいたしました。教員のICT化への対応をもっと強化すべきです。せっかくいい教育機材があっても、使いこなせなければそれはただの箱です。教員のICT化の対応のための研修体制や研修方法についてお伺いします。

　次に、学校での食育についてお伺いいたします。

　食をめぐる環境の変化や、朝御飯抜きの児童の増加などから、食育が大きく見直されています。私は子供たちに、食の大切さや正しい食生活の知識を教えることはとても重要だと思っています。

　平成十七年に食育基本法が成立され、およそ五年が過ぎました。文京区においては、給食を中心に食育を進めていることは、大変高く評価しております。しかし、栄養教諭はゼロ人です。教員の定員数に問題があるのかもしれませんが、家庭科の正規職員は、全小学校合わせて現在三人です。そして、中学校に至っては一人しかおりません。そして、区市町村に策定の努力義務が課されている食育推進計画においては、他区は既にありますが、文京区にはありません。食育は、範囲がとても広く、健康づくりという観点からは健康推進課が、保育や子育てという観点からは子育て支援課が、教育という観点からは教育委員会といったたくさんの所管にまたがるものです。だからこそ、統一的な理念や目標の明確化が必要だと私は思います。

　次に、食育を考える上で、つくる楽しみを知るということも重要だと思います。さきに述べたように、家庭科の正規職員が少ないということもあるのでしょうか。先日、幾つかの学校の家庭科室を見せていただきました。学校によって物すごく備品に差があるようです。また、小学校においては、仕方がないことかもしれませんが、調理未経験の先生が調理実習を行っているというようなことをママたちからお話をお伺いしました。

　最近、ABCクッキングスクールや東京ガスさんなどの企業が開催している料理教室は順番待ちになるほどの大人気です。料理をテーマとしたアニメ番組もとても人気です。今、子供たちは、本当に調理、料理について、食育についてとても興味を持っています。今こそきちんとした知識を教えるべきです。もし人材が足りないというのであれば、企業や大学、あるいはNPOとタイアップをして、食育の事業、食育を充実していくべきだと私は思います。

　文京区における、現在ない食育推進計画への取り組み、そして、食育の人材育成、確保、食育教育の充実についてのお考えをお聞かせください。

　次に、理科の授業についてお伺いします。

　学習内容定着状況調査をもとに、以前本会議で、我が会派の田中議員より、区立中学校の理科と社会についての問題点を指摘させていただきました。今年度から新たに理科教育推進事業が予算化されました。非常勤講師を配置し、観察や実験を中心としたきめ細かい対応をするということでした。どのような成果を上げているか、お伺いいたします。

　私は、理科こそ体験学習だと思っています。理科の実験のスキルアップを教員の方に身につけていただく研修をもっとしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　文京区には、文京区の理科の授業があると思います。大阪では、経済産業省の委託事業の社会人講師活用型教育支援というプロジェクトを活用し、企業と一緒になって公開授業を行っているそうです。文京区がお茶の水女子大学と既に提携を行っていることは知っています。文京区には、もっともっとたくさんの大学や企業があります。食育と同じように、大学や企業とタイアップして、共同で授業や実験を考えたり、大学教授の授業のノウハウを取り入れたり、あるいは大学の施設を利用する、そんなことを進めていくべきだと私は思います。

　教育というものは、何よりも人が大切だと思っています。今後の教員の研修、授業のレベルアップ、具体的な施策について、そして、教育センターのあり方を含め、教育長のお考えをお聞かせください。

　昨日の代表質問で、橋本議員から、小石川植物園の壁を改善し、外から見えるようにという提案がありました。この小石川植物園も東京大学の施設です。ニュートンのリンゴの木、メンデルのブドウの木などすばらしいものがたくさんあります。私は、小中学校の理科の授業でここを訪れて、みんなが勉強することができたら、教科書に載っていることが目の前にある感動を味わえたらすばらしいと思います。もしいつかこの塀がなくなり、外から見られたらどんなにすてきでしょう。考えただけでどきどきします。私からもお願いを申し上げます。

