本会議録（平成21年第4回定例会第2日、平成21年11月19日）

十一月十九日（木曜日）

出席議員
　　　  一番   田中としかね
　　　  二番   菊見直広
　　　  三番   海老澤敬子
　　　  四番   松下純子
　　　  五番   渡辺智子
　　　  六番   上田由紀子
　　　  七番   浅田保雄
　　　  八番   萬立幹夫
　　　  九番   国府田久美子
　　　  十番   高畑久子
　　 十一番   白石英行
　　 十二番   名取顕一
　　 十三番   橋本直和
　　 十四番   高山泰三
　　 十五番   山本一仁
　　 十六番   若井宣一
　　 十七番   松丸昌史
　　 十八番   前田くにひろ
　　 十九番   田中和子
　　 二十番   板倉美千代
　二十一番   関川今朝子
　二十二番   田口孝一
　二十三番   宮崎文雄
　二十四番   武澤房吉
　二十五番   戸井田ひろし
　二十六番   渡辺雅史
　二十七番   品田ひでこ
　二十八番   藤野美子
　二十九番   岡崎義顕
　　 三十番   堀内喜司夫
　三十一番   角野英毅
　三十二番   村越まり子
　三十四番   島元雅夫

欠席議員
  なし

欠員
　三十三番

出席説明員
  区長   成澤廣修
　副区長   小祝英二
　教育長   根岸創造
　企画政策部長   青山忠司
　総務部長   大角保廣
　区民部長   三縄毅
　アカデミー推進部長   徳田隆
　福祉部長兼福祉事務所長   佐々木治
　男女協働子育て支援部長   藤田惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長   細川えみ子
　都市計画部長   小野孝道
　土木部長   松田照雄
　資源環境部長   小須田喜則
　施設管理部長   太田久仁宣
　会計管理者   下田一美
　教育推進部長   瀧康弘
　監査事務局長   竹澤正美
　総務課長事務取扱総務部参事   田中芳夫

事務局職員
  事務局長    原口洋志
　議事主査    齋藤勝美
　議事主査    熱田直道
　調査主査    諸久子
　調査主査    坂田賢司
　主任主事    工藤由佳子


議事日程
  日程第一  一般質問について


午後二時  開議

○議長（武澤房吉）　　ただいまから、本日の会議を開きます。


○議長（武澤房吉）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、
　　　　   十三番　　橋本直和　　議員
　　　　二十二番　　田口孝一　　議員

を指名いたします。


○議長（武澤房吉）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

　　　〔前田くにひろ議員「議長、十八番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十八番前田くにひろ議員。

      〔前田くにひろ議員登壇〕（拍手）

○前田くにひろ議員　　新風会の私、前田くにひろは、平成二十一年第四回定例会に当たり、区長、教育長に対して一般質問をさせていただきます。

　質問は、大きく分けて、一、福祉センター・教育センターの建てかえについて、二、子育て支援計画について、三、まちづくりについて、四、メディアの有効活用と文京フィルムコミッションについて、五、健康づくりについての五点についてお伺いします。

　まず、福祉センター・教育センターの建てかえについてお伺いします。

　福祉センター・教育センターの建てかえについては、区役所内部の検討、区民参加の福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会での諮問・答申、そして、区民協議会の答申を受けた区役所内部と、建てかえが提起されてから三年近くの検討がなされています。「拙速な対応ではなく、慎重に対処していきたい」というお役所言葉がよく聞かれます。

　孫子の原文では、「ゆえに兵は拙速なるを聞くも、いまだ巧久なるを賭ざるなり」とあり、戦争は拙速に行うのは聞いたことはあっても、うまいことやろうとゆっくりやって、うまく行った試しがない。軍の運用をゆっくりやって国に利益をもたらした者はいまだにいない。つまり、短期決戦で成功したという話はよく聞くが、長期戦に持ち込んで成功した例は聞いたことがないという意味です。戦争を議論や検討と置きかえて考えてみると、先人の知恵の偉大さを感じざるを得ません。

　検討や議論の長期化は、区民参画手続の期間を確保するためであり、先を見通した計画づくりのために、一定甘受せざるを得ないと考えますが、新しい福祉センターや教育センターが担うことが想定されているサービスを待っている区民や教員にとっては、非常な忍耐を強いられ、利益を損なっている結果となっています。

　今までの検討経過について、改善すべき点とよくやったと評価できる点について、今後の教訓とするためにも、区長及び教育長の御認識を教えてください。

　また、現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか。そして、今後どのように検討を進めるのでしょうか。さらに、検討結果に対する区民意見の反映方法はどのように考えているのでしょうか。

　次に、完成までのスケジュールについてお伺いしますが、基本計画から着工、完成、供用開始まで時期的な目標をいつに置いているのでしょうか。また、建てかえ地の立地についての検討に当たっては、協議会では、立地の選択肢を広げる、広げないとの議論がありましたが、どのような姿勢で臨むのでしょうか。

　五中跡地のほか、どのような選択肢が考えられるのでしょうか。国や都の公有地のほか、現総合体育館の移転後の跡地、当初、五中・七中統合の議論をした際に、統合校に教育センターの機能を持たせるとの発想がありましたが、現在、改築計画が進行している第六中学校の中へ機能の一部を移転させることも選択肢としてはあり得るのではないでしょうか。

　そして、福祉、教育の両部門間の連携のあり方などの選択肢はどのように考えているのでしょうか。両部門をハードも含めた一体化と、ハード面の一体化はない連携のあり方や、両部門を子育ての視点から子供部門での一体化を行い、場合によっては、子育て支援部も含めた子どもセンター的なあり方も考えられますが、子どもセンターの検討もあり得るのでしょうか。

　次に、教育センターの機能のあり方についてお伺いします。

　教育センターの機能は、教員支援と科学教室などの学校教育支援と総合相談の三つの機能に分けることができますが、それぞれどの程度の面積を必要としているのでしょうか。また、分散化についても考えられるのではないでしょうか。特に科学教室については、センターの一カ所を高水準に整備するのではなく、各学校の科学教室をレベルアップすることでの対応も考えられます。これについての検討をどのように行っているのでしょうか。

　次に、完成までの暫定的な対応についてお伺いします。

　最短でも約五年程度の期間がかかると想定されていますが、福祉センター及び教育センターについて、それぞれ完成までの期間、入居施設の確保や教員育成、研修の場の確保、相談環境の向上など、応急的な対応が必要だと考えますが、どのように取り組むのでしょうか。

　次に、子育て支援計画についてお伺いします。

　まず、区立幼稚園の三年保育の拡大についてお伺いします。

　区立幼稚園での三年保育実施については、平成九年に教育委員会決定された「文京区立幼稚園の適正配置・三年保育に係る実施計画について」がありますが、「条件に該当しなければ、実施のための協議を行わない」との平成十三年度教育委員会決定以降、実施の拡大が凍結されてきています。平成十三年度に決定されたときの状況とは変化が生じてきており、ぜひとも三年保育の拡大を実施していただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。

　公私立の入園者数の推移や区立三歳児保育に対する応募倍率の変化はどのようになってきているのか。区内の三歳児保育に対するニーズはどのように把握されているのか。後楽幼稚園でグループ保育が実施されましたが、三歳児保育が行われれば、一歳児から五歳児まで一貫した預かりニーズへの対応が可能となる例もあります。幼稚園の三年保育をめぐる現状認識はどのようにされているのでしょうか。

　そもそも、平成九年の決定における、文京区をブロックに分ける考え方や、「将来的に存続する園」と「それ以外の園」という概念についても、決定から十年がたち、状況が変化しており、現状に即していないので見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。そして、区立幼稚園の今後のあり方をどのように考えているのか、区の姿勢をお聞かせください。

　次に、子育てに関する保育料等についてお伺いします。

　この定例会で、認可保育園の保育料の見直しの条例提案が行われましたが、経済的な負担に関して総合的に考え方を整理するには、タイミングが重要であり、サービスの量、質ともに拡大が盛り込まれ、財政的な負担増が予想される子育て支援計画を策定する中で、あわせて検討を行う必要があるのではないでしょうか。

　幼稚園においては、区立、私立の間での利用者負担の格差があり、全園で預かり保育を行うことになり、限りなく保育園に近づいてきたにもかかわらず、単純には比較できませんが、保育園利用者との負担の格差もあると考えます。また、保育園に関しても、待機児が存在する中で、入園できた人と入園できなかった人の格差についても配慮しなければならないと考えます。また、サービスの受給者とその原資となる納税者との間の思いを考えなければなりません。

　また一方で、国による子ども手当支給が検討されている中で、現金給付も大切だが、待機児対策の方にも財源を回してほしいとの切実な区民の声があることも事実であり、決算委員会でも考え方を示させていただきました。「現金支給は国で、現物支給は区で」「高福祉応分の負担」との考え方からすれば、現物支給に重点を置き、量、質ともに拡充するとすれば、その原資の重要な一部となる利用料の値上げについても検討が必要だと思います。

　今回見直される認可保育園の保育料以外の区立幼稚園保育料や育成室利用料についても、値上げをすることの可否や所得による格差をつけるかどうかを含めて整理する必要があると思いますが、区としてはどのように検討が行われているのでしょうか、考え方をお聞かせください。

　次に、放課後全児童向け事業についてお伺いします。

　改定中の子育て支援計画において、放課後全児童向け事業を開始することになっていますが、全児童向けの事業を開始する背景はどのようなことがあるのでしょうか。また、オアシス事業や放課後子ども教室などの類似事業との整理はどのように行うのでしょうか。そして、実施に当たっては、「地域の協力を得て」とありますが、地域によっては、協力できる力に格差があり、行政側で補っていく必要がある地域もあるのではないでしょうか。また、行政側の体制はどのように想定しているのでしょうか。

　さらに、「同事業の実施状況等を踏まえて、児童館のあり方を検討する」とありますが、児童館とのすみ分けが必要であり、どのような方向性で取り組んでいくのでしょうか。児童館は中高生の居場所や幼児の遊び場ともなっていますが、そうした機能の確保はどのように行っていくのでしょうか。

　次に、まちづくりについてお伺いします。

　現在改定作業中の都市マスタープランについて、その実現度が報告されましたが、現計画に数値目標が設定されていないことや策定時の実態が把握されていないため、現状との比較が明確にできず、定性的、主観的な実現度であり、評価となっているのではないでしょうか。最も重要なのは現状認識であり、それが不十分なら、どんな計画も上滑りになってしまいます。「事業の進捗状況とその効果の検証をして、住民に公表していくことが必要であり、そのための方策について検討を進める」と現マスタープランにも述べられていますが、現マスタープランの進捗状況についての評価が十分に行われていないと認識しています。

　事業の進行管理における進捗度なのか、将来像へどの程度近づいてきたのかの達成度なのかも整理する必要があり、そもそも事業の進捗度についても把握がなされていません。また、地域別整備方針の評価についても行ってはおらず、行うべきだと考えます。

　荒川区では、現在、評価制度を策定中であり、練馬区では、まちづくり条例の中で、「都市マスタープランを変更する場合は、評価を含め実施状況報告書を作成、公表する」、また、世田谷区も「街づくり事業の進捗状況や費用およびその影響と効果等に関する適切な調査と点検・評価が不可欠」と規定されています。

　また、国立市においては、「策定後、評価する組織の設置を検討し、五年をめどに定量的な指標の導入を含め、市民参加による評価を行い、必要と認められた場合には、基本的な理念を尊重しながら見直しを行う」と規定され、平成二十年二月に都市マスタープラン評価等市民会議を設置し、評価を継続して行っています。

　文京区としては、現行都市マスタープランの達成度の評価作業についてどのように取り組むのでしょうか。また、今後の改定に当たって、達成度の評価の仕組みをどのように取り入れていくのでしょうか。

　そして、都市マスタープランの実効性を担保する手法を検討すべきです。議会の関与が重要と考えますが、練馬区では、まちづくり条例において、「区長がマスタープランの変更をしようとするときは、あらかじめ区議会の意見を聞かなければならない」として、議会の関与を義務づけています。

　また、日野市では、策定、改定について、「まちづくりマスタープランの策定またはその基本方針の変更をするときは、市議会の議決を経なければならない」と議会議決を規定しています。

　そして、新宿区では、都市マスタープランが基本計画との一体化した総合計画として、改定に当たって議決を行いました。新宿区の見解としては、「都市マスタープランの印象は、絵にかいたもちと言われます。そして、区の将来像といっても、区民にはほとんど理解されていません。そこで、基本構想、基本計画の見直しと都市マスタープランの改定を重ね、別々につくるのではなく、ハードである都市計画とソフトである基本計画を一体とすることで、区民にわかりやすい都市マスタープランを創れるのではないか。そうすれば、区民の参画も進むのではないかと区としては考えたわけです。実際に、基本計画と総合化することで、都市マスタープランの実効性を担保し、かつわかりやすいものになったと思います」とのことです。

