総務区民委員会会議録
1 開会年月日
平成21年9月25日（金）
2 開会場所
第一委員会室
3 出席委員（9名）
委員長 戸井田ひろし
副委員長 田中和子
理事 国府田久美子
理事 橋本直和
理事 山本一仁
理事 松丸昌史
理事 角野英毅
委員 萬立幹夫
委員 武澤房吉
4 欠席委員
なし
5 委員外議員
副議長 渡辺雅史
6 出席説明員
成澤廣修 区長
小祝英二 副区長
根岸創造 教育長
青山忠司 企画政策部長
大角保廣 総務部長兼危機管理室長
田中芳夫 総務課長事務取扱総務部参事
三縄毅 区民部長
徳田隆 アカデミー推進部長
佐々木治 福祉部長兼福祉事務所長
藤田惠子 男女協働子育て支援部長
渡部敏明 子育て支援課長事務取扱男女協働子育て支援部参事
細川えみ子 保健衛生部長兼文京保健所長
小野孝道 都市計画部長
松田照雄 土木部長
小須田喜則 資源環境部長
太田久仁宣 施設管理部長
篠原あや子 施設管理課長事務取扱施設管理部参事
下田一美 会計管理室長事務取扱会計管理者
瀧康弘 教育推進部長
佐藤正子 庶務課長事務取扱教育推進部参事
竹澤正美 監査事務局長
小野澤勝美 企画課長
木幡光伸 政策研究担当課長
林顕一 財政課長
内野陽 広報課長
松井良泰 情報政策課長
山本育男 職員課長
吉岡利行 契約管財課長
八木茂 税務課長
佐野正 危機管理課長
竹田弘一 防災課長
手島淳雄 区民課長
吉田雄大 経済課長
谷藤経 定額給付金担当課長
島村邦昭 戸籍住民課長
毛利俊光 アカデミー推進課長
小野光幸 観光・国際担当課長
太田治 スポーツ振興課長
江口進 高齢福祉課長
椎名裕治 障害福祉課長
渡邊了 特命担当課長
奥山郁男 生活福祉課長
須藤直子 介護保険課長
竹越淳 国保年金課長
辻政博 高齢福祉課長
久住智治 保育課長
小池陽子 男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
得永哲也 生活衛生課長
石嶋大介 健康推進課長
佐藤壽志子 予防対策課長
野田康夫 指導課長
高橋征博 地域整備課長
遠藤道雄 管理課長
小澤信雄 みどり公園課長
田代純子 環境政策課長
鈴木健之 文京清掃事務所長
中村賢司 施設管理課長
倉田靖雄 選挙管理委員会事務局長
曵地由紀雄 学務課長
7 事務局職員
事務局長 原口洋志
議事主査 齋藤勝美
調査主査 諸久子
主任主事 工藤由佳子
8 本日の付議事件
(1) 理事者報告
7) 地上デジタル放送移行対策について
8) 旧元町小学校校舎の賃貸借契約について
9) 文京シビックセンター5階区民会議室の開設について
10) 定額給付金給付事業の進捗状況について
(2) 一般質問
(3) 付託議案審査
1) 議案第50号 文京シビックセンター区民会議室条例の一部を改正する条例
2) 議案第45号 平成21年度文京区一般会計補正予算
3) 議案第46号 平成21年度文京区国民健康保険特別会計補正予算
4) 議案第47号 平成21年度文京区老人保健特別会計補正予算
5) 議案第48号 平成21年度文京区介護保険特別会計補正予算
6) 議案第49号 平成21年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算
(4) 付託請願審査
1) 受理第13号 場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願
2) 受理第14号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願
3) 受理第15号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願
(5) その他
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前 9時59分 開会
○戸井田委員長 おはようございます。
時間前でございますが、全員おそろいになりましたので、総務区民委員会を開会させていただきます。
委員等の出席状況でございますが、委員は全員出席でございます。理事者につきましては、成澤区長が、本日、特別区協議会総会出席のため、午前中欠席ということでございます。
理事会につきましては、必要に応じて協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○戸井田委員長 本日の委員会運営につきましては、昨日の残りになりますが、理事者報告として4件、本日は報告事項第7に対する質疑から行いたいと思います。その後、一般質問、付託議案審査6件、付託請願審査3件、その他といたしましては本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会中の継続調査について、そして閉会と、以上の運びにより本日の委員会を運営してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○戸井田委員長 本委員会が円滑に運営をされますように、各委員及び理事者の皆様に御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 それでは、昨日に引き続きまして、企画政策部からの報告、報告事項第7、地上デジタル放送移行対策について、この質疑から行います。
御質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
萬立委員。
○萬立委員 おはようございます。
いよいよ迫ってきました地デジの移行の問題で、これは基本的には国の大きな政策の変更といいますか発展ですから、国としてきちんと移行できるようにしていくということが必要ですし、そのために国民への支援なりをしていくことが求められていると思っております。
この間の議論の中で、きのうの報告にもありましたうちのまず1つ目ですけれども、報告事項3のところにありました区有施設による電波障害については、基本的には対策を終了すると、電波が変わってくるわけですから、当然起こるといえば当然だと思うんですけれども、しかし、これによりまして、さかのぼれば、従来シビックセンターその他区有施設の関係で電波障害が起こった方々というのは、それまで御自分で所有していたアンテナを取り外して、そしてケーブルなりに代えたという経過がありますので、あとはいわば御自分でやってくださいということについても何らかの手だてが当然必要になってくるのではないかと思うんですね。
この間、検討されているところでは、ケーブルにつながれているところについては、これまでの電波障害があったところの方々というのは、安価でケーブルとの検討もしていって、切りかえをしていくということが具体的にされつつあるという話を伺っていますけれども、現実ではどういう対応になってくるのか。それと、どこまで具体化していって、今現在どういう到達点か。それと、それはもう既に対象になる方々についてはどのように知らされているのかを教えてください。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 おはようございます。
今、御質問いただきました区有施設の電波障害世帯についてのケーブルテレビ等の対応ということですけれども、まず、東京ケーブルネットワーク、TCNでは現行のアナログで電波障害の対策をしている世帯についてTCNのケーブルを引っ張って電波を供給している世帯につきましては、デジタル化後も一月当たり500円プラス消費税で引き続き電波を供給するというサービスを提供するということを確認しております。
また、その対象世帯等についてということでございますけれども、区有施設が起因の電波障害世帯、約7,000世帯については具体的にはこれから個別の御説明に入るという形になりますが、例えばそれ以外の、民間の施設によって電波障害が発生しているものについては既にTCNのほうでは御案内を全戸配付するとともに、順次個別に御説明に戸別訪問するという体制をとっているというふうに伺っております。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 町場はその事実はまだ知らされていない方々が多いと思いますので、心配をされて、自分のところはどういうふうにしていくのかという方策とともに、さまざまな業者がやってきて、販売、誘導などをされるということも出ているようなので、早くにこの対策については伝えていく必要があると思っているんですけれども、今言われた民間施設の関係で障害になっているところについてはそういう全戸配付と訪問ということが始まっているということですが、区有施設もこれからお知らせするお知らせの方法は、全戸に訪問するなり配付をするなりという手だてになるんでしょうか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 現行の区の施設によって出ている世帯に対しては、区としての周知、例えば区報、ホームページ、あるいは場合によっては個別対応も含めて、区としても責任を持ってやってまいります。また、あわせまして、TCNが今御説明したようなものについて早急に入るという話をしておりますので、その両面から御案内、周知をして、きちんとした情報をお伝えしていきたいと思っております。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 500円、これ月々500円ということですよね。
それで、そうするとこれ見れるんでしょうけれども、チューナーの取りつけということも必要になってくるのかと思うんですが、これについての負担というのは生じてこないのか、生じてくる場合の支払い方法の対策もあるんでしょうか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 テレビ本体については、これは電波障害の対策とはまたちょっと別の話になりますので、基本的にはテレビ、デジタル対応のテレビを御用意いただくか、あるいはチューナー等で御対応いただくというのが、これは電波障害の有無にかかわらずであります。ただ、TCNのほうではそういった世帯向けにもチューナーのレンタルを月々200円だったと思いますが、用意するという話、そういうサービスを提供するという話も聞いております。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 現実的にいつぐらいからお知らせをしていくことになるんでしょう。さっき言いましたように、地上デジタルに代わるということで区は何もしてくれないんだみたいなことがささやかれているところもあるわけです。いや、そういう突き放すようなことはしないのではないですかというふうに伝えてあるんですけれども、早くに伝えていく必要があると思うし、現実的にきのうからでしょうか、総務省の主催する説明会が始まっていますから、その対象になるところについては特にきちんと伝えてもらう必要があると思うんですね。
それと、いわゆる経済弱者といいますか、この間の中でもNHK受信料の免除世帯、それとか市町村税の非課税世帯で障害者のいるお宅などに限られるんではないかと思うんですけれども、無償で見られるような仕組みをつくっていくということが言われておりますけれども、これをお聞きしますと、NHK受信料の免除申請をしていないとその対象にならない。これは区ですぐできる手続だと思うんですけれども、できないのか。そのあたりのお知らせの仕方、実際に無償でチューナーを入れるなり、多分チューナーを入れるんでしょうかね、見られることになる方々へのお知らせの方法についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。例えばアンテナを取りかえる必要がある場合には、アパートにお住まいの方なども多いのではないかと思うので、その所有権の問題も発生してくるのではないかと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 まず、先ほどの区有施設によって電波障害が出ている世帯に対する周知ということについては早急にやってまいりたいと思っています。
それから、経済弱者ということで、今回、総務省のほうでNHKの放送受信料が全額免除世帯で、例えば生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯で、世帯全員が市町村民税の非課税の措置を受けている世帯、こういった方々にということですが、まずこういった制度があるということについては既に私どもでも本日、9月25日号の区報等で御案内してまいりますし、窓口等でチラシ等の配布をさせていただきます。
それから、実際にどういう形になるかということについては、特にお話がありましたような一戸建てとかではなくて集合住宅の場合についてはいろいろなケースも考えられますので、それは個別に御相談に応じさせていただきますとともに、自治体にこのサービスを提供、実際にその窓口となります総務省の地デジチューナー支援実施センターというのがありますので、この地デジチューナー支援実施センターのほうに御案内をさせていただくと、そういう対応をしてまいりたいと思います。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 そうですね、9月25日号に載っていますね。その前に特集が区報であったと思うんですけれども、ちょっと分かりづらいといいますか、余り御丁寧ではなかったような感じで、もっと他区はこれ、これが9月10日号の区報のお知らせなんですけれども、説明会の案内とともにこの面の3分の2ぐらいを使っておられるんですが、他区では全面開きなどでお知らせをしているというところもありますので、もう少し丁寧にやっていただく必要があるのではないかと思います。
あわせて、これがよく分からなかったんですが、受信障害対策共聴施設の改修経費の負担が大きい場合の助成制度というのもあるというふうにお聞きしているんですが、これらについては具体的にどういう方々が対象になってくる問題で、この周知のほうはいかがなんでしょうか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 こちらについては、1つはビル影等の受信障害対策で現在共同受信施設を設置している場合です。それから、アパートやマンション等のオーナーとか管理組合ということで、集合住宅を取りまとめて共聴受信施設を持っている場合と、こういったようなケースだというふうに思いますが、これらについては基本的には総務省のほうで1戸当たり3万5,000円を限度として補助金を予定していますので、こちらについては実際に個別にどうなっているかという話もありますので、ここにデジサポ（「総務省東京都中央テレビ受信者支援センター」をいう。以下同じ。）のほうが取り扱っておりますので、私どもで御相談を受けた場合についてはでデジサポに御案内をしていきたいと思っています。
それから、先ほどの区報も含めてですけれども、今後も引き続き地上デジタル対策については区報に掲載して周知を図ってまいりたいと思っております。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 まずは、先ほどの経済弱者の関係では、アパートにお住まいの方々はチューナーを取りつければいいという場合とアンテナをかえなければいけないという場合もあるんでしょうか。その場合だと、御本人が持っているアンテナではなくて、大家さんがお持ちのものですから、こういう場合の対応というのは大家さんと個別の対応ということに先ほどなるということで、具体的にこれはどうなるんでしょう。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 NHKの受信料全額免除世帯の話と、集合住宅についての共同受信施設の話というのはちょっと別だと思うんですね。まず、共同受信施設については基本的に例えばアパートのオーナーさんが対応する責任があるだろうというふうに思いますので、それはそちらでまず改修していただくと。それとは別に、その中でデジタル放送をNHKの全額免除世帯の方々が見られるようにするという形になりますから、アンテナの話、そうなりますとアンテナの話と、それから受信機周りの話というのは切り分けて考えられるのかと思いますので、あくまでもそうなってきますと個別の御相談になるかというふうに思っております。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 分かりました。
それと、きのうから始まっている総務省の説明会なんですけれども、10月31日までずっと行われることが予定されておりまして、ざっと見てみますと平日開催なんですよね。基本的には平日が多くて、同じ会場で午前10時から、14時から2回ということと、あと土曜日がうち10日間ぐらい入っておりますけれども、日曜日は一切やっていないという予定になっております。これは総務省の関係かと思ったらば、板橋区なんかはどんどんやっていますよね。板橋区は、1つの会場で平日と土曜ないしは日曜を組み合わせて5ラウンドやっています、1つの会場で。文京区の場合はよく見ますと、1会場で2日間各2回、夜の時間帯もほとんどないんですよね。何回かありますけれども。
これですと、多くの方々に参加していただくというところでは、高齢者の方々は何とかなるのかと思うんですけれども、そうでない方々は御自分でやれというようにも見えてしまうんですが、この対応の違いというのは何なんでしょうか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 実は、これ新宿区を皮切りにこの5、6月からずっとデジサポがやっていまして、日程を調整する上ではデジサポの意見もいろいろ伺っています。やはり夜間とか土日の参加者が少ないという情報も聞いていましたので、私どもは少なくとも区内9地区という単位で考えていますので、それぞれの地区で必ず土曜日に1回はやると、それから夜間に1回はやると、そういうような配慮をしているつもりでございますので、それはそれぞれの区の考え方でそれぞれの日程を決めているということであります。
○戸井田委員長 萬立委員、そろそろまとめてください。
萬立委員。
○萬立委員 いやいや、日曜日はなぜできないのかと思ったので、土曜日にやるのは土曜日なら出られるという方いると思うんですけれども、日曜日しか出られない方も中にはいるからよその区ではやっていると思うんですけれども、日曜日には一切ないというのはちょっと不思議なんですが、何でなんでしょうか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 私どもとしては、土曜日ないし日曜日に設定するということでずっとこういう予定を考えてきたところです。ただ、土曜日、日曜日連続になりますと、デジサポのスタッフの問題もありますので、現実的には難しいということもありまして、私どもとしては土曜日にそれを配置させていただいたということであります。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 それは区の判断ということなんでしょうけれども、板橋区に限らないでほかのところでも日曜日はやられていますよね。ですから、文京区だけ日曜でなくて土曜日で間に合うんだという考えだったらば、それなりの周知の仕方をしないことには結局説明会にあぶれてしまう方が出てくる可能性があるのではないかと思います。
それと、網かけのところで高齢者を対象とした説明会ということもやられて、これはこれで非常にいいなと思うんですが、この間の経過からすると、会場に来られない方々も中にはいらっしゃるでしょうから、出かけていって説明するというようなことで、高齢者クラブや高齢者福祉施設、障害者福祉施設というところでも小さな集まりがあれば、やりたい、検討したいということをおっしゃっていたと思うんですが、この具体化はどうなんでしょう。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 実は、ここには記載しておりませんけれども、なかなかこういったところにおいでになりにくい高齢者の方を中心として、デジサポでは戸別訪問で説明するということもやっていますので、その辺は民生委員さん等を中心にチラシ等もお持ちいただいていろいろ周知しておりますので、その辺のケアは十分かと思います。
○戸井田委員長 よろしいですね。まだやるんですか。
萬立委員。まとめてね、もう結構時間かかっていますから。
○萬立委員 それは民生委員さんを通じて申し入れがあればやるということで検討していただくということでよろしいわけだね。例えば高齢者クラブの皆さんからぜひお話を聞きたいんだということでしたらば、これ広報課のほうに持っていけばそういうことができるということなんでしょうか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 そういった単位でやられるということであれば、別に総務省の相談会でなくても、私どもスタッフがおりますので、柔軟に対応させていただきます。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 分かりました。
いずれにしても、2011年7月というところへ期限が来ていまして、さっき私が言いましたように、業者の皆さんがさまざまな売り込みなど勧誘をされているという話も聞いておりますので、早く今の方針を伝えていただくということと、漏れなく皆さんに説明ができる体制を周知する必要があると思います。
地上デジタルの移行の問題では、対応するテレビの台数の普及ですとか共聴施設の改修など問題はまだまだ山積しておりまして、結局、現状のアナログの停波を期限でぴったりしてしまうということ、それでいいのかという問題ですとか、CATVを使ったさまざまな機能がなくてもいいですけれども、最低限の今現在の画像が見られるという低料金の設定をするということなども含めて、大きなところでは検討がまだ必要があるのではないかと思っておりますので、あわせて要望しておきます。
以上です。
○戸井田委員長 松丸委員。
○松丸委員 1点だけ確認というか、これなかなか、その動向というのは、把握というのはなかなか難しいと思うんですけれども、19日にイオンがアナログテレビに取りつければ地上デジタル放送が受信できる、いわゆる低価格なチューナーを通常だったら大体1万円程度だったのが、これが約半額、4,980円でできるという、業界の中では最安値と言われているんですけれども、これがスタートして全国481店舗で取り扱うというのをこれやっているんですけれども、これは文京区として今後、うちはなかなかそういうイオンというのは、この販売店の部分というのはそう区内の中にあるわけではないんですけれども、どうなんですか。この辺の動向というのはどのように広報課としては、なかなか難しい部分はあるかもしれないけれども、かなりこれが普及していくのかどうか。価格競争になっていくのかどうか。そういう部分では何かある程度の情報ではないけれども、ちょっと教えてもらいたい。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 簡易チューナーの話としては、先ほどの萬立委員との話の中にもありましたけれども、総務省のほうでNHKの全額免除世帯にチューナーを配付するということで、その段階の基準として大体1台当たり5,000円という話が実はありました。この間、そういったものが民間で販売されるのかという議論がありまして、それも当然独占的に総務省が使うわけではないという話もありました。今回、イオン、あるいはもう一社どこか、この間の報道にもありましたけれども、そういった形で低価格の簡易チューナーが入ってくることによって、当面の今お使いいただいているアナログテレビでも、現在映っているアナログテレビとは同じようには映らないんですけれども、上下がカットされるような形になるんですが、そういった形で御視聴いただける形になると思いますので、それは今後どういう形で売れていくかどうかというのは、私どもではちょっと推測はできないんですけれども、2011年、平成23年7月24日を見据えてソフトランディングする形でも一つの方法としてなっていけばいいのかというふうには思っております。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 アクションプランに従って、区では公共施設のデジタル化であるとか、それから公共施設等による電波障害であるとか悪徳商法のこととか、それからテレビがいっぱい廃棄物として出る、リサイクルのことであるとか周知のことであるとかいろいろ細かく検討していらっしゃるということはよく分かりました。