　では、二番目の質問項目に入ります。自殺対策や心の相談についてです。

　今、日本では、年間三万人の方が自殺で亡くなっています。でも、この数字は二十四時間以内に亡くなった方の数字です。本当の数字はこの三倍以上とも言われています。よって、毎日二百七十人以上の方がみずからの命を絶たざるを得ないような状況に追い込まれているのです。

　国や都、各自治体では、さまざまな対策を行っています。平塚市では、平塚市民のこころと命を守る条例が制定されています。文京区でも、早急に自殺対策をとるべきだと思います。

　自殺実態白書によると、自殺者の七割はどこかに相談をしているそうです。そして、動機となる要因が発生し、すぐに行為に及ぶのではなく、幾つかの要因が絡み合って、段階を踏んで、そして行為に及ぶということです。予見不可能で防ぎようのない悲しいケースもあるかもしれません。でも、気づく、気がつくということができるケースが多いそうです。

　ゲートキーパーという考え方があります。御存じでしょうか。うつ、自殺の基本的知識を有し、相談業務等を通じて、相手の心身不調に気づき、必要に応じて相談機関等につないで、共同で対応に取り組む人材のことだそうです。この方々が行政の窓口や区民の中にいたら、気づいてもらえて、自殺対策の一つになるのではないかと思います。ぜひ行政の窓口、あるいは区民の方々にゲートキーパーになってもらえるような仕組みを考えていただけないでしょうか。

　自殺対策は、偏見のない正しい知識を啓発することが重要です。国では毎年、九月十日からの一週間を自殺予防週間と設定し、幅広い啓発を行っています。文京区では、今までどのような啓発を行ってきましたか。自殺対策について、今後どのように取り組もうとしているのか、具体的な考え方をお聞かせください。

　次に、教育現場での心の相談と、その対応について伺います。

　教育センターの面接相談は、平成十九年には三百九十人、平成二十年には四百十二人とふえています。これに対して、いじめ電話相談も含めた電話相談は年々減少しています。平成十九年には百四十四人、平成二十年には百二十人です。私自身が素朴に疑問に思うことですが、なぜ電話の受付時間が平日の九時から五時なのでしょうか。子供が学校に行っている時間にどうやって電話をかけるのでしょうか。いきなり面接というよりも、電話で相談した方がハードルが低いのじゃないかと思います。電話相談の電話番号は、現在どのように子供や保護者に告知され、夜間の電話対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

　学校のスクールカウンセラーへの相談件数は、小学校では二千件、中学校においては三千件を超えています。私は、相談できる窓口が多いことは、とてもいいことだと思います。現在、不登校児も年々ふえています。子供たちや保護者が利用しやすいように、電話相談などの運営も含め、見直していくべきだと思います。いかがでしょうか。

　先日、スクールカウンセラーへの相談内容を見させていただきました。家庭の問題、虐待、学級崩壊など、スクールカウンセラーだけでは解決できない問題がたくさんありました。子供たち個人の問題だけでなく、生活環境の改善を視点に入れた専門家の対応が必要となってきています。

　この役割を果たせるのが、スクールソーシャルワーカーです。スクールソーシャルワーカーの導入をすべきと考えます。そして、すぐれたスクールソーシャルワーカーを確保していくための人材の育成も必要です。心の相談についての具体的な施策も含め、お考えをお聞かせください。

　次に、三つ目の質問、認知症対策について伺います。

　先日、南田洋子さんが、五年間の闘病生活の末、お亡くなりになられました。夫の長門裕之さんの献身的な介護がさまざまな番組で取り上げられ、人々の心を打ちました。

　厚生労働省の発表によると、高齢者の認知症の数は二〇〇五年に二百五万人。二〇三五年にはこの二・二倍の四百四十五万人にふえるそうです。この数字は、高齢者の一二％です。認知症は、早急に対応すべき課題であり、とても深刻な問題です。そして、地域の課題です。

