本会議録（平成21年第3回定例会第4日、平成21年9月10日）

九月十日（木曜日）

出席議員

　　　  一番　田中としかね
　　　  二番　菊見直広
　　　  三番　海老澤敬子
　　　  四番　松下純子
　　　  五番　渡辺智子
　　　  六番　上田由紀子
　　　  七番　浅田保雄
　　　  八番　萬立幹夫
　　　  九番　国府田久美子
　　　  十番　高畑久子
　　 十一番　白石英行
　　 十二番　名取顕一
　　 十三番　橋本直和
　　 十四番　高山泰三
　　 十五番　山本一仁
　　 十六番　若井宣一
　　 十七番　松丸昌史
　　 十八番　前田くにひろ
　　 十九番　田中和子
　　 二十番　板倉美千代
　二十一番　関川今朝子
　二十二番　田口孝一
　二十三番　宮崎文雄
　二十四番　武澤房吉
　二十五番　戸井田ひろし
　二十六番　渡辺雅史
　二十七番　品田ひでこ
　二十八番　藤野美子
　二十九番　岡崎義顕
　　 三十番　堀内喜司夫
　三十一番　角野英毅
　三十二番　村越まり子
　三十四番　島元雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　三十三番

出席説明員
　区長　成澤廣修
　副区長　小祝英二
　教育長　根岸創造
　企画政策部長　青山忠司
　総務部長　大角保廣
　区民部長　三縄毅
　アカデミー推進部長　徳田隆
　福祉部長兼福祉事務所長　佐々木治
　男女協働子育て支援部長　藤田惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長　細川えみ子
　都市計画部長　小野孝道
　土木部長　松田照雄
　資源環境部長　小須田喜則
　施設管理部長　太田久仁宣
　会計管理者　下田一美
　教育推進部長　瀧康弘
　監査事務局長　竹澤正美
　総務課長事務取扱総務部参事　田中芳夫


事務局職員
　事務局長　原口洋志
　議事主査　齋藤勝美
　議事主査　熱田直道
　調査主査　諸久子
　調査主査　坂田賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について

　　　午後二時　開議

○議長（武澤房吉）　　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（武澤房吉）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、

　　　　九番　　　　　国府田　久美子　　議員
　　　　二十七番　　品田　ひでこ　　　　議員

を指名いたします。

○議長（武澤房吉）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

〔渡辺智子議員「議長、五番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　五番渡辺智子議員。

〔渡辺智子議員登壇〕（拍手）

○渡辺智子議員　　公明党の渡辺智子でございます。

　平成二十一年第三回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して、一、乳がん撲滅と無料券の発行について、一、子育てひろばの拡充について、一、障害者施策について、一、新たな都市マスタープランについて、一、防災総点検によるさらなる対策についての五項目にわたり質問をさせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

　私は、乳がん撲滅運動を通して、「女性の健康と命を守る」ことを一貫して訴えてまいりました。

　本区は、今年の四月より乳がん検診の受診機関が四カ所に増え、土曜日にも受診できるようになり、皆様に大変喜ばれております。

　そこで、前期の受診ではどのくらいの方々の検診ができたのでしょうか、伺います。

　公明党ががん検診の受診率向上につながる画期的な乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポン券を提案し、実現いたしましたが、本区において該当する今年度の受診者数と配布の進捗状況を伺います。

　さらに、受診機関の拡大により、すべての受け入れが可能なのでしょうか、その対応を伺います。

　本年第二回定例会で我が会派が提案いたしました「ピンクリボンin文京」としてのキャンペーンの展開や実施についてはどのように検討されているのでしょうか、伺います。

　今、患者さん自身の体験を映画化し、鑑賞した多くの方々が、即検診を受けたとの多くの声を聞いております。受診の具体的なきっかけをつくる女性のサポートプランとして、本区の区民広場・シビックシネマサロン・シビック小ホールでの上映会など、啓発運動への新たな取り組みについて要望いたします。

　このイベントを通し、本区による乳がん撲滅宣言を希望するものですが、区長の御見解を伺います。

　この啓発運動によって早期発見から完治につながれば大変にうれしいのでありますが、進行が進み、告知を受けて、手術を受けた方が多いことも見逃せないことであります。その方々の心のケアはどのように進められているのでしょうか。多くの人が悩む不眠やうつ病対策、治療法、生活相談など、手術後のさまざまな負担を軽減するための装身具等に、患者の視点で考えて応援してまいりたいと思いますが、現在の本区の取り組みについて伺います。

　早期発見とケアをサポートし、充実させることが安心して受診できることにつながり、検診受診率五〇％を目指す今後の取り組みであると思います。

　また、厚生労働省は、かねてから要望しておりました若い女性を中心に増えている子宮頸がんの予防ワクチンを承認したとの報道がありました。国内では初めてとなり、本区としても早期の取り組みをお願いいたします。

　次に、子育てひろばの拡充についてお伺いいたします。

　今年度は、「子どもたちと高齢者への応援歌」と位置づけ、成澤区長の掲げた子育て支援施策の中で、文京区の待機児童対策は大きく前進いたしました。その反面、保育園を必要としない御家族に対しての支援はどれくらい整備されているのでしょうか。

　先日、未就園児親子の集まる子育てひろば・汐見が大変充実しているとの声を聞き、会派として視察をしてまいりました。

　子育てひろば・汐見は、平成十二年に休園中の元汐見幼稚園の施設、設備を利用し開設されており、今では子育て支援の拠点として活用されています。

　そこでは、乳幼児とその保護者が安心して遊べる場所が広く、親同士の情報交換やコミュニケーションを図る場として、また、幼稚園・保育園の経験を持つ指導員が子育てに関する悩みを受け、指導や助言をしているので、反響も大きく、友達の輪を広げていると思われます。最近では、音羽・小石川・千石地域からもバスの乗り継ぎをしながら来ており、今年の夏休みには一日で百十九組の親子が集まったと伺いました。

　以前、我が会派の代表質問の中で、五歳児健診の要望をいたしましたが、集団遊びの中から保護者と保育士らが一緒に見て、そのときに生じた疑問や日ごろの子育ての不安を気軽に相談できる機会を設けること、そして母親を育てる、母親に目を向ける取り組みが大事かと思われます。

　子育てひろばは、これからの子育て支援の一環として検討する必要があり、喫緊の課題であります。現在の汐見・西片だけでは、地域に偏っているものであり、今後、小石川地域での開設を要望いたしますが、区長の御見解を伺います。

　次に、障害者施策について質問いたします。

　本年三月に改定された「文の京」ハートフルプラン・文京区地域福祉計画の中に、障害者が地域の中で共同して自立生活が送れるよう、民間事業者等による事業を誘致し、グループホームやケアホームの整備を図るとの計画があります。

　具体的目標として、二棟（十人）の目標が設定されています。現在、区内において四棟（二十三人）の施設がありますが、その利用状況を伺います。

　今回の改定は、福祉保健をめぐる国や都の動向を踏まえ、さらに今までの事業実績及び新しい行政需要について検証を行い、平成二十一年度から二十三年度までに必要とされる福祉保健サービスについての基本的考え方、種類及び数量等について定めた計画です。

　また、本年一月の福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会の答申にある障害者福祉施設の要望や意見の中に、「障害者福祉施設は、入所施設等を含める複合施設として、親亡き後の施設にもつながるよう希望する」とあります。

　最近、文京区内に在住されている方で、区内の知的障害者通所施設に通われている方の御両親が相次いでお亡くなりになりました。

　本人の希望としては、現在通っている通所施設に今後も通い、文京区内に住み続けたいとの強い思いがあります。今後、福祉センターの建設が完成されるまでには数年を要すると思われますが、親亡き後の施設を希望されている方が大変多くいる中で、障害者の方が地域の中で共同して自立生活が送れるためにも、グループホームやケアホームなど、施設の充実が望まれますが、区として今後どのように考えているのかお伺いいたします。

　次に、新たな都市マスタープランについてお伺いいたします。

　平成八年七月に、文京区都市マスタープランを策定してから十二年が経過し、この間、まちづくりに関する法令の改正や都市回帰傾向に合わせてマンションやビルの高層化が進むなど、文京区のまちを取り巻く環境が大きく変化してきているのは、だれもが認めるところであります。

　また、文京区のまちの魅力、その魅力が次世代に引き継がれていくようなまちづくりを進めていく必要もあることから、今回、都市マスタープランが改定されることになりました。

　現在、第一回の協議会が開かれたと思いますが、そこでどのような区民意見が出されたのかお伺いいたします。

　文京区マスタープラン改定に際し、区長が考えている視点は何かお伺いいたします。

　今、建築紛争において、常に問題になるのが高さについてであります。用途地域の問題を含め、幹線道路沿いの高さ、それ以外の高さ、また、高台地域、くぼ地などの地域等、文京区は山あり谷ありでつくられている地域であり、高さについては必ず出てくる問題であります。今回のマスタープラン改定に伴い、高さ制限を盛り込むとのことでありますが、区長の高さ制限に関する御見解をお伺いいたします。

　また、改定マスタープランの改定前の駆け込み建築についても、区としてどのように駆け込みについて対応するのか、対策についてもお伺いをいたします。

　他区を含め、近年の動向はどのように進んでいるのか、また、それが各区どのように都市マスタープランに反映されているのか、それを踏まえ、区長の御見解をお伺いいたします。

　今回の改定は二年を要しての改定ですが、人口二十万を標榜している中、「文の京」の魅力あるまちづくりに寄与する都市マスタープランであることを望みますが、区民、学識者が活発に意見を交わし合い、よりよい都市マスタープランができることを期待いたします。

　次に、防災総点検によるさらなる対策についてお伺いいたします。

　昨年のゲリラ豪雨のような突発的な集中豪雨の増加により、家屋の浸水や死亡事故が発生した経験から、大塚地域の既存の雨水ますを雨水浸透ますへ改良し、設置を推進していくことは、大変評価するものです。