その中で、周知のことはいろいろな手を使って総務省もしていることは分かるんですけれども、多分個別に課題を抱えた人に、個別の課題というかどうしていいか分からない、周知というのはある大きなところを対象にしてなさるわけですから、説明というのを。
そういうときに、例えば千代田区を見ていたら、デジタルサポーターですか、ただ、これ何か電器屋さんとかテレビ会社にお願いすると書いてあったから、何かうちのケーブルテレビみたいな感じかと思ったんですけれども、果たしてこのやり方がいいかどうか。実際には、ケーブルテレビが随分前からいろいろなチラシを出したり、多分そういうクレームが広報課にも行っていると思うんですけれども、本当にこれを信じていいのかどうかというお話はもう随分前から聞いていますのであると思うんですけれども、何かきちっとしたサポーターというかそういうことに応じられるアドバイザーみたいなものを区としては周知のほかに今後に備えてそういう方とかあれを設けたりなさることはあるのかということと、それから聴覚障害の方のお話というのはどこかで国のほうとしては決着がついているか。
それから、さっき500円プラス消費税でとおっしゃったんですけれども、これはその後こういうふうになってきたのかもしれないんだけれども、契約する数によって500円でできるかどうかというお話があったと思うんですけれども、これは今500円でできるということをきちんと確約していらっしゃるということですね。これはちょっと周知とアドバイスとか含めたことです。
その次が悪徳商法のことなんですけれども、区のほうでは経済課さんはもう課題はなしというふうにこれには書かれて、区の検討していらっしゃるところには書かれているんですけれども、現在までにそういうような御相談が何かあったかどうかとか、周知をすることはもう十分していらっしゃったかと思うんですけれども、今後に対してのそういう備えみたいなものはどうしていらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。
それから、さっき言ったテレビがいっぱい廃棄というか家電リサイクル法になってくるんでしょうけれども、そういう見積もりというかそういうのは全然もう区は業者さんとやってくださいということで関与していないのか。そういうところはどういうふうになさっていくおつもりかということをちょっとお聞きしたい。
それから、もう一つは公共施設のデジタル化ということなんですけれども、これはやはり配線の更新と契約の更新はしなくてはいけないと、これはもう選択肢がないと。これは記録に書かれているんですけれども、結局はテレビをデジタルテレビにするのか、チューナーにして段階的に変えていくのかという残された方法だろうとおっしゃっていることが、これが一番のまとめかと思うんですけれども、現在これはどういう、チューナーにして段階的にということは、これは結局はデジタルテレビにしていきますよということなのか。11月を目途にきちんとまとめるとおっしゃっていますけれども、その辺の現在の動きはどうかということ、ちょっとこの辺教えてください。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 幾つか御質問をいただきましたので、順番にお答えいたします。
まず、千代田区のサポーターみたいなものということなんですが、なかなか難しいところがあるかと思います。結局、今、副委員長のお話にもありましたけれども、どういった業界の方に例えばやっていただいても、それぞれ直接的な事業との関係もあるので、なかなか難しいところがあるというように思います。例えば、TCNがいろいろなところに説明に行っても、最終的にTCNの契約云々というふうに見られてしまうと、それはそれでTCNとしてはそういうつもりでなくてもそう見られてしまうこともありますし、電器商の方々に行っていただいたときに、ではTCNで、あるいはアンテナを立てるんだとなっても、それはそれでまたなかなか難しい問題が出かねない。これについては、これから実際私どもではどうするかというのを考えていかなくては課題かというふうには思っていますけれども、現時点でどうしようという方向はまだ確定しているわけではないということを、きょうの場ではお答えさせていただきたいと思います。
2つ目に、聴覚障害者の方々へということですけれども、まず1つ目としては先ほどの総務省のNHK放送受信料の全額免除世帯の中で、障害者がいる世帯で世帯全員が区民税非課税の措置を受けている世帯は、当然このサービスの対象になるということと、それからデジサポのほうの説明で聴覚障害者の方々を対象にした特別な説明会を今私どもで準備していますので、その御案内を障害者の団体の方と一緒に今やっていますので、それは開催していきたいというふうに思っています。
それから、TCNの500円のサービスについてはTCNともきちんとそれは確認をしておりますので、500円でやっていくという話です。
それから、悪徳商法対策ということですが、別にこれは対策が完了しているとかというわけではなくて、これは引き続きずっと周知、啓発をしていく必要がありますし、個別の御相談には消費生活センター等を初めとして対応していくと、そういう区の姿勢であります。
それから、テレビの廃棄の関係ですけれども、これについては今回の御報告の一番下のところにも書かせていただいているんですが、さまざまな課題がありまして、これについては今後まだ引き続き多方面から検討していくということになりますので、その中の1つとして私どもは考えております。
最後に、区の施設のテレビのデジタル化の話ですけれども、これについては昨日も簡単に御説明いたしましたけれども、まず、そもそもそれぞれ必要なのかどうか。必要な場合についてはどのタイミングというか、早い段階でデジタルテレビにするのか、あるいは簡易チューナーで当面対応するのかという話ですけれども、最終的には一定の期間が来ればそれはそれなりの更新の時期にやってくると思います。その段階では当然もうアナログテレビを売っているわけでもありませんので、デジタルテレビに買いかえていく。そういう段階的に対応していくと、そういうことであります。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 1件ごめんなさい。消費生活センターでは現在そういうような苦情とか御相談とかというのはもうかなりあるんでしょうか。
○戸井田委員長 吉田経済課長。
○吉田経済課長 私どもの消費生活センターのほうに寄せられている御相談等につきましては、地デジの例えば悪質商法というようなものについては私どものほうの相談には来ていないというふうに聞いております。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 分かりました。どこかで、確かに業者は難しいんだけれども、区民の方がはっと、これは悪徳かな本当かな、この方法がいいのかとかいろいろなことを何かサポートしていただけるようなものがあったらいいと思います。
それで、区の施設のテレビなんですけれども、これは例えば学校のような場合でしたら、2分の1の補助で10年以上か、何かそういう条件があって、きょうの補正にも出てくると思うんですけれども、公の施設というのは何もそういうことが今後も出てくることがないというか、自前でやりなさいということなんですか。
○戸井田委員長 内野広報課長。
○内野広報課長 これについては、自前というかそういう利用できるものがあれば当然利用していくということであります。
（「現在何もないということなんですね」と言う人あり）
○内野広報課長 現時点では、それは特段ございません。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 分かりました。本当にそれぞれの家庭もそうですけれども、公の施設もですから、たまたま学校の場合は使えるものが多分これがかなうだろうということなんですけれども、何らかの声を本当はもっと上げてもいいのかとも思いますけれども、きちんとそれなりの検討は、区のほうのことはしていらっしゃると、この資料を見せていただいて思いましたので、今後もよろしくお願いします。
○戸井田委員長 以上で、企画政策部からの報告7件につきましての質疑を終了させていただきます。
続きまして、総務部より1件、報告事項第8、旧元町小学校校舎の賃貸借契約について御報告お願いいたします。
吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 それでは、資料第8号に基づきまして、契約管財課から旧元町小学校校舎の賃貸借契約について御報告いたします。
この契約につきましては、学校法人順天堂と9月1日現在で定期建物賃貸借契約を締結したものでございます。
1番の施設概要でございますけれども、記載のとおりでございます。
2番の契約の概要でございます。借受人は学校法人順天堂でございます。
（2）番の使用用途でございますが、3つございまして、学校の校舎と事業所内保育所、病後児保育施設でございます。(2)の事業所内保育所につきましては、現在のところ想定といたしましては40人規模で、うち優先の区民枠といたしまして10人を予定してございます。(3)の病後児保育施設については、定員5人程度を予定しているものでございます。
（3）番の貸付床面積でございますけれども、地下を除きます4,240.82平方メートルでございます。
貸付期間は、ことしの9月1日から6年間でございまして、平成27年8月31日まででございます。
貸付料につきましては、月額で445万541円でございまして、これに消費税を掛けた金額を3カ月ごとにいただくという形になってございます。貸付料の算定に当たりましては、先ほどの主要用途の事業所内保育所ですとか病後児保育施設など区の政策に沿った形の施設の運営をしていただくということで、その分25％の減額をしておりますのと、後でも説明いたします耐震補強工事等の工事の部分を考慮いたしまして、その部分を減額して算定したものでございます。
（6）の敷金につきましては、2カ月分の890万円をいただくものでございます。
契約締結日は9月1日でございます。
3のスケジュールでございますけれども、現在のところ、耐震設計をしてございまして、その後評定をとって、12月ぐらいまでかかる予定でございます。それにあわせまして、先ほどの保育所や病後児保育施設の設計等も同時に行うということでございまして、それ以降、耐震の改修工事を行いまして、来年5月ぐらいまでかかる予定でございます。耐震の改修工事にあわせまして、事業所内保育所と、あと病後児保育施設の整備もあわせて行うということでございまして、それらの開設は来年6月の予定をしてございます。
3番のスケジュールの（5）のウ、エ、オ、カの4つにつきましては、屋上防水の補修ですとか校庭プールの埋め戻しですとかフェンス整備につきましては区が貸し主として行う義務がございますので、それらにつきましてもこの10月以降に順天堂によって行っていただくという内容になってございます。
以上でございます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
それでは、御質疑お願いいたします。
橋本委員。
○橋本委員 これを貸し出すことになって、いろいろな意味で事業所内保育園、病後児施設ができ上がって、隣の公園ありますよね。隣の公園もそういう意味では何らかの形で病院の患者さんが来る、それから病院の先生たちもたくさん来るようになるということになると、公園もできれば整備をするなりして、この間、水道の蛇口の件か何かで陳情か何かが来ていましたけれども、そういういろいろな意味の中で、隣の公園はどういうふうにしていく予定があるのかちょっと伺いたい。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 この間、公園についてはいろいろな御意見が交わされてきたという状況の中でございます。
そういうこともあって、今回、この校舎そのものも暫定的な活用策という形での6年間でございますので、当然この間、今の公園のあり方、それから恒久的な校舎自体のあり方、これまた一体的にある時点で議論を重ねて検討していかざるを得ないというふうに思っているものでございますので、今現在すぐこのようなという形には当面考えてはおりません。
ただ、今、委員御指摘のとおり人の行き来も大分、大学にお貸しするという形で多くはなってまいります。したがって、なるべく公園も安全性の確保という意味からも、大学さんにはお願いしまして、フェンスも一部改修させていただいて、行き来ができるような形で公園となるべく校舎側の活用が一体になるようなという形で今回考えさせてはいただいております。したがって、夜間のセキュリティについては大学さんにお任せしてかぎを締めるとかという一定のことはさせていただきますけれども、そのような中で地域の方々のまた御意見等を伺いながら、今後のあり方については考えてまいりたい。普通の一定の公園の整備については、先ほどの蛇口のお話も出ましたけれども、当然、バリアフリーという観点からの整備ですとか日常的なメンテナンスは手がけていくという形で考えているところでございます。
○戸井田委員長 橋本委員。
○橋本委員 できるだけ早く、6年間のうちに何とかしようという話ではなくて、もう実際に人が来出すわけですから、できるだけ早いうちにこういうような方向でやっていきますよというのも近隣の方々とも、それから全体の流れの中でもぜひよろしく、早目にクイックレスポンスでお願いします。
○戸井田委員長 松丸委員。
○松丸委員 非常にこれありがたい一つの話でもあると思うんですけれども、その中で、例えば事業所内保育所、これ40人の枠で区民枠が10人と、特にもう一つは病後児保育施設ということで、これは5人ということで、今、文京区では白山でしたっけ、保坂こどもクリニック、ここで1カ所やっているということで、これ実際のところ6年間、要するに契約が切れると、その後この事業自体も順天堂さんがきちっと継続して、そしてなおかつ今言った保育園にしても区民枠みたいな、そういうものはとっていただけるのかどうか。この辺は先方さんとの話し合いだと思うんですけれども、今現状としては何かそういう交渉等々されているのかどうか。そういう中での契約なのかどうか、ちょっとそれを。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 ただいまの件につきましては、当初に契約に先立つ覚書というのを交わさせていただいておりまして、この6年間の賃貸借の期間が明けた後も必ず今回の元町、順天堂の周辺で、場所がまだ特定できませんが、周辺で必ず事業については継続をしていただくというお約束を取りつけてございますので、保育所の件も病後児保育の件も継続した事業としてお願いしているというものでございます。
○戸井田委員長 松丸委員。
○松丸委員 そういう意味からいけば、非常に、冒頭にも言いましたようにありがたい、そういう部分なのかと思います。特に病後児保育というのは一番最初に保坂こどもクリニックさんができたときに地域的な、どうしても病後児保育って地域性の問題もあると思うんですね。そういう意味からいけば、1つこうやってできると。現実、厚生委員会ですか、御報告があったのは。時期にもよると思うんですけれども、この需要というのがあるということで、こういう形で新たに1カ所できるというのは、そういう意味ではありがたいあれなので、この6年間、そういう意味では家賃も入ってくる、なおかつうちとしてやりたい事業もやっていただけると、願ってもないような部分なので、ぜひとも成功して、今後もさらにきちっとその事業が進められるように御努力をお願いしたいと思います。
以上です。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 区の政策にかなっているということで、確かに今足りない病後児の保育だとか保育園をしていただけることはありがたいんですけれども、この減免の基準というのなんですけれども、25％ということをお聞きしているわけですけれども、そうすると今まで桜蔭学園とか田中千代学園でしたっけ、そういうところは減免がなかったんでしょうかね。
それとあと、例えばリサイクルプラザみたいに丸々建物を、そこのところをというか、どこでしたっけ、もう一つは、介護予防のところもあるんですけれども、丸々使うというところには、では減免というのはもっと25％以上しているのかとか、その辺の規定、今度の場合、建物全部ではなくて一部分を使うわけですよね。その辺のところが何か違いはあるのかということと、それからこれは当然区によって自由競争でそういうパーセンテージを設定しているのか、うちの区はこれだけで貸しますとかほかは違うんだよとかということがあるのかどうかということを、ちょっと減免のことについて教えていただきたいのが1点あります。
それから、保育所の定員が40人ということだったんですけれども、多分順天堂ともなれば看護師さんとか女性の働いていらっしゃる方がかなり多い、男性ももちろん今多いから、そういう方も送り迎え連れていらっしゃる方があると思う。それから、結構文京区内に住んでいらっしゃる方が多いわけですけれども、先方だけで例えば待機児童が出るかどうか分からないんですけれども、そういうようなときがあったときも区民枠というのはきちんと確保していただけるのか。やはり順天堂が優先なのかということを、それは聞かせてください。
それから、もう一点、ついでなんですけれども、6年と言わずに次をどうするかということを考えていかなければいけないと思うんですけれども、そういうのは前にも質問が出ているかもしれません。いつごろスタートさせて、学校と公園というか、本当はあそこは一体になって文化財的な価値があるかと思うんですけれども、そういうことをどのようにお考えになっているかということをあわせてお聞かせください。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 今回の減免の件でございますけれども、過去にはいろいろな事例がございまして、例えば介護予防拠点でありますと、旧森川寿会館や旧西原寿会館というのを定期賃貸借の契約を結んでございまして、それについてはその場所ごと、その用途でお使いいただくということで50％の減額をしてございます。
また、旧リサイクルプラザ本駒込でございますけれども、これも定期の賃貸借の契約を結んでございまして、これにつきましては、リサイクルプラザであったところ2階部分を使うということで、あと政策的な配慮といたしまして、使用料の上限というのを区のほうから求めておりまして、それに伴って、先ほどの50％よりも高額であります3分の2ですので66％程度を減額しておるというような状況がございます。
また、旧元町小学校のところでございますれば、桜蔭学園にお貸しいたしたときにつきましても、私学でありますけれども、文京区内に学校があるということで50％の減額はしてあるという事実がございまして、田中千代学園につきましては区外の学校でもあったということもありまして、そちらについては減免、減額はしておらないという事実でございます。
他区の状況につきましては、それらの細かい減額の基準がどうかというのはなかなか各区の制度的なものであります、政策上の問題もありまして、一律な調査をしてもその事案、事案によって決めているというような回答がほとんどでございまして、一律的な基準というのは存在するというのはなかなか難しいだろうというふうに判断してございます。
文京区では、先ほど言いましたように、50％減額などを基準といたしまして、それから低い減額率にするか、またそれよりプラスアルファの減額率にするかというような状況で、減額の幅を算定しておるというものでございます。
あと、40人の事業所内保育所の区民枠の優先枠につきましては、今までの協議の中でも区民枠については確保していただくということでやってございますので、それについては10人という枠は今後とも確保できるのかというふうに思ってございます。ちなみに、現在も順天堂大学には事業所内保育所はあるというふうに聞いておりまして、それにつきましては16人規模のものを持っておるというようなことを聞いてございます。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 若干補足をさせていただくところがありますけれども、保育も直近の状況を私どもも聞き取らせていただいて、今、それぞれの所管とのおつなぎをして個別の今調整を順天堂さんとしていただいているという状況です。
それで、現状で16名の従業員の方の枠があるという形なものですから、40名定員を確保することでまず間違いなく10名は今後も引き続き文京区民の枠としてある、ただ、委員も御指摘のとおり区民の方が非常に多いですので、当然その分も吸収できると考えればかなりの効果があるのかというふうに思っている次第です。
それから、今後なるべく早くという形での検討でございますが、御答弁差し上げた中でも、一般質問の中であったんですけれども、いずれにしましてもばたばたと6年間明ける前に拙速にという、また議論であってはいけませんので、いずれにしましても、その明ける見合いの中で、数年前から当然議論を重ねていって、区民の方の御意向も踏まえながら、恒久的な活用の方策については見出していきたいというふうに考えております。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 50％減免のところは50％ぐらいにして、それぞれのプラスがあったりマイナスがあったりということと思えばいいのかと思ったんですけれども、桜蔭学園は50％、特に区内の学校だからということで50％なんですか、区に何か還元してもらうということは、別に桜蔭学園の入学者を区民枠で何人かふやしますということがあるわけではないでしょうから、私学で50％ですよね。そうすると、ちょっと単純な疑問は、どうして今度旧五中を放送大学さんがお借りしたい、筑波がお借りしたいとおっしゃるときに何も減免がなかったのかとかと思うんですけれども、その辺はどう判断したらいいんですか。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 先ほど言いましたとおり、桜蔭学園にお貸ししたときは区内の私立の中・高校であるということで50％減額をしておるんですけれども、今回につきましては、それはそのときの判断ということもございまして、今回につきましては先ほど言いました定期建物賃貸借契約を行っております介護予防施設ですとかというのに比べましてどうかというようなことで判断をいたしまして、それについては全部用途としてもお使いいただく用途を決めさせていただいて、それに基づいて区の施策に沿った形でやっていただく。今回の順天堂につきましては、学校の用途に使うというのと、それにプラスアルファして区の施策にかなった事業所内保育所ですとか病後児保育施設を設置して、それをやっていただくということで、あともう一つ、6年間過ぎた後も継続的にやっていただくというのも覚書の中できっちり入れてございますので、そこら辺も勘案いたしまして25％の設定をしたということでございますので、それらの先ほどの介護予防施設等との比較において25％の減額の金額を設定したということでございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 それは分かっているんですよ。50％と25％という話は分かったんですけれども、私言っているのは、どうして桜蔭学園が50％の減額で、今度旧五中をお借りしたいという筑波大学のほうは何も減額がないのということなんです。その辺の基準がどうなっているのか。今、介護予防施設は、それはよく分かりましたよ、施設丸ごと区のことをしていただくから50％、順天堂も区の政策にかなっているし覚書の中に入っているから、でも施設丸ごとではないから25％だよというのは、それは何となく納得できる話なんですけれども、片や、他方、学校のほうと比べると区長部局と教育局だからそれは違うということは恐らくないと思うんです。区立の学校が何かで借りるわけではないですね。全くの私立の学校が借りているわけですよね。まさか教育委員会、教育委員にいらっしゃったからなんてことはない、委員さんにいらっしゃったなんてことはないと思うんですけれども、その辺の基準が区民から見たら非常に不透明ではないですか。やはり何らかの基準を設けたほうがいいのではないですか。教育的なものとして貸すとき、教育的なものだからもっと減免しますよということがあったってそれはそれでいいでしょうし、営利を目的、私学は分かりませんけれども、営利を、大体、でも教育って営利を目的にしないわけですから、そういう配慮が働いたよとか何かかんかないと、桜蔭学園に50％しました。でも、筑波大学には減免はいたしませんとかそういう話が出てくると、どこかできちんと納得材料がないといけないですよね。それから、それと福祉施設の50％とかどうかというような、またそこの関連のところですよね。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 桜蔭学園にお貸ししたときにつきましては、一定の設備整備をしていただきまして、受変電設備を工事するというのと、あと現在でも使えるんですけれども、各教室、部屋に冷暖房機を設置していただいたというのもありまして、それらについては桜蔭学園の費用としてやっていただいたということも考慮いたしまして、50％の減額をしたというようなことを聞いてございます。