　また、議決という議会の関与については、議会側からも、基本計画、都市マスタープランを変更する際に、行政執行部単独決裁ではなく、議会の機能重視から、議会にも諮るように申し入れがなされ、行政としても、区民参加の区民会議には四百名近い区民が参加したとはいえ、直接民主主義は完璧な代表ではなく、代表制を補完する意味で、間接代表である議会の参加は自然な流れとの認識があったとのことで、議会の持つチェック・アンド・バランス機能が期待されたわけです。

　文京区においても、今後、実効性を担保させるためには、都市マスタープランの議決を含めた議会の関与や「まちづくり条例」の制定も視野に入れる必要があると考えますが、どのように取り組むのでしょうか。

　また、意見交換会の参加者からも、「参加してよかった」「まだ言い足りない」などの感想を聞いていますが、このような集まりをベースとして、継続的に地域でのまちづくりを考えていく主体となる組織の育成も必要であると考えますが、いかがでしょうか。

　次に、住宅施策についてお伺いします。

　文京区の住宅施策は、第一次住宅マスタープランは平成三年度から十二年度の十年計画で、実施に当たったのは平成三年度から八年度の六年間であり、第二次は平成九年度から十八年度の十年計画で、平成九年度から実施し、平成十五年度までの七年間の計画でした。

　現在の第三次マスタープランは、平成十六年度から六年間が経過しています。その間、住生活基本法や住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が定められ、国の制度も変遷し、また、文京区の住宅事情も大きく変化してきました。今後の住宅施策の展開を考える上で、少なくとも地域の居住ニーズを把握することが必要だと考えますが、実態調査の実施など、どのようにするのでしょうか。

　都道府県による高齢者居住安定確保計画の策定等が盛り込まれた、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されるなど、高齢者に対する居住の確保が推進されてきていますが、国土交通白書によると、低所得者向けの公営住宅の募集戸数の減少傾向が見られ、応募倍率については、東京都で三十四・三倍と高い水準にあり、この十年間では増加傾向にあるとされています。

　また、民間賃貸住宅では、高齢者に対する入居制限が行われている場合があり、全体の約一六％の家主が入居を制限しており、単身高齢者の場合では八・四％が、高齢者のみ世帯の場合では七・一％となるなどとなっています。

　長期固定金利などメリットのある高齢者向けバリアフリー高齢者賃貸住宅貸付制度においてでさえも、会計検査院の調査では、九六％が入居者の募集開始時までに貸付条件で義務づけられている「高齢者円滑入居賃貸住宅」としての登録がなされていなかった。また、六〇％が登録前に既に募集を行うなどして、登録時点で「空室なし」としていた。また、抽出調査では、高齢者が入居していた物件は約五％のみだったとされています。高齢者であるという理由で入居を拒んではならないとされていますが、実際は、高齢者の入居の機会を狭めていた実態が指摘されています。

　文京区においては、シルバーピアを初めとした公営・公的住宅に対する応募倍率など、公的住宅に対する需要の動向や、民間賃貸住宅における高齢者に対する入居制限の実態はどのような傾向があると把握しているのか、お聞かせください。

　高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査によると、「要介護となっても、自宅での生活継続を望む」との結果が出ていますが、実際は、家族介護の負担や、狭小で段差が多い介護に適さない住宅事情のために、在宅生活継続を断念し、高齢者福祉施設への入所や入所待機となっており、また、社会的入院という形で医療機関に避難せざるを得ない状況にあります。こうした状況に対応するためには、介護が必要となる前からの住宅のバリアフリーをどう進めるかが一つの重要な課題だと考えます。

　特に、持ち家よりもバリアフリー化がおくれている賃貸住宅に対して、どのように区として支援を行っていくのでしょうか。また、福祉施策との連携も必要であり、介護保険の自治体の任意事業である地域支援事業で、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業として、いわゆる日常生活上の生活相談・指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助などを行う生活支援員の活用が有効であると考えますが、シルバーピアのみならず、高齢者が居住する集合住宅などへも対象に派遣するような拡充を求めますが、どのように取り組むのでしょうか。

　これまでは、生活支援員は、シルバーハウジングなどの特定の住民を対象としていましたが、今後は、地域の高齢者のための生活支援員としての役割が期待され、とりわけ、介護予防の観点から、高齢者の暮らしを支援することや、地域で高齢者の暮らしを支援するソーシャルワーク的な対応が必要だと考えます。

　次に、シェアリビングについてお伺いします。

　多摩ニュータウンで、夫が死亡した場合、年金が半減され、継続して居住が困難になり、公営住宅に移転せざるを得ない状況に置かれた高齢者が、都市再生機構のホームシェアリング制度を活用して継続居住を実現した事例があり、その例では、学生と高齢者とのホームシェアが実現し、学生にとっては、家賃や食費が格安で提供され、高齢者にとっては、大学生を助けたいという気持ちがあり、高齢者の子供たちは、母のひとり暮らしに不安を持っていました。そして、学生は、経済負担の軽減と同時に、孤独死などの社会問題に関心があり、見知らぬ人との共同生活にも関心があったとの条件がそろったことによって実現した例ではありますが、文京区においても、高齢者世帯が住居を建てかえる際に、シェアハウスをあわせて整備した事例があると聞いています。

　また、台東区では伝統的建築物の管理運営を行いつつ、まちの生活文化やまちづくりの維持発展につながるような活動を行っている、NPOたいとう歴史都市研究会の運営する伝統的な建築物に、東京芸大などの学生がシェア居住しています。

　さらに、アメリカでは、NPO法人がシェア居住の仲介を行い、大規模な住宅に一人で暮らしている高齢者と、収入が少ない若者を結びつけるホームシェア事業を進めています。異世代間のホームシェアは、高齢者の安全、交流、自立の手助けとなり、若者には居住費が節約でき、家庭的な雰囲気の生活が可能となっています。

　高齢者にとって安心して居住が継続できるよう、区としても、こうした活動を行っているNPO等を支援することにより、多世代居住のシェアリビングの普及啓発を検討すべきではないでしょうか。

　次に、メディアの有効活用による「文京区」の積極的なPRについてお伺いします。

　このたび策定された観光ビジョンにおいても、メディアの有効活用による「文京区」の積極的なPRとして、「新聞社、テレビ、雑誌などで本区が取り上げられる機会がふえるようにPRを進め、来訪のきっかけづくりを強化します。本区の魅力が、より多くの人の目に触れるように、メディアとの協力体制を築き、積極的に『旬』な情報を発信していきます」とあります。

　旅行雑誌を発行している会社とタイアップして、文京区に関するまち歩き案内を出版したり、著明な人に文京区のガイドブックを執筆してもらうなど、メディアに取り上げてもらえるような取り組みを行い、文京区の魅力のPRを積極的に進めていくべきであると考えますが、どのように取り組むのでしょうか。

　また、アカデミー構想では、「文京フィルムコミッションの研究」がそれに該当する事業だと考えますが、事業の内容として、「テレビドラマ、CMなどのロケ撮影に際し必要となる支援方法、内容を調査・研究するとともに、NPOや区民との協働により人材育成を図り、組織化の可能性を検討する」とあります。

　日本各地では、百以上のフィルムコミッションが活動していますが、ロケ隊の誘致や支援活動をする一方で、誘客効果や地域の魅力の再認識など、ロケ撮影を活用した地域の経済発展、観光振興、文化振興などにも貢献しています。

　ロケ撮影を誘致するメリットとして、地域のプロモーション、観光振興が挙げられ、まちの知名度が一気に上がり、そこに訪れる観光客が大幅にふえることとなる。また、経済効果として、宿泊先や飲食業者に支払われる直接的な経済効果のほか、作品が話題になり、観光客がふえることによる二次的経済効果があり、地方では、映画の舞台になったことで数百億円の経済効果があったとの報告もあります。

　さらに、地域の活性化やまちへの愛着心の醸成が挙げられ、映画やドラマの中で、住民にとって身近な風景を見つけることで、まちへの愛着心や誇りがはぐくまれることも期待しています。

　決算委員会の総括質問に対しても、「さまざまな検討課題があることから、引き続き先行自治体の実施事例などを調査研究してまいります」との答弁をいただいています。つきましては、調査研究を行う担当部署はどこなのでしょうか。また、文京フィルムコミッションを実施するに当たってのさまざまな検討課題とは何でしょうか。

　まず、文京区の売りは何か、何が文京区にとってメリットとなるかといった基本理念を明確にしていくことが重要だと考えますし、運営母体をどうするか、提供するサービス内容はどうするかなども検討課題だと考えますが、それらの検討課題に対して、どのように調査研究がなされているのでしょうか。

　最後に、健康づくりについてお伺いします。

　まず、区施設の禁煙化についてお伺いします。

　シビックセンターの玄関わきの喫煙所については、長年、区民の方から移動の要望が出され、さまざまな意見や立場がある中で、このたび実現されたことをうれしく思います。これまでの御尽力に敬意と感謝をまず申し上げます。

　区の玄関先という、顔に当たる部分から喫煙所を移動させたことは、区長の、これから区民に対する受動喫煙防止に向けて積極的に取り組むという姿勢を示したことになり、そうした姿勢は、多くの区民から歓迎されることだと思います。

　また、健康ぶんきょう21では、「禁煙となっていない区施設の分煙状況を評価し、禁煙化を進めていきます」とあり、行動目標では、計画当初、屋内に喫煙施設を設けている九施設を含め、全区施設百六十八カ所において禁煙を実施することとされています。このような高い目標を掲げられたことに対しても、区民及び職員の健康を守ることへの区長の熱意のあらわれと高く評価したいと思います。

　先ほども述べましたように、喫煙に関しては、さまざまな意見や立場があると思いますが、掲げられた理念をぶれずに貫徹していただくことを強く望み、応援していきたいと考えます。つきましては、今後の区施設の禁煙化の取り組みについては、どのように行っていく予定なのか、お聞かせください。

　また、喫煙者の多くの方が禁煙したいという希望を持つ中で、禁煙に取り組む機会を拡大することが重要であり、健康ぶんきょう21で掲げられました、「医療機関が特定健診やがん検診などを受診した喫煙者に対して禁煙指導を行います。また、妊婦健診受診時に、妊婦及び家族に喫煙が胎児に及ぼす影響について指導を行います」とあり、医療機関と連携をとって進めるとの考え方が示され、その見識を高く評価します。つきましては、その実施状況については、どのようになっているのかお伺いします。

　次に、HIVの感染予防についてお伺いします。

　HIVの感染予防については、決算委員会において、若者に対して重点的に対策を行っていくことが区の姿勢として表明されました。若者の感染予防は重要な課題と考えますので、今後の取り組みに高い期待を寄せたいと思います。保健衛生部のみならず、教育委員会や子育て支援部など、区内外の部署、機関と連携をとり、さまざまな機会をつくり、取り組んでいかれることを期待しております。

　国の予防指針等では、ハイリスクグループに配慮して、的を絞って取り組むことが効果的であるとされています。人的、予算的な制約の中で、対策が必要な対象に的を絞っていくことは重要なことだと考えます。HIVの感染拡大が危惧される中で、現状では、どのハイリスクグループが増加している傾向にあるのでしょうか。区長の現状認識を教えてください。

　港区や新宿区においては、ハイリスクグループに対して的を絞った取り組みがなされてきており、区単独で行うことが困難な場合には、NPOや民間団体との連携を行うなどの取り組みがなされています。今後は、東京都レベルでの対策から、区民に身近な区市町村レベルでの取り組みに重点が移行されつつあるとのことですが、区長の認識をお伺いします。

　また、若者の中にもハイリスクグループとされる層が含まれており、若者の中にハイリスクグループの方がいることを前提に、若者に対する対策を行うことになると考えますが、区長としては、どのように取り組むのかお伺いします。

　次に、自殺対策についてお伺いします。

　自殺対策については、喫緊の課題として、国としても自殺対策のための基金をつくるなど取り組みを強化しています。

　文京区においても、健康ぶんきょう21では、「自殺予防の視点を踏まえ、職員の研修・育成とともに、医療機関と連携して区全体の相談・支援体制について検討します」と、文京区全庁を挙げて取り組んでいく姿勢が示されていることを高く評価いたします。この理念をぜひ実現していっていただければと考えます。

　つきましては、取り組みの現状についてお聞かせください。職員の研修・育成はどのように進められているのでしょうか。また、医療機関との連携はどのように進めていますか。区全体の相談・支援体制については、どのような検討が進められているのでしょうか。また、保健衛生部を初めとした自殺対策への取り組みに対しては高く評価いたしますが、自殺対策は幅広い分野にまたがっており、区全体の相談・支援体制の構築など、全庁的な取り組みに当たっては、各部署の連携を図り、効率的に進めていくためにも、連絡協議会のような場を設定することが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

　最後に、アルコールについてお伺いします。

　アルコールについては、健康ぶんきょう21では、「パンフレットやホームページなどで、アルコールが健康に与える影響『節度ある適度な飲酒』などについて情報提供を行い、知識の普及・啓発を図ります」とありますが、文京区のホームページを検索したところ、まだ見ることができませんでした。さまざまな手段を通して、積極的に健康へ与える影響などの情報提供を行うべきであると考えますが、掲載していない理由をお聞かせください。