　国では、百万人キャラバンとして、認知症サポーターの養成に力を入れていると聞いています。私も昨年、「折り梅」という認知症家族の映画の上映と、認知症サポーターの養成講座を一緒にしたイベントを企画いたしました。たくさんの方に参加していただき、参加者全員が認知症サポーターとなりました。そして、このオレンジリングをみんなで受け取りました。そのとき、サポーターになられた皆さんから、二つの御意見をいただきました。一つは、「認知症になりたくないんだけど、認知症の予防はできるの」という意見、それからもう一つは、「せっかく認知症のサポーターになったのだから、私に何かできることはないかしら」という温かい御意見でした。

　だれもが認知症にはなりたくないと思います。昨年まで認知症予防のプログラムがありましたが、ことしは見当たりません。もっともっと認知症の予防対策に力を入れるべきです。よろしくお願いいたします。

　文京区では、十月末現在で、このオレンジリングを持っている認知症サポーターの方は千六百五十人います。この方々の力をかりて、認知症の見守りをしていただく協力者を養成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。本当に少しのことかもしれません。でも、ちょっとでも介護家族のお役に立てれば、そう私は思います。

　次に、成年後見制度について伺います。

　成年後見制度は、認知症の方にとって、権利や財産を守る上でとても大切な制度です。しかし、余りまだ知られておりません。通常は家族や法律家がなります。現在、この担い手が不足しています。世田谷区では、独自で区民後見人の養成を行い、現在十四人の方が区民成年後見人として活躍しているそうです。文京区においても、区民後見人の養成に取り組むべきです。いかがでしょうか。

　次に、認知症などの施設について伺います。

　区内には、現在、グループホームが四カ所しかありません。利用できる方はたった五十一人です。さきに述べたように、認知症の方の数がどんどんふえているというのに、これでいいのでしょうか。区では、グループホームなど地域密着型の施設整備を民間に呼びかけているようですが、まだ実現はしていません。障害者の地域移行を進める上でも、グループホームやケアホームの整備を進めていかなくてはいけないのです。民間への呼びかけ以外にも、区有地の利用などさまざまな方向から考えて、急いで対策をとることが必要だと思います。認知症対策についての、区長のお考えをお聞かせください。

　続いて、四番目の質問、地球温暖化対策について伺います。

　地球温暖化対策は、区民一人一人の協力が必要です。区民の行動にどのような後押しをし、そして支援を検討しているのかを教えてください。

　まず、太陽エネルギー活用への助成についてです。

　国では、この十一月一日から、家庭での太陽光発電による余剰電力を二倍の価格で買い取る制度をスタートさせました。東京都では、本年四月一日から、太陽光だけでなく、太陽熱利用機器への導入補助助成を始めました。家庭におけるエネルギー需要の約三〇％が、給湯や暖房のような熱の需要です。そして、太陽熱の家庭での利用は、夜間電力を活用できることで、CO2の排出削減に大きく寄与します。

　文京区は、皆さんも御存じのように、坂のとても多いまちです。日が差す時間が短いところやマンションなど、太陽光発電に向かない家庭もあると思います。文京区独自の余剰電力の購入とともに、さらに太陽熱利用機器への助成も行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　地球温暖化対策は、啓発が最も重要だと思います。ことし実施したクールアースフェアは、区民を巻き込んだとてもいい企画だと評価をいたします。最終的な参加者はどのくらいを見込んでいますか。

　全国各地でダウンライトをしての百万人のキャンドルナイトなど、住民を巻き込んだ、目で見ることのできる環境イベントが行われています。昨年、文京区でも汐見小学校など区内の三校で、エコスクールとして電力量を記入し、電力量の削減が目に見える体験学習をしたと聞きました。先ほど理科の授業の質問項目で言いましたが、私はこうした体験学習が重要だと思っています。エコスクールを全校で実施し、学校対抗などをしてはいかがかと思います。なるほど、こういうことをすればエコなんだとだれもがわかるような、目に見えて体験ができる、そんな施策をぜひ実施していただきたいと思います。地球温暖化対策についての助成、啓発など、具体的な施策を含め、お考えをお聞かせください。