　今年の八月九日に関東、十一日には東海沖中心に震度六弱の地震に見舞われ、大きな被害を出したところもありました。本区でも、十日には早朝からの大雨のため、不忍通りの本駒込四丁目の動坂下や、千駄木三丁目のバス停から道灌山周辺の商店街、マンションの入り口に水が入ってきたり、さらに、よみせ通り商店街の店舗等にも水の被害がありました。特によみせ通りの道路は、地域的にも文京区・台東区の二つの区にまたがっていますので、今後は行政を通じての対策が必要だと考えますが、区の対応について伺います。

　地球規模で起こる温暖化による異常気象は、ここ数年防災対策を講じても、なお風水害による被害はとどまることを知りません。

　区では、四十年前から神田川流域の風水害対策をはじめ、幹線道路の排水管の設置など、きめ細かく取り組んでこられましたが、この際、新たな見地から水害対策の総点検が必要と考えますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

　八月三十日は、文京区総合防災訓練が行われ、区民の皆様にはさらなる防災の認識が高まったと思います。

　そこで、いつ起こるかわからない災害のために、再度、防災の総点検を行い、防災に必要なものはすべてそろっているのか、今後必要とされるものはあるのかをチェックして、どんな災害にも慌てることなく対応できることが大事だと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　過日、私も防災・安全安心まちづくり調査特別委員として、学校の防災備蓄倉庫の点検をしてまいりました。物資の転倒防止対策や倉庫内の安全性、物資の見分けやすさ対策、だれでも使いやすいトイレの準備など、利便性の向上につなげていただきたいと思います。

　また、防災総点検の際には、地域の方々も含め、参加していただき、いざというとき、地域で何がどのように整っているのかわかるようにしておくべきと考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　さきに述べた地震発生時には、私のメールに文京区ぼうさいサポートメールが届き、情報がいち早く伝わりました。この間、文京区では防災ホームページを立ち上げ、情報の発信にも力を入れてきました。

　しかし、このような区の取り組みを、区民の皆様はどれだけ認識を持って利用されているのか、また、情報が早く伝わるよう取り組んでいただきたいと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　最後に、地震に備えるために、住まいも健康診断が必要ではないでしょうか。耐震診断は、住まいの健康診断、人間ドックと表現できます。我が家の耐震性を知り、必要であれば補強の手だてをするのは、私たちの命を守る上で優先順位の高いことだと思われます。

　診断が必要な家屋は、壁が少ない、窓の配置が偏っている、基礎が鉄筋コンクリート以外、建て増しを繰り返している、床下浸水等の被災経験があるなどが挙げられます。

　増改築によって、その家屋が本来備えていた全体のバランスが崩れることがあり、チェックが必要になります。

　しかし、住宅の耐震には費用がかかります。今行われている訪問相談をさらに充実させて、公的な自治体の補助制度を上手に活用できるように、わかりやすく周知して、安全・安心のまちづくりに努めていただきたいと思います。

　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　渡辺議員の御質問にお答えします。

　最初に、乳がんに関する御質問にお答えします。

　まず、本年度における受診者数についてのお尋ねですが、七月末の乳がん検診受診者は、千六人となっております。

　次に、乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポン券についてのお尋ねですが、対象者数は、乳がん検診が六千九百八十三人、子宮がん検診が八千二百七十六人であり、現在、無料検診クーポン券等の配布に向け、作業を進めているところでございます。

　また、受け入れ体制については、区内三カ所の医療機関を拡大したこと、検診車による検診を実施することなどにより、五〇％の受診率になっても受け入れ可能な体制となっております。

　次に、ピンクリボンのキャンペーンなどについてのお尋ねですが、十月のピンクリボン月間に合わせ、乳がん検診に関する啓発用の映像を区民ひろばのマルチビジョンに映すとともに、パンフレット、ティッシュ等の配布を予定しております。

　また、専門医による乳がんの最新の検査・診断・治療方法、患者の方による心のケアについて、乳がん講演会として実施いたします。

　なお、乳がん撲滅宣言については、その趣旨は大変重要なことと考えておりますが、まずは早期発見のためのさらなる乳がん検診機関の充実等、検診環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

　次に、手術を受けた方々への心のケアへの取り組みについてのお尋ねですが、手術を受けられた方々の心のケアにつきましては、専門的な対応が必要と考えられることから、東京都が、がん拠点病院等に相談支援センターを設置しております。

　区内には、東京大学附属病院、日本医科大学付属病院、都立駒込病院に相談支援センターが設置され、専門の看護師やスタッフによるカウンセリングを行っております。

　区としては、区民からがんについての不安や悩みの相談を受けた際には、保健師が個別にきめ細かい対応をするとともに、こうした専門機関に適切に紹介しております。

　次に、子宮頸がんの予防ワクチンについてのお尋ねですが、報道によりますと、年内の承認に向けて作業を進めているとのことであり、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。

　まず、保育園を必要としない家庭への支援についてのお尋ねですが、子育て支援については、育児と仕事の両立支援、子育ての心理的不安の解消、経済的負担の軽減の三つの側面をバランスをとりながら推進していく必要があると考えております。

　そうしたことから、保育園に通っていない世帯に対しましても、汐見・西片の子育てひろばの運営、児童館の乳幼児プログラムや保育園の子育てステーション、緊急一時保育、キッズルームなどの一時保育、病後児保育などのほか、子ども家庭支援センターによる総合相談事業、中学生までの医療費助成や一人親家庭に対する手当の支給など、さまざまな子育て支援施策を既に実施しているところであります。

　次に、子育てひろばの拡充についてのお尋ねですが、現在改定中の子育て支援計画において、拡充の方向で検討しており、地域バランスに配慮しながら、増設を考えてまいります。

　次に、障害福祉施策に関する御質問にお答えします。

　まず、グループホーム・ケアホームの利用状況についてですが、現在、区内には、民設民営の知的障害者のための施設が三カ所、精神障害者のための施設が一カ所ございます。合わせて二十三人の定員についてはすべて入所されていますが、そのうち、区民の入所は、知的障害者のための施設では定員十七人のうち十一人、精神障害者のための施設では定員六人のうち四人となっております。

　次に、グループホーム等の今後の施設整備についてのお尋ねですが、グループホーム等は、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために欠くことのできない重要な施設であると考えており、障害者計画においては、平成二十三年度までに二棟十戸の整備を目標としております。

　今後、さまざまな機会をとらえて、できる限りグループホーム等を誘致するなど、障害者計画に掲げた計画を着実に実行してまいりたいと考えております。

　次に、都市マスタープラン改定に関する御質問にお答えします。

　まず、第一回検討協議会における区民意見についてのお尋ねですが、本区を取り巻く状況を資料にまとめて報告し、改定に当たって踏まえるべき視点について自由に議論していただきました。そこでは、本区の歴史や緑、建物の高さ、観光などに関してさまざまな御意見をいただいております。

　次に、改定に際しての視点は何かとのお尋ねですが、今回の都市マスタープランの改定においては、「文京区らしさを生かしたまちの魅力づくり」を新しい視点として盛り込んでいきたいと考えております。

　次に、高さの制限についての見解及び駆け込み建築の対応についてのお尋ねですが、絶対高さ制限につきましては、良好な住環境の保全や景観まちづくりの推進、建築紛争防止等を図るために、土地利用の状況や地域特性を踏まえながら、区内全域を対象に検討を進めていくべきと考えております。

　また、絶対高さ制限を導入するためには、都市マスタープラン改定後に都市計画決定の手続が必要となります。

　都市計画決定前の駆け込みを含めた建築の手続につきましては、今後、都市計画が具体化していく中で検討してまいりたいと考えております。

　次に、他区の動向を踏まえた本区の都市マスタープランについてのお尋ねですが、最近、都市マスタープランを改定した区は、新宿区・中野区・荒川区などがあり、地球環境問題、ユニバーサルデザイン、防犯、景観などの視点で改定されております。

　本区の都市マスタープランにおいては、最新の状況を反映したこれらの課題を十分認識しつつ、「文京区らしさを生かしたまちの魅力づくり」を改定の新しい視点として、本区のまちの魅力をより一層引き出しながら、それが次世代に引き継がれていくようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

　最後に、防災に関する御質問にお答えします。

　まず、水害対策の取り組み状況についてのお尋ねですが、八月十日の台風九号による被害を受けた地域につきましては、地元町会、関係機関等と協力して実態を調査し、原因の究明と対策を講じているところです。

　また、よみせ通りの浸水被害につきましても、台東区と連携し、対策を講じてまいります。

　さらに、局地的な豪雨対策として、新たに浸透ますを設置するとともに、建設に伴う貯留・浸透施設の設置基準を強化してまいります。

　次に、防災に対する点検についてのお尋ねですが、御案内のとおり、防災対策の基本は、まず自助であります。区といたしましては、家具の転倒防止、情報の収集方法、家族との連絡方法、食糧等の備蓄、降雨時における水の侵入防止対策等、区民の皆さん御自身で備えていただく防災対策について、区報、ホームページはもとより、防災教室などのさまざまな機会を利用して啓発しているところです。

　次に、地域における防災総点検についてのお尋ねですが、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の観点からも、地域の方々とともに避難所の学校備蓄倉庫や街頭に設置してある消火器等の防災設備等の点検をしています。

　今後とも、区民防災組織等と連携を図りながら、地域の防災設備等の点検・整備に努めてまいります。

　次に、災害情報の発信についてのお尋ねですが、昨年の九月一日より、ぼうさいサポートメールの配信を始め、本年九月一日時点では三千四百八十一名の御登録をいただいているところであります。