　世界保健機構（WHO）では、アルコールに安全量はないという見解です。アルコールの摂取については、少なければ少ないほど健康に対するリスクが少ないということが、世界的な公衆衛生上の常識ともなっています。「適度な量のお酒は生活を楽しく豊かにし長生きできるというデータもありますが」と文京区のアクションガイドに書かれているように、文京区は「節度ある適度な飲酒」という考え方を周知しようとしていますが、「適度な飲酒」の考え方は、飲酒に対してお墨つきや保証を与えることになり、「適度な飲酒」を守っていたが、飲酒による疾病が発生した場合、区は責任をとることができるのでしょうか。

　健康増進の効果があるかどうかについては、保健機能食品制度などの枠組みで考えるべきであるとともに、本来、健康維持増進は自己責任であり、行政の役割としては、あくまでもリスク情報を提供するにとどまるべきであると思いますが、御見解を伺います。

　むしろ、「少量の飲酒で顔面紅潮を来すなどアルコール代謝能力の低い者では、通常の代謝能を有する人よりも少ない量が適当である」など五項目の留意事項の普及の方が重要と考えますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。

　以上で私の質問を終わります。御静聴まことにありがとうございました。

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

      〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　前田議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、福祉センターと教育センターの建てかえに関する御質問にお答えします。

　福祉センターと教育センターの建てかえの問題については、議員御指摘のとおり、これまで三カ年度にわたり検討を続けてまいりました。その間、さまざまな区民からの御意見、議会からの御意見を受けてまいりました。

　福祉センター建てかえの出発点は、私がマニフェストの中で、「移転も含めてあり方を検討する」とお示ししたことであり、だれよりもその必要性を認識しているのは、私自身であります。

　今回の建てかえは、区の障害者福祉行政にとって大きな転換点になるものであり、さまざまな角度からの一定の検討は必要であったと考えております。

　また、今回設置しました副区長を委員長とする検討委員会では、今までの検討の経過やその成果についての評価も含んだ検討を行うことになると考えております。

　先日行った第一回の検討委員会では、従来の検討過程とその成果を確認したところであり、今後、来年の第一回定例会までに基本的な方向性を取りまとめていきたいと考えております。

　議員お尋ねの立地についての検討や区民意見聴取の方法、それ以後の具体的なスケジュール、福祉と教育の連携などについても、その中で検討してまいりたいと考えております。

　なお、新しい施設完成までの対応は、基本的に現在の施設を活用することで対応してまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。

　まず、保育料についてのお尋ねですが、このたびの保育園保育料の見直しは、高額所得者に対する保育料の適正負担という観点から行うものであります。

　子育て支援計画は、今後の人口推計や保育園待機児童数の動向などを踏まえて、平成二十六年度までの子育て支援に係るサービスを計画するものであり、保育料については、子育て支援計画の策定とは別に検討すべきものと考えております。

　次に、育成室利用料等についてのお尋ねですが、受益者負担の原則に応じた見直しは必要と認識しており、その時期や額につきましては、今後検討してまいります。

　次に、放課後全児童向け事業についてのお尋ねですが、現在、改定中の子育て支援計画において、育成室の増設を計画しておりますが、育成室の対象とならない児童についても、「文京区子育て支援に関するニーズ調査」の結果等から、これまで以上に、放課後の安全安心な居場所づくりが必要と考えております。

　本区では、従来からこどもひろばや放課後子ども教室等の類似事業を実施しておりますので、今後は、類似事業の実施方法や実施主体の整理、統合も含め、地域の実情に合わせて、放課後全児童向け事業の実施を図ってまいります。また、実施に当たっては、地域団体を主体とした事業運営を想定しております。

　しかしながら、地域によっては、実施団体への支援を必要とする場合も予想されますので、地域と区との連携のもと、一定の時間をかけながら、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

　次に、児童館とのすみ分けと今後の方向性についてのお尋ねですが、放課後全児童向け事業実施により、おのずと児童館の利用者数や対象者には変化が想定されます。そのため、放課後全児童向け事業の実施状況等を見据え、他事業や施設では代替できないニーズを中心に、児童館のあり方を検討してまいります。

　次に、まちづくりに関する御質問にお答えします。

　まず、都市マスタープランの達成度の評価等についてのお尋ねですが、今回行いました現行都市マスタープランの検証の目的は、部門別整備方針の実現に向けて、これまで区がどのような事業を実施してきたか、それらの実現状況がどのようなものかなどを明らかにすることによって、検討協議会で検討する際の参考資料の一つとすることにありました。

　したがいまして、現行の都市マスタープランにおいては、達成度の評価の仕組みを取り入れてはおりません。

　なお、地域別整備方針や実現化の方策については、住民の意見を十分に考慮して検討していく必要があることから、住民との意見交換会で出された地域の問題・課題を踏まえながら見直していきたいと考えております。

　改定後の都市マスタープランにおいては、進捗状況等の評価を行うこととし、その仕組みなどについては、今後、検討協議会の中で検討していただきたいと考えております。

　次に、都市マスタープランの実効性についてのお尋ねですが、都市マスタープランを議決対象とするかどうかは、議会全体でお考えいただきたいと存じます。

　また、都市マスタープランの実効性の担保については、具体的なまちづくりの中で、地区計画などの活用により、法的な担保が可能となりますので、まちづくり条例の制定は考えておりません。

　次に、継続的な地域のまちづくりに際しての組織の育成についてのお尋ねですが、地域のまちづくりを担う主体の育成は、区としても重要であると考えており、これまでも住民からの要請により、職員やまちづくりコンサルタントの派遣を行ってきております。

　今後とも、住民主体のまちづくり活動の育成・支援を図ってまいります。

　次に、地域の居住ニーズの把握のための実態調査についてのお尋ねですが、現状では、第三次住宅マスタープランの基本的な考え方を見直す状況にはなっていないと考えております。したがって、実態調査を実施する考えはございません。

　次に、住宅施策に関する御質問にお答えします。

　まず、高齢者居住の状況把握についてのお尋ねですが、本区の高齢者向け住宅の応募者数は、ここ数年ほぼ横ばいで推移しております。また、民間賃貸住宅における高齢者に対する入居制限につきましては、所有者が住宅管理上の問題の発生などを懸念し、入居を避ける傾向があると認識しております。

　次に、賃貸住宅のバリアフリー化についてのお尋ねですが、来年度から導入することを検討している高齢者向けの新たな賃貸住宅登録事業において、バリアフリー化を登録の要件とし、所要経費の助成を行うことにより、民間賃貸住宅のバリアフリー化を促進していきたいと考えております。

　次に、生活支援員についてのお尋ねですが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、今後も日常生活上の支援や安否確認等を必要とする高齢者が増加していくものと考えております。

　このため、本区におきましては、民生委員、話し合い員、町会、区内事業者など、地域のさまざまな福祉資源の活用とネットワーク化を進めてまいりました。さらに、地域包括支援センターを中心に、高齢者世帯の実態把握と、地域の支え合い・相談機能の充実を図っているところでございます。

　また、シルバー人材センターや社会福祉協議会におきましても、生活支援のサービスを実施しており、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。

　したがいまして、新たな仕組みとしての生活支援員制度を創設する考えはございません。

　次に、シェアリビングについてのお尋ねですが、居住者同士が助け合える住まい方について、情報を求める民間事業者や住宅所有者などに対しては、情報提供に努めてまいります。

　次に、文京区の積極的なPRに関する御質問にお答えします。

　まず、メディア活用のPRについてのお尋ねですが、本区の行事等の情報は、新聞各社や雑誌等に積極的に提供しているところであります。

　お尋ねの地域版旅行雑誌等については、既に発行している区があることは承知しておりますが、本区においては、提供する情報内容など、区のイメージを壊すことなく発信できるものについて、費用対効果及び発行手法も含め検討してまいります。

　次に、フィルムコミッションについてのお尋ねですが、フィルムコミッションを推進するに当たっては、本区が発信すべき基本理念と、どのような運用方法とするのかを定める必要があります。

　フィルムコミッションは、PR効果がある反面、ロケ撮影による生活環境の悪化を不安視する声があるなど、メリット、デメリットの両面から検討を進めていかなければなりません。

　なお、具体的内容については、アカデミー推進部において検討を行い、アカデミー推進計画の中に盛り込むことになると認識しております。

　最後に、健康づくりに関する御質問にお答えします。

　まず、区施設の禁煙化についてのお尋ねですが、区施設における禁煙の取り組み状況については、健康ぶんきょう21計画改定時においては、すべての区施設で何らかのたばこ対策を実施しておりました。

　今後は、分煙施設の禁煙化を進めていく必要がありますが、そのためには、区民に対して受動喫煙の害に関する知識の普及を図るほか、喫煙者等の理解も得ながら、実効性のある対策を行うことが必要になります。

　今後は、いまだ分煙になっている施設については、調査を含め、検討を促してまいります。

　なお、今後の計画の進捗状況については、地域保健推進協議会で報告し、実現に向けた具体的な方策等を検討いたします。

　次に、医療機関の禁煙指導についてのお尋ねですが、健康ぶんきょう21に掲載されている分野別の目標、取り組みは、区・医療機関・区民それぞれの役割を明記したものであります。健診時の禁煙指導は、医療機関の本来の役割として実施を要請しており、必要な方には、適切な指導をしていただいております。

　次に、HIV感染予防についてのお尋ねですが、国のエイズ発生動向調査によると、平成二十年のHIV感染者とエイズ患者の報告数は、ともに過去最高となっております。中でも、日本国籍男性の増加が続いており、主な感染経路は、同性間性的接触となっています。

　一方、日本国籍女性の感染経路は、異性間性的接触であり、男女ともに静脈注射使用によるものや母子感染によるものは少ないのが現状です。

　区では、予防のための正しい知識の普及や相談、無料匿名検査などの対策を広く区民を対象に実施しております。また、学校が多いという特性と、感染につながるハイリスク行動をより早期から予防する動機づけ支援が重要と考え、青少年を優先すべき対象として、対策に力を入れております。

　男性同性愛者などのマイノリティーグループに対するアプローチは、匿名性が高く、区単独では困難であることから、都が中心となって、NPO団体などと協働して対策を実施しております。

　本日も、シビックセンター一階で、保健所主催のエイズ予防展を開催しております。このようなイベント開催を契機に、中学校、高校、大学などとの連携を深め、複数の支援団体ともネットワークを拡大し、教育関係者やNPOとの協力体制を構築しております。

　今後、このようなネットワークを利用して、マイノリティーにも十分配慮した形で、青少年に対する正確な情報提供に努めてまいります。

　次に、自殺対策についてのお尋ねですが、近年、自殺対策においては、身近な相談者から専門相談機関へとつなぐ役割を担うゲートキーパーの存在が注目されてきています。区では、本年度までに指導者研修に四名の専門職を派遣し、その指導者養成に努めているところです。今後は、庁舎内の相談窓口の職員に対して、ゲートキーパー研修を実施していく予定です。

　また、地域の医療機関とは、地域精神保健福祉協議会等を通じて情報交換を行い、今後もさらなる連携に努めてまいります。

　自殺対策について、全庁的な取り組みが必要であるということについては認識しております。今後、庁内の具体的な連携の仕方を検討してまいります。

　次に、「節度ある適度な飲酒」など、アルコールについてのお尋ねですが、厚生労働省研究班による日本人についての大規模な追跡調査の結果から、最も死亡率が低いのは、一日一合未満の飲酒者であることが明らかになっています。「節度ある適度な飲酒」という考え方は、こうした科学的根拠に基づくものであり、国の健康づくり計画である健康日本21における考え方も同様であります。

　区としても、飲酒者へは、「節度ある適度な飲酒」を勧めており、大量飲酒にはリスクが伴うことも啓発しておりますが、最終的な飲酒の判断は、各個人が行うものと考えております。自戒を込めて、謹んで御答弁申し上げております。

　また、情報提供に関しまして、健康ぶんきょう21に示されている留意事項は、「節度ある適度な飲酒」の前提として大変重要なものと考えております。年末年始という飲酒の機会がふえる十二月初旬に、区報・ホームページへ掲載し、「節度ある適度な飲酒」とあわせて周知を図ってまいります。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、教育センターに関する幾つかの御質問にお答えします。

　まず、今までの検討経過についてのお尋ねですが、先ほど区長から御答弁いたしましたように、今回設置された検討委員会において、今までの経過や成果についての評価も含んだ検討を行うことになると考えております。

　次に、教育センターの機能等に関するお尋ねですが、現在、教育センター事業等検討委員会において、必要な設備や面積などについて検討をしておりますが、教員研修、教育相談、そしてさまざまな教育事業が相互に関連して、学校や教員を支援する機能を果たすものであり、分散化は考えておりません。

　また、科学教育については、学校に出向き、理科実験の教員向けスキルアップ研修や授業を行って理科教育の支援に努めるほか、授業内容を発展させた科学教室事業については、教育センターで実施してまいります。

　なお、新しい施設が完成するまでは、現在の施設を活用してまいります。

　次に、区立幼稚園に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。

　まず、三年保育の拡大についてのお尋ねですが、平成十三年六月の教育委員会において、具体的な協議は、閉園及び当面存続園に位置づけられた区立幼稚園が閉園等の条件に該当したときに、公私立幼稚園連絡協議会で行うこととしております。