今回の旧五中のものにつきましては、そういった設備的なものもございませんで、そのままお貸しするというようなことで考えてございますので、それらにつきましてはきのうの答弁もありましたけれども、そのまま減額をしない形でお貸しするというようなことを考えてございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 そうすると、そこはまたちょっと新たに違うことが出てきますね。例えば順天堂にお貸しになる場合は耐震工事にかかったお金とかも引いて、減免の分とかそれを引いて、それをトータルのお家賃から引いて月割りして賃貸料を出しているわけですよね。そうすると、桜蔭学園のときは設備をしてもらったから50％減額しましたというのは、またそれそこのやり方が違うのではないですか。一体、その設備に幾らぐらいお金がかかったかということもちゃんと把握していらっしゃるんですか。ちょっと今2つの方法が出てきてしまったのではないかと思うんですけれども。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 当初の考え方で、もちろん契約的な形については契約管財課を、またそれぞれの委員会を通させていただいて決定しているんですが、どういうふうに経過をたどったかという形を考えますと、こういうことなんです。
桜蔭学園の場合は今御説明があったとおりで、一定の減額が50％あったと。それで、もう一方、御記憶にもあるかと思うんですが、実は順天堂さんにお貸しするという決定をした際には、他の学校さん、日大豊山とか区内の学校、それから区外の学校からも手が挙がって、区外の学校には申しわけないんですけれども、事前に区内の学校のほうにお貸ししたいということでお断りをさせていただいた。では、その学校間でどうしようかというときに、より区のほうのニーズに合う、先ほどから出ている保育とか病後児保育をやっていただける順天堂さんに優先的にまずお貸しするというインセンティブを与えたわけですね。ここで、変な話ですが、一定の優遇措置はそこで使われたんだろうと私ども判断したわけです。その上で、先ほどから出ているような6年間の賃貸後明けたときの貢献度とか、そういったものを加味して、その25％という数字がどうかという議論はまた別に置きまして、一定の減額的な措置をとらせていただいたと、そういうちょっと二重な構造で今回発生しているという形でお考えいただきたいと思います。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 余計分かりません。二重の構造ということは分かったんですけれども、二重の構造があったら、25％減額というのが果たして適切なパーセンテージかどうかというのはどうやって判断するんですか。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 これは数字合わせの話ではございませんので、先ほど言ったとおり、では優先したことが50％が適当かどうかという議論ももちろんないわけですよね。2者があったときに、1者をとらせていただいたときに、では、桜蔭学園と同じように50％分のそのぐらいの比率がウエートとしてあるのかどうかというところも、正直なところなかなか議論としては難しい話だと思っております。
ですから、トータルで見たときにやはり恒久的にお願いをするということは結構大きなお話でございますので、これは一定なやはり減額的な措置に当たるものというふうに当然とらえて当たり前か、ただ、それが15％が適当か25％が適当かというのは正直なところ議論の中で話し合いの中で25％が適当だろうという結論になったと、その委員の中で。という形で決着がついたというお話でございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 その辺のところは分かるんですけれども、もう一つ、さっき言ったやり方の違いはちょっとそれでは私分からないんです。
例えばさっき言ったように、桜蔭学園の場合は冷暖房機を完備してもらったから、それでいろいろ整備をしてもらったから50％減額になったとおっしゃいましたよね。だけれども、順天堂の賃貸料の出し方というかそれは違いますよね。例えば、賃貸料からそういうものを引いて、それで月割りをしてというか、出すというやり方と違う、2つの今やり方が存在しているわけですよね。多分、そこのところは今小野澤課長のおっしゃった説明では私はちょっと解決がつかないのではないかと思うんですけれども、私が言っていることは何％がどうで何％が、私は桜蔭学園に50％にしてあげるんなら順天堂だってそっちと同じ計算してもらったらもっと本当は減額、3分の2ぐらい減額にいくのではないかとか、50％いってしまうのではないかと思うんですけれども、同じ方式でやったら、そこのところをきちんとやり方を統一するなり、設備をしてもらったところは、そこはどこで見るかという、どこに反映させるかという、50％でぱっといきなり減額にいってしまうのか、トータルにかかるお家賃から減額とかその部分を引いて、それを家賃の月割りとして出していくようなやり方をするのかとか、パーセントがどうのこうのと手法においてはどこかでそれは統一的な手法がないとおかしいのではないですかということなんです。
例えば、パーセントはこれもやってもらう、こうのこうのでそれは上積みしていってこれだけになりましたということがそれで出てくるということは分かるんですけれども、政策的な判断もあるでしょうけれども、手法においては何か統一してこういう説明、ここもこうでこういうやり方をしましたという納得のいく、区民の方に対しても説明は欲しいと思うんですけれども、そういうことは今後お考えいただけるでしょうか、どうでしょうか。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 お貸しする側に、それらの施設整備ですとか工事をお願いしているというのは過去にも事例がございまして、旧四中のところについてはヤマト運輸にお貸ししておりましたけれども、そこの旧四中の取り壊しの工事につきましてはヤマト運輸のほうに取り壊しの工事をしていただいたということがございまして、そこのところについてはその部分を使用料のほうからその当たる期間免除したという事例がございますので、今回につきましても耐震工事等をさせていただきますので、そこの部分のやり方については賃貸借使用料から免除するというやり方については同じかというふうに思ってございます。その事例とイコールであろうかというふうに思ってございます。
また、減額の部分につきましては、先ほど言いました介護予防施設等のことから一定の基準がありますので、それに基づいて高いか安いかというようなことで判断をして25％にしたということでございますので、使用料からその分減額するというのは、過去の事例とあわせる形で今回の旧元町小学校の貸し付けについても適用したものでございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 そのお話はよく分かります。ヤマト運輸と同じ話だったからね。
だけれども、私が言っているのはやり方が2つあるでしょうということですよ。いきなり桜蔭学園にやってもらったからぽんと50％減額するのと、使用料というかそこから引いて月割りで賃貸料をこれだけ安くしますよという2つの方法が今存在していると私は思っていますので、そこのところを何とかよく説明がつくように検討していただけませんかということを申し上げているんです。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 今回の旧元町小学校の貸し付けにつきましてはどういうやり方でやるかというのをさまざまな検討をした結果、このやり方になったということでございますので、今後につきましてはこのやり方になるというふうにお考えいただいて結構でございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 そうすると、桜蔭学園のいきなり50％、冷房とかあれをつけてもらうからやったというのは、それはちょっと例外的なことだったという判断でいいわけですか。もうそういう方法は、次はとらないよということなんですか。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 今言われたように、当初、旧元町小学校を初めてお貸しするという事例でもございましたので、今回のところにつきましては何回か田中千代学園も含めまして事例もございますので、今回の事例から以降につきましては今回の順天堂にお貸しするという事例を参考にしながら、やり方についてもそれに沿った形でやっていきたいというふうに思ってございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 分かりましたが、そのところはとにかくきちんとしてください。教育のところと、若干またお考えが違うとか、いや、教育のほうはもうちょっとプラスアルファして教育という目的だから引かなければいけないというようなことがあったら、それはそれで教育部局の方に御説明をまたいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○戸井田委員長 小祝副区長。
○小祝副区長 公有財産の貸し付けにつきましては、平成3年に借地借家法というのが変わりました。その後、地方自治法でも、ちょっと年度は忘れましたが、余っている行政財産、例えば庁舎の余裕部分、これについても貸し付けることができるという規定になりました。
そういう中で、区としても公有財産を有効に活用しようということで旧元町小学校、それから旧四中の跡地の問題、それぞれその場その場でその時々の判断で過去にはそういう判断をした場合があります。しかし、法制度が変わってきまして、私どもいろいろなケースが出てきて、それを今回一定の基準というようなことで契約管財課長が答弁したように経験を積んできました。その中で一定の判断をしているわけでございます。その判断につきましては、私が委員長となっております公有財産管理運用委員会でございます。その中で厳正にここは何％減額か、例えば施設を耐震補強する、これはどう控除するかというような議論を交わしまして、今厳正に審議して決定しているわけでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。今後もそのように続けていきます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 何％あれというよりも、さっき、吉岡課長から今後は順天堂、こういう方針でいきたいということをおっしゃったので、それはそれで文京区としてはこういうやり方でいくと。これってパーセンテージとちょっとまた別の話ですよね。どこでどう引いていくかということなんですから、そこのところをきちんと明確にしていっていただきたいということ。
それから、後の使い方については……
○戸井田委員長 今の副区長の御答弁は、今後もケース・バイ・ケースでその判断をしていくということではないですね。一定の基準の中で進めていくと。相違はないですね。
○田中（和）副委員長 私はそう思って素直にそのように受け取りましたので。
○戸井田委員長 小祝副区長。
○小祝副区長 ケース・バイ・ケースがあったというのは過去の例でございます。今後、その経験を積み重ねてきましたので、それを踏まえて一定の基準に従って公有財産管理運用委員会の中で決定していきたいという考えでございます。
○田中（和）副委員長 分かりました。これはここで一たん切りますね。
あとの話は、校舎と公園と一体できちんとした文化財として認めていただくような方法をとって、そういう価値を深めて私は次にちょっと文京区はもっとそこを利用して有効な活用をしながら、区を、文京区をさらにアピールしていくものができるのではないかと思っておりますので、広い意見を取り上げて検討していってくださいませ。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 旧元町小学校の校舎の今の貸し付けの話なんですけれども、確かに桜蔭学園に貸し出ししたときの50％減額の問題と今回の問題、今、田中副委員長からるるお話がありましたけれども、今後はそういう一定の基準を改めてつくっていくということだと思うんですけれども、今回の算出の根拠になるものがまだよく分からないところがあります。
それで、今回、順天堂さんは耐震工事を全部おやりになったということで、そのことが耐震工事費は賃貸料のところで勘案されるということで以前からお話がありました。今回、月額の445万円ですか、この算出根拠が、ではどういう数字のもとで行われてきたのかというところがまだよく分かりません。その数字の根拠を改めてお示しをいただきたい。
25％減額については、これが妥当かどうかということの判断が必要になってくるだろうと思うんですけれども、耐震補強工事に一体幾らかかって、以前の委員会で3億円ぐらいかかるというふうなお話もたしかあったと思うんですけれども、そこら辺の数字ももっとはっきり確定的なものが出てきているだろうというふうにも思うんですけれども、そのことをお示しいただきながら、25％の根拠についてはもうちょっと、ざっくりと25％というのが出てきたのかどうか、そこら辺の根拠ももうちょっとお示しいただきたい。
それから、改修時、これから工事やっているわけですけれども、その改修時は135万何がしという額になっているここら辺の根拠は何か。
それから、敷金が2カ月というふうなことでありますけれども、ここら辺も一般的な、例えば民間の大きな会社が賃貸借契約を民民ベースでやる場合には、敷金というのは5カ月分から10カ月分ぐらい最初にあるものだというふうなお話も聞いております。それで、契約書を見ておりますと、順天堂さんの責任において何かの毀損があった場合には、それは原状に復するというふうなお話もありますが、そうした場合にはこうした敷金的な経費が改修の、改修というか原状に復する場合に充てられるというケースが一般的にはあるわけで、そうした場合に2カ月という額が妥当なのかというふうなことについてもちょっと疑問がありますので、改めて数字をお伺いしたいと思います。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 貸し付け料の算定につきましては、算定の基準がございまして、まず算定の基礎といたしまして建物価格、土地価格が基礎になっております。建物価格につきましては3,600万円、土地の価格については29億円ということで、土地の価格につきましては平成21年1月1日現在の相続税路線価を引いてございます。それに、期待の利回りといたしまして、これは取引の利回りですけれども、4.05％を掛けまして、年間の貸し付け料といたしまして1億2,000万円という数字を出してございます。
これに対しまして、建物の延べ床が4,878平方メートルございますので、それにうちから地下部分を除きました貸し付ける床の面積が4,240平方メートルでございますので、それらを案分いたしまして、面積案分による貸し付け料といたしまして1億400万円という数字を年間で出してございます。それが数年になりますので、6年間分で6倍をいたしまして6億2,900万円という金額を出してございます。
それから貢献分、先ほど言いました事業所内保育所の区民枠の優先枠の確保ですとか病後児保育事業の実施等をしていただくということもありまして、それによって25％の減額をしておると。その金額は約1億5,700万円でございます。
また、耐震診断や耐震改修工事と、屋上防水等の経費を合わせまして1億5,100万円の金額がございまして、それらを差し引きいたしまして、月額の使用料、72月で割りまして445万円という金額を出したものでございます。耐震の経費につきましては、耐震診断と耐震改修等の経費を合わせまして1億3,800万円の経費というふうに見込んでございます。また、屋上の防水工事ですとか先ほどのフェンスの改修工事等も含めまして1,300万円ということで、その金額を控除してあるところでございます。
また、工事期間中の一部の使用の貸し付け料ということで3階部分を、工事の期間中も3階部分は使用するという約束がございまして、そこの部分については延べ床の面積から3階部分の面積を案分いたしまして金額を出してございます。それらが135万1,370円でございますので、工事の期間、9月から来年5月までになろうかと思いますけれども、その期間については月々135万円の金額をいただくということになってございます。
25％の減額につきましては、先ほども田中副委員長の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、これらにつきましては過去のいろいろな事例、経験しました事例がございまして、介護の予防施設のところでは区の政策目的に合った形でやっていただくというのと、あと全部指定の用途に使うというのがありまして、50％の減額をしておると。それに比較いたしまして、今回のところでありますれば、学校の用途にも使うということもありまして、一部病後児保育所であるとか……
○戸井田委員長 吉岡課長、同一の御答弁は避けてください。
○吉岡契約管財課長 田中副委員長との一緒の御答弁になります。
あとは、もう一つ、敷金の2カ月の部分でございますけれども、これにつきましては保管金という形で区のほうに2カ月分をいただきまして、先ほどの支障が起きた場合には補てんする場合もありますけれども、最後には、期間が満了したときにはお返しするというようなものでございまして、これらにつきましては公有財産の管理規則の中で敷金は2カ月分というふうに決めてございますので、その金額を徴収させていただくというものでございます。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 大体分かりました。
それで、さっきの25％なんですけれども、今度の順天堂さんが元町小学校を借りるということになった経緯については、先ほど企画課長のほうからさまざまな、ほかにも借りたいというところがあってというお話もありました。当時、非常に便がいいし、それから順天堂さんは大学を建て直す移転地ということ、移転というか仮移転のところとして非常に急いで探していらしたということで、そういう急いでいる経緯の中から耐震補強工事を自分のところで、順天堂のところでやると。文京区でやった場合には、公ですからさまざまな手続上の時間的な経緯も必要になってくるということで、それは順天堂さんの御都合の中から耐震補強工事も順天堂がやるといったようなことが出てきたということを前に伺っていますね、委員会の中で。そうした経緯から見ても、耐震補強工事が当初考えていたよりも1億3,800万円というふうな額で出てきておりまして、額も当初よりは半額ぐらいに縮小されているようなんですけれども、それを差し引いても、さらに25％引くということについては、その貢献度について、保育所を一部、1階部分につくられるわけですけれども、引き続き6年間保育をということがあってもさらにその25％減額、1億円以上の、6年間にわたって1億円を超える額の減免になるわけで、それは少し私としてはやり過ぎではないかというふうな見解を持っております。
その部分については、今ここでどうのという話ではありませんから、もう既に契約が結ばれておりますので。今後、そうした基準をつくる場合のもっと科学的なというか、数字をきちっと示した上での基準というのを改めて納得できる形でつくっていただきたいというふうに思います。
それで、契約の中身をちょっと見させていただきましたけれども、第9条というのがありまして、そんな重大なことではないだろうとは思うんですけれども、第9条のところに賃貸料の増減請求という項目がありまして、経済情勢の変動その他の事情があるときは甲または乙、文京区からでも順天堂さんからでも将来に向かって賃貸料の額の増減を請求できるというふうなことで、両者からそうした交渉ができるというふうな決めのようなんですが、これも一般的にはそういうふうなことというのは、契約上盛り込まれるだろうというふうには思うんですけれども、これの経済情勢の変動というのは地価とか、それから建物などの変動ということが主な要因として考えられるということですか。例えば今、昨年よりは地価が下がってきている、しかし、今後どうなるか分かりませんけれども、そうした場合には文京区のほうから賃貸料の変更ということも申し出ることもあるのでしょうか、そうしたことを。
○戸井田委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 この第9条の趣旨でございますけれども、著しい物価変動ですとか経済情勢の変動があった場合を想定してございまして、例えて言えば激しいインフレなどによって物価も上昇するし、土地やそれに伴う地代等も上昇するという場合を想定してございますので、通常の毎年における地価の上昇や下降などによっての影響は特にないだろうというふうには思ってございます。これも一般的に契約上にのせる事項でございますので、そのような形でのせておりますけれども、具体的に6年間の間でこのようなものがあるかというと、今のところは想定していないというのが状況でございます。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 その件については分かりました。
それから、前の委員会のときに、私、順天堂さんにお貸しして6年後、きちっと文京区に返していただけるということを契約書の中できちんとうたってほしいということを申し上げまして、今回、第3条というところに、第3条の2項ですか、貸し付け期間満了時においては本契約の更新及び貸し付け期間の延長は行わないということがきちんと盛り込まれておりますので、安心をいたしました。ありがとうございます。
それで、先ほど、契約が終了する数年前から恒久的な活用について方向性を考えていくというお話がありました。区民参画をしながらということだと思うんですけれども、これも以前、活用のための検討協議会のような形でつくってほしいということを申し上げている経緯があるんですけれども、そうした協議会形式のものを数年前から恒久活用に向けてつくっていくというふうなことのお考えはあるんでしょうか。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 今から協議会がどのような形でという想定は全くしておりませんけれども、いずれにしましても、この施策でなくても、区の重要施策については今区民参画をもう当たり前のごとく導入させていただいておりますし、一定の会議体は当然設けながら決めていくという形はもう当然だというふうに思っております。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 よろしくお願いをしたいと思います。