　また、防災ホームページにおいても、区内の降水量、河川の水位情報及び震度などの災害情報をリアルタイムで提供しております。

　なお、一人でも多くの区民の皆様に災害情報が早く伝わるよう、ぼうさいサポートメールの登録について一層の周知を図ってまいります。

　次に、建築物の耐震化についてのお尋ねですが、区民の生命・財産を守るために、現在住んでいる建物の耐震性能を確認するための耐震診断は重要なものと考えております。

　これまで行ってきた職員による各戸訪問は、今年度中に区内全域への周知を完了する予定になっております。

　また、今年度から耐震改修の相談会の回数を年間五回から十二回に増やし、きめ細やかに耐震改修等の相談に応じております。

　さらに、新たに耐震改修設計助成を開始するとともに、分譲マンション耐震化助成の拡充を行っており、より一層の耐震化促進を図ってまいりたいと考えております。

〔渡辺智子議員「議長、五番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　五番渡辺智子議員。

○渡辺智子議員　　自席からの発言をお許しください。

　区長の御丁寧な御答弁、ありがとうございました。

　子育てひろばにつきましては、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。保育園を必要としない御家庭には大変うれしいことと思いますので、大変期待をしております。

　また、十月は乳がん月間でもあり、各地でピンクリボンフェスティバルが始まります。区民ひろばでのイベントでは初めての試みでもありますので、私もお手伝いをさせていただきたいと思っております。

　今後、毎年開催できるように、区民の皆様への周知と、話題になるような広報もあわせてお願いをしたいと思っております。

　他の質問につきましては、所属する議員より、各委員会にて意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

　　　午後二時二十八分　休憩
　　　午後二時三十九分　再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。

　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔菊見直広議員「議長、二番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　二番菊見直広議員。

〔菊見直広議員登壇〕（拍手）

○菊見直広議員　　平成二十一年第三回定例会に当たりまして、私、菊見直広が自由民主党文京区議団を代表いたしまして、昨日の白石幹事長に続き、成澤区長と根岸教育長に質問をさせていただきます。

　私が質問させていただくのは、一、インフルエンザ対策について、二、子育て支援について、三、少子化対策について、四、まちづくりと大雨対策について、五、温暖化対策の取り組みについて、六、教育センターについて、七、森鴎外基金と森鴎外記念室についての、以上七項目です。区長並びに教育長の紳士的な御答弁を期待しております。

　まずは、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

　新型インフルエンザについては、この四月に発生して以来、夏前にやや終息する感がありましたが、夏休みに入ってから、若い世代を中心に流行が拡大しております。

　新聞報道などによれば、全国で確認された新型インフルエンザの患者は、七月現在で五千人を超えるとの確定例が報告され、八月に入ってからは、二千三百人を超える集団感染例を含め、その数はウナギ登りの状態にあります。

　東京大学と新潟大学の研究グループによると、このインフルエンザに対する免疫を持っているのは、スペイン風邪が流行した一九一八年以前に生まれた九十歳以上の人に限られていることがわかりました。

　これは、初期のスペイン風邪のウイルスがほとんど変化しないまま豚の間で感染し続け、最近になって人間の間で伝染する力を獲得した結果だということです。ウイルスの伝染力というか、自己保存能力の強さに感心してしまいますが、それはともかく、注意すべきことは、ほとんどの年代の人が免疫を持たず、感染する危険性を持っているということです。

　ただ、病原性が予想したよりも低いということが唯一の救いですが、妊婦や、幼児や、既に持病を持っている方などは重篤化する可能性を持っており、国内でも死亡者が出始めているとおり、予断を許さない状況にあります。既に相当な規模で感染が起きている現実を踏まえると、避けられない個人レベルの発生よりも、集団発生の規模をいかに小さく抑え、かつ連続的な感染を予防するかがポイントとなってきています。

　文京区では、四月末以来、対策本部を設置して、迅速な対応に当たってきていますが、何点かお伺いしたいと思います。

　まず第一点目は、この新型インフルエンザに効くと言われるタミフルやリレンザの備蓄状況です。ワクチンが間に合わない中では、これらの薬剤の確保は重大なことだと思います。備蓄自体は東京都の役割となっているようですが、文京区への配布はどのような場合に、どのように行われるのか、必要な数は確保されているのか、お伺いいたします。

　次に、集団感染への対応に関してですが、八月以降、全国各地で学校の部活などを中心に集団感染が頻発しています。文京区では、どのような状況になっているのかお伺いいたします。

　このような集団感染が最も起こりやすいと言われる学校の新学期が始まったばかりですが、教育委員会はどのような予防策を考え、また、集団感染が発生した場合、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。

　さらに、新型インフルエンザによる死亡例が出てきていますが、いずれも糖尿病などの持病を持つ方のようです。このように、深刻化する可能性のある患者、感染者への優先対応には、医療連携体制の確立が必要と考えますが、文京区の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

　地球の反対側であるオーストラリアなどでは、感染の拡大が終息に向かったと言われていますが、日本を含む北半球では、秋から冬にかけ、空気が乾燥するこれから、急速な拡大が懸念されています。気を緩めない対応をお願いしたいと思います。

　次に、子育て支援についてお伺いいたします。

　今年の『週刊ダイヤモンド』七月二十五日号に、「子どもに優しい自治体格付け」全国ランキングが載っていました。その中で、文京区は、総合得点六十一点で、新宿区に次いで全国第二位でした。ちなみに、六十点以上の自治体は、北海道から沖縄まで対象とした全国百三十九自治体のうち、四つだけでした。

　いかに文京区が子育てしやすいという点で高い評価を受けているかがわかるわけですが、その点数の内訳を見ると、ちょっと気になることがあります。文京区が圧倒的に高い評価を受けているのは、医療と安全の観点からです。これは、区内に大きな病院も含め、医療体制が数の上では圧倒的にすぐれているということに起因しています。

　また、安全面では、刑法犯認知件数が、他自治体と比較して相当に低いことが影響しています。これらのことは、文京区がみずから努力してそうなったというよりは、もともと恵まれた環境にあるということであります。

　それに対し、子育て支援体制や子育てインフラについては、全国比較では総じて高い評価を得ている二十三区の中で、平均よりやや高い程度の評価にとどまっているということです。したがって、確かに全国水準は大きく上回ってはいるものの、決してこのままでいいということでないということでもあります。

　そこで、何点かお伺いしますが、まずは医療体制の問題です。確かに、数だけを見れば、文京区の医療体制は極めて高いわけですが、問題は、これらの連携体制が十分にとれているかということだと思います。周産期医療体制での連携の不備が大きな医療事故を引き起こす例を引くまでもなく、妊婦や乳幼児に対する医療においては、緊急を要する場合の対応がかぎとなります。文京区では、緊急を要する場合を含め、どのような連携がとられているのか、お伺いいたします。

　次に、やはり重要なのは、子育てインフラの整備の問題です。文京区は、昨年の待機児対策の効果もあり、軒並み待機児童数が増加した他区とは対照的に、待機児童数が大きく減ったことも評価されて今回の評価となったわけであります。しかしながら、このインフラ整備には相当の費用がかかるのも事実であります。

　ちなみに、平成二十一年三月に発行された「平成二十年度版『文の京』の財政状況」で示されている行政サービスの受益と負担の項目では、区立保育園の受益と負担が計算されております。これによると、平成十九年度の区立保育園では、年間一人当たり二百四十万九千七円の経費がかかっており、そのうち、利用者負担額は三十二万五千九百五十四円となっています。

　私が言いたいのは、子育て支援のインフラ整備には相当な経費がかかり、この経費は、基本的には社会全体で担うべきだということです。区民全体による税金、公費で賄うというのが基本ではあるとは思いますが、国や都も応分の負担をすべきであるし、保護者自身も一定の負担は負うべきであると考えています。特に、高額所得者層には適正な負担を求めてもいいのではないかとも考えますが、区長の見解をお聞かせください。

　次に、最近の待機児増加の主な原因として、求職者の増加が挙げられています。昨年来、景気の落ち込みによる家計所得の減少に対応するために、家庭の主婦が働き始めるケースが増えたことによるものかと思います。大幅な定員増や保育園の開設が現実的に難しいということであれば、いろいろな働き方のパターンに応じて子供を預けられるシステムを整備すること、すなわち、多様な保育体制を整備することが必要かと思いますが、この点での本区の対応についてお伺いしたいと思います。

　次は、病児保育についてです。これも、先ほど述べました医療体制ともかかわることかと思いますが、保護者にとってみれば重要な保育インフラの一つです。現在一カ所ですが、もう一カ所、旧元町小学校を活用した順天堂の病児保育所の準備状況について、開設予定や定員などを含め、お伺いいたします。

　そしてさらに、現在策定中の子育て支援計画の進捗状況と、今回の計画の特徴は何かについてもお伺いしたいと思います。

　次に、少子化対策についてお伺いいたします。

　子育てインフラの整備も重要な問題ですが、私は、本質的にはそれ以前の問題、すなわち少子化が歯どめなく進む日本の将来を見据えた場合、もっと本質的に考えなければならない問題があると思っています。それは、少子化の生じた最も大きな原因が、増加し続ける独身男性と独身女性、結婚年齢の高齢化、すなわち晩婚化やDinKSの増加であると思います。確かに、これだけ社会が成熟し、個人生活の多様化や価値観の多様化が進むと、「一人の生活を楽しみたい」という個人が増加するのは避けられないかもしれません。

　しかし、同じように成熟化社会であるフランスなどでは、少子化に歯どめがかかり、合計特殊出生率は増加し続けています。ですから、個人生活の多様化や個人の意識の多様化が即少子化に結びつくわけではないと考えます。むしろ、最近のインターネットの状況などを見ると、孤独な人間が増えているのではないかとも思います。すなわち、積極的に一人の生活を楽しんでいるというよりも、やむを得ず一人の生活をしている人が多いのではないか。