　平成十三年度以降、いずれの区立幼稚園も当該条件に該当しておりませんので、現時点では、三年保育について協議する考えはありません。

　なお、この間、幼保一元化園である柳町こどもの森を開設するなど、状況に応じた対応をしてきたことは御承知のとおりであります。

　次に、三歳児の応募倍率の推移等についてのお尋ねにお答えをいたします。

　ここ五年間の区立幼稚園の三歳児の応募倍率ですが、定員八十四人に対して、毎年度二倍から三倍の応募となっております。それに対して、私立幼稚園の入園者は、五年間の推移を見ますと約二〇％の増加となっておりますが、定員は下回る状況にあると聞いております。

　区立幼稚園に対する三歳児保育のニーズが高いことは認識しておりますが、私立幼稚園では追加募集を行っている園もあり、私立幼稚園への影響に配慮することが必要であると考えております。

　次に、区立幼稚園の適正配置と三年保育に係る実施計画の見直しについてのお尋ねですが、この実施計画は、望ましい学級規模を長期的に確保するとともに、私立幼稚園への影響に配慮しながら、三年保育を計画的に導入するため策定したものでございます。

　公私立幼稚園への三歳児の入園状況は先ほども申し上げましたとおりであり、現在のところ、適正配置と三年保育に関する実施計画の見直しを私立幼稚園と協議する状況にあるとは考えておりません。

　最後に、区立幼稚園の今後のあり方についてのお尋ねですが、平成二十一年度から実施された幼稚園教育要領では、幼稚園と小学校との円滑な接続による発達や学びの連続性、幼稚園生活と家庭生活との連続性を踏まえた教育の必要性が明記されました。

　また、預かり保育や子育て支援など、地域の幼児教育のセンターとしての役割を担い、家庭及び地域における幼児期の教育支援機能も期待されております。

　今後とも、文京区の幼稚園教育が、公立と私立の協力関係のもとに築かれた経緯を踏まえ、また、未就学児童の小学校への接続という観点から、保育園とも連携を深めながら、幼児教育の充実・発展に努めてまいります。

　　　〔前田くにひろ議員「議長、十八番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十八番前田くにひろ議員。

○前田くにひろ議員　　自席からの発言をお許しください。

　区長、教育長、前向きな御答弁をありがとうございます。

　福祉センターについては、今までの議論を踏まえつつも、さまざまな選択肢の中から、区民にとってよりよい計画になるように検討をぜひお願いします。

　入居施設へのニーズに対しての対応も、応急的にぜひ進めていただければと思っております。

　まちづくりに関しては、ストック活用についての事業が開始されたことは、一定評価いたしますが、低所得者向けや高齢者向けの住宅施策全般の見直しも、ぜひあわせて行っていただければと思っております。

　フィルムコミッションについては、デメリットとして挙げられた生活環境の悪化を不安視する声があるとのことがありましたけれども、これはまさに、フィルムコミッションがそうした不安をなくすために必要な事業でありまして、ぜひ実現していただければと思いますし、平成十七年度からの現アカデミー構想の宿題でもありますから、新計画ができる前までに早急に実施していただければと思っています。

　それ以外の点については、委員会等で議論を膨らませていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

午後二時五十八分  休憩

午後三時十分  再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

      〔村越まり子議員「議長、三十二番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　三十二番村越まり子議員。

      〔村越まり子議員登壇〕

○村越まり子議員　　二〇〇九年第四回定例会に当たり、市民フォーラムを代表して、一、文京区都市マスタープランの改定について、二、子育て支援計画の改定について、三、災害要援護者支援について、四、新型インフルエンザ対策について質問いたします。

　まず初めに、文京区都市マスタープランの改定について質問します。

　八月三十一日の衆議院議員選挙の結果、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党への政権交代が実現し、公共事業の見直しが始まりました。また、十月一日には、歴史的な景観である広島県鞆ノ浦の架橋事業にかかわる埋め立て差しとめを認める判決が出されました。公共事業や開発重視から、景観や環境重視への流れが動き出そうとしています。この国の流れが文京区でも実現してほしいものだと思います。

　マスタープランの評価、検証について伺います。

　文京区都市マスタープランは、策定から十三年が経過し、現在、改定作業が行われています。私が議員になり十一年、この間、区内各地でマンション建設問題が次々と起こりました。その中には、国の重要文化財の隣地での文化財を危機にさらすマンション建設もあります。このようなマンション建設の際、地域住民たちからは、「都市マスタープランが全く守られない。絵にかいたもち」との声が多く出されました。新たな都市マスタープランが、再び絵にかいたもちにならないためには、現行のマスタープランの検証、評価が重要です。

　九月十一日、第二回の都市マスタープラン改定検討協議会に、「文京区都市マスタープランの検証について」が報告されました。この検証は、部門別整備方針別に、主な実施事業について、「概ね順調」の丸と「実現に一部課題がある」の三角の二つに評価したものですが、約五十事業のうち、「実現に一部課題がある」の三角はわずか五つでした。各委員から、「評価が順調と一部課題の二つしかない」「評価が全体に甘過ぎる」「評価は外部評価にすべき」との意見や指摘がありましたが、このような委員の声を、区長はどのように受けとめているか、伺います。

　今回の検証は、各委員からの意見、指摘に加え、検証が整備方針に関する実施事業に限定されていたことが最大の欠陥であると考えます。

　一、五つの「まちの将来像」が実現したか、二、土地利用の方針で掲げた課題は解決したか、三、土地利用の基本的考え方で示された五つの整備は実現したか、四、実現、解決できていないとしたら、その要因は何かが検証されなければなりません。さきに挙げた事項について、どのような検証を行ったのか伺います。

　国立市では、二〇〇三年に策定した都市マスタープランの五年ごとの評価と見直しを行う規定に基づき、国立市都市計画マスタープラン評価等市民会議を二〇〇八年に設置しました。地域別に選出した十二名の市民が、一、評価のやり方を提案、二、庁内検討会の一次評価に市民の視点からの二次評価を行い、見直し案を提案、三、二次評価に当たり、各地域において懇談会を開催と、三つの役割を果たすとのことです。今回の改定において、国立市のような区民参画の評価組織の設置を盛り込むことを提案いたしますが、区長の考えを伺います。

　次に、人口減少時代のまちづくりについて伺います。

　先日、私たち会派は、滋賀県で開催された第七回市町村議会議員研修会に参加し、中山徹奈良女子大学准教授の「人口減少時代の地域政策」の講演をお聞きしました。

　中山先生によれば、日本の地域計画は高度経済成長期に策定されており、人口、産業の拡大が前提となっており、「自然を人口に、低層を高層に」の制度しか存在しないとのことです。他国では、都市地域を縮小する動きが始まっており、ドイツでの縮小型の都市計画や減築の事例等を紹介されました。

　文京区では、一九九五年を境に人口が増加していますが、本年三月に出された人口推計調査報告書では、中長期的には人口が減少する二つの予測が示されました。六年後に減少に転ずるとの推計も出されており、改定されるマスタープラン計画期間内に人口減少を迎える可能性が大いにあるということです。

　主な改定方向には、「将来人口については、基本構想で使用する人口推計を踏まえて検討」と書かれています。人口減少に対応したまちづくりの方向性をより明確に打ち出していくことが必要と考えますが、伺います。

　文京区では、耐震や防火に課題のある地域においては、超高層ビル建設による再開発事業が積極的に進められています。人口減少を迎える時代、このような高層化による再開発ではなく、低層や中層の再開発事業へ方向転換すべきであり、その仕組みづくりを今回のマスタープランに盛り込むことを提案いたしますが、区長の見解を伺います。

　住宅・住環境整備方針では、「フロー重視からストック重視へ」が掲げられています。これは、人口減少のまちづくりの方向性と合致するものです。しかし、そこで示された「区内の空き家率約一五％」は、二〇〇〇年の調査によるものです。ストック重視と言うなら、現在、どのようなストックがどれくらいあるかの把握が必要です。

　また、空き家やマンションの管理が不十分な空きマンションの増加、放置は、まちの安全安心にとっても大きな課題です。ストックとなっている空き家、空きマンションの現在の状況を把握するため、悉皆調査の実施を求めますが、伺います。

　都市マスタープランの実効性の担保について伺います。

　文京区同様、都市マスタープランの改定と基本構想、基本計画の改定時期が重なった新宿区では、都市マスタープランと基本計画を一体として改定しました。地域ごとのまちづくり方針を、十カ所の特別出張所ごとに設置した区民等で構成する地区協議会で一年間検討・協議し、意見書を区に提出し、都市計画審議会へ諮問・答申し、基本計画と一体化した「総合計画」として議会議決を経て、二〇〇七年に決定しました。その結果、区民にわかりやすい都市マスタープランになるとともに、基本計画と総合化したことで実効性が担保されたものとなったとのことです。

　文京区では、都市マスタープランの改定と並行して基本構想の検討が行われており、その中の「まちづくり・環境分科会」でも、住環境、環境保護、災害対策、防犯・安全対策などの検討が行われています。都市マスタープランの上位に位置する基本構想との整合性、一体化を今後どのように図っていくのか伺います。

　また今回、部門別整備方針に、「地域資源を生かすまちづくり方針」が新たに追加され、「豊かな緑と文京区らしいまち並み景観の形成、文化財、文学、文化的な歴史などの歴史遺産に留意して検討」とのことです。しかし、このような文言は、現行のマスタープランにも既に盛り込まれていながら、実現できていないのが実情です。景観行政団体になる、あるいは歴史的遺産の保存、活用を担保する制度を新設するなど、具体的な施策に積極的に取り組むことを求めます。

　絶対高さ制限の導入について伺います。

　私たち市民フォーラムは、これまで一般質問、委員会、都市計画審議会等で、区内全域に絶対高さ制限を早急に導入するよう求めてきました。しかし、区側の姿勢は消極的で、二〇〇七年第三回定例会で、「今後のマスタープラン見直しの際に重要な課題として検討する」との答弁がありました。

　一方、「本郷通りの建物の高さ制限を進める会」からは、地域住民の合意形成ができているので、都市マスタープランの改定を待たず、絶対高さ制限の条例化を早急に実施してほしいとの要望が何度となく区長に提出されていました。

　今回、都市計画部から、都市マスタープランの改定作業と並行し、二〇一〇年度に指定方針策定作業を行い、都市マスタープラン改定の決定と同時に、絶対高さの方針決定を行うとの説明がありました。絶対高さ制限の導入が、結果的には前倒しになったことはよかったのですが、これまでの方針を変更し、なぜ唐突にこのような決定が行われたのか、決定までの経緯も含めて御説明ください。

　来年度から始まる指定方針策定の作業については、どのような検討組織で行うのか。さらに、この作業において、地域住民の意見をどのように聴取するのかお示しください。

　二番目の質問として、子育て支援計画の改定について質問いたします。

　現在、次世代育成支援行動計画の後期の計画を含む、子育て支援計画の改定に向け検討が行われています。これまでは、地域福祉推進協議会で協議していましたが、今回は子育てにかかわる学識、団体、公募区民、そして区職員を含む二十三名による子育て部会が設置されました。

　地域福祉計画の策定に際しては、当事者が多く参加した部会方式にすべきと私たちが求めてきたことが実現したことを喜ばしく思うとともに、部会方式による協議で、当事者の声が十分に反映され、より実効性のある計画が策定されることを期待します。

　子供たちの現状について伺います。

　子育て支援計画は、その名前からか、子育てをする保護者を支援する側面が強調されていましたが、今回、大項目では、「子どもの健やかな成長」「子どもの豊かな心の育成」が先になるなど、大幅に変更されました。これは、本計画を「子供の育ち」に視点を置いたものにすべきとの部会長の声が反映されたもので、部会方式の一つの成果と思います。

　また、子供の現状のデータとして、特別支援を必要とする児童の在籍数や子ども家庭支援センターの虐待相談件数の五年間の推移が新たに追加されました。

　しかし、文京区においても、生活保護世帯が増加し、児童生徒数が減少しているにもかかわらず、就学援助を受ける子供の割合も年々増加しています。さらに、十五歳までの国民健康保険短期証発行数も百件近くに上っています。「子どもの健やかな成長」を保証するには、親の貧困が子供たちの育ちや教育を損なわないよう、福祉、教育、医療等が連携した施策の充実が求められます。そのためにも、就学援助の割合や子供の短期保険証発行数の推移も含め、子供たちが置かれている厳しい状況を示す数値が必要です。また、依然として存在するいじめや不登校に関する相談件数なども、子供の現状のデータとして加えるべきと思いますが、伺います。

　子供への虐待予防について伺います。

　子ども家庭支援センターへの二〇〇八年度の虐待相談件数は、二〇〇四年度の三倍近くに上っていることが示されました。また、虐待により親子が分離され、施設へ入所する子供の数は、二〇〇六年度四件、二〇〇七年度七件、二〇〇八年度一件、そして二〇〇九年度一件と多くないものの、児童相談所に継続的に報告している虐待にかかわる件数は毎月百件程度あり、少なくありません。文京区の児童虐待の現状について、区長はどのように認識されているか伺います。

