本会議録（平成21年第3回定例会第3日、平成21年9月9日）

九月九日（水曜日）

出席議員

　　　  一番　田中としかね
　　　  二番　菊見直広
　　　  三番　海老澤敬子
　　　  四番　松下純子
　　　  五番　渡辺智子
　　　  六番　上田由紀子
　　　  七番　浅田保雄
　　　  八番　萬立幹夫
　　　  九番　国府田久美子
　　　  十番　高畑久子
　　 十一番　白石英行
　　 十二番　名取顕一
　　 十三番　橋本直和
　　 十四番　高山泰三
　　 十五番　山本一仁
　　 十六番　若井宣一
　　 十七番　松丸昌史
　　 十八番　前田くにひろ
　　 十九番　田中和子
　　 二十番　板倉美千代
　二十一番　関川今朝子
　二十二番　田口孝一
　二十三番　宮崎文雄
　二十四番　武澤房吉
　二十五番　戸井田ひろし
　二十六番　渡辺雅史
　二十七番　品田ひでこ
　二十八番　藤野美子
　二十九番　岡崎義顕
　　 三十番　堀内喜司夫
　三十一番　角野英毅
　三十二番　村越まり子
　三十四番　島元雅夫

欠席議員
　なし

欠員
　三十三番

出席説明員
　区長　成澤廣修
　副区長　小祝英二
　教育長　根岸創造
　企画政策部長　青山忠司
　総務部長　大角保廣
　区民部長　三縄毅
　アカデミー推進部長　徳田隆
　福祉部長兼福祉事務所長　佐々木治
　男女協働子育て支援部長　藤田惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長　細川えみ子
　都市計画部長　小野孝道
　土木部長　松田照雄
　資源環境部長　小須田喜則
　施設管理部長　太田久仁宣
　会計管理者　下田一美
　教育推進部長　瀧康弘
　監査事務局長　竹澤正美
　総務課長事務取扱総務部参事　田中芳夫

事務局職員
　事務局長　原口洋志
　議事主査　齋藤勝美
　議事主査　熱田直道
　調査主査　諸久子
　調査主査　坂田賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について

　　　午後一時五十九分　開議

○議長（武澤房吉）　　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（武澤房吉）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、

　　　　八番　　　　　萬立幹夫　　議員
　　　　二十八番　　藤野美子　　議員

を指名いたします。

○議長（武澤房吉）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

〔白石英行議員「議長、十一番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十一番白石英行議員。

〔白石英行議員登壇〕（拍手）

○白石英行議員　　自由民主党文京区議団の幹事長の白石英行です。

　会派を代表して、成澤区長、根岸教育長に質問をさせていただきます。

　インフルエンザ対策、子育て支援などについての質問につきましては、我が会派の菊見議員から質問させていただくこととして、私からは大きくくくって七点、今回の衆議院議員選挙の結果を受けての区長の認識について、経常経費を中心とした二十年度決算について、現在策定中の基本構想について、地域活動センターの見直しについて、福祉センターの改築と旧五中の今後の活用について、アカデミー構想の今後について、図書館の指定管理者化について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

　初めに、総選挙の結果であります。

　これは国政にかかわることですが、地方自治体である文京区にも、今後いろいろな点で少なからずとも影響が出てくるのは明らかでありますので、触れないわけにはまいりません。

　今回の総選挙の焦点は、政権選択で争われ、御存じのような結果となりました。

　国政では、来年の予算編成や地方分権などの内政においても、また、外交においても、大きな変化が出てくるものと予測されています。

　場合によっては、政党のあり方そのものも問われてくる可能性をはらんでおり、我々地方議会の議員としても、その成り行きに大きな関心を持って注視しているところであります。

　今回の総選挙は、二つの大きな考え方がぶつかったものと、私自身、考えています。

　一つは、現在の国の置かれている現状下から、昨年来からの大きな景気低迷から立ち直り、雇用・消費を回復させるためには、まず景気浮揚策を優先させながら、小泉構造改革のよい面は評価しつつも、行き過ぎた規制緩和や過当競争により生じてしまった不平等を是正していこうとする立場。

　すなわち、短期的には公共投資やエコ対策を中心に財政出動を集中的に行い、中期的には、消費税の見直しなどにより、社会保障財源を安定的に確保して、国民生活を安定させるという考えであります。

　もう一つは、小泉構造改革によって社会的不平等が増大し、なおかつ、年金・医療などの社会保障制度の行き詰まりが国民を不安にさせ、消費を抑制させたところに、サブプライムローンに端を発し、リーマンの破綻など、アメリカ発の急速な景気悪化が重なっているのだから、まずは、この国民の不安を解消するのが最優先とする立場。

　すなわち、高齢者医療制度や年金制度などの社会保障施策の抜本的見直しや、子育て支援策を中心に国民への生活支援を充実させて、まずは国民生活を安定させ、将来の不安感を取り除くことが、中期的には景気を浮揚させていくという考え。そのための当面の財源はどうにか捻出できるという立場であります。

　しかしながら、この二つの立場は、私から見ると、対立しているというよりも、同じコインの表裏であるように思います。

　すなわち、景気浮揚なくして、雇用も消費も回復しないのは明らかでありますし、国民生活の安定と将来への不安感が解消されなければ、消費が回復し景気が回復しないのも明らかであります。

　国民が結果として選択したのはどちらかであったかは、選挙の結果が示しているところでありますが、区民福祉を預かる身近な行政区の立場として、福祉のあり方という観点から、このことを改めて考えてみる価値はあると思いますので、区長にお伺いをいたします。

　麻生総理は、テレビのインタビューで「北欧のような「高福祉高負担」でもなく、アメリカのように「低福祉低負担」でもなく、「中福祉中負担」が日本のサイズに合った目標」と言っていました。

　すなわち、北欧諸国のように天然ガスなどの資源を持ち、人口一千万にも満たない国々と比べ、一億二千万の人口を抱え、資源を持たない狭い国土、世界一のスピードで進む少子高齢化など、これら日本の置かれた状況から見れば、いたずらに夢を描いたり、目先の安心を求めるよりも、厳しい現実を受けとめた上で、国民同士が相応の負担をし合う、麻生総理が言う「中福祉中負担」の国が日本の現実的な選択肢ではないかと、私自身は考えています。

　この点について、地方自治体の長として、区民福祉の最前線を担う区長として、お考えをお伺いしたいと思います。

　では、区の課題について、入らさせていただきます。

　国民生活を安定させるのは、当然のように、安定的で持続的な社会保障政策が必要です。医療にしても、福祉にしても、制度設計を行うのは国でありますが、それを実行するのは、一定の財源負担も含め、区などの自治体であります。

　国のレベルでは、毎年二十兆円を超える社会保障関係の経費を含めた経常経費を、赤字国債の発行で補てんしているのが実態ですが、区においては当然そんなことはできません。

　社会保障にかかる経常経費の区負担分が、財政調整基金をつぎ込まずに毎年確実に一般財源で賄われていくのがベターですが、この点はどうなっているのか、今後の見通しを含めて、現行制度を前提とした上で結構ですので、お伺いをしたいと思います。

　次に、財源の見通しについてです。

　区の一般財源の七割近くは、区税収入と都からの財政調整交付金で占められています。昨年に始まる景気悪化が区民所得へのマイナス影響を経て、区税収入に反映されるのは来年度からです。

　区税収入については、二十年度の決算状況では前年度比で二・一％の増となっていますが、来年度の見通しについて、現時点でどのように予測しているのか、お聞かせください。

　また、都区財政調整交付金について、目白台運動公園分などの特別な要素を除いた経常経費に相当する分が、二十年度決算ベースでどうなっているのか、また、今後の見通しについてもお聞かせください。

　次に、やはり経常経費の中で一定の割合を占めている人件費についてお伺いしたいと思います。

　二十年度の決算によれば、退職手当を含む人件費総体では、対前年度比で二・〇％の減となっていますが、人件費の構成比は、二八・七％と二十三区中、高い水準であり、経常収支比率における職員給では、二〇・八％で二十三区平均を依然として上回っています。

　本区においては、比較的規模が小さいために規模のメリットが出にくいことや、保育園や育成室などの人件費割合が高いことなどから、他区と比較すると不利なところはありますが、やはり、区民から見た場合、行革による人件費割合を下げる努力は怠ってはいけないと思います。