　そこで、提案ですが、公設の出会いの場をつくってみたらいかがでしょうか。確かに、昔は都や区が運営する結婚相談所がありましたが、今はあまり堅苦しい仕組みは時代に合いません。インターネットを活用して、もっと気楽に出会える場をつくってみたらいかがでしょうか。「コラビット文京」ならぬ「ハッピーペア文京」みたいな感じがいいかと思います。

　民間の方々が自由にネット上でやっている出会いの場は、必ずしも健全ではないものが多いようですが、区がやれば、それだけでも「公共」という信用力を背景にできるわけですから、健全性は確保できるのではないかと思います。

　さらに、そこの場で成立したカップルが区内でアパートを借りた場合には、家賃の一定額を補助するなどの施策を重ねるのもいいかもしれません。若い人たちが文京区で出会い、結婚し、子供をつくって、区に定着し、税金も納めてくれれば一石何鳥にもなるのではないでしょうか。

　「おせっかい」の区政を進められる成澤区長のことですから、こんな「おせっかい」もいいのではないでしょうか。区長の御見解をお伺いしたいと思います。

　次に、まちづくりと大雨対策の問題についてお伺いします。

　文京区は、山の手と下町が同居する町とか、山と谷が混在する起伏の多いまちとかよく言われます。文京区のまちづくりにおいては、このような文京区の特徴を踏まえていくことが重要なことではないかと思います。しかも、このように起伏の多いことが、まちの安全性において、例えば最近多発している集中豪雨などのときのようにストレートに影響を与えるものであるならば、安全なまちづくりという観点からも、このような文京区の特徴を踏まえた計画的なまちづくりが必要ではないかと思います。

　そこで、今述べたことを踏まえながら、現在進められている都市マスタープランの改定についてお伺いしたいと思います。

　平成八年に策定された都市マスタープランから、既に十年以上がたっています。今回の改定に際して、まちづくりをするに当たって、この十年間における文京区の状況の変化をどうとらえているのかお伺いしたいと思います。そして、その状況の変化を踏まえて、新しい視点としてどのようなものを考えているかについてもお伺いしたいと思います。

　よく言われる高さ制限とか、景観への配慮というのは確かに検討すべき課題ではあると思いますが、個人の価値観も含めて、一つ次元の高い要求のような気がしないでもありません。それより以前に、「安全・安心なまち」をいかにつくるかということの方が重要ではないかと私自身は考えています。

　私の住む根津・千駄木エリアでも、木造住宅密集市街地整備促進事業などのおかげで、千駄木の郷の前の道路など、まちの雰囲気は大きく変わりました。このようなまちの安全・安心の観点から、新しい都市マスタープランではどのようなアプローチをお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、大雨対策との関係です。地球温暖化が影響している可能性が高いと言われていますが、ここ数年、夏を中心に起きる集中豪雨は尋常でないものがあります。八月十日に起きた集中豪雨は、台風九号の影響によるものでしたが、保健サービスセンター本郷支所の周辺では、午前六時半から七時半までの一時間に、何と七十三・五ミリもの大雨が降りました。このときには、区内では百件を超える浸水被害があったとのことです。

　確かに、最近の集中豪雨が、突然、相当な規模で、短時間の間にやってくるという点で、なかなか対策を立てにくいとは思いますが、区として、このような場合に備えてどのような対策が考えられるのか、今回、八月十日の豪雨にどう対応したかも含め、お伺いしたいと思います。

　そして、このような集中豪雨の発生は、十年前の都市マスタープラン策定時には多分想定されていなかったのではないでしょうか。現在の都市マスタープランの中の防災まちづくり方針の中では、神田川の治水対策と道路の透水性舗装や浸透性雨水ますの設置などの雨水流出抑制対策の二点が挙げられています。新しいマスタープランの中では、どのような観点から検討が進められていくのか、お伺いしたいと思います。

　そして、今年度の予算の中で、雨水ますにかかる経費が六千六百万円ほど計上されていますが、これは具体的にどのように使われていくのか、今回の集中豪雨のような場合にも対応できる中身となっているのかお伺いしたいと思います。

　次に、温暖化対策の取り組みについてお伺いしたいと思います。

　六月十日に、国は温室効果ガス削減に向けた中期目標を発表しました。それによると、二〇〇五年比で、二〇二〇年に一五％の削減をというものです。本区においても、既に二〇〇八年に改正された温暖化対策推進法によって実行計画の策定が義務づけられ、その策定作業に入っていると思います。

　まず問題となるのは、目標値の設定と基準年の設定です。国は、六つの目標を提示した上で、結局は国民世論に配慮して、企業関係者の懸念を振り切る形で一五％という目標値と二〇〇五年という基準年を設定しました。本区でどの程度の目標値を設定し、基準年をどこに設定するかは、当然、現在、このことを含めて検討を開始した策定協議会からの答申を踏まえて決定していくことになろうかとは思いますが、目標値や基準年を検討していく際の課題は何かお伺いしたいと思います。

　言うまでもなく、生活が豊かになればなるほど、利便性を求めれば求めるほど、あるいはサービスの拡大が行われれば行われるほど、温室効果ガスの総量は増えていきます。

　例えば、京都議定書の基準年となった一九九〇年と二〇〇七年を比較しても、その間に温室効果ガスは、国全体で九・〇％増えているのです。ほうっておけば確実に増えていくのがこの温室効果ガスなのです。それを、この先二〇二〇年までに一五％削減するという目標がいかに厳しい目標かということを認識した上で、しかし、取り組んでいかなければならない課題としてとらえなければなりません。本区の現状をどうとらえているか、業務地と住宅地が複雑にまじり合っている本区の特徴を踏まえてお答えいただきたいと思います。

　それで、次の段階として、対策ということになります。この問題は、単に総花的に普及啓発をします程度の取り組みである限り、ほとんど効果を上げられないと思います。実効性のある取り組みに優先順位をつけて、計画的に取り組む必要があると思います。都は、事業者向けに罰則つきの条例をつくったわけですが、本区としてはどこに力を入れるのが一番効果的と考えているのか、それをクリアするための課題は何かお伺いしたいと思います。

　次に、教育センターについてお伺いします。

　教育センターについては、その取り巻く状況について、今までいろいろなことがありました。平成十七年の暮れに発表された、旧五中と旧七中の統合の方針案の発表以来、そのあり方をめぐり、二転三転してきました。これは、それぞれの時点で複雑な状況に置かれた教育委員会がやむを得ず対応してきた結果であったと理解しています。

　したがって、教育委員会の過去の検討過程を批判するのではなく、現在、すなわち平成二十一年の九月の時点に立って、今後の教育センターをどうすべきかを考えるのが一番建設的であると考えています。

　現在の教育センターは、十九年の五月に旧小石川保健サービスセンター跡に移転し、旧小石川保健所であった建物と、旧衛生試験所であった建物の二つを使用しています。

　二十年度の教育概要の「教育センター」のところを開いてみると、最初に科学教育の項目として、小中学校の児童生徒を対象にした「やってみましょう楽しい実験」以下、科学教室や天文教室などの事業実績が書かれており、これらの事業へは二千六百九十六人もの参加があったと報告されています。そのほかに、親子パソコン教室に二百五十六人の参加となっています。

　これらの実績は十九年の実績ですから、小石川に移転した後の実績です。移転する前、すなわち大塚にあったときに比べて、これら事業の参加人数などの実績にどのような変化があったのかをお聞かせください。

　また、移転によって事業内容を変更したものがあればお教えください。

　さらに、現在の暫定施設で科学教育などを実施する上での、ハードソフト面での問題点があればお聞かせください。

　次に、教職員研究・研修の項目があります。これらの研修や資料の整備などの点で、ソフトハードの両面から、現在の建物の使用上の問題点はあるのか、あるとすればどんな点なのかお伺いしたいと思います。

　さらに、次を見ると、総合教育相談の項目があります。これは、不登校や発達障害など、支援の必要なお子さんや保護者の相談ですが、面接相談件数だけを見ると、漸増傾向にあることが伺えます。現在の施設を使用する上での問題点は何かお伺いしたいと思います。

　さらに、保護者などの利用者の声もお伺いしたいと思います。

　現在の教育センターの施設が暫定施設であることは確かです。そして、文教の府として、本区にとって教育センターが将来的にもなくてはならない存在であることも確かです。それらのことを前提とした上で、現在の施設の解決すべき課題を議論して、新しい施設のあり方を建てかえ地を含めて具体的に検討することが望ましいと思いますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

　最後に、森鴎外基金と森鴎外記念室についてお伺いしたいと思います。

　森鴎外基金については、区報七月二十五日号の第一面に大きく掲載されていましたが、新聞でも大きく報道され、既に大口の寄附をはじめ、相当数の寄附が集まっていると聞いています。そのネームバリューの高さからいっても、資料の質と量からいっても、記念館は本区が世界に誇るものになると思います。その記念館の建設資金を、区民や森鴎外を愛する全国の人々に呼びかけるというのは、文京区をPRする上でも、区と区民や国民がともに記念館をつくるという趣旨においてもすばらしいことだと思います。

　しかも、ふるさと納税制度を活用しての取り組みという仕掛けが重ねられていることや、寄附してくれた方への記念品として、従来からのペーパーナイフのほかに、オリジナルの切手シートや銘板への氏名の記載など、新たな取り組みも加わり、記念館建設にかける教育委員会の姿勢を高く評価したいと思います。

　そこでお伺いしますが、現在、どのぐらいの寄附が集まっているのか、さらに、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿う区外在住者からの寄附はどれくらいあるのかをお聞かせください。

　次に、展示内容についてお伺いします。記念室は、鴎外にかかわる資料の質と量では多分世界一ではないかと思います。同時に、私の感じるところですが、鴎外は漱石などに比べて、専門家や文学愛好家受けするものの、大衆受けはしにくいところがあると思います。『吾輩は猫である』や『坊ちゃん』は小学生でも知っていますが、鴎外の作品となると、教科書に今も載っているかどうかわかりませんが、思い浮かぶのは『山椒太夫』ぐらいで、あとは難しい漢文調の作品が多いこともあり、一般の方にはなじみにくいところは多いのではないかと思います。