　虐待に至ってからの対応ではなく、未然に防ぐことが重要であり、文京区では、保健サービスセンターでの四カ月健診において、虐待のおそれのある保護者のスクリーニングを実施し、心理相談やグループ活動、ヘルパー派遣、保育園での措置などに結びつけています。また、子ども家庭支援センターのぴよぴよひろば、西片や汐見の子育てひろば、あるいは保育所の子育てステーション事業などの相談により、子育て中の保護者の不安解消を図っています。

　虐待を未然に防ぐためには、関係部署が連携して、継続的な見守りや相談などの支援が必要です。新宿区では、次世代育成支援計画改定に向け、「子どもの虐待防止と地域の役割」を検討する部会を立ち上げ、本年三月に提言をまとめました。そこでは、子育て相談や支援サービスを利用したときは、その家庭の課題やニーズを把握する絶好の機会であり、各事業の利用者を次のステップや他のサービスにつなげられるようマネジメント、コーディネートする力が必要である。そのため、子育て支援にかかわる職員への新たな研修制度や関係機関相互の情報共有を目的に、連絡会議などの新たな仕組みをつくることが提言されました。

　文京区として、子育てに不安を持つ家庭の支援を、所管を超え、横断的かつ継続的に行うことが必要と考えますが、伺います。

　認証保育所等について伺います。

　公立保育園と認証保育所の保育料の格差解消については、文京区では百六十時間以上の利用者に一律二万円の助成を実施していますが、千代田区では保育に欠ける要件の有無や保護者の所得の把握を行い、所得に応じた保育料を実施しており、品川区も本年より実施に踏み切りました。既にゼロ歳、一歳児の定員の半数が認証保育所であり、今後の保育計画でも、ゼロ歳、一歳の増員の六三％が認証保育所という状況においては、負担の公平性の観点からも、所得に応じた保育料に取り組むべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　子育て計画の改定に当たっては、二〇〇七年三月に策定した文京区保育ビジョンを踏まえる必要があるとされています。保育ビジョンの策定の過程では、公立保育園の民営化により非常勤職員が増加し、保育の質の低下への懸念が保護者から示されましたが、認証保育所についても同様の懸念があります。四、五歳まで認証保育所で保育を受ける子供が増加している状況では、職員の継続的な勤務による専門性の向上が重要と思います。職員の継続性について、区はどのように考えているか伺います。

　文京区の子供たちは、公立・私立認可保育園、認証保育所、家庭福祉員、グループ保育など、さまざまな形態で保育されますが、どこで保育されても、同等の保育の質が確保されなければなりません。地域ごとにグループ化し、公立保育園を中心に行事や事業での交流、合同で職員の研修を実施することが、それぞれの保育の質の確保、向上につながると思います。保育施設のネットワーク化にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

　児童館の再整備について伺います。

　新たな計画では、「子育てひろば二カ所拡充」との目標が示されており、小石川地区にもいよいよ子育てひろばができることを大いに期待しております。しかし、乳幼児を持つ保護者からは、より身近な場所で活動、相談、情報交換、グループ活動などができることが求められているのではないでしょうか。

　今回の改定では、児童館の整備及び運営として、五館の耐震改修の実施が計画されています。十六館を横並びに改修するのではなく、乳幼児の活動や相談機能等、子育て支援センターとしての機能を付加する館、部会でもしばしば要望されている中高生の活動の場となるよう、音楽室や交流スペースを備えた館、あるいは両方の機能を備えた館など、特色を持った児童館等に整備し、地域バランスを考えて配置する抜本的な改革を提案いたしますが、区長の見解を伺います。

　「子どもたちへの応援歌」をマニフェストに掲げた成澤区長です。これまでの子育て支援計画で掲げた児童館事業を綿々と続けるのではなく、より積極的な施策展開を図ることを期待します。

　福祉センター、教育センターの建てかえについては、庁内に新たな検討組織が立ち上がり、年度内に結論を出すとのことです。これまでのように三カ所（実際は二カ所）の候補地から建てかえ地を決定するのではなく、より幅広い公有地からの検討のようです。ことしは子どもの権利条約が国連で採択され二十周年、日本で批准されて十五周年の年に当たります。子供の最善の利益を一番に考えて、今後の検討に当たるよう、強く要望いたします。

　三番目の質問として、災害時要援護者支援について質問いたします。

　阪神・淡路大震災や新潟中越地震、新潟県や福井県を襲った水害などを契機に、国は災害時要援護者の避難対策に関する検討会を立ち上げ、二〇〇六年に検討会報告を取りまとめるとともに、ガイドラインを改定しました。

　市民フォーラムは、この間、災害時要援護者名簿の作成と個別支援計画の策定を求めてきました。個人情報保護制度との整合性の調整に時間がかかりましたが、やっと二〇〇八年度から災害時要援護者名簿への登録が開始されました。しかし、区の要援護者支援に対する制度設計は、実際の災害時に機能するのか不安を感じるものです。

　災害時要援護者名簿登録対象者について伺います。

　災害時の支援を行うには、対象者の範囲及びどのような支援を行うのかを明確にすることが必要です。文京区では、対象となる災害時要援護者を、「自力で避難することが困難な方」とし、災害時に安否確認、避難誘導、救出を主な支援としています。非常に明確なようですが、名簿の提供を受けた町会・自治会の区民防災組織からは、さまざまな戸惑いの声が聞こえます。

　災害時要援護者名簿登録対象者の前提は、災害時「自力で避難することが困難な方」です。しかし、このことを明確にしなかった自治体では、対象者が余りにもふえ過ぎ、避難支援を要しない者も含まれ、結果的に、避難支援計画策定が低調になったとの報告があります。

　四月十日付の区報には、対象者として、六十五歳以上でひとり暮らしの方、寝たきり状態にある高齢者の方、身体障害者手帳、愛の手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、難病医療助成を受けている方、これらに準ずる状態にある方を挙げています。文京区の対象者の定義は、本当に避難支援まで必要な方のみか、安否確認だけ行い、自宅で過ごせるのか、再度精査の必要を感じますが、当初の名簿登録者想定数と現在の登録者数をかんがみ、見解を伺います。

　災害時要援護者には、みずから避難することが困難なだけでなく、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、安全な場所に避難するなどの一連の行動を行うことが困難な人たちも含まれます。名簿登録の対象になっていない、日本語の理解能力が備わっていない外国人への支援、妊産婦への避難誘導などについて、お考えを伺います。

　区民防災組織が行う支援業務について伺います。

　災害時、区民防災組織は安否確認のみを行い、区へ情報提供するのであれば、要援護者情報を日常時から共有する必要はなく、名簿提供は災害発生時のみでよいことになります。また、要援護者情報も、災害時の統括責任者など限定された人が共有で済みます。避難誘導もあわせて行うのであれば、避難時に車いすやつえを必要とするか、住居は木造か否かなど、耐震に関する情報を災害時要援護者情報登録申込書に記載するなど、避難誘導に必要な情報を提供すべきです。

　また、川崎市が行っているように、要援護者を支援する際のポイント、例えば知的障害者であれば、災害時に想定される状況、支援する際のポイントは何かなど、要援護者区分ごとにまとめた支援ガイドの作成なども必要です。災害時には、行政の公助だけでは限界があり、地域などの共助が必要なのは明らかなことです。区民防災組織など、支援者の戸惑いを解消するためにも、支援業務を明確にし、具体的な支援の道筋を示すための要援護者全体に係る支援計画を策定し、要援護者支援の制度設計を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。

　要援護者に対する個別支援計画の策定について伺います。

　要援護者の名簿が金庫に保管されているだけで、個別支援計画が立てられず、災害時に何の支援も受けられないのであれば、区は責任を問われます。全国にも先進例は多くありますし、災害時要援護者の避難支援ガイドラインは、避難支援プランの策定手順も示しています。

　二〇〇八年三月の予算審査特別委員会での市民フォーラムの個別支援計画の進捗状況に関する質問に対し、当時の防災課長は、「自治体の事例をいろいろ見ながら、これから研究していきたいと考えております」と答弁されています。その後の研究はどのようになされ、いつまでに個別支援計画を策定するのか、見通しを伺います。

　個別計画における避難誘導に必要な支援者の確保は重要な課題です。区民防災組織に任せるだけでなく、企業、大学との連携や中高生の支援者育成など、区がコーディネーターとなり、地域力や市民力を引き出すことも行うべきです。地域活動センターの新たな業務として、災害時要援護者名簿の作成、配布、回収業務や避難所地域連絡会議の運営支援等が挙げられていますが、支援者確保のための支援も含めるべきと考えますが、区は支援者確保について、どのような方策を考えているのか伺います。

　また、避難所における支援も、要援護者が安心して過ごすために必要です。要援護者支援班の設置や要援護者のニーズに迅速にこたえる方策、地域住民の理解の促進など、避難所運営協議会は要援護者支援にどのように取り組むのか、どのような訓練を行うのか、今後の避難所における要援護者支援、福祉避難所の設置と活用についても伺います。

　最後の質問として、新型インフルエンザ対策について質問いたします。

　都は十月二十八日にインフルエンザ警報を発令しました。患者数の増大、ワクチン接種の開始に加え、ワクチン接種に対する国の突然の方針転換など、医療機関や自治体を混乱させる状況が出ています。

　患者の受け入れ態勢について伺います。

　今後、季節性のインフルエンザの流行に伴い、患者数の増大が予想されます。休日診療における待ち時間の長時間化、診察する医師の疲労などを懸念し、受け入れ態勢の強化を求める報道がされています。また、国立感染症研究所は、十一月九日、「十月二十六日から十一月一日の一週間のインフルエンザ患者の報告数では、五歳から九歳が三六・七％を占め、それまで流行の中心だった十歳から十四歳を上回り、五歳から九歳は重症化する傾向があるため、小児科医の負担が懸念される」と発表しました。休日の診療体制の強化や診療時間の延長などが文京区でも行われていますが、現在の地域の開業医の患者受け入れ態勢についてお示しください。

　待ち時間が患者に与える負担の減少、待合室での感染防止、小児科医の負担減少を図るためにも、保健サービスセンターや支所を活用し、内科医の協力をいただくなどの診療体制の強化も準備すべきと考えますが、今後の医療体制の確保についてのお考えを伺います。

　医師が本来の診療業務に専念するため、ワクチン接種時期の問い合わせや保存剤の安全性に対する見解、他の予防接種との間隔など、ワクチンに関する基本的な相談などは保健衛生部が行うなど、区として開業医の負担軽減に取り組むべきですが、医師会との連携、保健衛生部の支援体制について伺います。

　インフルエンザワクチン接種の助成について伺います。

　新型インフルエンザワクチンの接種については、感染防止の効果は保証されていませんが、重症化等の防止については一定の効果が期待され、重症化しやすい人及び治療に従事する医療従事者から優先的に接種が行われています。

　文京区は、新型ワクチン接種助成を一律に行うことを決定しましたが、重症化防止が目的であれば、重症化しやすい人への接種は全額助成にすべきと考えますが、一律助成とした経緯を伺います。

　日本ウイルス学会は、「新型インフルエンザによる入院患者の八割を十四歳未満が占めており、子供への接種を急ぐべきだ」と十月二十六日に意見を出しました。国も十一月七日に、一歳から小学三年生までの健康な子供と持病のある小学四年生から中学三年生の子供への接種時期を前倒しし、十一月中旬からの開始を検討するよう都道府県に通知しました。子供のへのワクチン接種がいかに重要かを示すものです。

　日本小児科学会は、経済格差が子供のワクチン接種に影響を与えないように配慮することを求めていますが、経済状況が悪化している家庭の子供は、医療へのアクセスも悪く、重症化を引き起こすことが懸念されます。子供への接種の重要性をかんがみ、就学援助を受けている千二百人余りの子供も免除の対象とすることを求めますが、見解を伺います。

　これで私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

      〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　村越議員の御質問にお答えします。

　最初に、文京区都市マスタープランの改定に関する御質問にお答えします。

　まず、現行都市マスタープランの検証についてのお尋ねですが、今回の現行都市マスタープランの検証は、部門別整備方針の実現に向けた区の実施事業や、それらの実現状況などを明らかにすることにより、検討協議会で検討する際の参考資料の一つとすることを目的に行ったものであります。

　なお、評価方法については、目的に応じてさまざまなやり方があると考えております。

　次に、まちの将来像の実現や土地利用方針の課題解決等についてのお尋ねですが、まちづくりはさまざまな分野にまたがっており、これまでも、現行都市マスタープランにおける整備方針に基づき、各種事業を実施することにより課題を解決するなど、都市マスタープランの実現を図ってきたところであり、まちづくりに一定の成果を上げてきたと認識しております。

　まちづくりは、民間の協力も得ながら継続して進めていかなければならない事業であり、長い年月を必要とします。今後も、土地利用の基本的な考え方などを都市マスタープランに位置づけて、まちづくりを進めていきたいと考えております。