○戸井田委員長 そろそろまとめてください。
○国府田委員 それで、1点ちょっとお伺いしておきたいのは、職場保育所の中の10人の枠、それから病後児保育所ということがあるわけですけれども、これ自体に対しての文京区の補助ということはどのようにされるんでしょうか。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 保育園についてはそれぞれ親御さんと保育園との関係でございますので、一定の保育料が発生する、これについてはほとんど区のほうは入園に際する手続的なことは関与いたしますけれども、いわゆる経費的な部分では特段のことはないというふうに思って、あくまでも枠をいただくという概念でございます。
ただ、病後児保育については私どもの枠として5名ないし6名という、なるべく多くとは思っておりますけれども、そういう中で交渉させていただいておりますので、これは保坂こどもクリニックと同様の事業形態になりますので、事業を委託するという形で委託料を順天堂さんのほうにお支払いしながら、事業を区の事業として進めていくという形になります。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 そうしますと、保育所の部分ですけれども、順天堂さんが保育料をお決めになって、そこに区民の方がお預けになると、そうした場合には、その保育料、文京区の場合は認証保育所ですと月額2万円の、160時間以上ね、2万円の補助金が出るわけですけれども、そうした形でやるということなんですか。そこのことを確認して。
それと、病後児保育なんですけれども、ここも人件費の補助みたいなものはなくて、文京区民が1人病後児保育に入ったら、それに対して幾ら幾らという委託料という形になるわけですか。そういう看護師や保育士を病後児保育のところに充てる人件費みたいなものの補助というのは一切しないということですか。
○戸井田委員長 保育に対する質問はまだありますか。
○国府田委員 いえ、もうないです。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 ちょっと今ここでは確定的なお話はできないんですけれども、認証保育所とは違う形での扱いになろうかと。ただ、保育料そのものがどの程度になるかということもまだ私どもお聞きはしてございませんので、いずれにしましても所管課と順天堂さんの中で今後6月の開設に向けてどのような形にするかはお話し合いをしていく事項だというふうに思っております。今時点で、ですから、認証保育所と同じように2万円の補助を出す施設になるかどうかというところまではまだ決定に至っていないという形です。
それから、病後児保育については文京区民のための施設なわけです。ですから、こう言ってはいけないですけれども、例えばゼロ人、1人だけ、だからといって、では1人分しか出さないよという形では事業がとても成り立ちませんので、常時受け入れられる態勢を確保していただくという形ですから、当然、これも今後の契約内容を詰めて所管課がやっていきますけれども、今、例に出されたような形の極端な実績払い的なものにはならなくて、ある程度一定の規模を確保するだけの委託料はやはりお支払いしていかざるを得ないというふうに思っております。
○戸井田委員長 まとめてください。国府田委員。
○国府田委員 そこら辺はやはり文京区でお願いをしてできる施設ということになりますので、きちんとした運営ができると。その後、6年後の継続にも結びついていくわけですから、きちんとした文京区の補助金を出すということでは検討をお願いしたいと思います。
○戸井田委員長 以上で報告事項8番の質疑を終了いたします。
続きまして、区民部より2件、報告事項第9、文京シビックセンター5階区民会議室の開設について、御説明をお願いいたします。
手島区民課長。
○手島区民課長 それでは、資料第9号に基づきまして、区民課より、文京シビックセンター5階区民会議室の開設について御報告いたします。
開設する会議室は、5階会議室A、B、C、Dの合計4室でございます。
開設時期は、平成22年1月11日で、利用人員及び料金は記載の表のとおりでございます。
なお、会議室Aと会議室Bは可動式仕切りを外して一部屋として使用することができまして、この場合の使用料金は会議室Aと会議室Bの合計料金でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。
5階北側の区民会議室平面図でございます。会議室A、Bは旧中小企業振興センターの会議室があった場所で、会議室Cは東京商工会議所、会議室Dは商店街連合会があった場所でございます。中小企業振興センター及び消費生活センターの廃止によりまして、夜間の区民会議室が4室なくなりましたけれども、今回の5階区民会議室の開設によりまして、午前、午後、夜間、区民会議室がそれぞれ4室開設されるものでございます。
以上が資料第9号の報告でございます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
続きまして、報告事項第10、定額給付金給付事業の進捗状況について御説明お願いいたします。
谷藤定額給付金担当課長。
○谷藤定額給付金担当課長 それでは、資料第10号に基づきまして説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
定額給付金給付事業の進捗状況につきましてですが、1番、給付対象者、これは前回の御報告と同じように本年2月1日をもとにした世帯数、それから支給額ごとの人数でございます。これらに基づきまして、第2号の給付見込み額28億4,514万円、これは国から受けております定額給付金事業費補助金の額でございます。
次に、直近、9月8日現在の申請件数でございますが、9万5,232件でございます。これらの申請件数、さらに第4番の給付手続金額ですが、同じく9月8日現在で総額26億5,886万8,000円、これは現在で完了金額、この給付見込み額に対しまして93.5％でございます。口座振込と窓口給付の内訳はお示しのとおりでございます。
次に5番、給付手続件数でございますが、これは9万3,783件、文京区内の約10万5,000世帯に対しまして、89.3％の数字でございます。同じく給付振込、窓口給付の割合につきましては以上のとおりでございます。
6番といたしまして、未申請者への普及啓発、これにつきましては申請期限がもう1カ月を切っておりますが、来月10月23日金曜日まででございますが、現時点で未申請者に対しまして8月7日にその当時の未申請者1万4,401人の方に対しまして個別に発送いたしました。これにつきましては、補足させていただきますが、先週の9月18日金曜日、この時点での未申請者の方、9,244名の方に改めて催告書を発送させていただきましたところでございます。あわせまして、区報、CATV、それからホームページによりまして、できるだけ早期の申請をより多くの方にしていただけるよう普及啓発に努めているところでございます。
以上、資料第10号の御報告でございます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
それでは、報告事項第9、文京シビックセンター5階区民会議室の開設について、御質疑でございますが、本件は議案第50号と内容が重複いたしますので、質疑はここで行っていただきますようにお願いいたします。
御質疑ございますか。ありますか。
山本委員。
○山本委員 課長の御説明で、地下2階の会議室がいわゆる低層階の利用の見直しによって変わって、今度はこの5階に会議室が設けられたということで、夜間利用等々も含めて充足しているという話でしたけれども、実際に部屋の数とか大きさですとか使用料金とかという、使用料ということですね、年間に入る、予測される使用料というのか、その辺は前回同様変わらぬ形で行われていくのか。また、あとは会議室の中のパーテーションですとか床の仕様ですとか形態ですとかその辺の部屋の、会議室の中については前と同様変わらぬ形でほぼ充足されているのかという点をまずお聞かせいただきたい。
○戸井田委員長 手島区民課長。
○手島区民課長 まず、使用料の関係ですけれども、前は中小企業振興センターが会議室A、Bございまして、これと全く同じ面積のA、Bという形になります。基本的には従前どおり中小企業振興センター、区民会議室で使用していたときの料金をそのまま踏襲するというような形で料金体系を設定しております。
それから、部屋の関係、これから、御議決いただいてから改修等を行ってまいりますけれども、こちらのほうの仕様についても基本的に従前のバージョンといいますか、その程度の、同様の仕様で引き続きやっていきたい。当然、傷んでいるところは手を入れてまいりますけれども、部屋の仕様の程度といいますか、その辺は従前どおりの形でやっていきたいというふうに考えております。
○戸井田委員長 山本委員。
○山本委員 ちょっと質問の内容が飛んでしまうかもしれません。この会議室の所管をするところなんですけれども、やはりこれはアカデミーのほうで会議室を所管するということでいいんですよね。
○戸井田委員長 手島区民課長。
○手島区民課長 所管課は区民課でございますが、実際、受け付けとかそういったのをするのは2階の財団アカデミーですか、そちらのほうで受け付け等を行います。
○戸井田委員長 山本委員。
○山本委員 そこなんですが、財団アカデミーさん、これも指定管理者で新しく4月から財団アカデミーということで生まれ変わってスタートいたしましたけれども、ちょっと最近寄せられる区民の方からのお声ということで、従前、区民会議室に限ってではないんですが、ある団体の方は区民会議室をよく利用させていただいておったんですけれども、最近どうも窓口の対応が余り思わしくないというような声をあちらこちらから聞いておりまして、言葉は悪いですけれども、役人以上に役人っぽいというような御意見をちょうだいしていまして、一生懸命業務に専念してやられているということだろうというあかしだというふうに思うんですけれども、従前ですと、例えば区民会議室が始まる前に入り口へ行きますと、もう事前にサービスよく空調が入っていたりですとか、前に利用者がなければ事前に入っていただいてどうぞお使いくださいというような形で、すごく親切丁寧な対応だったんですが、ここのところ、どうも時間まで外で待たされたりですとか利用に関しても担当の窓口の方がとても我が施設かのように、我々区民の受付に行った方々に対応されるということで、ちょっと苦情の声が他方から来るものですから、ぜひその辺、指定管理になってからの弊害みたいなものがあるのか、それとも業務内容にきちんと沿って対応している結果がそういうふうになっているのか、その辺、これは現場の声なんですが、ぜひ今までとサービスが変わらないような形でぜひ管理をしていただくように御指導いただければというふうに思っております。そういった窓口でのトラブルですとか苦情みたいなものは、声が届いておりますか。
○戸井田委員長 手島区民課長。
○手島区民課長 5階の部分については、そういった声は届いておりません。アカデミーとは日ごろから接遇、区民サービスをちゃんとやっていこうということで調整しているところなんですけれども、今そういった御指摘をいただきましたので、早速アカデミーのほうと事実確認して、もしそういうことがあれば改善に努めていきたいと思っております。
○戸井田委員長 山本委員。
○山本委員 私の言う先がずれていたら申しわけないんですけれども、区民の皆様にとっては窓口というか区民課であってもアカデミーであっても顔は一緒ですので、ぜひ連携をとっていただいてその辺の不具合、不都合がないように区民の皆様に気持ちよく利用していただけるような形をぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○戸井田委員長 以上で報告事項9番の質疑を終了いたします。
続きまして、報告事項第10、定額給付金給付事業の進捗状況について、御質疑ございますでしょうか。
国府田委員。
○国府田委員 定額給付金もあと一月ということで終わるわけですけれども、前回、この定額給付金の支給作業について苦情がコールセンターのほうにも大変寄せられたお話ですとか、2日、3日にわたって解決に手間取ったそれほどの話ですとか、なかなか大変なてんまつがあったわけですけれども、その後、もうじき終わるという時点で、そうした区民からのコールセンターや区役所に直接ということも含めて、発送のおくれ、それから制度自体についての声など、どういったものがどのぐらいの件数寄せられているのかということを改めてお聞きしたいと思います。
それから、支給の中身なんですけれども、DV被害者や、それからホームレスの方々へ支給をできるだけ徹底するということが必要ではないかというふうに思うんですが、文京区ではDV被害者に対して定額給付金と同額の一時金というふうな形で支給することは、前回は考えていないというふうな御答弁もありました。しかし、23区も、それから全国的にもそうした自治体独自に一時金の形で支給する場合と、それから定額給付金自体を何とかして支給するという形と両方ありますけれども、ホームレスのところを訪ねて周知するとか、それからホームレスの方を直接区の職員が訪ねて周知するとかDV被害者に対する対策を緊密にとるとか、そうしたことはその後どういうふうに文京区では行われたのか、その点もお聞きしておきたいと思います。
それから、以前、契約事項について伺っております。これは、契約の中身について発送のおくれ、それから追加でやったものもあるということで、契約金額の変動も含めて今後詰めて考えていくというふうな御答弁をいただいております。今の時点で、この契約事項にどういうふうな考えを持っているのかお聞きしておきたいです。
○戸井田委員長 谷藤定額給付金担当課長。
○谷藤定額給付金担当課長 ただいま3点ほど御質問をいただいたかと思います。
まず1点目、区民の方から定額給付金に関する御意見の件数と、それからどういう内容かということですけれども、件数につきましては今コールセンターに寄せられている件数につきましても、1日当たりの件数、一時期は本当にもう何百件以上だったんですけれども、今は二けた台の件数を受けております。内容につきましても、当初は苦情的なものもかなり多かったんですが、今はむしろ事務手続的なもの、例えば申請時期がいつまでなのかということだったり、あとは申請がまだなんだけれども、申請書が実はどこかへ行ってしまったので再発行してほしいとか、そういう具体的な事務手続的なことについてのお問い合わせが大半でございます。
2点目、ドメステックバイオレンスに遭われている方、それからホームレスの方、そういう方について他自治体において独自給付しているとか、あとは定額給付金の枠の中でやっているということですけれども、いわゆるホームレスの方につきましては実際御相談があった件につきましてはお1人の方です。その方につきましても、実際この定額給付金というのがやはり住民基本台帳に基づくものということですので、一定のところで住民基本台帳の設置ができる場所に何とかしてくださいという話をしまして、結論としましては文京区ではなくて他区への移転という形ですが、住民票が設置できるところに移転されたということをお伺いしているところでございます。
ドメステックバイオレンスを受けた方につきましても、これにつきましては先ほど委員御指摘のとおり、独自給付なのか、それとも定額給付金の枠の中でやっていくのかということをおっしゃいましたが、やはり定額給付金の枠としましては住民基本台帳の形で、しかも世帯の形であると出さざるを得ないというのが国からの補助金の交付の要件でございます。他区の状況もございますけれども、そういう状況も、私も当然存じておりますが、あくまでこれは国から臨時的に出ていた施策だと。国から経済対策、それから今の区民のさまざまな状況をやるために臨時的な事業ということですので、さらにそこからまた臨時的な独自の対応ということはまだ難しいことかということですので、現時点におきましても独自の措置は考えないというふうな形でお答えさせていただきたいと存じます。2点目は以上でございます。
3点目、委員から第2回定例会で御指摘がありました契約事項につきましてですが、現時点で今回の受託業者と鋭意検討を進めているところでございます。具体的には、先ほど御指摘がありましたいろいろな瑕疵がありました。それにつきまして、区の責務なのか、それとも受託業者の責務なのか、それとも双方ともに難しいところもございますので、これらを勘案しまして、実際に契約の額は幾ら差し引くべきなのか。一方で、区からさらに追加でやらせている業務もございます。これにつきましては、私どもも当然2月、3月のときに他の自治体と同じように急ピッチで進めていた段階で、事業開始時では読めなかったさまざまな事業がございますので、これらについて一刻でも早くより多くの区民の方に給付するためにプラスした部分もございます。このプラス、それから先ほど申しましたマイナス、これらを含めまして業者と果たして契約変更の契約書の形がどのようなものが適切なのか、さらにはもっとはっきり言ってしまえば具体的な契約金額が幾らになるのか。これにつきまして、現時点でも鋭意向こうの受託事業者の責任者と私のほうで協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 最初の問い合わせ、苦情等なんですけれども、今でも日に二けたというふうなお話がありました。トータルの件数というのは今課長からはお答えがなかったので、もしそれが分かっていれば改めてお聞きをしたいと思います。
それから、国が現金給付という形で一種のばらまきの施策としてやったわけですけれども、経済対策の側面も当然あったわけですね。そういう経済的な対策ということでは、一番生活が困窮している、また生活に大変いろいろな苦難を持っているホームレスの方やDV被害者の方々にこそ本来支給されなければならないというふうなものだと私は思うんです。
ところが、そういう方々に手が届かない、結局は。そういう形で文京区が最終的に終息していく方向だというふうに伺って、この間の議会からの要望なんかもしてあったわけですけれども、そのことが届かないというふうに思ったんです。
他区の事例は御承知だというふうに言っていらしたから、重ねては申しませんけれども、やはり区独自で定額給付金事業とは別枠でとにかく同じように給付しようということで自治体として数百万円の持ち出しもやっているところがあるわけですよね。それは多数あるわけですよね。そういうことを最終局面において、私は区として決断をすべきではないかというふうに思います。この間、区の内部でその問題についてどういう検討が行われたのか改めてお聞きしたいんですけれども、そういう困窮している方々にこうした給付事業が届かないという現実についてどういう認識を持っていらっしゃるのか。そこのところはもう一回御答弁をいただきたいと思います。
それから、契約事項の差し引きどうなるかということにつきましては、12月28日が最終のところだということで、これから詰めのこともあると思いますけれども、そこら辺は具体的な積算も必要でしょうから、ぜひ納得できる線でやっていただきたいというふうに思います。
それと、最終的に非常に私が心配しているのは、共同印刷さんのほうに事業が委託されたわけですけれども、契約書の中では個人情報の保護ということは厳しくやるんだということで書かれてあります。しかし、区民のすべての世帯の個人情報が共同印刷さんのほうに入ったわけですから、この事実というのは大変重いものがあると思うんですね。今後、そうした個人情報が外に漏れない、秘密が守られるということをどういう形で担保していくのか。お互いの信頼関係ということで済まされるのか。そうした契約がどういうふうに遂行されるのか。そのことについてはどう考えておられるのか、お伺いしておきたい。
○戸井田委員長 谷藤定額給付金担当課長。
○谷藤定額給付金担当課長 ただいまのお尋ねですけれども、トータルの件数につきましてはまた後ほどお答えさせていただきたいと思います。
2点目、生活に困窮している方に対しての給付がどうかということですけれども、この定額給付金そのものが法定受託事務ではなくて自治事務という形で区に、これは各自治体に判断を任されているところではございますけれども、これにつきましては区に任された以上、これは区ごとの判断があるべきなのかと。逆に、これが法定受託事務であれば、一律に給付されるべきものなのかということで、ここは区独自の判断が、国が全国的に均一に渡すということではなくて各自治体ごとの判断ということであれば、私としましては現時点では、先ほどともう一度繰り返しになりますけれども、現時点では支給というのは難しいと考えております。
（「どういうふうに議論をしたのか、内部で」と言う人あり）
○谷藤定額給付金担当課長 内部の議論につきましては、これにつきましては補助事業という形で来ておりますので、あくまで補助金の対象の中で支給すべきだと、そのような議論があったというものでございます。
3点目、個人情報の保護につきましては、これにつきましては私どもも当初から、この定額給付金の仕事というのは個人の、当然ながら区が持っている住所、氏名の情報のみならず、それこそ預金通帳の情報から何からいろいろな情報、家族構成、すべてのいろいろな情報がありますので、私どもも当初から非常にこれは懸念しているところでございます。ですので、この件につきましてはプロポーザルで業者を選定する時点から、通常のプライバシーの守秘を条件づけるということ以上に、受託業者につきましてはプライバシーマークの取得を当初から義務づけて、今回公募してきた業者につきましてはすべてプライバシーマークを取得していると。それで通常の受託業者よりも個人情報の守秘については高い業者を選定したものでございます。
以上でございます。
○戸井田委員長 国府田委員、お昼までにこの定額給付金、あとお二人いらっしゃいますので、もう平行線ですから意見だけ言っていただいてね。
○国府田委員 平行線だというふうに委員長がおっしゃっておりますけれども、文京区としてこうした給付事業に弱者に対しての見方ということがやはり欠けているというふうに思いますね。それは平行線になるのかもしれないけれども、ほかの自治体は足を踏み出して独自の給付ということを自治体独自がやっているところが非常に多かったわけだから、これはやろうと思えばできたはずだというふうに思いますので、私は今からでも遅くはないというふうに思います。それはぜひ検討して対応していただきたいということをお願いしておきます。
あと、守秘義務については、私はやはり公のところでこういう事務事業はやるべきだろうというふうに思います。これだけの預金通帳の口座番号からすべての情報が民間の中に流れていくということについては、大変大きな問題があるということだけは申し上げておきます。
○戸井田委員長 山本委員。
○山本委員 本当にお疲れさまでございましたというか、担当課におきましては相当な御苦労があったということで、私のほうは質問というよりもその御努力にまず敬意を表したいということで、当初混乱がやはりあったと思うんですね。文京区のほうでもよく言われるのが、なかなか案内が届かないけれどもどうなっているんだということで大分私も地域から声を聞きまして、至って文京区は遅いのではない、逆に言えば早いほうだよということを説明させていただきながら、担当課長とも密に連絡をとりながらいろいろとやらせていただきましたが、結果的には、今支給対象の約90％近い方が支給されたということでございます。
どうなんでしょうか、この数字が意外に高かったのか、意外に低かったのかというところもあると思うんですけれども、行われた国の事業ですので、なるべく多くの区民の皆さんに広く御案内をするということではやはり自治体の責務ではないかということで、先ほど口頭であった御報告では、2回目の再通知をされて、1万4,000件から約9,200件まで回復したということでございますが、これは最終的に10月23日までということでございます。この辺の最終期日というのも自治体によってそれぞれ任されているということだろうというふうに思っておりますが、おおむね10月23日をというふうにして決めたのは、文京区が決めたというのはどういうところにあるのかというふうなことを1点御回答お願いしたい。