　私が言いたいのは、親しみやすい展示をしていただきたいということです。専門家や愛好家向けの原稿や書簡類の展示も重要ですが、私たちのような一般区民のためにも、わかりやすく親しみやすい展示をしていただきたいと思っています。

　江戸東京博物館には、江戸時代の下町の街並みがいろいろな角度から精巧なジオラマを通してビジュアルに体験できるようになっています。例えば、鴎外が生活したころの明治時代の根津・千駄木かいわいの街並みや「観潮楼」をジオラマで再現するなど、親しみやすい展示がされれば訪れる区民も増えるのではないかと思いますが、どのような展示を計画されているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。

　いずれにせよ、鴎外生誕百五十年である平成二十四年に向けて、森鴎外記念館を世界に誇れるものにしていただきたいと思っております。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　菊見議員の御質問にお答えします。

　最初に、新型インフルエンザに関する御質問にお答えします。

　まず、タミフルやリレンザなどの備蓄状況と配布方法についてのお尋ねですが、タミフル、リレンザの備蓄は東京都が行っておりますが、この秋に向けて追加備蓄を行い、合計六百万人分の備蓄を行うと聞いており、都民の五〇％に及ぶ十分な量と考えております。

　その放出については、現場の医療機関で不足が生じるような場合に、通常の薬剤流通経路を通じて医療機関に行き渡るようにすることになっており、直接の自治体への配布はございません。

　次に、区内の集団感染の状況についてのお尋ねですが、九月九日までに区が把握している集団感染事例は五十四件で、その内訳は、小学校及び保育所等の福祉施設での発生が十件、中学、高校での発生が二十九件、大学などでの発生が十五件でした。現在、区内でもこのように流行拡大の兆しが見えており、今後も感染拡大防止策が重要と考えております。

　次に、深刻化する可能性のある感染者への優先対応についてのお尋ねですが、慢性呼吸器疾患や糖尿病など、基礎疾患を持つ方では、感染した場合の重篤化が懸念されるところです。基礎疾患を持つ方が罹患した場合には、速やかに医療機関を受診し、早期治療を開始することが重要であり、そのために日ごろより主治医と相談し、発症した場合の対応を決めておけるように十分な情報提供を行ってまいります。

　今後、秋から冬にかけ、新型インフルエンザの蔓延が予想されていますが、これまで同様、感染拡大防止に努め、患者増大時の医療体制の確保や、重症者の入院ベッドの確保など、国や都と連携をとりつつ、確実な対策を進めてまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。

　まず、妊婦や乳幼児期の緊急時の連携体制についてのお尋ねですが、小児・救急医療につきましては、一次救急が区、二次・三次救急が都の役割となっております。その連携を図る目的から、医療連携推進協議会に小児救急医療検討部会を設置し、検討したところですが、現在、区内の小児科医と大学病院等との連携は十分に図られていると認識しております。

　周産期医療につきましては、今年度、必ず患者を受け入れできる医療体制のシステムを東京都が構築したところです。

　本区においては、順天堂大学医学部附属順天堂医院が地域の指定病院となっているとともに、東京大学附属病院もネットワークに参加しております。近隣では、東京女子医科大学病院、都立大塚病院等が指定されており、周産期の緊急医療体制は整っているものと考えております。

　次に、保育園保護者について、収入に応じた適性な負担をすべきではないかとのお尋ねですが、認可保育所の保育料につきましては、それぞれの家庭の負担能力に応じて徴収することとしております。

　本区の特徴といたしましては、現在、最高額を設定している階層に全体の約二七％が区分されており、階層の分布に関して、世帯収入が高額である層に極端な偏りがある状態となっております。

　そのため、現行の保育料の階層区分及び保育料の設定について、見直しの検討を行っているところであります。

　次に、多様な保育体制の整備におけるお尋ねですが、短時間や不規則な就労状況のもとで保育を希望される方に対しましては、私立認可保育所や認証保育所等で実施している一時保育の利用を御案内しております。

　また、三歳以上児につきましては、区立幼稚園全園での預かり保育を長期休業中も含めて御利用いただけますので、制度の周知を図ってまいります。

　次に、旧元町小学校を活用した病後児保育所の準備状況についてのお尋ねですが、旧元町小学校の活用については、学校法人順天堂と平成二十一年九月一日から六年間の賃貸借契約を締結したところであります。

　病後児保育については、平成二十二年六月ごろの開設を予定しております。

　なお、定員に関しましては、今後、開設に向けての協議の中で検討してまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援計画の進捗状況と特徴についてのお尋ねですが、現在、地域福祉推進協議会の分野別検討部会である子ども部会を五回開催し、「子育て支援に関する重点課題」「計画の目標」、施策の推進に当たっての「基本的な考え方」などについて御協議いただいているところです。

　計画については、現在検討中でありますが、子育て支援に関する重点課題の中に、「子どもの生きる力・豊かな心の育成」の項目を加え、「若者の社会的自立の支援」に言及したことや、施策の推進に当たっての基本的考え方の中に、保育園などに子供を通わせる世帯だけでなく、「すべての子育て家庭への支援」を明確に打ち出した点などが特徴となっているものと考えております。

　次に、少子化対策の一環として、公設の出会いの場をつくってはどうかとの御質問にお答えします。

　行政がこのようなサイトを開設・運営するためには、区民が信頼できる仕組みづくりが必要ですが、成り済ましの防止や個人情報保護、サイトの安全管理、セキュリティーの確保等、さまざまな課題があるため、公設のインターネットによる出会いの場をつくることは考えておりません。

　この種の「おせっかい」については、ほどほどが肝要であるということで御理解いただきたいと存じます。

　次に、都市マスタープランの改定及び大雨対策に関する御質問にお答えします。

　まず、改定に際し、まちの変化及び新たな視点についてのお尋ねですが、現行の都市マスタープラン策定以降、都心回帰に合わせたマンション等の高層化が進むなど、街並みが変化してきております。

　また、地球温暖化に象徴される環境問題など、都市のあり方に影響を与える変化が生じてきております。

　これらのことは、本区が持つまちの魅力にも影響を与えてきており、今回の都市マスタープランの改定に当たっては、「文京区らしさを生かしたまちの魅力づくり」を改定の新しい視点として盛り込んでいきたいと考えております。

　次に、まちの安全・安心の観点から、どのようなアプローチを考えているのかとのお尋ねですが、これまでも都市防災不燃化促進事業や、議員御指摘の木造密集市街地整備促進事業などにより、延焼遮断帯の整備や不燃空間の形成、木造住宅密集地域の改善を図るとともに、防災公園としての目白台運動公園の整備などにより、防災まちづくりについては一定の成果を上げてきているところであります。

　都市マスタープランの改定においては、これらの成果を踏まえながら、耐震改修促進事業による建物の耐震・不燃化の促進や地域拠点におけるまちづくり基本計画に基づくまちづくりの推進などによって、まちの安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。

　次に、集中豪雨対策についてのお尋ねですが、八月十日の集中豪雨では、区内において相当の浸水被害が生じました。その際には、臨時水害対策本部を設置し、区内のパトロールや土のうの配布、浸水家屋へのポンプの出動等、職員が一丸となって対応いたしました。

　被害を受けた地域につきましては、地元町会、関係機関等と協力して実態を調査し、原因の究明と対策を講じているところであります。

　また、局地的な豪雨対策として、新たに浸透ますを設置するとともに、建築に伴う貯留・浸透施設の設置基準を強化してまいります。

　次に、都市マスタープランの改定に当たり、集中豪雨対策についてどのように検討するかとのお尋ねですが、総合的な治水対策は、これまでに一定の整備が図られ、成果も上がってきているところです。

　局地的な豪雨に対する根本的な対策は、困難な面もありますが、今後、都市マスタープランの改定作業を進めていく中で、可能な限り治水対策の方針の中に盛り込んでまいりたいと考えております。

　次に、雨水ますについてのお尋ねですが、雨水ますにかかわる御指摘の経費は、区道上の雨水ます全箇所の清掃に要する費用となっており、この清掃を行うことにより、道路上の雨水を円滑に下水道へ導くことができます。

　したがいまして、集中豪雨の際にも大きな役割を果たすものと考えております。

　最後に、地球温暖化対策に関する御質問にお答えします。

　まず、目標値や基準年を検討していく際の課題についてのお尋ねですが、地球温暖化対策は世界的な課題であり、区においても、温室効果ガスの削減に向けて、区民、事業者、行政等、あらゆる主体が協働して、着実に取り組みを進めていかなければなりません。

　こうしたことから、目標値や基準年の設定につきましては、温暖化防止に着実に貢献するものとし、かつ、それぞれの主体が目標を共有し、みずから行動できるものとすることが重要と考えております。

　次に、本区の特徴を踏まえて、現状をどうとらえているかとのお尋ねですが、本区における民生部門の二酸化炭素排出量は、区全体の約四分の三を占めており、この民生部門の家庭と業務における顕著な伸びが特徴となっております。

　主たる増加要因は、世帯数と事務所ビル等の床面積の増加であり、今後もこの増加傾向が継続すると予測され、本区の排出量削減は非常に厳しい状況にあると認識しております。

　次に、最も効果的な取り組み及びその課題についてのお尋ねですが、本区においては、家庭や事務所ビル等に向けた対策が重要であり、自然エネルギーの活用や省エネルギー機器の普及促進、個人や各事業所での省エネルギー行動を推進することが効果的であると考えております。