　次に、区民参画の評価組織の設置についてのお尋ねですが、改定後の都市マスタープランにおいては、進捗状況等の評価を行うこととし、その仕組みなどについては、今後、検討協議会の中で検討していただきたいと考えております。

　次に、人口減少に対応したまちづくりについてのお尋ねですが、都市マスタープランの改定に当たっては、現状の人口を前提とすることを基本的な考え方としております。本区のような都心に近接した市街地においては、現状の地価の動向や権利者の条件等を考慮した場合、中低層の再開発を実施することは困難と考えております。

　次に、空き家、空きマンションの悉皆調査の実施についてのお尋ねですが、空き家の状況は、住宅・土地統計調査で五年に一度調査しております。また、マンションの管理については、セミナーや管理相談員派遣制度などを実施し、管理の適正化に努めておりますので、悉皆調査を実施する考えはございません。

　次に、基本構想との関係についてのお尋ねですが、都市マスタープランの改定に当たっては、新たな基本構想の策定と連携を図りながら作業を進めており、整合は図られると考えておりますので、基本構想と都市マスタープランを一体化することは考えておりません。

　次に、絶対高さ制限の導入についてのお尋ねですが、絶対高さ制限の導入については、以前より、都市マスタープランの改定の中で検討することとしておりました。このため、都市マスタープラン改定作業に合わせて、絶対高さ制限の導入について、都との事前協議を踏まえ検討を行ったものでございます。

　区民から、早期の導入に対する要望もあることから、絶対高さ制限の指定方針を来年度中に定めることで、少しでも早く絶対高さ制限の導入が可能となるよう、大まかなスケジュールを決めたものであり、これまでの方針を変更したものではありません。

　なお、指定方針の策定については、案がまとまった段階でパブリックコメントを実施し、その後、都市計画審議会で審議していただく予定にしております。

　次に、子育て支援計画の改定に関する御質問にお答えします。

　まず、子育て支援計画における「子どもの現状」のデータについてのお尋ねですが、お示ししたデータは、本区における子供の現状を示すために、年少人口の推移や合計特殊出生率の推移、保育園在籍園児数などの数値を掲げたものでありますが、どのようなデータを掲載するかは、今後の地域福祉推進協議会の検討の推移を見て判断してまいりたいと存じます。

　次に、区の児童虐待の現状についてのお尋ねですが、御案内のとおり、児童虐待相談件数は年々増加しているところです。本年度上半期の件数は延べ三百二件で、昨年度の同時期を上回っており、私としても、発生の予防や早期対応の必要性を認識しているところです。

　次に、子育てに不安を持つ家庭への支援についてのお尋ねですが、子ども家庭支援センター、保健サービスセンター、保育園等、関係各部署が連携して支援を行っております。今後とも連携の強化を図り、横断的かつ継続的な対応に努めてまいります。

　次に、認証保育所の保育料についてのお尋ねですが、現在、本区で行っている認証保育所の保育料助成は、一般的に認可保育所と比較して割高となる場合が多い保育料について、月額二万円分の金銭的負担を減ずることにより、認証保育所を利用しやすくすることを目的としております。

　認証保育所の保育料は、そもそも所得に応じて設定されておりませんので、本区では、所得に応じて助成額を設定することは考えておりません。

　次に、認証保育所職員の勤務の継続性についてのお尋ねですが、個々の保育士が不断に専門性の向上に努めて、質の高い保育を行っていくとともに、職員の退職や移動によって、保育の安定性と継続性に支障が出ないよう最大限の配慮を行うことは、認可保育所でも認可外保育施設でも同様に求められているものと考えております。

　そのため、日々の保育においては、職員間で十分な申し送りや引き継ぎを行うとともに、非常勤職員についても、専門研修の機会を設けることを事業者に求めているところです。

　次に、保育施設のネットワーク化についてのお尋ねですが、現在、公立認可保育園、私立認可保育園、認証保育所、家庭福祉員の施設ごとの連絡会を必要に応じて開催しているところです。また、日々の保育や行事等での交流は既に行われており、さらに、区が主催する保育に関する研修への参加も実施しているところであります。

　御提案の、公立保育園を中心とした保育施設のネットワーク化については、今後検討してまいりたいと存じます。

　次に、子育てひろばについてのお尋ねですが、子育てひろばについては、地域バランスに配慮しながら増設を考えてまいりたいと存じます。また、乳幼児を持つ保護者の身近な活動や相談等の場としては、保育園や児童館等もあり、各施設の状況によって利用されているところです。

　次に、児童館の整備についてのお尋ねですが、児童館を耐震改修する際は、現在改定中の子育て支援計画に沿って、今後の育成室や児童館のあり方を見据えながら、必要な整備を検討してまいります。

　次に、災害時要援護者支援に関する御質問にお答えします。

　まず、災害時要援護者名簿登録対象者についてのお尋ねですが、区では、災害時要援護者として支援が必要な方に広く申し込んでいただくという趣旨から、国のガイドラインを参考に、対象者の範囲を選定しました。

　このガイドラインは、支援の必要性を考慮して定められており、区では、約四千七百人が対象となりますが、現在、三千六百三人が登録されております。手上げ方式により、八割近い方が登録されていることは、おおむね妥当な数字であると認識しております。

　次に、外国人や妊産婦への支援についてのお尋ねですが、外国人や妊産婦の方については、みずから避難することが困難であると御自身で判断した場合は、名簿への登録を申請していただくことにより、「災害時要援護者に準ずる状態にある者」として対応しております。

　さらに、外国人の方には、外国語版防災パンフレットや防災マップを作成し、外国人登録の窓口や防災事業などで配布して普及啓発に努めております。

　次に、区民防災組織が行う支援業務についてのお尋ねですが、町会などの区民防災組織の皆様には、防災課が作成した支援マニュアルにあるとおり、日ごろより要援護者への声かけや見守りを通じてコミュニケーションを確立し、避難誘導がスムーズに行えるよう、御協力をお願いしております。また、災害時には、まず安否確認をしていただき、さらに避難誘導が必要な場合は、近隣の方に協力を要請するとともに、他の要援護者の安否確認に向かっていただくことになっております。

　次に、個別支援計画の策定についてのお尋ねですが、要援護者に対する個別支援計画については、避難誘導における配慮など課題が多く、難しい状況であります。引き続き、先進自治体の取り組みも含め、研究してまいります。

　次に、避難誘導に必要な支援者の確保についてのお尋ねですが、災害時要援護者の支援においては、区民防災組織、民生委員はもとより、要援護者の近隣の方々にも御協力をお願いするなど、地域の御理解と御協力が不可欠であります。

　区では、より多くの区民に要援護者の支援に協力していただけるよう、地域の拠点である地域活動センターを活用するとともに、各種防災訓練や区報・ホームページで周知するなど、支援者の確保に努めてまいります。

　次に、避難所における要援護者支援についてのお尋ねですが、避難所における要援護者支援については、それぞれの避難所運営協議会の自主性を踏まえつつ、要援護者に対する配慮を加えるなど、協議会とともに取り組んでまいります。

　なお、地域防災計画では、区内の特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンター等を福祉避難所として活用することとしております。

　最後に、新型インフルエンザ対策に関する御質問にお答えします。

　まず、地域開業医の患者受け入れ態勢についてのお尋ねですが、現在、区では、文京区医師会、小石川医師会の御協力を得て、一部診療所での診療時間延長や休日診療・当番医療機関の追加を行っているところです。これらの医療機関では、感染の拡大とともに受診患者が増加していますが、地域の先生方の御協力をいただき、すべての患者を診察していただいております。

　次に、保健サービスセンター等を活用した今後の医療体制の確保についてのお尋ねですが、現在、区内の内科医、小児科医ともに全力で新型インフルエンザ患者の診療に当たっていただいているところであり、区が場所を提供したとしても、診療する医師の確保は困難であると思われます。それぞれの医師が御自分の診療所でしっかりと診療していただくことが何よりも肝要であり、区としては、そのために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

　次に、ワクチンに関する区と医師会との連携や区の支援体制についてのお尋ねですが、ワクチン全般に関する区民からの御相談は保健衛生部で実施しており、現在でも常時、医療職を含めた複数名で対応しておりますが、ワクチンの接種対象者は、その疾患の重症度で判断しなくてはならないことや、接種は予約制で行うことなどから、医療機関への問い合わせも避けられないものと考えます。

　区としては、両医師会と緊密に連携をとり、迅速な情報提供や状況に合わせた役割分担に努めているところです。

　次に、新型インフルエンザワクチン接種の助成についてのお尋ねですが、このたびの新型インフルエンザワクチン接種助成は、優先的に接種する対象者が接種を受けやすくし、重篤化することを防止するために実施するものです。

　新型インフルエンザワクチン接種は個人責任で行うのが原則ですが、接種率を上げる観点から、接種費用を助成することとしました。

　また、就学援助を受けているお子さんを免除対象とすることについてですが、このたびの新型インフルエンザワクチン接種助成における低所得者対策としては、生活保護世帯に対する接種費用の全額助成を行い、さらに区独自の施策として、優先的に接種すべき対象者のすべてに対する一律助成を行うことといたしました。

　　　〔村越まり子議員「議長、三十二番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　三十二番村越まり子議員。

○村越まり子議員　　自席からの発言をお許しください。

　区長、御答弁ありがとうございました。

　文京区議会では、現在、議会基本条例の策定に向けた検討を行っています。しかし、議会基本条例がある、なしにかかわらず、二元代表制の一翼を担う議会の一員である議員は、区長や行政をチェックするだけではなく、政策提案をしていくことが求められています。そのような思いから、今回も、現在改定作業中である都市マスタープランや子育て計画、あるいは要援護者支援対策、そして、喫緊の課題である新型インフルエンザ対策について課題や問題点を指摘し、ぜひ盛り込んでいただきたいと思う施策を提案しました。区長にとっては、答えたくない、あるいは答えにくい質問もあったようで、質問と答弁が少しずれているなという思いもしたものが幾つもありました。

　例えば、現行の都市マスタープランの検証については、個別の問題について、どのような検証を行ったのかについて伺いましたが、御答弁がなかったようです。

　災害時要援護者の支援についても、個別計画に先立ち、全体計画の策定を求めた質問に対しても明確な御答弁がなく、また、個別支援計画をいつまでに策定するのかという質問に対しては、「引き続き研究」では、答弁にはなっていない答弁ではないかと思います。

　質問の中で述べた市町村議会研修会で私が参加した分科会は、自治体の議会改革というテーマでした。講師の元全国市議会議長会調査広報部長の加藤幸雄先生によれば、「議員は、首長から好かれるのではなく、恨まれ、疎まれ、嫌われるようでなければならない」ともおっしゃっていました。これからも区長にとっては、耳ざわりな厳しい指摘や質問をすることもあるとは思いますが、区民とがっぷり四つになるとマニフェストで掲げられた区長ですから、私たち議員の質問に対しても、ぜひがっぷり四つの答弁をしていただくようにお願いいたします。

　詳細については、各委員会で議論を深めたいと思います。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

午後三時五十七分  休憩

午後四時十分  再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

      〔橋本直和議員「議長、十三番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十三番橋本直和議員。

      〔橋本直和議員登壇〕（拍手）

○橋本直和議員　　平成二十一年第四回定例会に当たりまして、自由民主党文京区議団を代表いたしまして、一、文京区の財政について、二、早急に解決してもらいたい事柄、三、そもそもの事業目的、四、今後検討してもらいたい事柄の四点について、区長と教育長に御質問いたします。

　まず初めに、区政運営上最も大切なのは、財源であります。文京区の財源は、特別区民税、特別区交付金が大きく六割を占めています。国庫補助金、都補助金の活用が大変重大であります。東京都も一兆円の税収が減になるという景気が思わしくない中で、財源の確保については、十分に検討されていることと思いますが、文京区行政について、区長の財源についての考え方をお伺いいたします。

　このような時代だから、今まで住民が受けていた行政サービスを変わらずに受けるためには、議会も行政も知恵を働かせて、文京区が企業であるとすると、稼働率のよい行政経営をしていかなくてはならないのは言うまでもありません。行政が行うすべての事業には、何のために行ったかというそもそも論があります。財源も厳しい中にあって、掲げた当時の役割は十分に果たせたのか、また、果たせないでお金や時間ばかりがかかっている事業や、緊急を要する計画に対して質問いたします。

　まず初めに、早急に手をつけていただきたいことについて質問いたします。

　文京区のほぼ真ん中に当たる地域に、五代将軍徳川綱吉が将軍になる前に住んでいて、現在は独立行政国立大学法人東京大学が所有している小石川植物園があります。周囲二キロのすばらしい植物園であり、私も週に二回ぐらいはランニングを楽しんでいます。皇居の周りが五キロですから、皇居の半分近くもあり、十六万一千五百八十八平米、四万八千八百八十坪を有します。大変きれいな公園が、ある日、現在のような万年塀に取り囲まれてしまいました。小石川植物園としても理由はあることと思いますが、現在のような情報化時代では考えられない、地元文京区の意見も聞かないで一方的に行ってしまったことです。