　そこで、今回の行革で、図書館の指定管理者化が予定されていますが、これが実施された場合、経常収支比率における職員給はどの程度低下するのか、お聞かせください。

　そして、国の動きがどうなるにせよ、医療や福祉に関する制度設計の見直しがどう行われようとも、国のように赤字国債を発行することができない区として、経常経費を経常収入で賄うことを基本的に守りながら、着実に行革を含めた努力を重ねていくことが重要だと考えますが、区長の認識を改めてお聞かせください。

　次に、基本構想についてお伺いします。

　今回の基本構想の特徴は、一言で言って「区民とともにつくる基本構想」という印象を持っています。前回の基本構想は、平成十三年度に、団体からの代表区民や公募区民のほか、議員も加わる形で、学識経験者の仕切りのもと、集中的な議論を行い、策定されたもので、その後、平成十六年十二月に自治基本条例が制定され、区と区民の関係、区民参画と協働することの意義などが明記されました。

　区と区民が主体的に協力し合うことという点では、まさに今回の基本構想のアプローチは、自治基本条例にのっとった実践と思います。

　しかも、今回のアプローチの特徴は、無作為抽出による区民委員の選出という手法です。この方法は、いわゆるサイレントマジョリティと言われる、自分から余計な口は出さないが、ふだんから区政を見守っていて、機会があれば意見を述べたいという区民、いわばコモン・センスを代弁できる区民に参画を求めるものであったと思います。

　現在、この夏の期間中、各分野別に分科会が開かれ、精力的に議論が行われたと聞いています。今述べたように無作為抽出という今までにない方法で選出された区民委員の方々の参加により、議論がどう変わったのか、どのような効果があったのか、現時点での評価で構いませんので、お伺いしたいと思います。

　また、今後、ワークショップやシンポジウムが計画されていますが、そこでの区民参画をどのような形で行っていくのかもお伺いいたします。

　いずれにせよ、多様な区民の意見を多様な形で吸い上げ、区民とともに区長が基本構想をつくっていくという区長の姿勢を、基本的には評価したいと思います。

　しかしながら、基本構想を承認し、議決するのはあくまでも議会であります。議会と区長とは、地方自治における車の両輪でもあります。我々としても、議会審議を通して、基本構想の策定過程でも建設的な意見を述べてまいりたいと考えておりますので、議会意見の取り扱いについてよろしくお願いしたいことを、ここに述べておきます。

　次に、地域活動センターの件についてお伺いします。

　今回の行革において、地域活動センターの見直しの方向性が示され、来年四月からのスタートに向けて、現在検討が進められていると思います。

　今回の見直しの中で、区民サービスコーナーが移設されてくるほか、どのような業務の拡大が検討されているのか、まずお伺いいたします。

　さらに、各地域活動センターに併設されている交流館がどのような位置づけになるのかもお伺いします。

　また、今までの長年の課題ではありますが、毎年三月から四月の引っ越しシーズンになると、学生さんや新入社員などを含めて、このシビックセンターの戸籍住民課の窓口は、転出入の手続に訪れる区民であふれ返ります。人によっては一時間から二時間も待たされるという声も聞きます。土日の臨時対応などで努力されているのはわかりますが、これを何とかできないものかとも考えます。

　家族全体の転出入ならば、住民票関係の手続に加え、国保や医療、介護保険、子供がいれば就学関係の手続と、それらをすべてやれるシビックセンターが大変便利ですが、単身の学生さんなどにおいては、転出入だけの手続で済むという方々が一定数含まれているのであれば、この転出入の手続を地域活動センターでもできると大変便利ではないかと思うと同時に、シビックでの混雑もある程度緩和されるのではないでしょうか。

　すべての地域活動センターでやる必要性はないと思いますが、この点について、今回何らかの対応策をお考えか、区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

　しかしながら、今述べたことのほかに、今回の見直しの中で一番重要なことは、地域活動センターが、地域にとって本来の役割である、なくてはならない活動の拠点、地域コミュニティの拠点となるように、実質的な機能を果たせるようになる仕組みをつくり上げることだと思っています。

　単なる町会や地区対の事務所的な役割や併設交流館の貸し出しという受け身の仕事に甘んずるのではなく、地域とともに、地域を運営していくような仕組みづくりとともに、地域人材のやる気や達成感などをつくっていくことが何よりも重要ではないかと考えています。

　かつて幾つかの区や市で住区協議会というようなものがありました。

　これは、今から見れば、区民参画や協働・協治の先鞭であったと言えると思いますが、その後の推移を見る限り、特定のエリアのまちづくりとか公園づくりというような具体的な目的を兼ねた協議会が一定の役割を果たせたのに対し、具体的な目的を持たない協議会は、不成功に終わるか、必ずしもうまくいかなかったのが現実ではなかったかと認識しています。

　すなわち、自分たちの意見がどのように反映され、意思決定権がどこにあるのか明確でない場合に、住民側にはストレスがたまってしまい、かえって行政への信頼を失わせる結果になってしまい、予算を一定額、住区協議会に与えてしまうというようなことをすれば、うまくいけば地域の活性化を促すことになるものの、地域内部での新たな利害対立を生み出し、かえって新たな負荷を地域住民にかけてしまうという問題が生じるなど、結果としてさまざまな問題を残してしまったケースが多かったのではないかと私は思っています。

　このような経緯を踏まえると、柔らかな協働こそが現実的なものではないでしょうか。

　すなわち、地域との関係を円滑にし、かつ地域のさまざまな団体や区民との持続的な信頼関係を構築するためには、お互いを拘束し合わないような協力関係が一番現実的なのではないかと考えているところです。

　この点について、新しい地域活動センターでは、地域に対して、どのような関係を構築しようと考えているのか、また、具体的な仕組みの導入を検討しているのかも含めて、お伺いしたいと思います。

　また、地域との関係を再構築するには、それなりの人材が配置されることが望ましいと思います。現在の人員体制は、所長一人に非常勤一・五人という体制です。これでは余りにも少な過ぎます。

　業務の拡充があることを前提にすれば、当然、一定の人員体制が必要であると思いますが、どの程度の人員体制を考えているのかお聞かせください。

　さらに、今述べたような地域との関係を考えるならば、所長の役割はそれなりに重いものと言えます。さまざまな区民の相談に応じるとともに、地域団体との関係を主体的に仕切っていくには、ある程度の経験を踏んだ、行動力のある人材の活用が適切であると考えます。この点についてもお伺いいたします。

　次に、旧五中の今後の活用による新たな歳入と福祉センターの問題についてお伺いします。

　この九月に旧五中の校舎を使っていた音羽中学校が新校舎への引っ越しが完了され、旧五中の建物はしばらくあくことになります。

　校舎部分については、福祉センターの建てかえ地として検討が進められていますが、建設に着手するにはなお時間がかかるようであります。この点については後で要望することにして、まずはそれまでの校舎の活用についてお伺いしたいと思います。

　元町小学校の校舎を、六年間順天堂に貸すことが決まり、一定の耐震対応をしながら、区に相応の使用料が入ることとなっています。旧五中の場合は、耐震上の課題を抱えていることに加え、今言ったように福祉センターの改築を控えていることから、元町のようにはいかないと思いますが、空の状態にしておくにはもったいないと私は思います。今までも新たな歳入として、ネーミングライツや広告収入等を提案させていただきましたが、この二、三年の短期間ではありますが、この校舎の活用についてのお考えをお伺いいたします。

　一方、旧五中の体育館については別であります。第二回定例会で、区長は、我が会派の質問に対して、広く地域区民が利用できる施設として整備していきたいとお答えになりました。この体育館は、学校の体育館としてはかなり立派で、独立した柔道場、剣道場、会議室等を備えている上に、築年数からいっても、今後ある程度長期にわたって使用に十分耐えうる体育館だと思います。

　さらに、この体育館が区民体育館としてリニューアルされるとすれば、スポーツセンターや現在改築準備に入っている総合体育館と比較して、地域的なバランスからもとてもいいことではないかと考えています。

　そこでお伺いします。今後、この体育館を、比較的長期にわたって区民体育館としてリニューアルしていく際の課題は何か、お伺いしたいと思います。そして、新たに何らかの機能なりの設備の追加を考えているとすれば、それは何かお聞かせいただければと思います。