　区といたしましては、当事者である各家庭や事業所において、着実な取り組みを図れるよう、全体の削減目標に加え、家庭や業務部門についての個別目標を設定し、温暖化防止に向けたさまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、学校における集団感染の予防策及び集団感染発生時の対応に関するお尋ねですが、幼稚園・小・中学校においては、子供たちの日ごろの健康観察を徹底し、体調不良者の早期発見に努めるとともに、登校・中休み・給食前・昼休み終了時に手洗い・うがいを習慣づけるため、全学級でチェックするなどの対策をとっております。

　また、「咳エチケット」の励行、休み時間における教室の換気を行っております。

　さらに、学校便りなどを発行して家庭における予防対策の周知徹底を図っております。

　また、集団感染発生時の対応ですが、都教育委員会の基準に準じて、学級の一〇％以上の子供がインフルエンザ様疾患で欠席した場合は、学校の個別事情を勘案しながら、原則四日間の学級閉鎖を行い、感染の拡大防止に努めております。

　次に、教育センターに関する御質問にお答えをいたします。

　まず、移転前と比べて科学事業にどのような変化があったのかとのお尋ねにお答えをいたします。

　科学教育で比較いたしますと、施設規模の縮小などにより、参加者数はおよそ三〇％減少しておりますが、事業内容につきましては、実施方法を工夫しながら従前の内容を継続しております。

　設備面では、旧保健サービスセンターの検査台を実験台に転用しているため、高さが子供向けでないなどの問題があり、一人一人に目配りができるよう配慮しながら事業を実施しております。

　次に、教員の研究・研修施設としての問題点は、研修室の不足に加えて、防音が不十分であるほか、資料室がないため、教育関係資料の閲覧が十分にできないことなどでございます。

　次に、総合教育相談施設としての問題点及び利用者の声ですが、年々増加する件数に対して相談室が不足しているほか、相談や心理検査のために対応した設備ではないため、カウンセリング環境を整える上でさまざまな配慮が必要になっております。

　また、利用者からは、「相談室やプレイルームが手狭である」といった声が寄せられております。

　次に、新しい施設についてのお尋ねですが、これからの教育センターは、教員の若年化や新たな教育課題に対応した学校現場を支援する学校支援センターとしての機能を強化すべきと考えております。

　そこで、現在、教員や教育相談員をメンバーに加えた教育センター事業等検討委員会において、新しい教育センターの事業等を施設、設備も含め検討を進めているところであり、建て替え地につきましては、これと並行して区長部局と協議をしてまいります。

　最後に、森鴎外基金と（仮称）森鴎外記念館建設についての御質問にお答えをいたします。

　まず、寄附についてのお尋ねですが、森鴎外基金に対する寄附状況につきましては、九月四日現在、九十二件、千百十八万円のお申し出をいただいております。

　寄附の内訳ですが、ふるさと納税制度の対象となる方は八十六件あり、そのうち、区外にお住まいの方からは三十一件となっております。

　次に、展示計画についてのお尋ねですが、展示計画をまとめるに当たりましては、鴎外の功績をどなたにもわかりやすく伝えることを基本とし、鴎外の作品や背景、ゆかりの文人に触れる場であることはもとより、多くの方々に何度でも来館してもらえるよう、固定的な展示ではなく、更新性を考慮した展示方法を検討してまいります。

　また、館内の展示で完結することなく、地域散策へとつながることをも重視しております。

　現在、展示設計委託業者と協議を行っておりますが、森鴎外記念会会長や、江戸東京博物館教授からも専門的アドバイスを受けながら、国内はもとより、海外にも情報発信できるような文化観光拠点として整備してまいりたいと存じます。

〔菊見直広議員「議長、二番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　二番菊見直広議員。

○菊見直広議員　　自席での発言をお許しください。

　区長並びに教育長、まことに紳士的な御答弁をありがとうございました。

　今後、政権交代に伴い、本区でもさまざまな問題が生じるとは思うんですけれども、景気の回復がやはり一番大切なことであって、子供たちにツケが回らぬよう望んでおります。

　時には、政治経験豊かな区長のことですから、「シェフのおもてなし」にありますファースト・ワンの精神で、文京区独自の施策を持って対応していただきたいこともあわせてお願いしておきます。

　子供たちに夢と、青年に希望と、老人・高齢者の方には安心な文京区をこれからつくっていただくこと、また、明るい文京区をつくっていただくことを区長に重ねてお願いしまして、私の質問とさせていただきます。

　なお、詳細につきましては、各委員会で同僚議員とともに議論を深めさせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休息いたします。

　　　午後三時二十二分　休憩
　　　午後三時三十四分　再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。

　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔萬立幹夫議員「議長、八番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　八番萬立幹夫議員。

〔萬立幹夫議員登壇〕（拍手）

○萬立幹夫議員　　第三回定例会に当たり、日本共産党の一般質問を行
います。

　私は、保育園と育成室の待機児童対策問題、区立図書館への指定管理者制度の導入問題、自治体としての平和の取り組みについて、区長並びに教育長にお伺いします。

　初めに、保育園の待機児童対策について伺います。

　今年の待機児童数は、四月の時点で八十六人との発表でした。昨年より減少したとのことですが、百二十六人が区立園、認可園に入れず、認証保育所などに入所せざるを得なかったわけですから、待機児童数は二百十二名というのが実態です。

　区長は、七月の都議会議員選挙での応援演説の中で、「区は認証保育所を活用して八十六人まで減らした。共産党は都から金を出させて全部区立保育園でやれと言うが、そんなことは不可能なことでばかげている」という趣旨のことを発言されたと聞いております。しかし、この発言は重大です。

　私たちは、「全部を区立園の増設で」とは言っていません。待機児童対策の中心を、区立園と社会福祉法人の認可保育園の新設を基本にし、定数改定や分園化も含めて解決するよう求めていますから、区長の取り上げ方自体がまず正確ではありません。

　私たちが問題にしているのは、区のこの間の待機児童対策が、本来無認可である認証保育所の誘致が中心となっているため、保護者の保育ニーズにこたえられていないということです。

　全国組織である保育園を考える親の会が今年六月に行った、首都圏を中心とした九十五市区へのアンケート調査によりますと、今年四月現在、文京区内の認証保育所に通う二百八十五人の園児のうち、認可園への転園希望は八十一人と、実に三割近くになっています。

　認可園を希望しながら入れず、結果として認証保育所に預けざるを得なかった保護者の要望をどのように分析しているのでしょう。認証保育所在籍児は、国の新しい定義では待機児童にカウントされないため、区立や認可園に預けたいという切実な保護者の声が置き去りにされているのではないでしょうか。伺います。

　アンケートの報告によると、「質の担保となる安定的な運営や、職員・施設の条件、所得を配慮した保育料の軽減などがなければ、せっかく用意した受け皿も、親と子がほんとうに利用できる、利用したい保育にならない」と指摘しています。

　区長は、人口二十万人回復大作戦を掲げているわけですから、当然、流入の大部分を占める子育て層への受け皿を用意する責任があります。

　八月十日付で、区議会あての陳情がありました。陳情した御夫婦は八月中に出産を予定しており、文京区が保育に優しい地区と聞き、埼玉県から転入してきました。しかし、区立保育園の入園枠の少ない現実を知り、七つの認証保育所にも足を運びましたが、認可保育園と比較し、施設は狭く、子供が学童になるまで通うには抵抗を感じ、そのため区立園の定員拡大、認可保育園の増設を陳情するに至ったということです。

　このような内容での個人の方からの議会陳情は異例なことですが、認可保育園を求める声は非常に切実だと言わなければなりません。こういった陳情に、区長はどうこたえますか。

　同時に、区長のさきの演説は、自治体が保育行政に責任を持つという自治体の本旨を忘れていると言わなければなりません。「すべて直営でやったらすぐに財政が破綻する」とも言われたようですが、確かに二〇〇四年度から公立保育園運営費が三位一体の改革で一般財源化され、自治体における保育予算の確保が厳しくなっています。

　日本自治体労働組合総連合と保育研究所の合同調査では、全国の四百九十五自治体から回答があり、一般財源化により、「保育材料や備品購入費の削減」「職員の新規採用の抑制」など、否定的影響があらわれたとの回答が八割に上っています。

　したがって、区として待機児ゼロをほんとうに目指すなら、新しい政権に対し、国の保育行政のあり方の問題点を指摘し、改善要望を出して区民ニーズにこたえる姿勢を打ち出すことこそ先ではありませんか。区立園や認可園の新増設を求める声に、初めからふたをするようなことであってはなりません。区長の考えを伺います。

　文京区では、来年度、子育て支援計画を改定します。しかし、今、現状の認可園への入園を求める三百人を超えた待機児童の緊急の対策が必要です。板橋区では、区有地を活用し、来年度から三カ所の認可保育園を新設します。認可保育園を誘致する上で必要になる区有施設活用の検討はすべて終わったのでしょうか。

　また、賃貸建物の認可園に補助金が出る「安心こども基金」を活用しての開設が注目されていますが、具体化を急ぐべきです。文京区でも賃貸物件で分園をつくりたいという認可保育園があると聞いていますが、あわせてお答えください。

　さらに、区立保育園の分園施設の設置の具体化についてですが、分園は、認可保育園の拡充を求める声にもこたえられ、万一保育の需要が減っても柔軟に対応できます。学校の余裕教室やプレハブの活用、さらに地域活動センターの改築計画の中での併設なども見据えて対応できないでしょうか、伺います。

　さらに、来年度の定数改定はどの程度まで拡大できるのか、お答えください。

　次に、学童保育、育成室について伺います。

　今年度、大塚育成室が開設をされました。この中で、育成室、児童館への新卒の正職員九人が確保されたことは大きく評価するものです。しかし一方で、今年度の育成室待機児童は二十一人と、「鍵っ子はゼロ」を方針とする文京区では近年にない多さです。特に、この間、待機児が多い千石エリア、白山東・柳町・水道エリア、湯島エリアの現状での対策と今後の方向性はいかがでしょうか。