　私は以前から、小石川植物園の万年塀を取り払い、中が見えて、一・五メートルほどセットバックしていただき、御殿坂などは特に車が多く危険なので、道路幅を広げるなど改修工事をしていただきたいと要望してまいりました。

　文京区も東京大学に交渉を重ねられているとのことでしたが、何の進展も見られないように感じてなりません。近隣地域にとっても、文京区の地域全体にとっても大きく、植物園が変わることにより、安心で心地よい地域環境に間違いなくなります。万年塀が取り除かれることにより、中が見えるだけでなく、空気の流れも変わるでしょう。経済面では、地場産業の印刷、製本が急激な不景気で廃業される方も多い中で、景色がよくなり、人が多く寄る環境になることによって、新たな産業も生まれてくるでしょう。ぜひとも早い時期に完成されることを望んでいます。現在の進捗状況と今後の計画を伺います。

　政権交代が行われ、国が大きな見直しを始める中で、ぜひとも、都道でありますが、通称環三桜並木の大幅な見直しを、区としても東京都に強力に働きかけ、環状三号線に関連する他の区に対しても、文京区から別の案を提唱するべきではないでしょうか。

　そもそも環状三号線は、昭和二十七年に計画され、現在も計画道路ではありますが、立ち退きなどについても一向に進む気配もありません。私も文京区議会議員として多くの方にお会いしていますが、環状三号線を早く進めていただきたいとの声は全く聞いたことがありません。計画当時とは車の通行も大きく変わり、環状三号線の必要性がないのではないかと考えていますが、文京区として、環状三号線計画に対しての基本的な考え方をお伺いします。

　次に、大学との連携についてお伺いいたします。

　文京区には十五の大学があります。現在建設中の大学を含めますと、十七の大学があります。先日、私はNPO法人小石川主催で、「文の京」十二時間リレーマラソンを文京区の後援をいただき開催いたしました。この「文の京」十二時間リレーマラソンの企画の中に、十七の大学との連携を掲げました。この後質問する海老澤議員にも協力をいただき、すべての大学を回りました。

　文京区の縦横三キロ、四キロ四方の中でこれだけ多くの大学がある地域は、日本中に文京区以外どこにもないでしょう。そして、一つの学校の大学生の数が一万人だとしても、十五万人の学生がいます。通学する生徒も職員の人も、広い観点から見ますと文京区民であります。この若い優秀な力を十分に発揮できる環境をつくっていくことが、この先の文京区の大きな財産となると考えます。

　大学の四年間、どこのどの地域に通っていたのかによって、もしも結婚して新しく住まいを持つときに、文京区と他の地域を比べたら、絶対に文京区に住みたいと考えることの可能性は大きいでしょう。区長が掲げる二十万人人口大作戦に文京区の大学生が貢献する可能性は大変あるのです。そういう意味でも、具体的な大学との連携について、お考えを伺いたいと思います。

　また、学ぶことも大切なのですが、運動も大切です。スポーツは、体を動かすという人間の欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであります。特に、高齢化の急激な進展や生活が便利になることなどによる体を動かす機会の減少が予想される二十一世紀の社会において、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かな「スポーツライフ」を送ることは大きな意義があります。

　そこで、総合型スポーツクラブの設立について質問いたします。

　総合型スポーツクラブは、幾つもの種目をする形のものや、私が今回質問している、学校の中で一つの種目を部活動と地域の方も一緒に行う総合型のスポーツクラブです。利点はたくさんあります。スポーツを通じて上下関係や友人ができやすくなり、いろいろな選手との交流ができるシステムの構築を検討してみたらいかがでしょうか。例えば、第一中学校は柔道と野球、第三中学校はサッカーというように種目別にして、だれでも参加することができ、種目の専門の技術者に指導してもらい、一般人も参加することができる生涯型の総合のスポーツクラブを中学校の何校かを利用して行っていくことについて、御答弁をお願いいたします。

　文京区は、公教育にもっともっと攻めの姿勢で挑んでいただきたいと思います。文京区はここ三年間で二五％の方々が入れかわっています。流入も多く、流出も多くいると思いますが、この動きが流出の方に流れますと、急激に人口の減少と高齢社会ができ上がってしまうのは歴然としています。ですから、仕事の転勤や親の関係で文京区に越してきた方々が、できるだけ長く文京区に住んでいただくように施策を十分に整備することが不可欠です。

　新しく越してこられて、マンションを買われる世帯は、年収が一千万円ぐらいある家庭であると考えられています。国税で年間五十万円ぐらいの税収があり、住民税は五十万円ぐらい支払われていると推測できます。ピンポイント的に、この方々のための施策として、待機児童ゼロを目指す特別な対策がとられ、ことしは三十三人の園児の増加が図られ、認証保育所でも九十人の園児の増加が図られました。これによりまして、待機児童の大幅な削減となり、他の区に比べますと、待機児童の数は著しく減少しました。文京区は、子育て支援に大変力を入れていることに大きく評価をいたします。

　子育て施策充実の中で、国が来年度から行う子育ての支援金は、お金として文京区に配分され、使い道に関しては、文京区なり東京都に決めさせていただければ、本当の意味での地方分権になるのですが、なかなかそうはいかず、個人に子育て支援としてお金は配布されることになります。保護者にとっては、お金が来たからいいというものではなく、それとは別に、文京区は子育て支援に関して、ほかに比べてもよりよい施策をとってくれるのかということを期待しているはずであります。

　平成十八年に柳町こどもの森が幼保一元化園として開設されました。十月十日の柳町こどもの森幼保一元化園の運動会と久堅保育園の運動会が同じ日に開催され、私は見に行きました。こどもの森一元化施設は、校庭も大変広く、途中で雨が降り、最後の競技リレーは、柳町小学校体育館で行うという園長先生の機転で行われ、先生も保護者も力を合わせて園の運営を行っている様子を拝見いたしました。

　しかし、久堅保育園は百二十三人の子供たちがいますが、大変園庭は狭く、当日、インフルエンザの子供が五歳児で出たために、園長先生初め園の皆さんが、二回に分けて、だれもインフルエンザにかからないように気を使って運営されていました。施設が小さいために、大変そうでありました。

　幼保一元化の園は大変人気も高く、小学校も幼稚園に併設されていることも多いために、施設も大きく使えます。もう少し増加するべきと考えます。私立の幼稚園に保育園を増設した場合には簡単にできることが、何で公立の幼稚園と保育園の併設ができにくいのかも、あわせてお聞かせいただき、前向きに取り組んでいただき、文京区は子育てをする環境としては大変よいと評価されるためにも、前向きな御答弁をお願いいたします。

　地域活動センターが来年度から大幅にメニューが増加することに伴い、現在、各地域で現場説明会と意見交換会を開催中とのことですが、説明会にだれでも参加してくださいと言っても、既存の組織の方々は多少の参加があると思いますが、大抵の方は参加をしない方が多いと考えるのが普通だと思います。まして、新しく越されてきた多くの方々が納得して使える施設になるのであろうか、私は大変不安に思っております。

　地域活動センター単位で説明会を行っていますが、地域活動センター単位の考え方には問題があると思っています。地域柄や坂、道路の具合からいって、環境が似ている小学校の通学区域で説明会を行っていくことはいかがですか。また、マンションにお住まいの方々からも御意見を伺うのは無理だと考えていませんか。マンションも管理人さんに頼るのではなくて、積極的にマンションに伺って、マンションの集会室等で御意見を聞いたり、区の考え方を理解していただくことを早急に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

　エリアごとの高齢者対策にしても、文京区を中学校二校単位の六エリアぐらいに分けて、もっともっとコンピューターの普及を図れないでしょうか。地域活動センターにコンピューターを置いて、人が寄るように考えていくとのことでしたが、それをもう少し広げて、エリアごとにコンピューターの大幅な貸し出しとインターネットの普及を図ってみたらいかがでしょうか。

　コンピューターの価格は大幅に下がってまいりました。高齢者の方々も携帯電話を持ってメールをされている方は多くいらっしゃいます。少しの練習で、携帯電話よりもより簡単なコンピューターの使い方を知れば、ITの普及は、ギリシャ神話に出てくるプロメデウスの火ではありませんが、地域の中の高齢者は文京区にとって財産であると同時に、大変強力な味方になります。

　先ほど話をしたように、流入と流出を繰り返しているのは、若い世代の人たちばかりではなく、高齢者の方も文京区を去ったり、文京区の住民として新しく来られたりします。従来の、「よく知っている相手や仲間うちを前提とした」安心コミュニケーション手法から、ある意味、アメリカのような他民族が入りまじる国のように、「よく知らない人を相手にしながらも、少しずつ関係性を築いていく」信頼コミュニケーション手法へ新しいやり方を身につけていくことによって、当然、オレオレ詐欺にも引っかかることがないように、連絡網や仲間同士の連絡も密になり、また、新しい友人の発掘にもつながり、地域の情報も大きく拡大すると考えます。掲示板と「区報ぶんきょう」が最新情報の時代から、インターネットの時代に高齢者が突入するきっかけができれば、デジタルデバイドの高齢者だけではなく、多くの文京区民が、例えば中世において鉄砲を生かした武将が戦略的に圧倒的な優位に立てたように、エリアごとにITの活用を前向きに取り込むことにより、これまで徒歩で歩いていたことが、自動車を手に入れたように速いスピードで文京区の活性化に貢献してくれるのではないでしょうか。高齢者とITリテラシー（能力）の向上は、今まで仕事だけをしていてマンション暮らしになり、友人も少ない方々に対しても、施策として取り組むべきではないでしょうか、御意見を伺います。

　次に、そもそも論と今後の考え方について伺います。

　文京区も一つの事業や計画を始めるに当たり、何のために何を目的としてつくったのかを伺い、今後、その事業はどのようにするのかを伺いたいと思います。

　そうはいっても、本当に区役所がやらなくてだれがやるのかという事業もたくさんありますが、指定管理者や財団法人、社会福祉法人、NPOなどに任せた方が幅が広がり、より効率のよい事業が行われることも多いのではないでしょうか。

　図書館の運営には、年間運営費が十三億七千万円かかっています。図書館は十一館ありますので、割り返しますと、一図書館当たり一億二千四百万円になります。情報の最先端であるべき発信場所の図書館の運営について、区の直営だとすると、条例等に縛られ過ぎているのではないか、指定管理者に任せるべきではないのかと以前から見解を述べてきました。今回、住民側の意見を十分に取り入れた指定管理者の選定が行われ、大きく図書館事業も変化することを期待しています。

　先ほど話しましたNPO法人小石川で行った「文の京」十二時間リレーマラソンも、区の直営では、スポーツセンターの使用時間が条例で規定されているので、条例の改正を行わないと夜の開催はできませんが、指定管理者が東京ドームに変わることにより、十二時間同じ時間を共有するスポーツが開催でき、五百人の人たちが大いに楽しむことができました。これはあらゆる事業に言えるのではないでしょうか。図書館についての見解を伺います。

　文京区民の山村体験を目的として、旧湯之谷村、今は町村合併して魚沼市にある、土地は魚沼市で建物は文京区所有のやまびこ荘の問題です。

　年間六千八百九十六万円が文京区の会計から出ています。入金は千七百三十六万円と少なく、毎年約五千万円のお金が出ています。今まで、おふろの改善やソフト面でも幾つもの改善を行ってきました。しかし、いつまでもこの状態がよいとは思いません。今後、交流事業は継続して行いながら、やまびこ荘に関しては、使用形態を改めるべきと思いますが、御意見を伺います。

　ふるさと歴史館も、お金だけで見てみますと、収入年間六十二万円、区からの支出年間四千六百万円、入場者は、区内の無料の中学生以下と六十五歳以上の方が一万六百五人、料金を支払い入場される一般の方々は、先ほどの数字が示すように六十二万円程度です。もっとふるさと文京区のよい部分を発揮できるという面から、まずは区として最大限努力をしていただき、その結果、数字が変わらないのであれば、いずれは指定管理者や民間企業の管理も視野に入れるべきではないでしょうか、御意見を伺います。

　先ほど言いましたように、行政が何かをつくるときには、何かを目的にしてつくっています。岩井学園もそうでありますが、初めは肥満児やぜんそくの生徒を、自宅ではよくならないので、岩井に学校をつくり、転地療養をして、子供たちの健康を回復してきました。一時期から大幅に生徒の減少が見られました。自宅で健康の管理やアレルギー対策を行うようになったからです。十七年からは、台東区の児童も受け付けるようになりましたが、生徒数は減り、十月現在は、全校生徒数で十二人になり、この先は自宅での健康管理を重点に行い、岩井学園は本来の目的を達成して、次の使用方法を検討中です。

　そこで、現在いるスタッフも生かして、芝生のグラウンドは残して、区民農園としてつくるのはいかがでしょうか。これだけアレルギーの人がふえている、そして、食育にも多くの区民の皆さんは気にしています。自分でつくって食べられる安全な野菜の栽培やジャガイモなどの収穫、しょうちゅうづくりなどを通して、食の安全などを考えるきっかけになる区民農園を、岩井であれば一時間三十分程度で行くことができます。ぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