　最後の質問です。自転車行政とバリアフリーの道路についてお伺いいたします。

　まずは、自転車行政について。

　自転車はとても手軽で、地球温暖化にも優しい乗り物です。通勤に利用する人も最近とてもふえてきています。その反面で、自転車による事故は年々ふえてきています。

　警視庁のホームページによると、自転車と自動車の事故は十年前に比べて五千六百三十五件ふえています。自転車と歩行者の事故は二千九百四十二件で、十年前に比べて何と四・五倍です。自転車と歩行者の安全確保のための解決策の一つとして、自転車専用レーンがあるのではないかと私はずっと提案しています。平成十九年、平成二十年の二回の本会議で、ここでパネルを使って海外の状況や日本各地で実施されている社会実験の状況を紹介させていただいて、自転車専用レーンの設置を要望させていただきました。そのときの区長からの答弁は、二回とも、「研究を進めてまいります」というお答えでした。その後、どのように研究は進んでいるのでしょうか。今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。

　次に、放置自転車対策について伺います。

　自転車行政で最も大きな問題となっているのは放置自転車対策です。放置自転車は、歩行者にはもちろん迷惑です。緊急車両が通れなくて、緊急車両にとっては本当に大迷惑です。びっくりすることに、点字ブロックの上にも放置されていることがあります。何てマナーがないんだろうと怒りを覚えます。

　二十年度の文京区の決算では、放置自転車対策費は四千五百十一万七百六十八円でした。駐輪場の管理費は九百五十一万二千九百五十八円です。効率から考えても、駐輪場をもっとつくるべきだと思います。駐輪場がもっと必要です。

　文京区には十八の地下鉄の駅があります。その中で、護国寺、新大塚、お茶の水、この三つにはまだ駐輪場がありません。茗荷谷には駐輪場がありますが、いつも放置自転車であふれ返っています。駐輪場のない駅には、一日も早く駐輪場をつくるべきです。

　今行われている茗荷谷駅や、春日三丁目の再開発地区などにおいては、駐輪場の整備を行うように要望すべきだと思います。また、千石や春日で実施されているラック式、コイン式の駐輪場は、利用者にとっても、区の財政にとっても効率がとてもいいようです。ぜひ拡大をお願いいたします。

　次に、自転車マナーの向上について伺います。

　放置自転車にしてもそうですが、最近は携帯で電話をしながら走っている自転車とか二列で走っている自転車など、マナーを守っていない大人をたくさん見かけます。小中学生や高齢者の方の自転車マナー教室は行われていますが、大人のマナー教室は行っておりません。参加を呼びかけるのは大変なことだとわかります。でも、大人のマナー講習会も実施すべきです。ぜひ開催をしてください。

　そして、少子化、子育て支援の一環として、安全基準を満たした三人乗り自転車の補助もお願いいたします。区長の自転車行政全般に対する考え方をお聞かせください。

　最後に、バリアフリーの道路について伺います。

　ことしの事務事業評価では、平成十二年度に指定した道路の要改善箇所、三千九百六十九カ所のうち、千六百七十九カ所が改善できたとありました。改善されていくことは大変うれしいことです。しかし、八年を経過して、まだ半分です。これってどうなのかなと思います。今後、どのようなスケジュールで改善を進めていくのか、考えをお聞かせください。

　千駄木地区においては電柱が地中化され、歩道の拡幅が行われ、千駄木駅のエレベーターについても、今年度中に方向性がはっきりすると聞いております。優しいバリアフリーのまちになったことを大変評価いたします。これで区内でエレベーターがない地下鉄の駅は、江戸川橋駅だけとなります。都や東京メトロに働きかけ、あるいは区道の活用なども含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、横断歩道について伺わせていただきます。

　交差点には点字ブロックが設置されています。これによって、視覚障害者の方は交差点に差しかかったことがわかり、注意をして交差点を横断することができます。しかし、横断歩道内には点字ブロックはありません。横断歩道内の点字ブロック、いわゆるエスコートゾーンの設置が必要だと思います。エスコートゾーンの増設などを含め、区長のバリアフリー化の対応についてお伺いいたします。

　私は、自分のマニフェストでもうたっておりますが、車いすの方も、ベビーカーの方も、そして、だれもが安心して行き交うことのできるバリアフリーの道をふやして、優しいまちになってほしいと心から望んでいます。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

      〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　海老澤議員の御質問にお答えします。

　最初に、自殺対策に関する取り組みについての御質問にお答えします。

　これまで区では、自殺予防についての普及啓発が重要であるとの観点から、年に二回の自殺予防、うつ病対策の講演会を実施してきたところでございます。また、今後は、地域住民自身の気づきを促す講演会も実施してまいりたいと考えております。

　御指摘のように、近年、自殺対策におけるゲートキーパーの役割が注目されてきているところでありますが、区では、本年度までに指導者研修に四名の専門職を派遣して、指導者養成に努めております。今後は、庁舎内の相談窓口の職員に対し、ゲートキーパー研修を実施していく予定です。

　次に、認知症対策に関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、認知症予防対策及び認知症サポーターについてのお尋ねですが、認知症予防プログラムにつきましては、平成二十一年度から、脳の健康教室に一本化して実施しております。参加希望者の多い事業であり、認知症予防事業の柱として継続してまいります。

　また、認知症サポーターに対する関心も高く、今年度中には二千人に迫る勢いとなっております。既にサポーターになられた方々には、サポーター養成の講師役であるキャラバンメイトの研修への参加を呼びかけ、サポーター養成の拡大を図っているところでございます。

　今後は、さらにサポーターに対するレベルアップ研修の実施やボランティア育成の検討などに取り組み、地域の見守る力を高めてまいります。

　次に、区民後見人の養成に取り組むべきとのお尋ねですが、成年後見制度については、当面、文京区社会福祉協議会において、法人後見の実施や成年後見制度利用支援の充実などに取り組んでまいりますので、社会貢献型後見人の活用は今後の検討課題であると考えております。

　なお、社会貢献型後見人の養成につきましては、都や東京大学等が後見人等候補者養成講習を実施しておりますので、区独自で後見人の養成を行うことは考えておりません。

　次に、認知症高齢者や障害者の施設整備についてのお尋ねですが、認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの基盤整備につきましては、介護保険事業計画に基づき、計画的に整備をすることとしており、実施事業者の公募を行っているところでございます。

　今年度も何件かの問い合わせがありましたが、今後、グループホーム等の整備については、さまざまな方法や条件整備等を検討してまいります。

　また、障害者のグループホームについては、障害者計画において、平成二十三年度までに二棟十戸の整備を目標としており、民間事業者を誘致し、着実に実行してまいりたいと考えております。そのために、区としても事業者の参入を促す条件づくりなどについて検討してまいりたいと考えております。

　次に、地球温暖化対策についての御質問にお答えします。

　地球温暖化対策の助成・啓発等についての具体的な施策等に関するお尋ねですが、地球温暖化対策は、区といたしましても取り組むべき重要な課題であると考えており、普及啓発、具体的な取り組み支援、推進体制の整備の三つを柱に施策を展開してまいります。

　このうち、具体的な取り組み支援といたしまして、住宅用太陽光発電システムの設置費助成に加え、二十二年度からは余剰電力の売電助成、太陽熱温水器の設置助成及び高効率給湯器の設置助成を開始する予定です。また、普及啓発といたしましては、省エネ・モニター制度など、区民の省エネルギー行動を推進するための施策を追加重点施策として決定したところでございます。

　来年度は、地域が一体となって進める地球温暖化対策地域推進計画の初年度であり、区といたしましても、これらの対策を通じ、CO2削減のための取り組みを着実に推進してまいります。

　次に、クールアースフェアの最終的な参加者数についてのお尋ねですが、千人以上の参加者を目標としておりましたが、既に参加登録者数が千人を超えており、最終的には目標を大きく上回るものと見込んでおります。

　次に、自転車レーンや駐輪場等についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、自転車レーンの設置についてのお尋ねですが、研究が進み、次の段階に進みつつあります。自転車レーンの整備に当たっては、幅員の確保などさまざまな課題があり、区はこれまで、国道、都道の管理者や警察と検討を重ねてきたところです。

　現在、国道一七号東大農学部前から千石駅間の整備について、国道事務所と警視庁が具体的な協議を行っております。この協議が調い次第、地域の皆様に整備内容を御説明し、御理解を得た上で工事に着手する予定でございます。