　また、生徒が夏の間使用していた屋上のプールをどうするのかも、あわせてお聞かせください。

　さらに、旧五中の体育館は、地域の団体が夜間を中心に頻繁に活用していたと聞いています。このような地域の団体に対して、どのような対応をしているのかもお伺いしたいと思います。

　ところで、福祉センターについては、教育センターのあり方も含めて、今までにいろいろな検討や議論がさまざまなレベルで行われてきました。

　両施設の建てかえは、いずれも何十年に一度という大きなプロジェクトです。

　したがって、その建てかえの検討に慎重を期すのは、区の姿勢として基本的には十分理解できます。

　しかしながら、時間をかけることでよい結果が出るならともかく、時間をかけ過ぎることによって、かえって区民や利用者からの信頼にひびを入れることになるとすれば、区にとってはマイナスです。

　善は急げとは申しませんが、急がば回れとばかりに回っているうちに、本当に目が回ってしまわないように気をつけていただきたいと思います。

　お答えは要りません。両センターの早急なアプローチについて、要望だけをここにさせていただきます。

　次に、アカデミー構想に基づく、文化、スポーツ、生涯学習などの今後のあり方についてお伺いします。

　区では、本年度から、新たな推進体制としてアカデミー推進部を設置し、文化行政を含め、観光・国際交流などの一層の推進に取り組まれており、この点については高く評価し、また期待するものです。

　そこで、今後の新たな展望について、区長のお考えをお聞かせください。

　初めに、区では、現在の生涯学習推進計画とアカデミー構想を再構築し、新たな計画の策定に着手するものとし、同時に会議体のあり方についても検討することとしていますが、これらの進捗状況についてお伺いします。

　また、シビックセンター一階に待望の観光インフォメーションが開設されましたが、今般策定された観光ビジョンで示されている方向性とあわせ、どのような観光施策の展開を想定しているのかもお聞かせください。

　次に、シビックホールについては、間もなく十周年を迎え、先日は二代目の名誉館長に歌舞伎の中村勘三郎氏が就任されるなど、まさに本区の文化拠点として、さらに充実していくものと期待しているところです。シビックホールを運営する財団法人文京アカデミーについては、昨年の指定管理者評価の結果を受けて、ことしから二年という限定された期間での指定管理者としてスタートしました。

　公益法人改革への対応とあわせ、区において、文京アカデミーの今後のあり方について検討されることになっておりますが、現在の検討状況についてお聞かせください。

　次に、図書館についてお伺いします。

　図書館については、これも今回の行革で指定管理者化の方向性が示され、さきの第二回定例会において、指定管理に関する条例が成立したところです。

　これを受けて、現在、来年度から実施するための具体的な準備に入っていると思いますが、何点かお伺いしたいと思います。

　まず、今回、指定管理の対象となる図書館は、真砂中央図書館を除く十カ所の図書館ないしは図書室ですが、これらを一括して来年度から指定管理者化を行うのか、お伺いしたいと思います。

　逆に、分割しての指定管理化の場合、開館時間や休館日などを含めたサービス内容が地域ごとに異なるようになってしまうと、不合理と考えますが、どうでしょうか。

　また、今述べましたが、会館時間の拡大や休館日の減少などの区民サービスの拡充についてお伺いしたいと思います。

　これもさきの第二回定例会で、ゴールデンウイーク期間中、ほとんど休館していた本区の図書館の例として、武澤議員が触れたところでありますが、休日や夜の過ごし方など、区民生活がこれだけ多様化している中で、本区の図書館のサービス時間や休館日が長い間変わっていないというのも、時代おくれの感が否めません。

　今回の指定管理者化によって、この開館時間と休館日はどのように変わっていくのか、お伺いしたいと思います。

　次に、経費面の問題です。

　指定管理者制度の導入は、公の施設の運営が原則直営とされてきたことによる非効率な運営を是正するという趣旨からアプローチされたということからも、その制度設計の上で経費の効率化の側面を含んでいることは当然のことであります。

　しかしながら、指定管理者制度の問題も、同時に、この経費の効率化という側面から表面化してきたのも、ここ数年に全国で起きた実態から見て明らかであります。

　すなわち、人件費が大半を占めているような業務の指定管理委託料の削減をやり過ぎると、それに比例してサービスが低下してしまうか、あるいは従事者の確保ができなくなった事業者が撤退せざるを得なくなってしまうという現象が起きてきたわけです。

　図書館の運営経費も、その大半は人件費によって占められています。

　そこで、指定管理者に運営を委託したからといって、経費の削減が図られるとストレートに考えてしまう考え方よりも、むしろ、区民サービスの向上が目的であると考える時代だと私は思います。

　「より多くのサービスを、より低い経費で」というのが行革の第一の目標ではありますが、「同等のサービスが提供できるのであれば、より低い経費で」、あるいは「同等の経費で提供できるサービスであるならば、より多くのサービスを」というのも、また、行革の考え方に含まれるものであると思っています。

　今回の図書館の指定管理者化によって、このような経費面での予測をどの程度行っているのか、現時点で結構ですので、お聞かせください。

　最後になりますが、今回の総選挙での、国レベルでの政権交代により、さまざまな変化の中、国・都・区との間の中にも変更されるシステムや政策面などが想定されています。冒頭述べたように、地方自治体である本区にもいろいろな面で少なからずとも影響が出てくるものと考えられます。

　しかしながら、区民福祉を向上させ、区民生活を守るのが自治体の首長である区長の第一の責務であると同時に、我々区議会議員の責務であると考えています。

　今後、国政の場で何が起ころうと、今申し上げたことに意を尽くすことをお約束して、質問を終わらさせていただきたいと思います。

　御静聴ありがとうございました。

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　白石議員の御質問にお答えします。

　最初に、総選挙の結果を受けての認識についてですが、政権交代が行われ、子育て施策や高齢者施策に係る制度の大きな見直しがあった場合には、福祉施策を中心に、さまざまな影響が出てくるものと認識しており、今後の国政の動きを注意深く見守っていきたいと考えております。

　また、「中福祉中負担」が妥当かどうかという点については、年金・医療・介護などの社会保障制度を含む国家のグランドデザインにかかわる問題であり、議員御指摘のとおり、厳しい現実を受けとめた上で、受益と負担の関係を含めた議論が国会の場で交わされるべきものと考えております。

　次に、二十年度決算等に関する御質問にお答えします。

　まず、社会保障にかかる経常経費の財源についてのお尋ねですが、御指摘のように、社会保障を含め区の経常的な経費は、行財政改革を進めることにより、基金の取り崩しに頼ることなく運営することが原則であると考えております。

　しかしながら、経済事情の著しい変動等により財源に不足を生じた場合においては、財政調整基金を活用することも必要です。

　今後の歳入見通しは厳しいものになると認識しておりますが、不断の事務事業の見直しによる歳出削減の努力や、歳入の状況等を勘案した上で、どの程度財政調整基金を取り崩していくのかについて、具体的な判断を行ってまいります。

　次に、来年度の区税収入の見通しについてのお尋ねですが、現時点で来年度の区税収入を見通すことは困難ですが、平成二十一年所得の対前年比での減少傾向を踏まえると、厳しいものになると認識しております。

　次に、都区財政調整交付金についてのお尋ねですが、平成二十年度における都区財政調整交付金の普通交付金の決算額は百九十八億円でございました。このうち、目白台運動公園などに係る財源措置として二十三億円が基準財政需要額に上乗せされております。また、税源移譲に伴う特別区民税減収分三十億円が基準財政収入額から差し引かれております。

　したがいまして、このような特別な要素を除いた経常経費に相当する分は、百四十五億円となります。

　また、今後の見通しについてですが、去る八月七日に算定された二十一年度の普通交付金の額は百八十九億円でございました。このうち、特別な要素を除いた経常経費に相当する分は、百三十三億円で、対前年比マイナス八・三％、十二億円の減となりました。これは、都区財政調整交付金の原資である市町村民税法人分が景気低迷のために減収となったことが主な原因であります。

　現在の経済状況から、法人税のさらなる下落も懸念され、今後の見通しは非常に厳しいものと考えております。

　次に、図書館の指定管理者化によって経常収支比率における職員給はどの程度低下するのかとのお尋ねですが、平成二十年度決算ベースの職員給二〇・八％が、二〇・一％となり、〇・七ポイントの低下を見込んでおります。