　地域の活力を引き出し、高めることには、余り予算がかかっていません。NPO法人は、阪神・淡路大震災のときに、たくさんのボランティアの方が震災に遭われた方たちの救助をするために応援に来ましたが、命令形態や指揮方法がうまくいかないために、ボランティアの方々は余り活躍することができませんでした。この後、各種災害に対しても対応できる団体を育成する意味も含めて、NPO法が制定されました。

　NPO法人は、明確に成立した定款が記されているコアな団体です。地域の中でも横断的に活動しているNPO団体の活用は大変大事だと思います。古くからある団体ですと安心感がありますが、NPO法人のように新しくできた団体に対して、文京区は敬遠をしているのではないかと感じます。審議会などのメンバーにも積極的にNPO法人に参加してもらったり、規定に合うNPO法人に対しては、もう一歩踏み出して補助金を出したり、それぞれのNPOの活動を支援するイベントなどの開催を検討していただきたいと思いますが、今後のお考えについて伺います。

　福祉センターの建てかえと教育センターについて伺います。

　旧五中の跡地に、福祉センターと教育センターを合体した施設計画を当初は検討していました。しかし、区民を入れた協議会で検討していただいた結果、旧五中跡に福祉センターを建設して、教育センターは旧五中の跡地に建てることは、区民参加の協議会で合意が得られませんでした。協議会の意見を重視した場合、旧五中の跡地に教育センターと福祉センターを合わせて、一体として建設することは難しく思います。協議会の意見を十分に理解しながら、今回設置された副区長を座長とする検討委員会では、どのようなスタンスと日程で臨むのか、お伺いいたします。

　最後に、基本構想について意見を申し上げます。

　前回の基本構想策定から八年がたちました。前回の基本構想審議会に、初めから最終でき上がるまでかかわった議員は、成澤区長は議員として参加をしていましたが、私だけであります。新しい基本構想策定は、成澤区長が座長で、無作為に公平に協議会委員も抽出され、分科会も何回も開催され、議会でも、自治制度・行財政システム調査特別委員会でも議論がなされ、十月六日は区民参加のシンポジウムを開催。順調に日程をこなされ、来年の第二回定例会には、議案として議会の議決を図られると思います。

　私は、何となく基本構想は、十年間ぐらいの余り長くもなく、余り短くもない、中長期的なスパンの十年間でよいのではないかなという気はします。基本構想が策定されて、具体的な三年間スパンの実施計画が策定されます。そして、その後予算が組まれ、予算の結果が決算であらわれます。しかし、決算委員会で、各項目の質問の中で、基本構想は横断的に策定された理念であると言われてしまいますと、決算時に、この項目に関して、ことしはどれくらいまで基本構想を達成したのかを検証することは難しく、基本構想はあくまでも理念であるとの答えが数年続いています。

　成澤区政での新しい基本構想は、実施計画、予算、決算が数字で検証でき、区民の方が見ても、十年間の行政指針の達成結果が連結数字で判断できる新しいタイプのファースト・ワンの基本構想となり、いずれは議会も基本構想を検討する特別委員会を設置して議論をすることになりますが、以上のことも盛り込んである十年先の文京区の希望に満ちた姿が見えている基本構想が策定されることを望みまして、本会議場での私の一般質問を終了させていただきます。

　御静聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

      〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　橋本議員の御質問にお答えします。

　最初に、財源確保についての御質問にお答えします。

　議員御指摘のとおり、厳しい景気情勢の中、財源の確保に努めることは重要であると認識しております。

　そのため、特別区税を初めとした各種の歳入について、引き続き徴収努力を重ねるとともに、都区財政調整交付金についても、区長会として、財源確保のため都と協議を行うほか、国、都の各種補助金の確保や各種基金を有効に活用してまいります。

　次に、小石川植物園の万年塀についてのお尋ねですが、現在、小石川植物園と区道の整備に関する基本協定の締結に向け、東京大学と費用負担を中心に最終調整を行っており、近々協定を締結する予定です。

　整備の概要といたしましては、区道を植物園側に拡幅し、万年塀を開放感のあるフェンスに改修することで、植物園と一体的な歩行空間の整備を図るものです。

　今後、平成二十二年度に基本設計及び実施設計を行い、二十三年度からの工事着手を予定しております。

　次に、環状三号線計画についてのお尋ねですが、環状三号線の必要性については、平成十六年に都と特別区で策定した「区部における都市計画道路の整備方針」において、道路ネットワークを含め検証を行い、必要であると判断されております。

　現在、都と関係区により、「環状三号線及び日暮里・谷中地区都市計画道路に関する都区検討会」が設置されており、環状三号線を含めた都市計画道路の道路線形、幅員、構造形式などについて検討しているところでございます。

　今後とも、本区の事情を十分に説明し、都と引き続き協議してまいります。

　次に、大学との連携についてのお尋ねですが、区内大学との連携については、現在、九大学と相互協力協定を締結しており、さらに二大学と協定締結に向けた協議を進めているところであります。

　この協定に基づき、区立小中学校における学生・大学院生による学習指導、大学附属図書館の区民への開放など、さまざまな事業を行っているところであります。これらに加え、今後は、学生の皆さんに、本区に親しみと愛着を持っていただくよう、商店街の活性化策の検討や、地域の祭りに大学生が参画するなど、地域に密着した連携事業の仕組みづくりを行ってまいります。

　次に、総合型スポーツクラブの設立についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、スポーツを通じて上下関係や友人、選手との交流を行っていくことは重要なことであると考えております。

　現在、区では、小中学校の校庭や体育館などを活用し、地域の指導員の指導のもと、曜日や種目を設定した上で、区民に開放するスポーツ交流ひろば事業を実施しています。現状では、地域で自主運営を行っている学校と、そうでない学校がありますが、今後は、自主運営化の推進をさらに図るとともに、本事業のあり方について、御提案の趣旨を参考としてまいりたいと考えております。

　次に、地域活動センター等の見直しの説明会に関する御質問にお答えします。

　地域活動センターは、旧出張所の管轄により行っていた地域活動支援業務を受け継ぎ、地域の町会・自治会、青少年対策地区委員会の活動の拠点施設として利用されております。

　このため、地域活動センター等の見直しに係る説明会は、地域活動センター単位で行うことが効果的と考えており、既に町会・自治会や青少年対策地区委員会を中心に三十回以上実施してまいりました。

　さらに、パブリックコメントや行財政改革区民協議会等、さまざまな方法で幅広く区民意見を聴取してまいりましたので、個別のマンションでの説明会開催は考えておりません。

　今後は、町会・自治会等との連携を図りながら、マンションにお住まいの方々にも、区報やさまざまな広報媒体を活用し、見直しの内容を周知してまいります。

　次に、高齢者へのITの普及に関する御質問にお答えします。

　まず、インターネットの普及についてのお尋ねですが、平成二十一年の情報通信白書によれば、インターネットの普及率は、世帯で九一％、個人でも七五％に上っているものの、その利用状況は高齢になるほど低下しており、高齢者のITリテラシーの向上は重要であると考えております。

　そのため、来年四月から地域活動センターにパソコンを設置し、高齢者の方々が気軽にパソコンに触れて、なれていただけるように、また、パソコンを活用した地域団体のお知らせや、観光、まち案内等の情報を提供できるよう、地域活動センターのエリアごとにインターネットの普及を図ってまいります。

　なお、議員御指摘のとおり、低価格パソコンが現在普及しておりますので、貸し出しについては考えておりません。

　次に、ITの活用による地域の活性化についてのお尋ねですが、ITの活用は、情報交換の迅速性の観点から、地域の活性化に有効であり、これまでもホームページや「Bーなび」「こらびっと文京」等により、行政情報の提供や、区と区民・民間団体との情報交換の促進に努めてまいりました。

　今後とも、高齢者を初め、多くの区民が地域参画を行い、ITによる情報交換を通じて、地域の活性化につながるよう、ITの活用に努めてまいります。

　次に、湯之谷やまびこ荘の交流事業と施設の今後のあり方に関する御質問にお答えします。

　本年五月に庁内検討会を設置し、具体的な検討を行ってまいりましたが、区民利用者の伸び悩み、施設設備の老朽化などに伴い、施設の運営や維持管理の負担が大きくなっております。

　したがいまして、今後は、民営化などの可能性について、魚沼市と意思疎通を図りながら検討を行ってまいります。

　なお、交流事業につきましては、運営方法の見直しにかかわらず、事業が継続できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、ふるさと歴史館についてのお尋ねですが、ふるさと歴史館は、郷土文京を愛する心をはぐくむとともに、生涯学習活動の支援を目的に、恒常的な資料収集・調査研究及び展示を行い、地域志向型博物館としての役割を担っております。

　今後も、特別展を充実させるとともに、歴史講座や小中学生のための歴史教室等の普及事業を積極的に展開するなど、来館者の増加に努めるとともに、運営方法等についても改めて考えてまいります。

　次に、NPO法人への支援に関する御質問にお答えします。

　まず、各種審議会等における委員についてのお尋ねですが、現在も関係団体からの推薦として、NPO法人から委員に御就任いただいております。

　今後とも、審議会等の設置趣旨にふさわしい団体から、経験や見識のある方の参画を進めてまいります。

　次に、活動補助金についてのお尋ねですが、NPO団体への支援は、各団体の自主性や主体性を尊重することが望ましいため、資金の助成よりも活動の場の提供、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

　次に、NPO団体への活動支援についてのお尋ねですが、「こらびっと文京」による情報提供や団体間の交流会の開催、提案公募型事業による協働事業の充実を図るとともに、新たな地域活動センターにおける非営利団体への活動の場の提供などを進めてまいります。

　最後に、福祉センターと教育センターの建てかえに関する御質問にお答えします。

　今回設置いたしました副区長を委員長とする検討委員会では、両センターについて、今までに行ってきたさまざまな検討の成果や課題を再評価しながら、区民の貴重な財産である公有地の有効活用という総合的な観点も新たに加えて、短期集中型の日程で検討してまいりたいと考えているところであります。

　その検討課題の中には、御指摘の区民参画の協議会からの答申や意見についての評価も含んでいるところであります。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、幼保一元化施設の増設についてのお尋ねですが、柳町こどもの森検証委員会報告でお示ししたとおり、柳町幼稚園を除く他の公立幼稚園九園では、給食室や保育室などを増設して幼保一元化園を開設することは、敷地が狭隘であるなど、条件的に非常に困難な状況にあります。同様に、私立幼稚園においても、敷地条件などで保育園等の併設は難しい状況にあると聞いております。

　また、小学校においても、現在、保育室として転用可能な施設はなく、小学校を使った幼保一元化園の新設は難しいものと考えております。

　このように、既存施設を活用した幼保一元化園の増設は困難な状況ですが、区立幼稚園においては、今年度から長期休業中を含めた預かり保育を開始しており、利用状況等を踏まえながら、子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

　なお、現在も幼稚園や保育園の運動会に際し、近隣の小学校は可能な限り施設を提供するように努めております。

　次に、図書館の運営形態についてのお尋ねですが、このたびの図書館の新たな運営形態は、これまでの区立図書館のノウハウの継承と指定管理者による柔軟な運営手法等の長所を生かすことに配慮したものでございます。

　このことにより、開館時間の延長などを行うとともに、現行のサービス水準を維持しながら、新たな事業展開など、質の高いサービスが提供できる環境を整えていきたいと考えております。

　最後に、岩井学園の閉園後の活用方法についてのお尋ねですが、施設の今後の活用方法につきましては、区全体で検討すべき課題と考えておりますので、区長部局とも協議しながら、別途検討してまいります。

　　　〔橋本直和議員「議長、十三番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十三番橋本直和議員。

○橋本直和議員　　自席から発言をさせていただきます。

　区長、教育長、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。

　小石川植物園の万年塀に関しましては、大変今後が楽しみでありますし、また、いろんな形の中で、地域が変わっていくという形が見られるといいなというふうに思います。

　また、環状三号線に関しましては、積極的活用がちょっとわかりにくい答弁だったですが、文京区議会の議員だれもが、環状三号線ができればいいというふうに思っている議員は一人もいないと思うんですね。ぜひそのことも含めて――もしもいたら発言していただきたいんですが、含めて、いろんな関連する区に対して、また、東京都に対しても臨んでいただきたい。進まないものをいつまでもやるということは、大変、代替案も含めて、今の時代に合わないのではないかということがありますので、ぜひ文京区の立場で頑張っていただきたいと思います。

　また、地域活動センターに関しましては、いろいろな説明の仕方があると思うんですが、ぜひ今、いろんなところの意見を聴取していただいて、また新たな方法で行うときに、意見の聴取をすごく多くしてもらいたいというふうに思います。

　また、教育長から、幼保一元化の問題もいろいろお答えいただきましたが、文京区の中で土地が一番多いのは、学校、幼稚園、保育園なんですね。大きな土地というのは。ですから、やっぱりその土地の利用というのを、ぜひいろんな角度から、考えても考え尽くせないぐらい考えていただいて、先見性を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

　いろいろほかの質問、細部に関しては、委員会、また同僚議員から質問させていただきます。

　本日はありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十一分  散会