○戸井田委員長 谷藤定額給付金担当課長。
○谷藤定額給付金担当課長 ただいまの山本委員からの御質問ですが、これは申請書の受け付け時期から半年後が締切日ということですので、文京区につきましては約半年前から受け付けを行ったということですので、申請期限もその半年後の10月23日のちょうど金曜日と切りがいいところになったということでございます。
以上です。
○戸井田委員長 山本委員。
○山本委員 そうすると、開始された期日から各自治体が順次6カ月後に打ってやるということでございますね。
今回のこの定額給付金、これで期日をもって終了というわけでございますけれども、どうでしょうかね、100％行くのか行かないか分かりませんけれども、もちろんこれは残った給付をされない方の分のお金に関してはもちろん国のほうに返還されるということでございますけれども、今回のこの給付金の処理、また職務に際して課長の率直な御感想、御意見があったらお聞きさせていただければ。
○戸井田委員長 谷藤定額給付金担当課長。
○谷藤定額給付金担当課長 感想といいますか、定額給付金の仕事そのものがもうこれは全区民を対象とした、これは本当に赤ちゃんからお年寄り、すべての方に対して行うということで、すべての区民に対して通知を出して、すべての区民の方から申請を出していただくという、こういう事業はこれまでもなかったということで非常に苦労するところもありましたが、私自身一人ひとりの区民の声、これは当然苦情という形でも受けましたし、逆に感謝という言葉でも受けました。ですので、このいろいろな区民の声を糧に、残りまだ、もう1カ月を切りますが、できるだけ多くの方に、100％行けるかは分かりませんが、できるだけ多くの方に給付していただけるよう、この区民の声を私のこれからの力として努力していきたいと思います。
以上でございます。
○戸井田委員長 それでは、以上で理事者報告に対する質疑をすべて終了いたします。
少し早いですが、一般質問3件だそうでございますので、午後1時からは一般質問から再開したいと思いますので、これで1時まで休憩とさせていただきます。
午前 11時58分 休憩
午後 1時00分 再開
○戸井田委員長 総務区民委員会を再開いたします。
先ほどの定額給付金事業における国府田委員の質問に対する答弁があるそうでございます。
谷藤定額給付金担当課長。
○谷藤定額給付金担当課長 答弁がおくれて申しわけございませんでした。
先ほどお尋ねの区民の方からの問い合わせの件数、その累計でございますが、4月から9月、昨日24日までの累計件数でございますが、1万7,902件でございます。
以上でございます。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 10万件のところに給付するのに対して1万数千件の問い合わせ等が来たということで、これは前代未聞ではないんですかね。大変な給付作業にも御苦労が伴ったことですし、それから28億円という文京区の給付額に対して、その1割程度が事務経費としてかかったということを見ても、余りこういう現金給付の施策というのは、額は非常にかかるけれども、その効果、さっきの本当に困っている方々になかなか手が届かない問題も若干ありました。そういう問題もありますから、こうした施策については今後よく国としても考えていただきたいというふうに要望して終わらせていただきたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 それでは、一般質問に入ります。
お2人の方から3件の申し出がございます。
松丸委員。
○松丸委員 私は1点質問させていただきたいと思います。
今、ちょうど大塚三丁目の都営団地ですか、国有地とか都有地の定例報告というのはたしか第4回定例会か何かであるんでしたっけ、そこでもよかったんですけれども、今言った大塚三丁目の都営アパートですね、ここが取り壊しというんですかね、というふうに我々は聞いておりましたけれども、現実にはそれぞれみんな各そこにお住まいの方たちは新宿とか百人町とかそれぞれ転移されて、引っ越しをして、あと若干名というかあともう1、2軒ぐらいなのか、だけが残っているということで、今後、情報として、区としてどの程度そういう情報が入っているのか分からないんですけれども、ちょうどあそこは後ろが窪町公園ですよね。隣接しているということもあったりして、今後その辺で東京都としてどういうような考えがあるのかどうか、その辺をちょっと知る範囲で教えていただきたいと思います。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 都有地の活用については、私どもも今委員御指摘のとおり第4回定例会を目指して、情報がある程度、委員の先生方を初め区民から寄せられた場合についてはその照会をしながら御報告をしていくという形をとっています。正規なルートで都からは正直なところ連絡は来ていないんですね、定例的には。国のほうは逆に情報提供いただけるという状況があるので、若干その状況を見ながら我々としてもその都度その都度確認をするという状況です。
今、御指摘の大塚三丁目なんかも、そういう動きの中で立ち退きという形ですので、当然一定の今後の活用があるだろうというふうには思っておりますので、若干、申しわけありません、ちょうど今第3回定例会会期中で、今後情報ある程度収集に入ろうかと思った時期なので、今現在は全く持っていない状況です。
ただ、まず分かっておりますのは、以前にもそうでしたけれども、都の住宅局のほうでまだ今現行をどうするかという段階だと思っています。一定の、例えば売却とか活用になったときに財務局のほうに情報が吸い上がって、都全体としてどうするか動いていくんですけれども、多分、都としてもまだ活用策を決めていない段階ではなかろうかというのは、今現在の予測ではございますけれども、そんなふうに感じております。
○戸井田委員長 松丸委員。
○松丸委員 分かりました。若干名、まだいろいろな条件が折り合わないということで数名の方がまだその中に残っていらっしゃるというような、それであそこはたしか1階が店舗なもので、そういういろいろな権利の問題だとかそういうこともあったりして、なかなかその辺の状況がまだ見えてこないのかという部分もありますけれども、ただ、いずれにしても、冒頭にも言いましたように、後ろはちょうど公園でもあるし、そういう意味でできる限りやはりいち早く情報を取得するなりして、都がどういう動きなのかということは確認していただいて、第4回定例会でまた、そこで報告ができるのかどうか。これはまだちょっと分かりませんけれども、そういう意味では対応をしっかりお願いをしたいと、これは要望としてお願いします。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 1つは選挙にかかわる問題で伺いたいと思います。
ことし2回ありました選挙で、私も開票立会所で立会人をしまして、新しく投票された投票用紙の分配機といいますか分別機を導入されたり、投票所のほうではバーコードを使った受け付けの改善がされたりということで、大変、投開票ともスムーズに行く方向で進められているところを目の当たりにしましたので、ぜひともこの問題についてはさらに改善を重ねてもらいたいと思っております。
伺いたいのは選挙権にかかわる問題で、郵送投票の問題なんですね。ありますように、在宅での郵送投票、不在者投票ができる方の対象としまして身体障害者手帳をお持ちの方、戦傷病者手帳をお持ちの方、介護保険被保険者証の要介護度5の方というふうに限られていまして、今回、都議会議員、特に総選挙ですね、投票率が随分上がったということですけれども、対象になる方々の数と、実際に投票用紙を交付された数と、投票に行った数も分かるのかしら、分かれば教えていただきたいんですが。
○戸井田委員長 倉田選挙管理委員会事務局長。
○倉田選挙管理委員会事務局長 今お尋ねの郵便投票証明書の交付者ということでございますが、衆議院議員選挙、8月17日名簿登録でございますが、そのときに該当者というのは1,483名でございます。それで、申請をして郵送投票証明書をお持ちの方が239名ということでございます。
また、介護保険のほうでございますが、8月17日現在、該当者というのは561名でございまして、それまでに申請されている方は20名ということでございました。
それから、郵便、在宅による投票でございますが、衆議院議員選挙につきましては小選挙区で207名、比例代表で208名の方が郵便を利用しての投票をされてございます。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 そうすると、対象になる方が合わせて1,770名ぐらいか、実際に200人ぐらいの方が投票されたということで、特に私なんかもじかに実感として思っておりますのは、介護度が5未満なんだけれども、実際には投票所に行くことができない、期日前投票も難しい、家族の介護があっても難しいという方が多数いらして、選挙権を行使したくてもなかなかできないという現実が一方であることが、今の数字の中からでも明らかではないかと思うんです。特に要介護度5の方、561名中申請された方が20名というわけですから、0.5％ということになると思いますので、ここの要件を緩和していくということができるのかできないのか、できないとするならばどんな障害があるのか。また、選挙管理委員会ないしは区としてそこの権利が行使できるような状況にすることの要請なりされている実態というのはいかがなんでしょうか。
○戸井田委員長 倉田選挙管理委員会事務局長。
○倉田選挙管理委員会事務局長 介護保険の要介護度5ということで規定されておりますのは、公職選挙法施行令で規定されてございまして、要介護度が5以上の方ではないと郵便による投票の制度は利用できないという形になってございます。
今、委員言われたように要介護度4の方でも投票所に行かれないという方も多数いらっしゃるということは承知してございます。私ども選挙管理委員会事務局といたしましても、東京都の選挙事務運営協議会というものございますし、また全国市区選挙管理委員会連合会というのがございますが、そういうところを通じて高齢者の方々がより投票できる制度にできるような形での要望を、こういうところを通じて出していきたいということで、何年か前から要望を出しておりますけれども、なかなか制度的には今現在変更になっていないというのが状況でございます。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 特にその要件を広げることの支障も言われなかったので、ないかと思うんですけれども、要介護度5の方であっても現状では御自分で申請書を書く、自筆で書くということが条件になっているそうでありますから、余計にその範囲が狭められるという現実だと思いますので、引き続いて、ぜひ、そこについては声を上げていただきたいと思っております。
それと、もう一つ違う角度からで、投開票や開票所に立ち会いまして、投票所、それと開票所を合わせて500人以上の区の職員の皆さんが作業に当たられるという、大変御苦労されていると思うんですけれども、特にこの総選挙は期日がなかなか定まらなかったり、最後まで押し押しになったり、8月30日の投票日は防災訓練と重なったりということなので、なかなか御苦労だったと思うんですけれども、投開票の職員の動員のほかに流動体制という形で3週間ぐらい前からでしょうか、体制をとって事務局に各部から人を出すないしは地域センターのほうに出すということがされていると思うんですが、現実になかなか職員の皆さんの、現場から人を派遣するということがそう単純ではなくなっているという声を伺っているんです。私も詳しく分からないんですが、本来1人の人間が1週間、その間部署を代わって詰めるということがされるところがそう単純ではなくて、2人、3人で分け合って作業に当たられているというようなことなんですけれども、現状でのこの体制の問題点等はどのような認識でしょうか。
○戸井田委員長 倉田選挙管理委員会事務局長。
○倉田選挙管理委員会事務局長 流動体制につきましては、こちらのほうは昭和60年の後半ぐらいから選挙管理委員会事務局のほうで、流動体制ということで全庁的に御協力いただいてやってございます。その当時からですと、当時は1カ月間とかお願いしている部分がございましたけれども、現在、選管事務局も努力いたしまして3週間程度で皆様方に御協力いただいていると。
選挙というのは一時的に大量、短期間に多くのものをそろえなければいけないとかそういうものでございますので、選挙が始まる場合には全庁的な応援をいただいてやっていかなければいけないのかと思っています。ただ、全庁的に応援をお願いするということも時期的なものとかそういうもので、各所管のほうには御迷惑をおかけいたしますけれども、私どもといたしましては選挙が円滑に正確に執行できるよう全庁的なお願いを今後も続けていきたいと思ってございます。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 昭和60年からということは、20数年来そういう形でやってきているということですね。
総選挙の場合は流動的ですけれども、ほかの国政選挙、地方選挙についていえば、選挙がある年は基本的に分かっているわけで、それが6年、12年ごとに重なったりということもあることも事前に分かるわけですから、従来のやり方の踏襲でいいのか、それともこれはたしか組合のほうからの要望も出ていると思うんですけれども、選挙がある年にはあらかじめ人員加配をして当たるというようなことも含めて考えることがより円滑に行くことになるのではないかと思います。投開票の業務と選挙の権利をきちんと行使するという意味合いで、より改善をしていただくことを要望いたします。
それともう一点、これは簡単に終わりますが、1階にできました文京アンテナスポットを見せていただきました。区の産業に関する製品や情報などを発信する拠点としてなされていると思うんですけれども、このねらいとしましては、区内外へ産業情報をPR、区内の製品、商品の販路拡大、産業振興に結びつけるということで7月から基本的にやっていると思うんですが、この間の団体、会社を含めた活用数と現時点、まだ三月だと思うんですが、評価があれば教えてほしいんです。
○戸井田委員長 吉田経済課長。
○吉田経済課長 アンテナスポットの利用状況等につきましてでございますが、7月1日から9月15日までの状況でございます。利用可能日数が77日間。実際に企業の団体さん等が利用した日にちが55日間ということで、利用率につきましては71.4％というところでございます。主な利用団体といたしましては、この7月1日から行いましたアンテナスポットの開所に際してやったチャレンジショップ店でありますとか東京グラフィックサービス工業会の団体利用あるいは消費生活の展示、障害者就労団体の利用などということで、産業あるいは消費ということで幅広くあそこのアンテナスポットを使っていただいて、区の内外に情報の発信、PR等ができているというふうに私のほうは認識しております。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 発展させていただきたいという立場でなんですけれども、たまたま開催している団体の方、顔見知りの方がおりまして、私も状況を聞いてみたんですけれども、1日借りても2,900円という値段でPRできるというところで、メリットとしては大きいのではないかということを言いつつ、現状の改善点ないしは要望の点として、あのスペースがなかなか思ったほどに人通りが芳しくないということで、人をもっと呼び込んでPRしたいという思いはあるんだけれども、そこが何とかならないかという声があるんです。あそこで何かやっているよということがもっともっと知れていけば、今後人の流れが変わってくるということが当然あると思うんですけれども、出店される皆さんのところでこういうことをやっていますよというのはホームページで出たときもあるかと思うんですが、例えば玄関前でチラシをまくとかいうことなんかできないんですかと聞いたんだけれども、それは難しいといようなこともあって、せっかくやるからには人に来ていただく、のぞいていただく、隣に観光名所もあるわけですから、もう少しあそこに人の動線ができるような工夫が必要になってきているのではないかと思うんですけれども、そういった点を含めてぜひ実りがあるものにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○戸井田委員長 吉田経済課長。
○吉田経済課長 私どもといたしましても、1階の特にあそこの場所ということなので、シビックセンターの顔というべきところで、来庁者の方はあそこに人通りも多いというふうには思っております。
ただ、委員おっしゃるとおりもっと多いのではないかというような企業あるいは団体さんの思いもあるというところでございます。私どもといたしましても、周知、PRということで努めていっていただければと思いますが、一方で庁舎管理の話もあるということなので、なかなかPR等で積極的にというところまで至っていないのも事実でございます。
今後、そういったところも調整しながら、よりあそこの場所をPRできるような形でいけるように連絡等をとって調整していきたいというふうに考えているところでございます。
○戸井田委員長 萬立委員。
○萬立委員 ぜひお願いします。私も若干ですが、のぞいた限りでは、非常におもしろいことをやっていますよね。のぞいたところが印刷関係のところだったんですが、こういうことが手軽にできるのかと思うようなことも含めてやられておりますので、全体の支障にならないように、それとどうせああいう形で一等地にスポットという形で出せるんだったらば、もう一ひねりぜひ工夫していただきたいということをお願いしたいと思います。
○戸井田委員長 以上で一般質問を終了いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 続きまして、付託議案審査6件に移ります。
議案第50号、文京シビックセンター区民会議室条例の一部を改正する条例、提案理由の説明をお願いいたします。
三縄区民部長。
○三縄区民部長 文京シビックセンター区民会議室条例の一部を改正する条例でございます。ただいま議案とされました議案第50号、文京シビックセンター区民会議室条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして御説明申し上げます。
本案は、シビックセンター5階北側に区民会議室A、B、C、Dを新設し、その開館時間及び使用料について定めるものでございます。
本条例の施行期日は平成22年1月11日でございます。
よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○戸井田委員長 御質疑はよろしいですね。
それでは態度表明をお願いいたします。
自由民主党さん。
○橋本委員 自由民主党、議案第50号、賛成いたします。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブ、議案第50号、賛成いたします。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 公明党も賛成いたします。
○戸井田委員長 新風会さん。
○角野委員 議案第50号、賛成でございます。
○戸井田委員長 日本共産党さん。
○萬立委員 議案第50号、賛成です。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラムも賛成いたします。
○戸井田委員長 審査結果を申し上げます。
賛成8、反対ゼロでございます。
議案第50号、文京シビックセンター区民会議室条例の一部を改正する条例は、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして、議案第45号、平成21年度文京区一般会計補正予算、提案理由の説明をお願いいたします。
説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括で行いますので、よろしくお願いいたします。
林財政課長。
○林財政課長 補正予算について御説明を申し上げます。
議案第45号、平成21年度文京区一般会計補正予算で、本年度第2回の補正でございます。
7ページの予算総則をごらんください。予算総則を読み上げさせていただきます。
平成21年度文京区一般会計補正予算。
平成21年度文京区の一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ48億9,867万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ680億3,760万7,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
以上でございます。
内容につきましては、40ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、その主なものを御説明申し上げます。
まず歳入でございますけれども、歳出において計上しております各事業に係る国庫支出金などのほか平成20年度決算の確定に伴う繰越金、特別会計からの繰入金を計上いたしました。
次に、歳出でございますが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金等の国の経済対策の補正予算への対応に要する経費、アカデミー推進計画の策定に要する経費、実績見込みによる保護費や児童手当、児童育成手当の追加に要する経費等のほか、平成20年度決算剰余金につきまして、地方財政法第7条の規定による財政調整基金への積立金、区民施設整備金への積立金を計上いたしました。
議案第45号の説明は以上でございます。
よろしく御審査の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
それでは御質疑をお願いいたします。ございませんか。
国府田委員。
○国府田委員 今年度の2回目の補正予算ということですけれども、36ページに繰越金35億8,839万円、37ページに諸支出金36億2,300万円というふうにあるわけですが、これは今回23億2,300万円財政調整基金として積み立てる、それから奨学金のほうにも積み立てる、区民施設整備基金に13億円積み立てるというふうなことで報告がされております。この区民施設整備基金積み立てというのも、この繰越金のほうから出ていくんでしょうか。繰越金と財政調整の積立金、それから区民施設基金積み立てと、ここら辺の関係を改めてお聞きしたいと思います。
それから、財政調整基金が毎年、平成21年度、今回が23億円、昨年が24億円超えていたと思うんですけれども、ここ5年ぐらいの間でこの財政調整基金の積立金が年間それぞれどのぐらいずつ積み上がってきて、現在基金積み立て総額がどこまで積み上がっているかと、今回の補正での財調も含めて、全体の基金積立がどこまでいっているのかということを教えてください。
○戸井田委員長 林財政課長。
○林財政課長 まず繰越金との関係でございます。繰越金につきましては46ページ、47ページにございますけれども、前年度の繰越金ということで平成20年度の一般会計の決算の剰余金、これが歳入と歳出の差し引き額、それと翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きますと、46億4,400万円ほどございます。この額から当初予算に計上済みの2億円を差し引いた額がいわゆる繰越金として今後活用できる金額になるわけでございますけれども、まず財政調整基金への積み立て、これは46億4,400万円ほどございました実質収支額、これの2分の1以上の額ということで、今回諸支出金のところに財政調整基金への積み立てといたしまして23億2,300万円ほど積み立てるというものでございます。