　次に、駐輪場の整備に関するお尋ねですが、まず、未設置駅の護国寺駅、新大塚駅、お茶の水駅の整備を最優先に進めてまいりたいと考えております。また、整備済みの駅につきましては、利用者の声や利用実態等の調査結果を踏まえ、駐輪場の拡充について検討してまいります。

　なお、茗荷谷駅前や春日・後楽園駅前地区につきましては、これまでも既に公共自転車駐車場の整備を要望しており、関係機関と引き続き協議してまいります。

　次に、自転車マナーの向上についてのお尋ねですが、自転車は環境に優しく、日常的な移動手段として利用されておりますが、一部の自転車利用者のマナーが社会問題となっております。

　御指摘のように、大人へのマナー啓発は大変難しいものと考えておりますが、今後も、自転車の安全利用を推進するため、警察署や関係機関との連携を強化して、法令遵守キャンペーンの実施など、マナーの向上に努めてまいります。

　次に、三人乗り自転車の補助についてのお尋ねですが、本年七月から、安全基準を満たした三人乗り自転車が認められました。しかし、販売価格が高く、負担感が大きいことなどが普及を妨げております。このため、安全な自転車利用を促進するとともに、子育て支援の一環として、平成二十二年度より購入費の一部助成を行う予定でございます。

　最後に、バリアフリーに関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、バリアフリーの道づくり事業についてのお尋ねですが、区は、これまで道路改修に合わせて実施してきたバリアフリー整備に加え、昨年度からは、病院周辺等について重点的に改善を進めております。今後も引き続きさまざまな方法を検討しながら、積極的にバリアフリーの整備に努めてまいります。

　次に、江戸川橋駅のエレベーターについてのお尋ねですが、江戸川橋駅のエレベーターの設置については、これまでも東京メトロに対し強く要請しているところでございます。現在、東京メトロでは、エレベーターの設置について、民間敷地内での設置を検討しており、用地の確保に向けて、地権者と協議をしていると聞いております。

　次に、エスコートゾーンについてのお尋ねですが、エスコートゾーンにつきましては、現在、大塚三丁目や牛天神下など、幾つかの交差点に整備されております。

　警視庁では、今後も計画的に進めると聞いておりますが、区といたしましては、地元要望などを踏まえながら、警察署及び関係機関と十分協議してまいります。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、学校のICT化に伴う教員研修についてのお尋ねですが、現在、電子黒板を導入している学校では、小学校の英語活動や算数の授業、中学校の理科の授業に効果的に活用しております。

　今後、すべての小中学校に導入予定の電子黒板を初めとしたICT機器が有効に活用されるよう、各学校でICTリーダーを育成し、校内研修を推進するとともに、教育センターにおけるICT活用研修を進めてまいります。

　次に、食育推進についてのお尋ねですが、学校における食育推進計画については、文京区健康教育推進委員会報告に基づき、今後策定していきたいと考えております。

　また、栄養教諭については、都に配置の希望を伝えておりますが、現在、区立小中学校では食育リーダーを指名し、食育の全体計画、年間指導計画を作成するとともに、家庭科や保健の授業において、栄養士も指導に加わり、栄養バランス等の指導も行っております。

　さらに、食育リーダー研修会を年間五回実施する中で、大学や食品会社から実践上のポイントを学ぶなどして、人材育成を図っております。

　今後も、区内大学や専門学校などとも連携し、児童生徒がみずからの食生活を改善・向上できるよう、食育の取り組みを充実させてまいりたいと存じます。

　次に、理科教育推進事業の成果についてのお尋ねですが、中学校に理科の非常勤講師を配置し、教員とのティームティーチング等により、実験・観察を重視したきめ細かな指導や習熟度に応じた指導を行っております。

　発展的な実験の教材教具を活用するなど、多様な指導により、生徒たちには、これまで以上に意欲的に取り組む姿勢が見られ、一定の成果が上がっております。

　次に、理科実験のスキルアップのための教員研修についてのお尋ねですが、教員のさらなる指導力向上を目指し、本年度から理科教育研修会を実施しており、主に実験・観察の指導技術を中心とした研修を行っております。