　次に、経常経費と経常収入についてのお尋ねですが、限られた財源の中で、高齢者施策や子育て支援施策を初めとした課題に取り組むとともに、時代の流れや区民のニーズに的確にこたえていくためには、簡素で効率的な区政運営に努めることが必要であると考え、第三次行財政改革推進計画を策定いたしました。

　今後においても、御指摘のように、経常経費を経常収入で賄うことを基本に効率的な行財政運営を積極的に進めてまいります。

　次に、現在策定中の基本構想に関する御質問にお答えします。

　まず、無作為抽出の区民委員の参加による効果と現時点での評価についてのお尋ねですが、分科会などの場を通じて、無作為抽出委員の参加により、素朴な疑問や生活実感を伴った意見など、今まで区政への参加機会がなく、声なき声となっていた多くの意見を吸い上げることができ、団体推薦委員、参画職員とともに多面的な議論が活発に行われていると考えております。

　次に、今後のワークショップやシンポジウムでの区民参画についてのお尋ねですが、ワークショップについては、四つの分野ごとに、また、四カ所の地域で開催いたしますが、これに先立ち、シンポジウムにつきましてもシビックホールの小ホールで開催いたします。

　これらの実施に当たっては、区報等により、当日参加を含めて、広く区民に参加を呼びかけ、開かれた雰囲気の中で、基本構想策定協議会及び分科会で検討してまいりました新たなる基本構想骨子をもとに、より議論しやすい工夫も取り入れ、活発に議論していただきたいと考えております。

　次に、地域活動センターの見直しに関する御質問にお答えします。

　まず、どのような業務の拡大を検討しているのかとのお尋ねですが、新たな地域活動センターは、地域活動団体の活動拠点としての機能を維持・強化するとともに、広く区民が身近に利用できる施設とするために、地域に密着した区民サービスを提供してまいりたいと考えております。

　具体的には、住民票等の発行を行う区民サービスコーナーなどを設置するとともに、汐見・駒込地域活動センターには、ふれあいサロンを開設し、それ以外の地域活動センターには立ち寄りスペースを設けるなど、施設環境に応じて事業展開を図っていくことを考えております。

　また、安全・安心まちづくりや路上喫煙対策、リサイクル推進、高齢者福祉の事業を本庁との役割分担のもと、実施してまいりたいと考えております。

　次に、併設の交流館はどのような位置づけになるのかとのお尋ねですが、併設の交流館については、地域活動センターの会議室として位置づけ、現行どおりの利用時間や使用料などを基本的には継承し、地域活動団体や一般区民等に引き続き貸し出しする方向で検討しております。

　次に、地域活動センターでの転出入の手続についてのお尋ねですが、転出入手続の混雑緩和と区民の利便性の向上は、区政の重要課題の一つと考えております。

　しかしながら、地域活動センターにおいて転出入事務を行うためには、施設整備や情報機器等の設置、職員の配置等の課題があるため、当面は、シビックセンター戸籍住民課における窓口の夜間延長及び日曜開庁の拡大により、区民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

　次に、地域との関係構築や具体的な仕組みの検討についてのお尋ねですが、地域活動センターは、町会や青少年対策地区委員会等の地域活動団体の拠点施設として、地域コミュニティの推進のために一定の役割を担ってまいりました。

　新たな地域活動センターにおきましては、さらに一般区民により身近に利用され、地域コミュニティの核となる施設のあり方を検討しております。

　具体的には、区民参画や協働・協治による地域の活性化を推進するため、地域の住民や団体等の参画による運営協議会の運営について検討しているところであります。

　次に、人員体制と人材の活用についてのお尋ねですが、開館時間の拡大及び事業の拡充に伴う必要な人員配置につきましては、現在、検討中でございます。

　また、新たな地域活動センターの所長には、多様化した地域のさまざまな課題に的確に対応するとともに、地域における区民参画と協働を推進する重要な役割を担うものと認識しておりますので、十分配慮してまいりたいと考えております。

　次に、旧第五中学校に関する御質問にお答えします。

　まず、今後二、三年間の校舎の活用についてのお尋ねですが、旧第五中学校に比較的近い場所にある、こひなた保育園及び水道保育園については、耐震補強が必要であることから、補強工事期間中の仮園舎を校舎または運動場に設置する方向で、現在検討を進めているところでございます。

　一方、国立大学法人筑波大学より、大塚地区校舎の全面改築に伴う仮校舎として、校舎を借用したい旨の申し入れがあったため、貸し付け可能な面積を当大学へ貸し付ける方向で調整を進めたいと考えております。

　次に、体育館の活用についてのお尋ねですが、今後、比較的長期にわたって、区民体育館としてリニューアルしていく際には、耐震補強工事が必要となる点が第一の課題であると認識しております。

　また、新たな機能や設備の追加の考え方については、今後、区民施設として開放していくために、新たに空調設備を設置することや、障害者や高齢者の方々が利用しやすいよう、エレベーターやだれでもトイレを設置するなど、建物全体のバリアフリー化について検討することが必要であると考えております。

　また、屋上プールの活用方法については、引き続きプールとして利用していくのか、またはプール以外の利用方法を検討していくのか等の選択肢について、構造上の問題や改修経費等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

　なお、地域の団体への対応については、現在の利用団体に意向をお伺いしたところ、すべての団体が、音羽中学校の新体育館等を利用したいとのことでしたので、その方向で調整を進めてまいります。

　最後に、文化・スポーツ・生涯学習に関する御質問にお答えします。

　まず、生涯学習推進計画とアカデミー構想を再構築する新たな計画の策定と会議体のあり方についてのお尋ねですが、新たな計画であるアカデミー推進計画については、文京区アカデミー推進計画策定協議会を設置し、策定段階からさまざまな立場の区民や区内大学、関係団体などとの協働を図りながら、計画の策定に着手してまいります。

　また、会議体のあり方については、本計画を策定する過程の中で、今後の推進体制の検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、観光ビジョンの方向性を踏まえた観光施策の展開についてのお尋ねですが、観光ビジョンに基づく施策の展開につきましては、これから策定するアカデミー推進計画の中で具体的な施策を検討してまいります。

　その中で、「まちあるきルートの開発」や「効果的な情報発信」など、区民と来訪者の双方にとって魅力的で、次の時代への希望を抱かせるような取り組みを進めていきたいと考えております。

　次に、財団法人文京アカデミーの今後のあり方の検討状況についてのお尋ねですが、財団法人文京アカデミーでは、公益法人制度改革に伴い、現在、法人の目指す方向性について検討を行っていると聞いております。

　区としては、こうした財団の検討状況を勘案しながら、区の考える望ましいあり方について、現在、所管部を中心に課題の整理を行っており、いずれお示しする必要があると考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　図書館への指定管理者制度導入に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、指定管理者の導入方法についてのお尋ねですが、平成二十二年四月より、真砂中央図書館を除く地区館十館に一括して指定管理者制度を導入してまいります。また、十館を二グループに分けて募集を行いますが、運営に当たって、開館時間や休館日などを含めたサービス内容が異なることは基本的にございません。

　次に、開館時間や休館日はどう変わっていくのかとのお尋ねですが、現在、休館日としております祝日や月曜日を開館といたします。また、開館時間につきましては、平日を一時間、土曜日を四時間、日曜日を二時間延長いたします。さらに、年末につきましては、十二月二十九日まで開館するとともに、特別整理期間につきましても短縮をいたします。

　最後に、経費についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、図書館運営における人材の確保は重要な要素であると認識をしております。したがいまして、このたびの指定管理者の募集に際しては、現在の図書館運営経費をもとにサービスの拡大を目指すとともに、従事者の雇用条件などにも配慮して指定管理料を算定しております。

〔白石英行議員「議長、十一番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十一番白石英行議員。

○白石英行議員　　自席での発言をお許しください。

　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　御答弁いただいたように、厳しい現実を受けとめた上で、最も身近な行政として区民福祉を向上させ、さらに愛される文京区にしていきたいとも、私どもも思っております。

　また、地域活動センターでの人材配置についてですが、区長が議員時代から取り組んでいる職員の意識改革という中で、地域とともに歩んできた団塊の世代の方々の経験を、ぜひともいい形で次の世代の職員に渡るようにしていただければと思っておりますので、その点をお願いさせていただきます。

　各課題については、各議員が所管の委員会で議論を深めてまいりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

　　　午後二時四十分　休憩
　　　午後二時五十分　再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔関川今朝子議員「議長、二十一番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　二十一番関川今朝子議員。