　さらに、弾力的に五十人まで増やしている柳町第二育成室など六室は、あくまで一年間という緊急的措置であったはずであり、夏休みの昼寝スペースもギュウギュウ詰めで一刻も放置できません。

　この先の児童数の変化と保護者の就労割合や経済状況から見ても、また、地域福祉推進協議会こども部会での資料の指摘にあるように、今後五年間でさらに五カ所の育成室が必要になるような状況からすれば、湯島・礫川・金富小学校など、校内への育成室設置も含め、急いでさらなる増設を具体化すべきではないでしょうか、伺います。

　次に、区立図書館の問題で伺います。

　区は、第三次行革の目玉として、図書館への指定管理を急いでいます。さきの六月議会では、自民・民主・公明・新風会の賛成で、図書館への指定管理者を導入できるよう、区立図書館設置条例を改定しました。

　その後、庁内に設置した図書館指定管理者検討委員会と、そのもとに置かれた検討部会を中心に準備を重ね、八月二十五日には、図書館指定管理者募集要項及び業務要求水準書をまとめています。来年四月の導入に向け、今プロポーザル方式で行うNPOや民間業者など指定管理者募集が始まっています。

　指定管理者制度は、文部科学大臣でさえ「図書館にはなじまない」と答弁するほど、未成熟で欠陥を持つ制度で、パブリックコメントや広聴はがきでも、導入に「反対」、ないしは「慎重に検討」の意見が圧倒的です。それなのに、なぜ今図書館の指定管理なのか、いまだ説明責任を果たさない区の姿勢は問題です。

　第一に、まず何よりも問題なのは、文京の図書館のすぐれた点を生かしつつ、新しい図書館ニーズにどうこたえていくのか、そのビジョンが示されていません。それは指定管理導入がサービスの向上のためでなく、コスト削減が目的の行革のためだからです。これでは議論が逆さまです。これからでも遅くはありません。自治基本条例に基づく住民参画で、「文の京」の図書館のあるべき姿をまず語り合うべきです。教育に伺います。

　第二に、来年四月の、真砂中央図書館を除く七館三室への全館一括での指定管理導入は、いまだ真砂中央館の役割の検討がなされておらず、まさに「図書館指定管理者制度導入先にありき」の強行プランです。貸し出し中心から生活問題解決型、地域情報発信型拠点となる、これからの図書館のあり方、図書館将来ビジョンを論議すべきです。

　また、中央図書館独自の役割、選書・除籍基準、専門性・地域特性が身についた人材の育成、区民ボランティアの受け入れと研修、学校図書への支援、区直営の真砂中央館と地区館を指定管理する民間企業との連携と分担、さらに真砂中央館の新たな体制をどう考えるのか、問題は山積です。あわせて伺います。

　第三は、児童サービスなど図書館サービスの質の低下をさせない対策についてです。

　親子で訪れ、子供のときから本にめぐり会う機会をつくってくれるのが児童図書館員です。自分の必要とする本を、タイトルは言えないけれど内容で質問してくる子供たちに、本と子供の出会いを仲介するのも児童図書館員です。指定管理者制度導入の地区館では、こうした長年の努力と蓄積が寸断され、継承されないおそれがあります。児童サービス・マニュアルだけでは決して伝わりません。

　また、地区館の歴史や専門的職員らが長年かけて培ってきた利用者との信頼関係をベースにした図書館運営の継続性・持続性が保たれるのか、その困難さが指摘されていますが、あわせて対策を伺います。

　第四に、図書館法第十七条が定める無料が原則の図書館で、本来利益を追求する民間企業が利益を得ようとすれば、結局、採用するスタッフの賃金を限界まで押し下げることになります。今日の労働者派遣法のもとでは、スタッフに正規職員は配置されず、短期雇用の非正規社員のみになります。しかも、自治体側は財政効率化の手段としてこの制度を活用します。

　派遣村が注目されている現在、自治体みずからが低賃金労働・不安定雇用の増大に加担することは、社会的責任の観点からも問題があります。

　区の募集要項と業務要求水準書で示している、一つ、館長・館長補佐は、司書資格のある常勤職員で五年間は館長の交代は認めない。司書資格者・常勤職員の割合、図書館勤務経験一年以上のスタッフの割合はいずれも五〇％以上、二つ、事業計画における地区館ごとの職員配置計画、人数と労働条件の設定や提案、これらは何を意味するのか。新たな官製ワーキングプア対策との関連、人材育成と研修計画と実践の保証をどう担保するのか、あわせて伺います。

　第五に、地区館の七館三室では、アンケートや利用者懇談会など、利用者の声を聞くシステムに加え、指定管理者による自己評価、学識経験者を含む外部評価制度が導入されると思いますが、真砂中央館には図書館法で定める図書館運営協議会を立ち上げるべきです。そうなれば、学識経験者や専門家とともに、これらの問題に対する日常不断の論議と政策化が可能になり、中央館建設計画、子ども読書推進計画など、山積する課題の対応も迅速に行われるようになると思いますが、あわせて伺います。

　第六に、区民サービスコーナー等について伺います。

　区は、来年四月、区立図書館への指定管理者導入のため、出張所の廃止で図書館に移動した住民票などを発行してきた区民サービスコーナーを地域活動センターに戻す計画です。また、異世代間の交流の場をつくるからと、おふろつきの寿会館を廃止して交流館にしたものの、交流館が貸し館化して、高齢者の居場所がなくなってしまった。そこで、地域活動センターと併設の交流館を高齢者サロンにするというのです。

　これは、わずか四年足らずで事業の方向転換を図るもので、明らかに区行革の失敗です。地方分権の流れに逆らい、九出張所を全廃し、大量の人員削減を図り、区民に多大な迷惑をかけたことを忘れ、今また、図書館への指定管理導入で八十一人の職員の大幅削減をするためには、恥も外聞もなくサービスコーナーを移動させて、区民の迷惑など考えもしないのです。無理、無駄、無策を繰り返さないために、図書館の指定管導入も含め、来年四月の実施はやめ、よく住民の声を聞いて将来計画を明確にすべきですが、重ねて伺います。

　また、この際、老朽化した礫川、大原、大塚、音羽の地域活動センターの建てかえ、施設複合化の計画も早急に立てることを求めます。その時期とともに、新建設用地の検討状況も含め、各館ごとの状況をあわせて伺います。高齢者サロンの設置は、公衆浴場不便地域の浴場対策と連携・連動させて対策を立てることが今必要と考え、伺います。

　次に、自治体としての平和の取り組みについて伺います。

　今、世界では、オバマアメリカ大統領が四月に、チェコのプラハで「核兵器のない世界を追求する」と宣言したことで、核兵器廃絶の流れに新たな勢いがついています。被爆者も、「生きているうちに確実に核をなくしてほしい」と声を強めています。この被爆者の願いにこたえることが、唯一被爆国日本の責務です。

　日本共産党の志位和夫委員長は、オバマ大統領に対し、発言を歓迎するとともに、核兵器廃絶を主題とした交渉の開始を要請した書簡を送りました。アメリカ政府から届いた返書は、「この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくり出すために、日本政府との協力を望んでいます」とありました。

　来年五月に開催される核不拡散条約（NPT）再検討会議では、「核兵器廃絶の明確な約束」を明記した二〇〇〇年の合意を議題とすることが確認されています。これらの画期的な世界の流れを受けて、被爆国日本の政府が核廃絶のためにリーダーシップを発揮し、課題に正面から取り組むことが求められております。

　しかし、被爆国でありながら、日本政府はアメリカの核の傘にあくまでもしがみつき、核兵器のない世界の流れに逆行しています。日本が核密約を公開、破棄し、アメリカの核の傘から離脱をし、名実ともに非核の日本になってこそ、「核兵器のない世界」という人類的課題の実現に向けて、被爆国としてイニシアチブを発揮できるのではないでしょうか。

　そこで、平和宣言、非核平和都市宣言をしている文京区の区長として、政府に対し、核兵器廃絶と非核三原則の厳守・法制化を強く求めるべきと思いますが、伺います。

　また、オバマ発言をどう受けとめ、自治体として核兵器廃絶問題をどう取り組んでいくのか伺います。

　被爆者が命がけで闘っている原爆症認定集団訴訟は、被爆者の十九連勝となり、ついに国を動かしました。八月六日、国は原告全員の救済を受け入れ、被爆者側と合意しました。

　合意に基づき、定期的な協議の場を設けて解決を図っていくということですが、被爆者に残されている時間はわずかです。すべての申請者に対して、「疑わしきは被爆者の利益に」の立場からの認定を求めるべきと思いますが、区長の見解を求めます。

　今年は、文京区が平和宣言をして三十周年の記念すべき年です。終戦から六十四年たち、戦争体験者が高齢化する中、今こそ戦争体験を語り継ぎ、戦争の過ちを繰り返さないことを、戦争体験者と戦争を知らない世代の共通の決意にする取り組みが必要です。

　文京区での戦争の実態や東京大空襲の被害など、自治体の責任として記録し、残すことは、待ったなしの課題です。区長はこの問題をどう位置づけ、どのような対策をとるおつもりかお聞きします。

　都政新報社によれば、北区では「戦争を知らない世代の人たちも、平和や区の歴史を考えていくきっかけになればいい」と、区内の小学生と保護者を対象に、戦争や平和に関する区内の史跡をバスでめぐる「夏休み子ども平和バスツアー」を開催しました。墨田区でも、戦争を体験した高齢者が平和の尊さを語る姿を収録したDVDを、老人クラブ連合会と共同で約五百枚作成し、区立小中学校、図書館などへ配布し、一般の人にも貸し出しをし、広く活用するとしております。