　さらに、小学校においては、専門性の高い教員をコア・サイエンス・ティーチャーに指定し、より高い教材開発力等を身につけさせ、他校の教員への指導に当たらせることで、全体の理科指導力向上につなげるなど、取り組みを始めております。

　こうした取り組みのほか、教育センターの学校支援機能を高め、学校に出向いて教員のスキルアップ研修や授業を行って、理科教育の支援に努めるなどの事業を通し、教員の指導力向上に努めてまいります。

　次に、授業のレベルアップに向けた教員研修についての御質問ですが、これまでも法で定められた初任者研修等や職層に応じた研修のほか、新たな教育課題への対応を図るため、小学校英語活動研修会、理科教育研修会、授業リーダー育成研修会などを実施してまいりました。また、現在、教育センター事業等検討委員会においても、教員研修の再構築について検討しております。

　今後、教育指導課と教育センターの連携をさらに強化し、職層に応じたOJT研修、教育課題や指導法に関する研修、ICT活用のための研修などを教育現場の実情に合わせて体系的に実施してまいります。

　次に、教育相談に関する幾つかのお尋ねにお答えをいたします。

　まず、教育センターで実施している電話相談ですが、保護者にとって、子供が学校に行っている時間帯が日常の悩みや様子などについて相談しやすいことと、子供も放課後に利用できるよう、九時から十七時までを受付時間としております。

　なお、十七時以降の電話に対しましては、二十四時間受け付けている東京都教育相談センターなどを紹介するシステムをとっております。

　次に、相談事業の周知についてのお尋ねですが、毎年度一回、学校を通じて全児童生徒にチラシを配布するとともに、教育広報誌や子ども家庭支援センターで作成する小中学生向けリーフレットなどに掲載し、周知を図っております。

　なお、現在、教育センター事業等検討委員会において、教育相談事業全体の見直しを行っておりますので、必要な改善について検討してまいります。

　次に、スクールソーシャルワーカー等についてのお尋ねですが、心の問題を解決する上で、子供が置かれた環境への働きかけや関係機関との連携・調整は、一層重要になっていると考えております。

　したがいまして、来年度から社会福祉的な知識と技術を持ったスクールソーシャルワーカーを教育センターに配置し、教育相談員やスクールカウンセラー並びに子ども家庭支援センターとも連携しながら、多角的な視点から取り組んでまいりたいと存じます。

　最後に、エコスクールについてのお尋ねにお答えをいたします。

　本年六月には、区内全小学校が東京都の省エネチャレンジ月間に参加し、CO2削減に取り組むとともに、さらにNPOの協力を得て、環境学習ワークブックを作成し、全校で環境学習の資料として活用しております。

　今後も、各学校が自分たちの努力を数値や実践の活動で確認し、これらを励みとして、学校、家庭、地域の環境保全のために積極的に取り組んでいけるよう努めてまいります。

　　　〔海老澤敬子議員「議長、三番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　三番海老澤敬子議員。

○海老澤敬子議員　　自席からの発言をお許しください。

　区長及び教育長、丁寧な御答弁ありがとうございました。

　まず、自転車レーンについてですが、三年越しで要望させていただいて、ちょっと進んだということで、ちょっとうれしく思っております。ぜひ今後につながるような実験をしていただいて、広げられるようなことをお願いいたします。

　教育については、ウィリアム・ウォードの言葉に、「平凡な教師は言って聞かせる。よい教師は説明する。優秀な教師はやってみせる。しかし、もっと優秀な教師は子供の心に火をつける」という言葉がありますが、文京区の先生たちが子供の心に火をつけるような、そんな先生方になっていただきたいと私は思っておりますので、そういう教育センターを考えていただきたいと思います。

　それから、認知症については、今後もっともっと進んで、課題がたくさん出てくると思います。その課題にみんなで立ち向かっていって、住み続けられる文京区をつくっていっていただければと思います。

　各項目につきましては、各委員会でそれぞれ同僚議員と議論を深めていきたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、十一月二十四日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。

午後五時二十六分  散会