〔関川今朝子議員登壇〕（拍手）

○関川今朝子議員　　第三回定例会に当たり、私は、日本共産党文京区議団を代表して、二〇〇八年度決算と二〇一〇年度予算編成について、福祉センター・教育センターの建てかえの際の児童部門について、入札制度と公契約法について質問をいたします。

　初めに、二〇〇八年度決算と二〇一〇年度予算編成について伺います。

　二〇〇八年度、小泉・安倍内閣が進めてきた社会保障費の自然増を二千二百億円抑制するなどの、暮らしに冷たい構造改革路線を引き継ぎ、消費税増税への橋渡しをねらう福田内閣によって、家計は痛めつけられ貧困と格差が一層広がった年でした。

　そして、この間の定率減税の全廃で区民九万九千人が影響を受け、約七億五千万円の負担増になり、高齢者に至っては、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止で、大変な負担増を押しつけられました。このような中で、〇八年度決算は、実質収支比率は八・〇％と、〇七年度の四・九％に比べて大幅に上昇し、経常収支比率は四年連続で七〇％台を維持し、特別区民税は五億九千九百万円余りの増収となるなど、二〇〇八年度も決算の実質収支額は、四十六億円にもなる黒字決算になっており、区財政は潤沢です。

　この年は、財政調整基金からの一般財源への取り崩しが行われなかった年でもあり、今年度九月補正で積み立てる二十三億円を加え、基金総額は四百億円を超えます。ここ数年は、九月補正で前年度の繰越金を五〇％積み立てた後、残りも最終補正で積み立てに回すという状況になっていますが、区民生活が一層大変になっている中で、残りの留保財源については積み立てに回すのではなく、区民のためにこそ使うべきと思いますが、伺います。

　こうした潤沢な財政状況のもとでの二〇一〇年度予算編成は、図書館の指定管理者制度導入など、区民への行革押しつけと区民要求の抑制を図るのではなく、部枠予算編成方針を改め、保育園に入園できない待機児童をなくすことや特養ホームの増設、思い切った暮らし応援、雇用、住宅対策などに積極的に取り組む予算にすべきだと思います。以下、緊急を要する問題については、一刻も早く実現するよう求め提案をいたします。

　第一に、今や日本の完全失業率は五・七％まで落ち込み、深刻な事態が一層進んでいます。区は、国の緊急雇用対策事業の追加を受けて、二十一年度で二十事業、二十二、二十三年度で十三事業、合わせて三百三十一人の雇用を創出するとしています。国や都の制限された短期的雇用だけにせず、区の一般財源も使って、もっと多くの雇用が生み出せるようにすべきです。また、一億円が使えることになったふるさと雇用創出事業についても、ひとり暮らしの高齢者支援や障害児の学校生活支援など、ソフト面でも必要な事業を立ち上げ、緊急雇用の促進をすべきです。

　やむなく離職をされた方の生活支援も必要です。厚生労働省は住まいのない人や、働く能力があっても働く場がない場合には、生活保護の適用をするよう通知しています。区としてもその旨、民生委員を初め各部署に徹底し、窓口への相談をあきらめることがないようにすべきです。また、区役所二階の行政情報コーナーを生活相談総合窓口として位置づけ、窓口やホームページの表示をわかりやすくし、区内各施設や区民団体へのPRを強化すべきです。そして、この窓口を使って、就業相談・就職ミニ面接会を毎月第二、第三火曜日に開催すると打ち出した中央区のように、失業者への抜本的な対策を行うこと。また、ハローワークとの一層の連携を図るべきです。

　仕事を失った方々の住宅確保も深刻な問題です。

　区は国のセーフティネット支援対策等事業費補助金を受け、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方に対して、住宅手当を支給することにより、これらの方の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うとしていますが、支給対象者の人数はどれぐらいで、対象要件はどのようになっているのか。区としてもこれらの事業を進めていくとともに、新宿区で行っているような離職して住まいをなくした人に、一定の要件でホテル、旅館などの費用を支援する制度を参考にして、貸し付け制度の改善や独自の住宅確保など検討し実施をすべきです。

　第二に、区の融資制度について、私たちは、景気対策資金の返済期間の延長、利子補給の拡充、借換融資の実施を求めてきました。区は「現在の制度で対応できている」との見解ですが、区の景況調査でも、ほとんどの企業が「資金繰りが厳しい」と答えています。新宿では五年間無利子でほぼ全業種への貸し付けをしているほか、品川区では三年間無利子で七年の貸し付け、足立区でも一年間無利子で五年返済など、多くの区で今日の状況に見合った利子補給の拡充、返済期間の延長を行っています。仕事の見通しが立たず、借りたくても借りられない、収入がないので毎月の返済額を減らしたいなど、苦境にある事業者には、融資だけでなく、リース料や家賃補助、休業補償など、直接的な支援策も早急に検討すべきです。

　また、経営環境の厳しさを反映して、税金の滞納、赤字申告、返済条件の変更中などでの融資相談も私たちのところに寄せられています。一律に断ることなく相談に乗るとともに、あっせん要件のハードルを下げて融資が実現できるように援助を行うことが求められています。途中で補正をかけたとはいえ、文京区では、二十年度の決算で一億六千万円も中小企業等融資あっせんの不用額を出しています。改めて借りやすい景気対策資金への抜本的な改善を求めます。

　建設業界からは仕事の確保、掘り起こしの要望が出されています。学校、保育園、地域活動センターなど、公共施設の総点検を行い、必要な改修、内外装の塗りかえなど地元業者に発注し、改修工事を進めるべきです。また、学校の設備改修予算の増額、学校や保育園など耐震工事の前倒し、木造住宅耐震工事補強制度は、シェルター・補強部分を含めるなど、補助対象と補助金額を拡充し件数を増やすこと。火災警報器の設置については、〇九年度都区財調に火災警報器設置給付費が新規算定になったことを踏まえ、すべての高齢者世帯に設置をすること。設置業者も拡大をすること。高齢者向けの家具転倒防止対策も進めること。

　区営住宅のバリアフリー化や手すりの設置など、区民要求をもとに各事業を見直し、区内業者の仕事確保に努めるべきと考えますが、伺います。

　第三に、高齢者や障害者、子育て世代の方々の住宅対策を抜本的に強化すること。民間住宅の借り上げ等で区営住宅を増やすことが必要です。その際、今ほとんどが再開発事業に使われている住宅交付金やまちづくり交付金をもっと積極的に活用をすること。

　第四に、特養ホーム大塚みどりの郷の隣の都有地は、区が取得し、みどりの郷の増改築に活用し、特養ホームの待機者解消を図ること。また、二十三区区長会の要望でもある特養ホーム用地費補助の復活を行うよう文京区独自でも都に求めていくこと。

　第五に、浴場組合から要望が出されている高齢者が常時百円で入浴できる制度の創設、建物修繕補助制度の創設による一浴場年間百五十万円の補助の実施、健康体操などを浴場でできる制度の創設を行い、区内で十三カ所に激減したおふろ屋さんをこれ以上減らさないための抜本策を打ち出すこと。

　第六に、肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌により重篤な疾患に罹患する危険の高い基礎疾患がある人及び高齢者の肺炎の予防に一定の効果が認められています。国に対して、肺炎球菌ワクチンの保険適用を要望すること。また、区として、高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種への助成を行うこと。

　第七に、夏の時期に感染が広がっている新型インフルエンザについては、国民や医療関係者に感染状況など適切な情報提供や広報を行うこと、医療体制を緊急に強化すること、ワクチンを安全に接種できるよう、体制を速やかに確立すること、予防や治療にかかる医療費の負担軽減を国に求めていくこと。区としても地域活性化・経済危機対策臨時交付金での対応で予算を組んでいますが、本格的な新型インフルエンザの拡大に対して抜本的な対策予算を組むこと。

　第八に、障害者の福祉や医療は本来、利用料負担を求めるべきものではありません。国に対して、障害者自立支援法を廃止し、応益負担を即刻撤廃すること。福祉施設、作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げるよう求めること。法の廃止までの間、障害者自立支援法に移行した施設への区の補助金については、増額をしていくこと。

　第九に、開園当初の姿を保っていた元町公園の水飲み場が、改修を名目に壊されてしまいました。元町公園、旧元町小学校は、一日も早い調査を行い、文化財に指定をすること。

　第十に、今、大塚五、六丁目の雨水浸透ます設置工事が行われており、今後、区は毎年地域を決めて全体で五百カ所の工事を計画していますが、神田川流域、根津・千駄木地域など、水害頻発地域は前倒しで設置工事を行うこと。