区民施設整備基金の積み立てにつきましては13億円ほどの積み立てを行いますけれども、この基金の財源といたしましては一般財源ということで、今回計上しております繰越金がこの財源になっていると、こういう関係でございます。
それと、財政調整基金の積み立て額でございますけれども、平成20年度につきましては14億2,300万円ほどですね。平成19年度は12億9,800万円ほどの積み立て、平成18年度につきましては46億3,100万円ほどの積み立てを決算ではしてございます。
今回の補正を行った後の、補正後の積立金の残高につきましては211億6,700万円ほどとなります。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 私が伺ったのは最後のところ、財政調整基金の積み立て額は出ているわけだ、211億6,754万円とね。それで、区民施設のほうの積み立て額も平成21年度の残高として170億円を超える額があるわけですね。そこのところは分かっているわけ。基金総額はどのぐらいになるのかということをお尋ねした。
○戸井田委員長 林財政課長。
○林財政課長 失礼いたしました。
財政調整基金ほか、減債基金、その他特目基金すべてを合わせますと、平成21年度末見込みといたしましては481億円ほどとなります。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 ありがとうございます。
この間、9月の補正ということで毎年財政調整基金にこういう形で積み立てられていっているわけですね。それで、12月補正というのがここもう数年なくなっておりまして、前にもそのお話が出たかもしれないんだけれども、職員の給与みたいなところの支出が大幅にふえるみたいな動きというのはずっとないわけで、今後も財政調整基金に積み立てた残りの半分の部分が年度末まで持ち越して、またさらにそれが財政調整基金に積み上げられていくという形でずっと推移をしているわけですよね。
この間、毎年繰り返しお願いしているのは、財政調整基金に半分は積み上げる、しかし残りは区民施策にちゃんと活かしていくということでお願いをしているわけで、そこのところはぜひ年度内のさまざまな弱者対策とかそういう緊急の部分にぜひ使っていっていただきたいということは重ねてお願いをしておきます。
それから、すべての基金を足して481億円という額に今度の補正でなったということで、500億円に近い基金積み立てが文京区でできたということですよね。この500億円という基金が多いか少ないかということでは、私が議員になってから、シビックセンターを建設する前に680億円を超えるような、たしか基金積み立てという時期がありました。その後、シビックセンターを立ち上げてからこういう基金が減ったが、また非常に多く積み上がってきているわけですね。
今後、さまざまな施設整備が予定されているということもありまして、こういう基金の積み立てもある程度は必要なわけですけれども、500億円に迫るこれだけの大きな積み立てを区民施策の今現在必要な部分に計画的に引き落としていくということもぜひやっていっていただきたいというふうに思います。
それで、細かなところをちょっとお聞きしていきたいんですけれども。
○戸井田委員長 林財政課長。
○林財政課長 ただいまのお話のところですけれども、この決算の剰余金につきましては毎年区民サービスに必要な施策にその年度内の補正予算という形で使わせていただいて、結果的に残ったものにつきましては将来世代の負担を軽減するという意味合いを含めて、財政調整基金初め各種特目基金への積み立てを行ってきたということでございますので、この剰余金すべての金額は現世代あるいは将来世代の文京区民のために使わせていただくと、こういうお金だということで御理解いただきたいと思います。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 それは当然なわけですから、そのことについて区民のために使うのは当たり前のことですから、そのことについて申し上げているわけではありません。必要な部分に毎年きちっと予算を組んだ範囲のものを区民のために使うということをきちっとやっていただきたいということをお願いしているところであります。
それから、45ページのところの国民健康保険特別会計繰入金と、それから介護保険特別会計繰入金というのがありますね。この国民健康保険特別会計繰入金のところは4億2,855万円、介護保険のところが1億6,794万円ということなんですが、これは国民健康保険のほうは97ページの後期高齢者のところですか、これ、国保会計の後期高齢者のところなのか、その他繰出金というところと対応しているんですよね。その他繰出金3億9,270万円と対応しているし、介護保険のところは123ページの介護保険給付費繰出金、それから地域支援事業繰出金というところと対応しているわけですよね。この国保会計のところの3億9,000万円、それから介護給付費の1億2,000万円、地域支援事業5,300万円余り、このところは結局、1回は介護保険や国保に積んだけれども、もう一回一般財源のほうに戻したという形なんですよね。ここら辺の、何で余ったのかというあたりの要因をお聞きしたいと思います。
○戸井田委員長 竹越国保年金課長。
○竹越国保年金課長 ただいまの前年度の繰越金の詳細な内容ということだと思うんですけれども、歳出におきましては3億1,000万円ほどが予算に対して残が生じたということになります。これについては、もともと想定していた給付費の予算の執行残ということになりまして、レセプトの関係で数カ月おくれるものですから、そのために用意していたけれども、執行残になったということでございます。
それと、歳入におきましては約1億1,000万円ほどの歳入超過があったんですけれども、特に大きいところでは、特別交付金におきまして当初予定していなかった特定健診の成績が良好とか経営姿勢が良好ということで1億1,000万円ほどが交付されておりますので、その分が当初予定外であったということで執行残ということになって一般会計への繰り入れということになりました。
○戸井田委員長 須藤介護保険課長。
○須藤介護保険課長 介護保険財政についてもほとんど同様の仕組みになります。これだけの給付費だろうという予想のもとに補正をしますけれども、最終的に保険料につきましても例えばお亡くなりになった方の部分を返したりとかという作業をして決算をした上で、あるいは給付費に基づき国と、法定に基づく支出金がございますので、それを精算した上でこの金額になったという形で繰り入れ、繰り出しを行うものになります。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 そうすると、給付費の執行残というのは国の制度の中で、例えば給付が狭められている。介護保険も認定がことし4月から変わりましたよね。そういうことで、従来の介護が受けられていた方々が受けられなくなってお金が余ったと、そういう形のものではないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○戸井田委員長 須藤介護保険課長。
○須藤介護保険課長 これはあくまでも結果、予想としましては、実績に基づき予想を立てて補正を組むわけですけれども、最終的な計算上なっておるもので、決して給付抑制、そういったものでの結果ではございません。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 給付抑制ではないということで御答弁をいただきました。
今後も、私たちがいろいろお話を聞いている範囲では、介護の認定が非常に厳しくなって、今まで介護ヘルパーさんの派遣が受けられていたんだけれども、時間数を減らされたとか日数を減らされたとかそういうお話は特に介護度の低い方からはよく受けております。必要な介護は受けられるような体制というのがどんなときでもなければならないというふうに思いますので、今回の数字上にあらわれているところはそういったものではないというふうな御答弁ですので、それはそれとして承っておきますが、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、65ページに認証保育所の運営補助というのが3,140万8,000円というのが組まれております。この認証保育所の運営費補助3,000万円というのは、グローバルキッズ春日園というところに支出されたというふうにはお話を伺っていますが、認証保育所に対して開設補助というのはこの間この3,000万円ぐらいの額でずっと組まれてきていたんでしたっけ。そのことを確認したいのと、それから平成19年あたりに八千代保育園が開設するときに移転費用ということで1,000万円支出がされておりました。認可保育園とこういう認証保育園と開設準備資金ということで、今どうなっているのかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○戸井田委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 こちら認証保育所の補助につきましては、開設の資金として3,000万円をこの間計上してまいりましたので、この数年この額で経過をしているものでございます。
それから、八千代保育園に過去1,000万円の開設支援資金としてお支払いをしたのは、八千代につきましては御案内のように新宿区で既に開設をして本区に移転するという状況でございました。こういうような形で、ほかの区、市区町村で実施をしていて本区に来ていただけるような場合については1,000万円の補助を出すということで検討したものです。ただ、八千代については社会福祉法人立ではなかったということなので、こういったハード交付金が当時使えなかったということもあってこういった部分を検討したということでございます。
開設については、今認可保育園等については安心こども基金等が使えるようになっておりますので、そういった事例がございました状況においては活用を図って円滑な開設に向けて努力していきたいというふうに考えています。
以上です。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 そうすると、今、安心こども基金というお話が出ましたけれども、認可園が新たにどこかにオープンするという、分園の形でもいいですよね。そうした場合に、開設資金としてはどの程度のものを、広さにもよるんでしょうけれども、どういったぐらいのものが予想されるんでしょうか。
○戸井田委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 こちらは、どの程度のものがというのは、御指摘のように広さにもよるということで、まさにそのとおりで、物ができてみないと、積み上げ方式で算定いたしますので、幾らぐらいというのはケース・バイ・ケースで対応するということになっています。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 今、待機児童対策ということが喫緊の課題になっておりますので、認証保育所、私たちは認可保育園のほうがより望ましいというふうには考えておりますけれども、今のところ認証保育所もその一助ということで決して否定するものではありませんので、保育条件がより向上するようにさまざまな形で援助をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
それから、67ページの生活保護の部分なんですけれども、生活保護法に基づく保護費ということで4億6,841万円ということで組まれております。この間、生活保護は不況が大変激化したということ等でふえているというふうにもちろん聞いているわけですけれども、実際に人数的にはどの程度のふえ方になっているのか具体的にお聞きしたいと思います。
○戸井田委員長 奥山生活福祉課長。
○奥山生活福祉課長 生活保護の受給者はどの程度伸びているかというお話でございますが、まず年度でいきますと、受給者件数、平成19年度3月末、1,425世帯、受給者総数が1,649人。平成20年度は1,625世帯で受給者総数は1,825人となっております。ちなみに、直近の数字でございますが、平成21年8月現在で受給者世帯数が1,637世帯、受給者数が1,919人、このような数字になっております。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 この間、300人近い方々が生活保護としてもふえているということですよね。
これは国からの補助金は4分の3でしたっけ、3分の2でしたっけ、4分の3ですか、4分の3補助ですね。そうすると、4分の1は区の持ち出しということになっていくわけですよね。この区の持ち出し部分というのがなかなか大変になってくるのかというふうにも思うんですけれども、その区の持ち出しのふえているところの状況と転宅や、生活保護を受けている方が、足が悪くなったとか健康上の理由などで転居したいというふうになった場合に、かなり厳しい条件があってなかなかそのハードルを越えるのが難しいというお話を聞いているんですけれども、そうした転宅費用みたいなものはどの程度勘案されて見ていただけるのか。また、必要な方には転宅等スムーズに認めてもらうようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、そこら辺の状況はいかがでしょうか。
○戸井田委員長 奥山生活福祉課長。
○奥山生活福祉課長 転宅費用の件でございますが、現実的に今のお話の足が悪くなって転宅費用が必要になった場合というお話ですけれども、これは生活保護法のほうでは最低基準の5万7,300円、単身の場合ですね、お二人の場合は6万9,700円、そういう数字がございまして、その中でやっているわけでございまして、足が悪くなったからということでございますと、一般的に例えば車いすになった場合は、特別な車いす世帯になった場合は単身の世帯から特例の世帯のほうの2人世帯のほうに転宅できると、そういうふうなものがございます。ただし、それはあくまでも車いすが必要になった場合には転宅できると、そういうふうなことがございます。
それともう一方、基準額は基準額でございますけれども、あくまでもやはりそういうアパートが現実的にあるかと、そういう問題が一番なかなか難しい問題でございまして、なかなか見つからないというのが現状でございます。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 アパートが見つかれば対応してもらえるのに該当、その条件によるんでしょうけれども、敷金とか礼金とかそういったものも含めて転宅費用として出していただけるのかということを改めてお聞きしておきたいのと、それからこの間、ホームレスの方などが家を見つければそこに敷金、礼金を入れていただいて住所を構えて生活保護を適用するという形にスムーズに移行がちゃんとできているのかということなんです。例えば荒川寮などに一たん入らないとだめだとかというお話なんかも聞くんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○戸井田委員長 奥山生活福祉課長。
○奥山生活福祉課長 まず、転宅費用の件を改めてというお話でございますが、転宅費用はいろいろ基準がございまして、その基準に該当すれば医者の診断書が要るとかそういうのがございますので、そういうのがあれば転宅は認められると、そのようになっております。
そしてあと、ホームレスの件でございますけれども、ホームレスの方が家を見つければという話なんですが、なかなかホームレスの方が私どものすぐ転宅というわけではなくて、その方の今までの生活歴とか、あるいは社会性とかそういうのを、あと自立できるかと、金銭管理能力とかそういうような件をある程度見定めまして、それから私どもとして転宅費用を用意すると。敷金、礼金につきましては、例えば簡易旅館に入っている方が区内にアパートを借りる場合につきましては敷金、礼金とか出ることになっています。
○戸井田委員長 国府田委員、少しまとめて御質問ください。
○国府田委員 もう終わりにします。
ことしの冬から派遣村の問題もありました。なかなか一足飛びに、住まいがない方が生活保護を受けるということが非常に困難なところが、ことしのそういう派遣村のような事態の中で、歯車が大きく回ったというふうに言われております。だれもホームレスになりたくてなるわけではありませんし、生活保護を受けたくて仕事につかないというわけではありませんので、その人その人の状況に応じて前向きに生きていけるような援助をぜひ行政としてバックアップをお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○戸井田委員長 ほかにございますか。
田中副委員長。
○田中（和）副委員長 今回、国の補正にかかわるものがたくさんあって、その中には何とか調査、何とか調査というのがかなり出てくるんですけれども、調査をするというからには目的があって調査をなさって、その次に進んでいかれるんだろうと思うんですけれども、見ていて、先ほどの委員会の中で出てきた地デジのことなんかはこの53ページにある2とか3というこの辺のはなるほどこういうことに使うんだな、それで次はこう行くんだなということが分かるんですけれども、私が見ていてもうちょっと教えていただきたいと思ったのは、本当は幾つかあるんですけれども、その中からほんの一部を聞きたいと思っているんですけれども、1つは住居表示の維持管理という57ページなんですけれども、これは壊れていないかというようなことを調査をなさって、その台帳をつくるということなんですけれども、こういうような台帳というのは今までできていなかったんですかということが1つは疑問だったんですね。
それから、次に行ってしまいます。67ページの受動喫煙防止対策調査というんですけれども、多分これは健康増進法の第25条のところにかかわってくるものかと思うんですけれども、これはこの調査をなさってから次にどのように進まれるのか。対象の飲食店初め理容、美容だとかいろいろなところがあると思うんですけれども、その次に区はどういうふうに進んでいかれるかということと、それから71ページにも出てくる路上喫煙者等の実態調査、これは実態調査をなさって次はどうされるのか、どこか吸う場所を設けなければいけないという話になってくるのかどうなのか分からないんですけれども、これはどうなさるのかということ。
それから、もう一つは75ページの埋蔵文化財で、これは六中に保管のものが六中を新しくすることに伴って運び出す、そのために今まで未整理のものも一緒になさるということなんですけれども、これは四阿の近辺がかなり荒れているのではないですかというようなお声もあるわけですけれども、そのことは今後どのようになさっていくのか。埋蔵文化財の行方というか収納場所のことに関してとか調査を活かして次にどういうふうに進まれるかということをまずは教えてください。
○戸井田委員長 手島区民課長。
○手島区民課長 57ページの街区表示板設置状況調査でございますけれども、こちらについては今うちのほうの管理台帳によりますと2,002カ所、台帳ですね、設置されているんですけれども、これについての破損あるいは汚損の状況を調べるという調査でございます。緊急雇用対策事業としてことし10月から来年1月にかけてこの2,000カ所を調査していくという内容でございます。
○戸井田委員長 得永生活衛生課長。
○得永生活衛生課長 次に、67ページの受動喫煙防止対策の調査、この意義と今後の展開でございますが、まず考え方といたしまして、今回、飲食店、理容所、美容院約3,500施設、この調査は初めて行うものでございます。基本的なデータは存在しておりませんので、まず初めて区内の店舗の状況調査を行う。そして、昨年12月に東京都が同様の飲食店等の実態調査、これはサンプル調査で都内全域行っておりますので、東京都の全域の調査の状況と文京区の各店舗、個店の対策についてその比較を調査するというもの、そしてまた、特に今回予定しておりますアンケートの中では、各個店の区やさまざまな対策に対してどういう要望があるか、そういうニーズ調査をいたしまして、行政の行うべき施策とのマッチングを図る予定にしております。
そして、都のほうでございますが、今年度に入りまして都はその受動喫煙防止対策を行っている店舗に対してステッカーを配布する予定としておりますので、今回の調査とあわせまして、その配布についても区のほうで個別に対応ができる。
また、今後についてでございますが、そのいただいたニーズを踏まえまして、ホームページで受動喫煙防止対策を行っている店舗の紹介をする。また、そのニーズにマッチングした対策を行うためにこの調査を、国庫補助金を活用して実施するものでございます。
○戸井田委員長 田代環境政策課長。
○田代環境政策課長 71ページの路上喫煙者等実態調査についてでございますが、こちらは9拠点において1日8時半から6時半までの10回、また平日、休日各1日ずつの実態調査を予定しております。と申しますのが、昨年度から今年度にかけまして条例施行となりまして、朝、数拠点におきまして実態調査等を行っております。また、巡回等も行っておりますけれども、かなり朝の調査によりますと、1％以下という極めて少ない実態、路上喫煙者数となっておりますが、依然としてポイ捨ての灰皿なども見られることから、時間帯、または平日、休日の別等の調査を行いまして、それに応じて巡回員の配置を考えるなど、効果的な事業展開を考えていきたいというふうに考えてございます。
○戸井田委員長 佐藤教育推進部参事。
○佐藤教育推進部参事 75ページの文化財保護でございますけれども、こちらの調査の趣旨は委員おっしゃるとおりでございます。四阿文化財収蔵庫に集中的に移送を図るということで今回調査をしたいと考えております。
今後でございますけれども、ただ、埋蔵文化財につきましては今後も当然出土してまいります。保管場所については、区内で新たな収蔵場所を確保するということもございますけれども、この四阿文化財収蔵庫につきましてはまだ余剰のスペースもございます。今現在機械警備をかけまして、週1、2回程度の施設巡回と点検、また非常時、緊急時の連絡ということでの連絡員体制もとっておりますが、今後、四阿の文化財収蔵庫を拡大するのかどうかということも、様子を見ながら検討していきたいとは考えております。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 ありがとうございました。
調査ということがいっぱいあって、それを活かしていただかなければ、このお金が何のためだったかというようになるので、それはお願いして。
ちょっと私聞き漏らしたかもしれません、すみません、受動喫煙の防止というのは都がステッカーとおっしゃったけれども、区としてその認証、愛知県なんかはそういうステッカーというようなものを出しているんです。区として独自でなさるんですか、都のやることに任せているんですか。ごめんなさい、そこがちょっとよく分かりませんでした。
○戸井田委員長 得永生活衛生課長。
○得永生活衛生課長 都のステッカーでございますが、昨年東京都がその実態調査を行いまして、都が都独自の受動喫煙の防止対策を行っている店舗のステッカーを今年度作成いたしまして、それで区のほうに今意向調査が来ておりまして、それを活用するかどうか、都で作成したものを区で使用するかどうか、それは今調査が来ておりますので、それは今検討しておるところでございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 分かりました。
それから、もう一件簡単に教えてください。私の頭の中が整理できていないかもしれないんですけれども、今回の補正にかかわるものというのは未執行の部分が出てきたら国に返納ということでよろしいんですか。それはだれが教えてくださるのかしら。
○戸井田委員長 林財政課長。