　文京区でも平和宣言をした十二月七日を記念する事業として、戦争と平和についての講談、区民ひろばでのコンサートなどを計画していると聞いていますが、高齢者の戦争体験を残し、子供たちに伝えるために、映像として残すことを早急に行うべきと考えますが、伺います。

　以上で、私の質問を終わります。答弁のいかんによっては再質問を留保いたします。

　御清聴ありがとうございました。

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　萬立議員の御質問にお答えします。

　萬立議員の御質問にお答えします。

　初めに、保育園の待機児童対策についての幾つかの御質問にお答えいたします。

　まず、認証保育所に入所した保護者の要望に関するお尋ねですが、私は、今までに再三申し上げてきたとおり、認証保育所も、保育時間の弾力的な対応など、区民のニーズに対して一定の役割を果たしているものと認識しております。

　認証保育所は、産休・育休明けのニーズへの対応のために、低年齢児の受け入れである園が多く、その場合は就学前までに転園することとなります。

　御指摘の転園希望に関しましては、自宅や勤務先からの距離や経路等を理由として、認可保育所在園者においても希望者がいる状況であります。

　したがいまして、御指摘いただいた調査結果が、必ずしも保護者の意に反する状況での在園であるとは結論づけられないと考えております。

　次に、区立保育園への定員拡大や認可保育所の増設に関する陳情についてのお尋ねですが、本区といたしましては、昨年度、保育園入所待機児童が急増したことを受け、緊急対策として、区立保育園六園での定員改定・東京都認証保育所四園の開設・グループ保育室こうらくの開設を行ったところであり、あわせて、区立幼稚園全園での長期休業中も含めた預かり保育についても開始しております。

　また、中長期的な待機児童解消に向けた取り組みについては、区立保育園の定員改定・認証保育所の開設誘致・民設民営認可保育園の開設誘致・区立保育園の分園化・グループ保育室の拡大の五点について、昨年度に方向性としてお示ししているところです。現在、区民参画による改定作業を行っている子育て支援計画の中にこれらの施策を位置づけ、具体化することを通して、区民の要望におこたえしてまいりたいと考えております。

　次に、新政権と国の保育行政のあり方に関するお尋ねですが、新政権においては、子育て支援を重要課題の一つとしてとらえ、重点を置いて対応する方針であることは聞き及んでおりますので、区としては今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

　区民ニーズに対しましては、子育て支援計画の改定の検討の中で具体的に計画化してまいります。

　次に、公有地・区有施設の活用や安心こども基金を活用しての認可保育所の整備につきましては、昨年度、保育園入所待機児童緊急対策を検討した際に調査を行いましたが、認可保育所の開設場所として、現状では利用可能な公有地及び区有施設はありませんでした。

　また、保育所開設に関して、既に民間事業者から具体的な提案や御相談を承っているところであり、施設整備に当たりましては、安心こども基金等を十分活用してまいる所存です。

　なお、賃貸物件での開設につきましても、現在、実現に向けて協議を行っている段階であります。

　また、区立保育園の分園の設置につきましては、昨年度、保育園入所待機児童緊急対策会議の中で検討を行った際には、面積や設備の面で、分園開設は事実上困難な状況でありましたが、今後、子育て支援計画の中で検討してまいります。

　次に、区立保育園の定員改定についてのお尋ねですが、今年度、重点地域として定員改定を行った六園以外につきましても、待機児数や施設の状況を勘案した上で、来年度以降の定員改定について検討を行ってまいります。

　次に、育成室の待機児童対策に関する御質問にお答えします。

　育成室の待機児童対策については、ここ数年、必要な地域に新設を含めて適切な対応を行ってまいりました。

　今年度は、定員数千百六十八名の受け入れを可能とする対応をとってまいりましたが、定員の空きのある育成室がある一方、待機児が発生する状態となりました。このため、近隣の育成室を紹介するなど、現状での待機児解消に努めているところであります。

　また、今後の対策につきましては、現在策定中の子育て支援計画の中で、人口推計やニーズ量等を踏まえた上、議論しているところであります。

　次に、地域活動センター等に関するお尋ねですが、区民サービスコーナーやふれあいサロンの設置を含む地域活動センターの整備については、地域住民により身近な施設として一層有効に活用されるよう、来年四月からの実施に向けて検討を進めているものです。

　区民の方からは、第三次行財政改革推進計画策定時のパブリックコメントにおいて、既に御意見をいただいており、また、各地域の町会からも御意見をいただいておりますが、さらに、この十月には、地域活動センター等検討委員会報告の中間のまとめについてパブリックコメントを実施し、広範な御意見を伺いながら、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。

　また、ふれあいサロンについては、事業目的も異なることから、公衆浴場不便地域の浴場対策との連動は考えておりません。

　なお、図書館の指定管理者制度導入は、今後図書館に求められるサービスを効率的かつ効果的に実施するためのものであり、今後とも、制度の円滑な導入に向けて教育局と緊密に連携してまいります。

　次に、老朽化した地域活動センターの建てかえ、複合化等についてのお尋ねですが、礫川、大原、大塚、音羽地域活動センターについては、老朽化により大規模修繕や改築が必要となってきておりますので、今後、礫川については建てかえ、大原、大塚、音羽については移設、複合化などの方向性で検討してまいりたいと考えております。

　最後に、平和の取り組みについての御質問にお答えします。

　まず、核兵器廃絶と非核三原則の厳守・法制化を政府に求めるべきとのお尋ねですが、区では、昭和五十八年に非核平和都市宣言を行い、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶について明言しておりますので、改めて政府に申し入れをする考えはございません。

　また、「核兵器のない世界を目指す」とするオバマ大統領のプラハ演説については、非核平和宣言都市として歓迎すべきものであり、今後とも核兵器の廃絶を訴えてまいります。

　次に、被爆者の認定に関するお尋ねですが、これまで国は、救済対象となる原爆症の認定には科学的根拠が必要との立場から慎重な対応をしてきました。しかしながら、被爆者の高齢化が一段と進み、時間に猶予がないことから、総理の政治的な決断によって、今回、対象の拡大が図られました。国の方針転換を受けて、区といたしましても適切に対応してまいりたいと存じます。

　次に、文京区での戦争の実態や東京大空襲の被害などを記録として残すことが課題であるとの御指摘ですが、本区では、昭和六十二年に「文京の震災戦災体験談」を既に記録として残しております。

　次に、高齢者の戦争体験を映像として残すべきとのお尋ねですが、平和の尊さを次世代に伝えていく取り組みは、各自治体においてさまざまであり、本区では原爆写真展や資料展、映画会などいろいろな形で取り組んでおりますので、映像化については考えておりません。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、図書館のあるべき姿を住民参画で語り合うべきとのお尋ねですが、これまでも図書館は、利用者や図書館ボランティアの方々との交流を通じてさまざまな御意見や御要望をいただき、改善・改革に努めてまいりました。

　それらを踏まえ、図書館サービス検討PTなどで検討したこれからの図書館の使命と役割などを行財政改革推進本部に報告し、行財政改革区民会議において議論をいただいております。

　次に、中央館の役割など、新たな体制についてのお尋ねですが、指定管理者との基本的な役割分担や区民ボランティアの受け入れなどの運営業務につきましては、図書館指定管理者検討委員会等において検討し、業務要求水準書などに明記しております。

　また、その他協議すべき事項が生じた場合は、教育委員会と指定管理者の双方が協議を行うこととしております。

　真砂中央図書館の新たな体制につきましては、この基本的な役割分担に基づき、現在、検討を行っているところでございます。

　次に、図書館運営の継続性等についてのお尋ねですが、これまでの図書館運営で培った実績などは、指定管理者制度導入のいかんにかかわらず、継承していくべきものであると考えております。

　御承知のように、中央館を直営にし、地区館との相互の連携を通じて経験や実績を生かすとともに、指定管理者の新たな提案も勘案することで、継続性の確保と充実した図書館運営が行えるものと考えております。

　次に、業務要求水準書等で示した条件などについてのお尋ねですが、業務要求水準書における職員配置などの条件につきましては、専門性の高い人材の確保と、質の高いサービスや安定した図書館運営のために必要であると考えたものでございます。

　また、指定管理者の人材育成や研修計画につきましては、締結予定の協定書に基づき、真砂中央図書館において指導を行うとともに、毎年、指定管理者評価検討委員会において評価してまいります。

　最後に、中央館には図書館運営協議会を設置すべきとのお尋ねですが、真砂中央図書館におきましても、利用者懇談会などを開催し、利用者の要望を的確に把握することで、適性な図書館運営の継続と日常的なサービスの向上に努めてまいります。

　また、個別の課題につきましては、適宜、検討体制を整備し、対応してまいりますので、図書館運営協議会を設置する考えはございません。

〔萬立幹夫議員「議長、八番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　八番萬立幹夫議員。

○萬立幹夫議員　　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　先ほど質問でも紹介しました保育園待機児対策を求める陳情書は私も見まして、保育に優しい地区だということで越されてきた御夫婦が、現実の中で入園は極めて困難だという実感を持たれたことに大変大きなショックを受けました。

　そのほかにも、今年冬にも出産をされるという方から先日お話を聞きましたが、既に保育園の入園を心配されて、「何とかならないか」という訴えが少なくないことも事実であります。待機児童対策は数の問題であるとともに、「安心して文京区で子育てがしたい、出産がしたい」という方々の区の信頼の問題だと思います。現在のこれらの声に正面からこたえる施策が必要だと思います。

　また、図書館の指定管理者制度導入の問題では、やはりこれまで培ってきた文京の図書館のよさ、先進性と課題を明らかにすることがまだまだ不十分で、区民の間の議論が必要ではないかと思います。それが今後の図書館行政の質の向上につながる保証ではないかと思います。こういった問題も含めまして、他の問題も今後行われます各委員会で議論し、より深めてまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○議長（武澤房吉）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、追って御通知申し上げます。

　本日は、これにて散会いたします。

　　　午後四時十分　散会