　第十一に、区民から要望が出されている本郷三丁目から言問い通りまでの絶対高さ制限については、マスタープラン改定を待たずして実施をすること。

　以上の要望に対し、区長の前向きな答弁を求めます。

　次に、懸案となっている福祉センター・教育センター建てかえの際の児童部門について伺います。

　障害を持つ児童の相談・療育・発達訓練は、文京区の子育ての大きな課題です。

　区民委員も入っての福祉センター及び教育センター建て替え地検討協議会の答申が二月に出されましたが、区立第五中学校跡地に整備するのが適切とされたのは、福祉センターのうち、入所を含む障害者福祉施設、高齢者施設などであり、福祉センターの児童部門（療育相談・児童デイサービス）と教育センターの総合教育相談及び児童関連部門の機能については、別途、「利用者の視点を中心に検討していただきたい」となっていました。

　しかし、その後の議会への報告では、福祉センターの児童部門については福祉部に設置される専管組織で検討をすること、両センターの児童関連部門は、「ソフト面での一層の連携強化を図る」という方向で、今後行政対応する方向が示され、委員会で議論を行いました。

　ここで言う「ソフト面での連携」は当然のことであり、そのことに異を唱える人はいないと思います。しかし、この問題の核心は、ハード面すなわち児童関連部門の施設の一体化をどう図るか、また施設をどこに設置するかということです。議会では、福祉センターの児童部門と教育センターの教育相談及び児童関連部門の施設について、一致も了解もされていません。

　ところが、現在行われている福祉センター建て替え庁内検討会及び教育センター事業等検討委員会の会議録では、「福祉センターは五中跡地に整備するという結論が出されたが、教育センターについては合意が得られなかった」と、児童部門を含めた福祉センターが五中跡地に整備されるということが決まったかのような、極めて不正確な報告がされ、両センターの児童部門の施設の一体化と設置場所について検討することが課題となっている点については、一切触れられていません。答申に沿った検討がされているのだろうかと、障害を持つ児童の保護者から不安の声が寄せられています。

　平成十九年三月に策定された文京区障害者福祉計画には、教育・福祉一体施設の整備が盛り込まれており、同じ十九年度には、福祉センターと教育センター、教育指導課、学務課が要配慮児相談支援体制検討会を設置し、「ハード面での整備として、それぞれの機能を近接した施設あるいは同一の施設において配置していくことが望ましい」と結論づけています。

　埋もれている対象者への対応や訓練回数を増やすこと、就学後の療育訓練の必要性にこたえることなど、新しい課題にこたえるためにも、ソフト面での連携は、施設の近接、一体化と不可分であり、教員アンケートでは八二・七％が、近接あるいは一体化が必要と答えています。

　福祉センターと教育センターの児童部門の施設の一体化と設置場所については、利用者の声を聞きながら真摯に検討されなければなりません。

　そこで、区長に伺います。

　第一に、福祉センターの児童部門、教育センターの教育相談を、保護者の精神的苦痛を軽くし、相談しやすくするために、答申に立ち返って、連携をソフト面に限ることなく、施設の一体化を検討すべきです。どのようにお考えか、答えてください。

　第二に、八月末の庁内検討会では、学齢期の要配慮児童への支援を福祉センターの児童部門で実施するという方向が示されました。これは、福祉センターの児童デイサービスなどを五中跡地に設置するということなのか、それとも場所については別に決めるのか、どちらか、お答えください。

　また、五中跡地を想定している場合、利用者や小学校PTA連合会、中学校PTA連合会にどのように意見を聞いたのか。さらに、いつ、どの機関で検討し、協議をしたのか、答えてください。

　第三に、現在、両センターの児童部門を一体化する方向で検討していること自体は、これからの障害児教育のあり方として大いに評価するものです。

　しかし、児童部門の建てかえ地については、幼稚園、保育園や小中学校からの通所や小さい兄弟姉妹を連れての通所など、送迎車がない自力での通所であることから、「アクセスの良好なところが望ましい」との付記がつきました。五中跡地は交通不便地域にあり、ほとんどの幼稚園、保育園、小中学校から遠く離れており、交通安全上、また、通い切れないなど、さらなる苦痛を保護者、児童に強いることになります。五中跡地は両センターの児童部門を設置するにはふさわしくないと考えます。もっと交通アクセスのよい場所に設置すべきですが、答えてください。

　第四に、教育センターでの教育相談から、学齢期の発達相談と個別指導訓練を離してしまう理由はどこにあるのでしょうか。不登校児に発達障害がある場合もあります。不登校の児童はどこに行けばいいのでしょうか。教育相談や心理の専門職など、学校から切り離すのではなく、両センターの児童部門は、大人の障害者施設の中ではなく教育センターの児童関連部門に一体整備することを提案いたします。

　その方が行政上効率的ではありませんか、答えてください。教員の研修室等は、教育センターの外に設置することが可能です。そのスペースを福祉センター児童部門に充てるなど、柔軟な対応を求めます。

　次に、入札制度と公共事業における最低賃金保障を定める公契約法について伺います。

　世界的金融危機の影響などによる景気の落ち込みの中で、中小企業は大変厳しい状況に追い込まれています。中小企業の中でも、特に建設業は小規模企業が多く、激しい経営悪化に見舞われてきました。倒産企業の三分の一近くを建設業が占めています。中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない存在です。区内中小建設業の方々の大雪、大雨などの災害時の迅速な対応は区民の大きな信頼を得ています。そうした緊急時の対応も含めて地域貢献をしている業者を応援し、生き残れるための区の積極的な支援が今切実に求められています。

　そのためには、国はもとより地方自治体でも、景気対策の柱に内需拡大を位置づけることが何よりも重要ではないでしょうか。住民生活に密着した事業を地域業者へと大幅に発注を進めるべきであり、それを誘導するような入札制度の仕組みづくりが求められています。

　区では、今年度から電子入札を導入するに当たり、昨年九月、契約事務改善プランを策定しました。計画策定に際し、関係団体の方々から要望や意見をどのようにお聞きしたのでしょうか、伺います。

　電子入札制度導入により、従来は文京区独自の格付だったものが、共同運営の格付となり、それに伴いCランクからDランクに下がり、受注機会が狭められ、不利益を被っている建設会社があると聞いていますが、実情の把握をしているのでしょうか。その上でどのように対応しているのかお答えください。

　また、改善プランで、制限つき一般競争入札の建築工事の起工金額を、現行十億円以上から一億円以上にと引き下げたことにより、受注者の範囲を拡大することで機会の均等を図るとしていますが、比較的小規模な事業にも大手企業や区外業者が参入できるようになり、結果として区内業者への発注が減ることが危惧されます。変更したことで区内業者優先を担保することができるのでしょうか、伺います。

　足立区では原則区内業者、渋谷区では原則区内業者優先、荒川区では入札参加要件を満たせば区内業者限定、練馬区では今年度のみ建築工事の予定価格五億円未満は区内業者限定で発注をしており、支店や営業所が区内にない事業者は入札に参加できないようにしています。我が区でも板橋区や豊島区のように区外業者を入れないことなどを明文化すべきと思います。お答えください。

　また、手持ち工事数の制限については、特定業者に偏らないようにすることを理由に五件という制限を設けましたが、不調が予想されるとき、区側の要請により受注したものも件数としてカウントすることについては実態を考慮していないのではないかとの異論が出ています。こうした意見をどう受けとめているのでしょうか、お聞きをいたします。

　また、この間の契約不調は資材価格の大幅な変動などタイムラグはあるものの、区側の見積もりのずれに加え、区の人材不足が指摘され、住民の立場でのチェック機能の必要性と、積算技術力の低下が懸念をされています。

　四月に行われた大塚五・六丁目の雨水浸透ます設置工事は、指名競争入札で八社が指名されましたが、七社が入札辞退で不調となり、再度の入札で落札した業者が工事に取りかかりました。区側の計画では四十カ所の工事を一日二、三カ所が可能となっていましたが、現実には一カ所しかできず、受注額でできなかったということです。つまり、一方通行などの道路の状況が考慮されていない机上だけの計画だったということではないでしょうか。