○林財政課長 今回、これ国の補正予算を活用しているものと、それ以外の区独自の補正予算と、今回二通りの内容があろうかと思いますけれども、国の補正予算に絡むものにつきましては、これ補助金の活用となりますので、実績に基づくものを国からそのお金をいただくと、こういう形になります。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 例えば、ここの中の1つの消費者行政活性化交付金というのもそうですよね、国の補正にかかわってきているんですよね。そうすると、これは相談というのはどれぐらい、私これは事前にお聞きしたら、法テラスや何かを使っていたものをきちんと弁護士さんに相談できるようにということに使いたいということだったんですけれども、一つの例で聞くんですけれども、そうすると相談とかはどれぐらい量が来るかどうか分からない、ひょっとして余ってしまうことがあるかもしれない。でも、何とか上手に使えれば使い切ってしまえるかもしれない。知恵を絞れば使い切ってしまえるというものもあるのかもしれない。それから、最初から返さなくていいようなものを上手にとっていらっしゃるということもあるかもしれないんですけれども、そうするとその辺の今の相談みたいなものは返さなければいけないよというような可能性も考えて、それは組んでいらっしゃるということですか。
○戸井田委員長 吉田経済課長。
○吉田経済課長 この消費者相談室の運営につきましてのものでございますけれども、まず事業としては、今まで法テラス等に、委員のおっしゃるようにつないでいたものを、複雑、高度化している消費者相談につきまして、実際、弁護士資格を持っている方に私どもの相談員がその事例の相談をするとか、あるいは相談員のキャリアアップということで、実際に相談がないときでも、例えばケーススタディでこういった場合にはどうしたらいいのだろうかというような御助言をいただくということでございますので、必ずしも相談がなければこの弁護士さんの相談をやらないというようなことではございません。
ですので、私どものほうとしては、規定の日数ですね、その弁護士の方にこちらの消費者生活センターのほうへ来ていただいて、私どもの生活相談員のほうの相談に乗っていただくというようなことで考えているものでございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 何かあったらとかそのときの状況によってということになるということですよね、そうしますと。そういう解釈でいいんですよね。
そうすると、今、私ちょっとどこにやったのか置いてきてしまったんですけれども、これは先ほど午前中の総務区民委員会でお話があったことに戻るんですけれども、DV被害者に対しては区としては独自の財源ではしないということだったんですけれども、これを活用するかどうかということは当然中で検討していらっしゃるんですよね。検討した結果、きょう、先ほど、私は今どこにやってしまったかしらと思うんですけれども、事業を挙げられた下に、これは未執行だと返さなければいけないからバツということがついていたんですよ。そうすると、今の相談のことだってひょっとして返さなければいけないかもしれないという事例は起こり得るわけですよね。そうすると、DV被害者へはお支払いしないよとおっしゃったこととの整合性がちょっととれなくなってくるのではないかと思うんですけれども、その辺はどう考えたらいいでしょうか。
○戸井田委員長 林財政課長。
○林財政課長 これは国の補助制度でございますので、一般的な補助金制度となりますと、どこの部分が補助対象になるのか、それぞれの補助要綱なり、補助対象となる事業はこういうものですよと、こういうものに対してはお金が出ますよということで通常明記されてございます。したがいまして、そこに書かれていないものをやるとなると、これはその自治体の単独の施策ということになりますので、補助金が出ない中でやるかどうかということになると、それは個々の自治体の判断になると。これが一般的な補助制度の仕組みというふうに理解してございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 でも、5月29日に総務省の自治行政局の地域政策課長さんから来ているものは御存じですよね。当然、そこの中には平成20年度第二次補正で地域活性化生活対策臨時交付金を充当することも可能であると周知してきたと、平成21年度第一次補正地域活性化経済危機対策臨時交付金についてもDV被害者の生活支援に資するものであるから市区町村単独事業として活用できるという意味で、どうぞ単独事業として検討いただくようお願いいたしますと書いてありますよね。
私が持っている、これはいろいろ切り張りしてしまった資料なんですけれども、そこの中にも事業例と書いてある中で、ここの中に、安心・安全の実現という中にちゃんとDV被害者への定額給付金相当額の支給はオーケーですということがもちろん出ているわけですよね。そうすると、国は単独事業としてお使いくださって結構ですと言っているわけですよね。
○戸井田委員長 林財政課長。
○林財政課長 ただいま委員がお話しになりました地域活性化経済危機対策臨時交付金、これにつきましては各自治体に金額が示されてございます。その金額をその自治体の判断、裁量でどの施策に充てるかというのはその自治体の判断になります。充てられる施策については、今副委員長がおっしゃっておられましたいろいろな事業の例示が示されておりますので、その事例に従った事業には充てられると、こういう仕組みでございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 それで、この中で文京区はそれを選択しなかったということなんですね、単純にいえば。その理由が、返還しなければいけないからというように書いてあったんですけれども、未執行の分は国に返さなければいけないからバツと、私、今本当にそれをどこに置いてきてしまったか、そちらからいただいたものの中にあるんですけれども、そのようにちゃんと書いてあったわけですよ。それと御答弁でいただいているんですよ。国に返さなければいけないというようなことが生じるから、要するにそれは目いっぱい取ったものは使うというのが当然それは務めですよね。それはよく分かります。いただいたのにこんなにたくさん残ってしまったと返すのは、あなたたちどういう仕事をしているのと、それは言われることになるから、それは分かるんですけれども。
○戸井田委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 私もちょっと資料、今、手元にはないんですけれども、多分、これは私どもが、今財政課長が申し上げたとおり、あらゆる場面で各省庁からこれで該当できますよという資料を、それを精査する中でたまたま各事項を整理する中で、例えば未執行だった場合は返す、要するに特定できない、DVの方が何名ぐらいというのをつかめなかったというところで、その意味でふさわしくないだろうというところで記述しただけであって、その政策判断を別にそれによって、それでだから政策的にやめたとかいうことではない、事務的な整理のものが表記されていたという形で使っていたものです。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 そうすると、今度新たに子ども手当でしたっけ、それはDVの方も申請してくださいよということが設けられましたよね。そうすると、国はある意味それを認めたということですよね、事前に申請してくださいと。それについてはどういうふうにお考えになるんですか。ああ、国もここまで来た、今独自の財源でやっている自治体というのはかなり出てきているわけです。国も、もう次からの子ども手当にはDVの方はどうぞ、申請期間も設けているようなことになっているんですけれども、それと文京区がやらないということ、これはどう考えたらいいんですか。国のほうがやはり対策をしましょうという姿勢を示しているわけですよね。
○戸井田委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 平成21年度版の子育て応援特別手当につきましては、先般の文教委員会でも御報告申し上げたとおり国のほうの制度設計の中で、DV被害者の方にも支給しようということで、制度そのものの中に事前申請という形でDV被害者を救う、そういう制度設計をしたということで、我々としてもそれはきちっと対応していこうというふうに考えているところでございます。
今度の仕組みというのは、一般の申請は12月から始まるんですけれども、10月1日から30日までの間にDV被害者の方は事前に申請をしていただいて、それで受給対象者のリストの書きかえをしようということで、二重払いを防止する、そういう仕組みになっております。今行っている平成20年度版については、多分時間的な問題もあったのかと思いますけれども、国の制度の中ではDV被害者対応というものが含まれていなかったということで平成20年度版については区として単独事業としては行わないという判断をしたものでございます。そこが平成20年度版と平成21年度版の手当の違いでございます。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 その違いと国が制度設計したということは分かるんですけれども、例えばDV被害者の方がすべてお子さんがあるとかどうとかということは分からないんですけれども、ある程度文京区としても数がつかめるということはあるわけですよね。申請をいただくって、全くつかめないですか。
申請者の数というのは分かるわけですよね。それをもとにこれぐらいの数だろうということを判断して独自に、定額給付金という制度は国のものであって、自治事務であるからうちはやらないと判断したよというお話を午前中伺ったわけですけれども、大体それで推測をつけて単独事業としてするということはできないわけですか。
○戸井田委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 今回は単独事業ではなくて、本当に国の補助事業としてやるということでございます。対象者がどのくらいいるのかというのは、DVの被害を受けていらして、なおかつ3歳、4歳、5歳のお子さんがいる方、しかもDV被害であることの証明書も必要になってきますので、何人ぐらいいらっしゃるのかというのは推測がつきません。ただ、そんなに多くはいないだろうというふうには思っております。
○戸井田委員長 田中副委員長。
○田中（和）副委員長 同じことですから、私はできるだけ、本当にかなりのたくさんの自治体が独自でやるという時代になってきているときに、一番本当に行き届いて手当てをしてあげたいところに独自の政策をしてくださるように、もうこれはお願いしておきます。
よろしいです。
○戸井田委員長 松丸委員。
○松丸委員 1点だけ。75ページでございますけれども、学校情報通信技術環境整備ということで1億1,395万1,000円がついているわけですけれども、これはスクールニューディール構想の中の一環で、今窪町小学校に太陽光発電パネルがついていますけれども、それ以外のまだ設置をされていないところを今回この予算を充てて一気に全部、全校ですか、これやると、こういうことでよろしいですね。
○戸井田委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 こちらは区立学校のデジタルテレビ等の整備に要する経費でございます。いわゆる地上波のデジタル化に伴いまして、そのテレビを整備するものでございます。
○戸井田委員長 松丸委員。
○松丸委員 ということは、デジタルテレビのみね、ですよね。だから、要するに電子黒板とか、それからあと太陽光発電でしたか、パネルでしたか、この辺はもう対象外ということで、あくまでもこの予算の中でデジタルテレビを各全校に設置をすると、こういうことでよろしいですか。
○戸井田委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 この国の補助金につきましてはスクールニューディールの学校ICT環境整備事業の一環でございます。デジタルテレビとともに電子黒板もここに含まれております。小・中全校に1台ずつこの補助事業を使いまして配置する予定でございます。あと、それに伴う、電子黒板を活用するためのパソコン等もデジタルテレビ以外にも入っております。
以上です。
○戸井田委員長 松丸委員。
○松丸委員 分かりました。これ今回の代表質問の中でもうちの堀内議員が言いましたけれども、電子黒板が今導入されるとなると、今度、その教える側の先生の教育というのは、この辺はばっちり大丈夫なのかどうか、その辺は今後どういうふうに考えているのか。
○戸井田委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 当然、導入した機器を有効に活用しなければ意味ございませんので、教育指導課のほうでもこの電子黒板等を有効に活用するように計画も立てておりますし、研修等も充実して行ってまいりたいと考えております。
○戸井田委員長 よろしいですか。
（発言する人なし）
○戸井田委員長 それでは、質疑を終了いたします。
態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田委員 日本共産党、一般会計補正予算、賛成いたします。
○戸井田委員長 新風会さん。
○角野委員 新風会、賛成でございます。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 公明党、賛成でございます。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブ、賛成いたします。
○戸井田委員長 自民党さん。
○橋本委員 自民党、賛成でございます。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラム、賛成いたします。
○戸井田委員長 審議結果を申し上げます。
賛成8、反対ゼロでございます。
議案第45号、平成21年度文京区一般会計補正予算は原案を可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして議案第46号、平成21年度文京区国民健康保険特別会計補正予算につきまして提案理由の説明をお願いいたします。
説明及び質疑については、歳入歳出一括で行いますのでお願いいたします。
林財政課長。
○林財政課長 それでは、議案第46号でございます。平成21年度文京区国民健康保険特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
13ページの予算総則をごらんください。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成21年度文京区国民健康保険特別会計補正予算。
平成21年度文京区の国民健康保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,334万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ183億8,734万4,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
以上でございます。
内容につきましては、88ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、後期高齢者支援金の追加、高額療養費特別支援金の支給に要する経費、平成20年度決算の確定に伴う一般会計への繰出金等を計上いたしました。
議案第46号の説明は以上でございます。
よろしく御審査の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
御質疑ございますか。
（発言する人なし）
○戸井田委員長 なければ態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○橋本委員 自民党、賛成いたします。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブ、賛成いたします。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 公明党、賛成です。
○戸井田委員長 新風会さん。
○角野委員 新風会、賛成です。
○戸井田委員長 日本共産党さん。
○国府田委員 日本共産党、賛成いたします。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラム、賛成いたします。
○戸井田委員長 審議結果を申し上げます。
賛成8、反対ゼロ。
議案第46号、平成21年度文京区国民健康保険特別会計補正予算は原案を可決すべきことと決しました。
続きまして議案第47号、平成21年度文京区老人保健特別会計補正予算、提案理由の説明をお願いいたします。
説明及び質疑については歳入歳出一括で行います。
林財政課長。
○林財政課長 議案第47号でございます。平成21年度文京区老人保健特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
19ページの予算総則をごらんください。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成21年度文京区老人保健特別会計補正予算。
平成21年度文京区の老人保健特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ143万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,343万4,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
以上でございます。
内容につきましては、104ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、平成20年度支払基金交付金及び都支出金の精算に要する経費を計上いたしました。
議案第47号の説明は以上でございます。
よろしく御審査の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
御質疑ございますか。
（発言する人なし）
○戸井田委員長 なければ態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田委員 日本共産党、賛成をいたします。
○戸井田委員長 新風会さん。
○角野委員 新風会、賛成でございます。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 公明党、賛成です。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブも賛成です。
○戸井田委員長 自民党さん。
○橋本委員 自民党、賛成です。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラム、賛成です。
○戸井田委員長 審査結果を申し上げます。
賛成8、反対ゼロでございます。
議案第47号、平成21年度文京区老人保健特別会計補正予算は原案を可決すべきものと決定いたしました。
続きまして議案第48号、平成21年度文京区介護保険特別会計補正予算、提案理由の説明をお願いいたします。
説明及び質疑については歳入歳出一括で行います。
林財政課長。
○林財政課長 議案第48号は、平成21年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
25ページの予算総則をごらんください。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成21年度文京区介護保険特別会計補正予算。
平成21年度文京区の介護保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,986万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億6,586万8,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
以上でございます。
内容につきましては、116ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、地域連携推進員の配置に要する経費、介護給付費準備基金への積立金、平成20年度決算の確定に伴う一般会計の繰出金等を計上いたしました。
議案第48号の説明は以上でございます。
よろしく御審査の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
御質疑ございますか。
（発言する人なし）
○戸井田委員長 なければ態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○橋本委員 自民党、賛成でございます。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブ、賛成です。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 公明党、賛成です。
○戸井田委員長 新風会さん。
○角野委員 新風会、賛成です。
○戸井田委員長 日本共産党さん。
○国府田委員 日本共産党、賛成いたします。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラム、賛成いたします。
○戸井田委員長 審査結果を申し上げます。
賛成8、反対ゼロでございます。
議案第48号、平成21年度文京区介護保険特別会計補正予算は原案を可決すべきものと決定をいたしました。
続きまして議案第49号、平成21年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算、提案理由の説明をお願いいたします。
説明及び質疑については歳入歳出一括で行います。
林財政課長。
○林財政課長 議案第49号でございます。平成21年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
31ページの予算総則をごらんください。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成21年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算。
平成21年度文京区の後期高齢者医療特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,274万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億5,774万1,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
以上でございます。
内容につきましては、130ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、東京都後期高齢者医療広域連合への追加納付に要する経費、平成20年度決算の確定に伴う一般会計の繰出金等を計上いたしました。
議案第49号の説明は以上でございます。
よろしく御審査の上、原案のとおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○戸井田委員長 ありがとうございました。
御質疑ございませんね。
（発言する人なし）
○戸井田委員長 それでは、態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田委員 日本共産党は、この後期高齢者医療制度そのもの、広域連合をつくって高齢者を特別に分離して会計をやるという制度そのものにも反対しております。後期高齢者医療制度については一日も早い廃止を求めているところですので、この後期高齢者医療特別会計については、反対をさせていただきます。
○戸井田委員長 新風会さん。
○角野委員 新風会、賛成でございます。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 公明党、賛成です。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブ、賛成です。