　こうした初歩的な対応さえできないとなれば、区の言う「職員の大量退職時期を迎え契約事務関係職員の人材育成の取り組みは緒についたばかり」との報告は深刻ではないでしょうか。蓄積されたノウハウの継承と言っても、一朝一夕にできるものではなく、大いなる不安が残るところであり、区民の税金の損失にもつながる重大な問題です。具体的にどのような対応を計画しているのかお聞かせください。

　二〇〇一年四月施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、法案成立時に衆参両院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が明記されましたが、実際は下請・孫請の従業者の賃金は元請賃金の七割や五割にまで引き下げられ、食べるのがやっとというところまで追い詰められています。

　この間、建設産業で働く方々から公契約法を制定するよう区議会として国に意見書の提出を求める請願が数回出されています。現在のような市場任せの無法状態を是正するために、行政が徹底的に介入していくことが必要です。

　それを促進させるための公契約法の制定を区として国に要望すべきです。また、建設産業従事者だけでなく、区が発注する事業に携わっている方々も同様の状況に置かれていることから、現場で働く労働者に適正な賃金を確保していくためにも、区として公契約条例の制定を展望した検討を早急に進めていくべきです。答弁を求めます。

　以上で、私の質問を終わります。答弁のいかんでは再質問を留保いたします。

　御静聴まことにありがとうございました。

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　関川議員の御質問にお答えします。

　初めに、平成二十年度決算と二十二年度予算編成についてお答えします。

　まず、留保財源についてのお尋ねですが、決算剰余金については、安定的な財政運営のために、一部を財政調整基金に積み立てるとともに、区民サービスに必要な年度内の補正予算の財源とするほか、施設の建てかえなど、将来の財政需要を見越した積み立てを行ってまいりました。

　今後も基金への積み立てと取り崩しについては、適切に判断してまいります。

　次に、枠配分による予算編成方針についてのお尋ねですが、枠配分による予算の編成方針は、直接区民サービスの提供を行う各部が主体的かつ自律的に予算を編成する、積極的な予算編成です。

　また、重点施策等、特に必要性のある施策については、各部枠とは別に予算を見積もっており、柔軟な対応が可能だと考えております。

　したがいまして、平成二十二年度予算編成においても、枠配分を基本に行ってまいります。

　次に、議員御提案の幾つかの御質問にお答えします。

　まず、緊急雇用対策についてのお尋ねですが、区は平成二十年度及び二十一年度において、緊急雇用対策事業として、二十六事業を計画し実施しておりますが、このうち十五事業は区の一般財源により実施しているところであります。今回追加で実施する事業は三十五事業を予定し、多くの雇用創出を見込むものであり、現時点では、さらなる事業の実施については考えておりません。

　また、ふるさと雇用再生特別基金については、対象要件の関係もあり申請しておりませんが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の追加交付を十分に活用するとともに、事業の内容についても、介護や教育に関する事業など、ソフト面も考慮したものとなっております。

　次に、離職された方への窓口相談やハローワークとの連携に関するお尋ねですが、離職された方の生活支援については、これまでも厚生労働省の通知に従い、生活福祉課の窓口において相談を受け付け、適切に生活保護を適用してまいりました。

　また、民生・児童委員の研修会等で生活保護制度について、十分周知しているところでございます。

　また、ハローワークとの連携については、文京区地域雇用問題連絡会議で雇用対策について協議しております。

　このほか、各労働機関との連絡会議を開催して、雇用・労働関係の現状や課題の把握、連携強化に努めております。

　さらに、近接するハローワーク飯田橋や東京仕事センターなどを紹介するとともに、PRに努めているところでございます。

　したがいまして、区が、生活相談総合窓口を設置する考えはございません。

　次に、離職者に対する住宅手当の支給に関するお尋ねですが、住宅手当緊急特別措置事業の支給対象者は、厚生労働省の示した算定方法によれば、約四百人と見込んでいるところです。

　主な対象要件は、二年以内に離職した就労能力及び就労意欲がある方で、住宅を喪失または喪失するおそれのある、収入・資産が一定限度以下の方となっております。

　次に、離職者を対象とした住宅に関するお尋ねですが、昨年十二月より、国においては、離職により住宅喪失状態となった方に対して、就職安定資金融資事業や雇用促進住宅の活用を実施し、本年十月より、先ほど御答弁申し上げた住宅手当緊急措置事業や総合支援資金融資などの新たな施策が創設されることになっております。

　これらの支援策により、離職者の生活安定及び住宅の確保が促進されるものと考えております。

　したがいまして、区独自の住宅確保策については考えておりません。

　次に、融資あっせん以外の直接的な支援策についてのお尋ねですが、本区の融資あっせん制度は、利率・償還期間の長さ、融資限度額、重複利用が可能なことなど、総合的に見ても、他の自治体に比べて遜色のない内容と考えております。

　したがいまして、御指摘の家賃補助や休業補償などを行う考えはございません。

　次に、借りやすい景気対策資金への見直しについてのお尋ねですが、本区の経営相談は、融資あっせんに限らず、経営上のさまざまな相談等にきめ細かく対応しておりますが、税の滞納等については、信用保証制度の対象外となることから、現在の融資あっせん制度の資格要件を見直す考えはございません。

　次に、公共施設の改修工事等に関するお尋ねですが、施設の改修・修繕及び耐震工事につきましては、施設の現地調査等を行い、計画的に実施しているところでございます。

　今後とも、その必要性や緊急性を勘案しながら、地元業者育成も含め適切に対応してまいります。

　次に、木造住宅耐震工事補強制度についてのお尋ねですが、災害時においては、命を守るために、建物の耐震化とともに避難路の確保が重要な要素となります。耐震シェルターでは、建物倒壊による避難路の確保が図れないことから、当面は耐震改修促進助成事業を推進していきたいと考えております。

　また、今年度から新たに耐震改修設計助成を開始するとともに、分譲マンション耐震化助成の拡充を行っており、より一層の耐震化促進を図っていきたいと考えております。

　次に、高齢者世帯への火災報知機の設置等に関するお尋ねですが、住宅用火災報知機の設置については、本来、設置義務者の責任においてなされるべきものです。しかしながら、火災時に、特に援助が必要な災害時要援護者名簿登録者に対しましては、迅速かつ的確な避難を支援するため、本年度より区において設置を行ってまいります。

　なお、設置業者につきましては、競争入札により選定してまいります。

　また、高齢者向けの家具転倒防止については、今後も事業の普及啓発を行い、災害時の負傷者の抑制を目指してまいります。

　次に、区営住宅のバリアフリー化についてのお尋ねですが、区営住宅のバリアフリー化につきましては、廊下・階段への手すりの設置を行っているところであります。

　なお、区内業者の仕事の確保については、景気対策本部において、区内企業への発注及び購入について促進を図っているところでございますが、引き続き区内企業への発注に努めてまいりたいと考えております。

　次に、高齢者、障害者、子育て世帯への住宅対策についてのお尋ねですが、住宅政策については、区内の住宅ストックが充足している状況から、区が直接的に住宅供給する施策は当面採用せず、住宅ストックを活用していくこととしております。

　高齢者、障害者、一人親世帯への住宅支援としては、住み替え家賃助成やあっせん、住み替え相談会、住み替えサポート事業を実施しており、今後とも引き続き支援の充実に努めてまいります。

　なお、住宅対策への交付金の活用につきましては、公営住宅整備事業、住み替え相談会及び住み替えサポート事業などに地域住宅交付金を活用し、住宅施策の充実に努めているところです。

　次に、文京大塚みどりの郷の隣地活用や用地費助成についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームの増設については、利用希望者の状況や在宅サービスの整備状況、今後の人口推計等をもとに検討を進めており、文京大塚みどりの郷の隣地については、現在のところ活用する予定はございません。

　また、特別養護老人ホームの用地費補助復活については、特別区長会より要望しているところでございます。

　次に、浴場対策に関するお尋ねですが、これまでも浴場対策としてシニア入浴デーやさわやか銭湯、基幹設備整備補助金等のさまざまな事業支援を行ってまいりました。昨年度から出会いの湯事業を開始し、今年度新たに、環境に配慮したクリーンエネルギー化推進事業を実施し、公衆浴場への支援を強化しております。

　今後とも、これらの支援事業が有効に活用されるよう、着実に実施してまいります。

　次に、肺炎球菌ワクチンに関するお尋ねですが、予防接種は疾患を予防する目的で行うものであり、健康保険の意義からも、一律に肺炎球菌ワクチンの保険適応を要望する考えはございません。