○戸井田委員長 自民党さん。
○橋本委員 自民党、賛成です。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラムも、もともとこの差別的な制度というものには反対してまいりましたので、反対いたします。
○戸井田委員長 審査結果を申し上げます。
賛成5、反対3でございます。
議案第49号、平成21年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、付託議案審査を終了させていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 続きまして、付託請願審査3件に入りたいと思います。
請願文書表を御用意ください。
受理第13号、場外馬券売場（後楽園オフト）の撤去を求める請願。
請願文書表の1ページをごらんください。
この請願は、場外馬券売場（後楽園オフト）と中央競馬場外馬券売場を撤去するよう求めるものであります。
・受理年月日及び番号 平成21年9月3日 第13号
・件名 場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願
・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
代表 中島和子
・紹介議員 島元雅夫
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 総務区民委員会
・請願理由
1988年に大井競馬場外馬券売り場（後楽園オフト）が区民に説明もなく仮設から常設にされました。1992年には、私たちの反対にもかかわらず、黄色いビルに移設拡大され、後楽園は中央競馬の場外馬券売り場とともにギャンブルの中心地になっています。
さらに、2005年9月、やはり区民に何の説明もないまま、南関東の浦和、船橋、川崎の3競馬の場外馬券が、後楽園オフトで売られ、拡大されました。このことによって、連日のように場外馬券が売られるようになりました。
文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大をはじめ多くの学校が所在する教育の町は競輪にふさわしくない」と述べています。私たちは、この文京区を誇りに思い、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続したくありません。
現在、不況の深刻化のもと格差は拡大され、貧困化も進み、射幸心をあおるギャンブルが悪影響を与えるのではと心配になります。
文京区は、全国のなかでも子育てしやすいところとして、子どもの教育、子どもの安全な環境を求めて、移り住んでこられる方が少なくありません。
後楽園オフトの場外馬券売り場は「文の京」の教育と文化のまちづくりに不似合いであり、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。また、区の財政にギャンブル財源をあてることにも反対です。場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願いたします。
・請願事項
1 場外馬券売り場（後楽園オフト）を撤去してください。
2 中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。
○戸井田委員長 御質疑ございますでしょうか。
（発言する人なし）
○戸井田委員長 なければ態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○橋本委員 以前から言っておりますが、1項、2項ともに不採択。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 1項、2項とも不採択でお願いします。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 今、この収益も貴重な文京区の財源でもございますので、毎回発表しておりますけれども、1項、2項に関しまして、不採択ということ。
○戸井田委員長 新風会さん。
○角野委員 新風会、1項、2項とも不採択。
○戸井田委員長 日本共産党さん。
○萬立委員 後楽園の一角に、東京ドームシティはもう3,000万人ぐらいの人が年間訪れるというところですが、その中にオフトとウインズ含めて、ほぼ毎日と言っていいぐらい馬券売場で人がごった返すということですから、ちょっと普通の感覚からすれば異常であると思うんですね。
それと、今言われた収益の問題ですけれども、確かに平成19年度の決算を見ても、1億1,448万円余りの収益がありますけれども、決して少なくない額ではあるんですが、平成19年度の全体の収入額から見れば約0.15％。ですから、それぐらいのやりくりはほかでできるのではないかということが当然考えられますし、ギャンブルで財政に頼るということは決して好ましくないという意味合いで、1項、2項とも採択をいたします。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラムもギャンブルに頼らなくても財政は十分であるということと、文京区の「文の京」のまちというのにはふさわしくはないと思いまして、1項、2項、採択いたします。
○戸井田委員長 審査結果を申し上げます。
請願事項1項、2項とも採択3、不採択5でございます。
受理第13号、場外馬券売場（後楽園オフト）の撤去を求める請願につきましては不採択といたします。1項、2項とも不採択といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 続きまして、請願受理第14号、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願。
請願文書表の3ページをごらんください。
この請願は、国に対して、2011年度からの消費税増税を行わないことや、食料品を非課税にすることについて意見書を提出するよう求めるものであります。
・受理年月日及び番号 平成21年9月3日 第14号
・件名 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願
・請願者 文京区白山二丁目4番15号 消費税をなくす文京の会
常任世話人 大村昌子
・紹介議員 関川今朝子
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 総務区民委員会
・請願理由
麻生内閣は2011年度からの消費税引き上げを閣議決定し、さらにこのことを付則に明記した「09年度税制関連法」を3月の国会で成立させました。これに対し、国民のあいだでは大きな不安と怒りが広がりました。
日本経済の現状を見ると、失業率は過去最高となり、消費購買力も縮小を続けています。文京区の中小企業の方々からは「仕事がない、売り上げが減っている。それだけに消費税の負担は厳しい。増税されたら、もう店を閉める他ない」の声、また区民の方々からは「毎日の食べ物に消費税がかかるのはとてもこたえる。消費税を減税してもらいたい」などの声がいたるところで聞かれる有様です。
ぜひとも区民、国民の声にこたえ、政府が消費税増税を行なわないよう、下記の事項について、国に意見書をあげてくださるよう請願いたします。
・請願事項
1 2011年度からの消費税増税を行わないこと
2 食料品を非課税にすること
○戸井田委員長 御質疑ございますでしょうか。
（「なし」と言う人あり）
○戸井田委員長 なければ、態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○萬立委員 もう何度も議論されておりますように、消費税につきましては、所得の多い少ないにかかわらず一律にかかる税金と、特に所得が少ない方に割合として負担が重いということでは逆進性ですから、加えますと、大手輸出大企業については逆に戻し税という形で返ってくるというようなことがありまして、大変不公平な税制だと思っております。
総選挙でも、各党マニフェストで財源問題が言われました。私たちは、財源は消費税の増税に頼るべきではない。財源といえば消費税増税というのは誤った考え方で、本当に無駄を削って、手つかずの軍事費、また大企業への行き過ぎた減税、ここにきちんとメスを入れれば増税する必要なく、日本経済をきちんと動かしていくことができるという立場から、1項、2項とも採択をいたします。
○戸井田委員長 1項、2項とも採択でございますね。
新風会さん。
○角野委員 新風会、1項、2項とも不採択でございます。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 公明党は、今、共産党さんからもいろいろ話が、るるありましたけれども、やはり消費税というのは貴重な税収でもございます。それと同時に、これからいろいろな意味で高齢化社会に突入した今、医療費等々がこれからふえる、そういうことも含めて、消費税に関しては、冒頭にも言いましたようにしっかりと、今後、国会の議論もよく見きわめながら見ていかなければいけないというふうに思います。そういうことも含めて、1項、2項ともに不採択と。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブは、マニフェストに書きましたように、消費税を上げないという立場で、4年間は上げないという立場でございますが、この請願理由は麻生内閣ということでもございまして、現内閣の動向を見なくてはいけないということもあります。
ということで、1項は不採択で、2項に関しても、食料品を非課税にするということでございます。税の公平性の観点からしても、なぜ、食料品だけかというところも疑問がありますので、こちらも不採択ということでお願いいたします。
○戸井田委員長 自民党さん。
○橋本委員 自民党、この請願理由もちょっと古いような気もするんですが、それはともかくとして、消費税の増税を行わないこと、また食料品を非課税にすること、今のまた、政権がどういうふうにするか分からないですが、この請願に関しましてはどちらも、1項、2項とも不採択。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 市民フォーラムは、消費税を上げるというよりも、税制そのものをちゃんと見直して、いただくところからはいただくというシステムに変えていっていただきたいと思いまして、1項、2項採択いたします。
○戸井田委員長 採択ですね。
○田中（和）副委員長 はい。
○戸井田委員長 審査結果を申し上げます。
請願事項1項、2項とも、採択3、不採択5でございます。
よって、請願受理第14号、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願は1項、2項とも不採択でございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 続きまして、受理第15号、所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願でございます。
請願文書表の5ページをごらんください。
この請願は、所得税法第56条を廃止するよう、国に意見書を提出することを求めるものでございます。
・受理年月日及び番号 平成21年9月3日 第15号
・件名 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願
・請願者 文京区小石川二丁目23番6号 文京民主商工会
婦人部長 小林美津子
・紹介議員 板倉美千代
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 総務区民委員会
・請願理由
私たち中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていません。
所得税法第56条により事業主から控除できる働き分は、配偶者の場合年間86万円、家族従業者の場合年間50万円です。家族従業者は、この控除金額が所得とみなされるため、独立するための住宅ローンも組めず、社会的にも経済的にも自立しにくい状況となっています。こうした現状は後継者不足にも影響しています。
ある生命保険では、交通事故を起こした場合の保障日額は専業主婦が5,700円なのに比べ、配偶者の従業者は2,300円と半分にも届きませんでした。また、最低賃金にも及びません。夫とともに日々商売を切り盛りしている業者婦人の地位はこんなに低いのです。
配偶者やその息子・娘などが事業に従事した場合、事業主に家族従業者の働き分を含めて申告するため、重税となっています。また、家族従業者の働き分が必要経費として算入されないため下請単価に反映されず、低単価・低工賃の一因ともなっています。
このように所得税法第56条は、個人の尊重（憲法第13条）、法の下の平等（同法第14条）、両性の平等（同法第24条）、財産権（同法第29条）に反しており、配偶者や家族従業者の人格や労働を認めていないのに等しいのです。私たちは、所得税法第56条を廃止し、現代社会・経済の実情に合わせ、配偶者や家族従業者の「働き分」を、事業主の控除としてではなく、必要経費として算入することを求め、下記のとおり請願いたします。
・請願事項
1 所得税法第56条の廃止を求める意見書を、国に上げてください。
○戸井田委員長 御質疑ございますでしょうか。
国府田委員。
○国府田委員 御質疑ということですけれども、質問したらお答えいただく体制があるんですか。これ所得税についての請願ですけれども、できますか。
○戸井田委員長 所得税法上の見解、事実関係は答弁できますね。見解はなかなか難しいかもしれない。
国府田委員。
○国府田委員 所得税法第56条という廃止の請願というのは、文京区議会に今回初めて提出された請願であります。
所得税法56条という中身については、生活を一にする配偶者とその親族が事業に従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しないという条文になっていて、家族従業者の経費、これが認められてはいるのか、一部、額は低い。配偶者の場合、86万円、家族従業者が年間50万円という額しか認められていないというふうに書いてございます。
これはいわゆる白色申告ということで、この条文があるということなんですけれども、もう一つ、所得税法第57条には青色申告というのがありまして、両方とも中小業者に対応しての申告制度だというふうに認識しているんですけれども、第56条と第57条の違い、それから青色申告、白色申告の違いについて御説明をいただければと。
○戸井田委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 青色申告の場合は、事前に税務署のほうに届け出を出しまして、青色申告を開始ということを出すことによって、事業から要する家族等への対価、給与的なものに対して税務署で相当と認めた範囲において必要経費と認めることができるというのが青色申告です。青色申告の場合は、帳簿の整理というのが要件となっておりまして、原則的には複式簿記なんですが、なかなか複式簿記までいかないという方もいますので、現金出納帳等の帳簿を備えることでもよいとされております。
片や、白色申告については帳簿の作成義務というのはございませんので、この中で払ったものについては必要経費として認めるのは上限が86万円ですけれども、多く払うことはできるんですけれども認めるのは上限86万円となっていると、このような形と理解しております。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 青色申告のほうは、帳簿等の記載義務があるというお話でありました。昭和59年に白色申告も記帳義務があるというふうに所得税法が改正されているというふうに聞いております。青色も白色も、そういう意味ではレベルは違うのかもしれないけれども、記帳義務ということで記帳するわけですよね。家族従業員が両方ともいるということは認識ができるわけで、それにもかかわらず、青色と白色のところで、片方、白色のほうは家族従業員の正当な賃金というのが認められないということについては、国はどのような見解でこれを変えようとしていないんでしょうか。
○戸井田委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 従来の議論ですと、青色申告をすることによって必要経費と認めるという方法があるので、青色申告による対応が可能だと。一定の手続を踏まない方は、それだけのある意味優遇が受けられないというように考えておったというところがございました。ただ、与謝野財務大臣が、その後の答弁では、研究はしておくというような答弁をしたというところまではお聞きをしております。
○戸井田委員長 国府田委員。
○国府田委員 与謝野前財務大臣が平成21年に参議院の財政金融委員会でそのような御答弁、研究する、見直しをするというところまでは言っていないようですけれども、見直しの方向に向けて研究するというふうな御答弁をしていることは私も承知をしております。
それで、白色の場合は認められない。青色ならということで、白色ではなくて青色に変えれば問題ないではないかというふうに言う方もいらっしゃるんですけれども、先ほど私が申し上げたように、白色でも家族従業員の経費ということをちゃんと記帳するということで本来認められてしかるべきだと、所得税法という枠の中で白だから青だからということで差別することはやはりおかしいというふうに思うんですけれども、この所得税法の第56条というのは古い見方というふうな言われ方がされていますけれども、そこら辺はどうなんですか。
○戸井田委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 古いということが当たるかどうか分かりませんけれども、昭和25年のシャウプの税制改正のときに、家族内における税の負担の公平性を図るために一定の制約を求められたということが制度趣旨だというふうにお聞きをしております。
○戸井田委員長 国府田委員、よろしいですか。
○国府田委員 はい。
では、そのまま態度表明をお願いします。
○国府田委員 この所得税法第56条というのは、私も今回初めていろいろ勉強させていただきました。
それで、私、この税法の根底には旧民法というか、明治以降の古い男女差別思想というか、女性の家族従業員、妻とか娘とか昔から家族従業員というのは女性が多かったわけですけれども、男女差別の思想と非常に深く結びついていて、先ほど課長がおっしゃられた1949年のシャウプ勧告というのが出たにもかかわらず、この第56条が差別的に残されたという経緯があるわけですね。
私は、白だろうが青だろうが、同じ中小企業などの家族従業員という方々の賃金ということであれば、平等に認められるべきだというふうに思います。それは、世界の中でもこうした税制が残っているということは極めてまれで、日本の場合、極めてまれということが多々あるわけですけれども、男女差別と深く結びついたこういう差別的な税制というのは、今クローズアップされて分かってきましたけれども、一日も早く廃止すべきだというふうに思います。
この不利益というのはさまざまな部分に出てくるわけですけれども、例えば私が読んだり聞いたりしているところでは、交通事故に遭ったと、その方がある会社、夫が経営している会社の家族従業員だったと。そうすると、専業主婦だったら、ここに書かれてありますけれども、日額保障が5,700円、しかし配偶者のこの第56条のほうでは2,300円というふうな、女性の中でもこういう差別的なことになってしまうということでは、この請願事項の所得税法第56条廃止を求める意見書を国に上げてくださいということは、文京区議会としても、ぜひ、全会派一致で意見書を上げると、女性差別は撤廃するというふうな考え方を示していくということが文京区議会の権威を高めることにもなるのではないかというふうに考えますので、賛成をさせていただきます。
○戸井田委員長 採択ですね。
新風会さん。
○角野委員 青色、白色という色の問題ではなくて、それぞれの事業主がそれぞれの立場で青色申告にするか白色申告にするかという御選択をなさっていると思うんですね。
ただ、ここに言われているいろいろな問題を深刻に考えて緊急避難的にするんでしたら、青色申告をお選びいただくという選択肢があるので、そういうことになってくるのではないかと思います。与謝野前大臣がいろいろ研究をいたしますということで、なかなか難しい問題というのも、私はよく分かりませんが、含まれているんだと思います。新風会は保留とさせていただきます。
○戸井田委員長 公明党さん。
○松丸委員 今話がございましたけれども、これ税のあれに関しては全体的な議論というんですか、もう少ししっかりやっていかなければいけないのではないかというふうに、1つは思います。
それと同時に、この請願の中にもありますけれども、最後のほうに、必要経費として算入することを求め、下記のとおり請願すると、必要経費というのはどこが上限だということも明確にされていない請願なのかというふうに見ます。そういう意味では、先ほどもありましたけれども、現状、青色申告をすればいいわけであって、そういう意味からいけば、この請願に関しましては、不採択ということです。
○戸井田委員長 民主クラブさん。
○山本委員 民主クラブは、そういった制度、基本的には青色申告を奨励している我が国の制度がございますので、また青色のほうでも対応ができるということですので、今回の請願に関しましては、不採択ということでお願いします。
○戸井田委員長 自民党さん。
○橋本委員 先ほど、自民党も与謝野大臣がという話もありましたが、いろいろなこともあると思いますが、青色申告、白色申告、選べる中で、基本的に企業ですから、自分にとって有利なところを選択するのは当然のことで、それでその選択をどうしても白がいいんだという選択はやはりおかしいのではないかと。自分のところにとって有利な選択は青色申告、書かなければいけないということがありますが、そういう意味ではコンピューターのソフトも簡単なものが出ておりますし、それも帳簿として立派に成り立っているわけでありますから、ぜひ、逆に青色申告を推進するという意味もあって、不採択です。
○戸井田委員長 市民さん。
○田中（和）副委員長 私どもは青とか白とかそういう問題ではなくて、50年以上前の家父長制の制度が残っているという、ある物の本には書いてあったんですけれども、いろいろな方がこれに関して論文や何かも書いていますよね。そういう書き方もあったわけですけれども、本来は個人単位で課税ということを原則とする所得税法の例外の規定になっているわけですよね。働く自営業者の妻や、これ息子も、男性もそうでしょうけれども、娘たちを働く一人の人と扱っていないということで、人権という観点からも考えてもやはりおかしいということで、私どもは採択いたします。
○戸井田委員長 審査結果を申し上げます。
採択3、保留1、不採択4でございます。
受理第15号、所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願につきましては、いずれも過半数に達しませんでしたので、保留とさせていただきます。
以上で、付託請願審査を終了させていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 その他といたしまして、本会議での委員会報告につきましては、文案の作成について委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○戸井田委員長 委員会記録につきましても委員長に御一任をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○戸井田委員長 閉会中の継続調査につきましては議長に申し入れることといたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○戸井田委員長 2日間にわたりましてお疲れさまでございました。
これで閉会をさせていただきます。
午後 2時51分 閉会
|