　肺炎球菌ワクチンについては、ワクチンによる免疫は五年程度しか持続しないとされているにもかかわらず、現行ではアレルギー反応のため、一回だけの接種しか認められていないなどの課題もあり、今後の医学会の見解や他自治体の動向などに注視してまいります。

　次に、新型インフルエンザに関するさまざまな施策を国に求めるべきとのお尋ねですが、新型インフルエンザ対策については、かねてより、特別区長会、衛生主幹部長会、保健所長会を通じ、国に対し必要な施策について要望してまいりました。その結果、これまで感染状況や対策などの情報が速やかに提供され、さまざまな施策が検討されてきております。

　今後も、新たな必要が生じた場合には国に要望をしてまいりますが、現在のところ、さらに国に対して、要望する予定はございません。

　なお、新型インフルエンザにおけるワクチン接種については、既に国において、低所得者に対する負担軽減策が検討されていると認識しております。

　次に、新型インフルエンザの拡大に対する対策費についてのお尋ねですが、平成二十一年度当初予算において、診療所職員用個人防護具など、さらに、補正予算でも、区民施設へのアルコール消毒液の配付などを計上する予定でございます。この金額を有効に執行した上で、さらに必要な対策には、十分に対応していきたいと考えております。

　次に、障害者自立支援法についてのお尋ねですが、障害者自立支援法については、今後の国の動向を踏まえ、的確な対応をすべきものと考えております。

　したがいまして、国に法の廃止や報酬の支払い方法の変更を求める考えはございません。

　また、障害者自立支援法に移行した施設については、都の包括補助事業の対象となっており、既に、施設の運営に係る支援がなされておりますので、区として、新たな支援を行う考えはございません。

　次に、元町公園、旧元町小学校についてのお尋ねですが、元町公園の水飲み場の改修については、公園等のバリアフリー化の一環として実施したものでございます。

　なお、この水飲み場は、議員には誤解があるようですが、開園当初から設置されていたものではなく、昭和四十年代に区内の公園等九カ所に設置されたものと同型のものでございます。

　また、文化財に関することは、旧元町小学校の恒久的な活用策の検討を将来行う際の課題の一つと認識しております。

　次に、雨水浸透ます設置工事の前倒しについてのお尋ねですが、雨水浸透ますは、水害対策の一環として、今年度、大塚五・六丁目において試験的に設置いたしました。今後、雨水浸透ますの浸透能力や効果的な設置場所等を検証してまいりたいと考えております。

　次に、本郷三丁目から言問い通りまでの絶対高さ制限についてのお尋ねですが、現在、都市マスタープランの改定の中で、絶対高さの導入を検討しております。

　絶対高さ制限については、区内全域を対象として導入することを検討していることから、土地利用の状況や地域の特性を踏まえながら、全体の整合性を図っていく必要性があると考えております。

　個別地域での絶対高さの指定については、地域住民の合意形成が前提となりますが、都市マスタープランの検討状況を見ながら、判断してまいりたいと考えております。

　次に、福祉センターの児童部門及び教育センターの相談部門に関連する御質問にお答えします。

　両センターの児童に係る施設の一体化の問題についてのお尋ねですが、福祉センターの児童部門と教育センターの相談部門との連携強化は、両センターの建てかえに当たっての一つの課題として検討してきたものであり、今後もその連携のあり方について、他の課題とともに検討してまいります。

　また、利用者や関係の団体からの意見については、これまでもさまざまな機会を通じ、伺ってきたところであります。

　次に、福祉センター児童部門及び教育センターの立地に関する交通アクセスについては、施設の機能・規模、財政的負担など、複数ある観点の一つとして、検討をさらに重ねてまいります。

　なお、施設の整備に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、それぞれの事業内容、規模、立地などを含めて、引き続き検討してまいります。

　最後に、入札制度と公契約についての御質問にお答えします。

　まず、契約事務改善プラン策定に際し、関係団体からの意見聴取についてのお尋ねですが、契約事務改善プランは区の入札・契約制度について、発注者としての区が抱える課題と改善策をまとめたものであります。

　そのため、策定に際し特別に業界団体の方に御意見を伺ってはおりませんが、入札・契約制度の適正化と、区内業者の育成にも十分配慮しながら、策定したものでございます。

　次に、電子入札制度導入に関するお尋ねですが、区独自の業者格付から東京電子自治体共同運営による業者格付に格付の仕方が変わったことで、今までのランクが上がった業者がある一方、下がった業者があることは認識しております。

　そのため、平成二十一年度からの指名に当たっての格付基準については、従来の区格付を配慮した上で、適切に設定をしたものでございます。

　次に、制限つき一般競争入札の金額の変更による区内業者の影響に関するお尋ねですが、制限つき一般競争入札の入札参加資格の設定に際しては、区内業者と区外業者との受注資格に差を設けることで、区内業者の受注機会を優先して確保してまいります。

　したがいまして、制限つき一般競争入札の入札公告時などに区外業者の排除を明文化することは考えておりません。

　次に、手持ち工事数の制限についてのお尋ねですが、制限となる対象は、業者選定時において、施工中の案件の数となり、今までの契約実績を考慮した上で、区内業者は五件までとするものでございます。

　また、入札において随意契約交渉となる場合は、業者は適正な施工ができる金額の範囲内で自発的に金額提示をするものであり、区側の要請により受注するということは、全くございません。

　次に、工事関係職員の人材育成についてのお尋ねですが、工事関係職員の人材育成につきましては、OJTを通して設計・積算の技術やノウハウの伝承を不断に図っていくとともに、工事成績評定の実施等を通して、施工監理の技術やノウハウの習得を図ってまいります。

　次に、公契約法の制定に関するお尋ねですが、労働者への賃金は、請負業者と労働者の雇用関係の中で、労働関係法規、最低賃金法等により適正に支払われているものと理解しております。

　したがいまして、現時点では、公契約法の制定を国に要望することや、公契約条例を制定することは考えておりませんが、今後とも国や都の動向を注視してまいりたいと存じます。

〔関川今朝子議員「議長、二十一番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　二十一番関川今朝子議員。

○関川今朝子議員　　御答弁ありがとうございました。

　この間、この失業の問題や不況、ホームレスの方や離職した方々の住宅対策などについては、ずっと質問をしてまいりました。このたびの国との連携で、緊急雇用の部分については、区で十五事業については独自に一般財源を使ってやるというようなことで、前進はあったかというふうに思うんですが、ただ、そういう困っている人たちのための総合的な相談の窓口を設置するということや、困っている相談者が身近に来られるような施策というのは、文京区としては弱いというふうに思います。その問題については引き続き、決算などでも議論をやっていきたいと思います。

　それからもう一点は、この間、区長さんが「高齢者への応援歌」ということで上げておりますけれども、高齢者の施策がこの間、文京区では進んでいないというふうに思います。特に介護保険がある中で、特養ホームに入所できない方々が年々増えていくという深刻な実態の解決をしていくというのが、本当に高齢者の方々への応援になると思います。

　そういったときに、今、みどりの郷の隣の土地があいているということでは、今、文京区として、財政的には潤沢な状況であるわけですから、土地を買って、特養ホームを増改築して、待機者の解消をしていくということを一番に上げていかなきゃいけないというふうに思うんです。

　それから、火災警報機や地震に備えての家具転倒の対策等については、部分的な高齢者だけじゃなくて、全高齢者に設置をしていくというようなこと。予算的には本当にそんなにかからないと思うんですね。そういったところをやっていくことが高齢者への本当の応援歌ということになるのだというふうに思いますので、その辺についてはぜひ再考をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

　　　午後三時三十八分　休憩
　　　午後三時五十分　　 再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔山本一仁議員「議長、十五番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十五番山本一仁議員。

〔山本一仁議員登壇〕（拍手）

○山本一仁議員　　平成二十一年第三回定例会に当たり、私は文京区議会民主クラブを代表して、区長並びに教育長に一般質問をさせていただきます。

　今、日本の政治が大きく変わろうとしております。とりわけ、地方分権・地域主権に関する問題は、国の骨格を決定する大きな政治の変革を意味します。地方自治を担う文京区政においても、この地域主権という大きな命題に積極的に取り組み、新しい時代の地方自治を推進していかなければなりません。地方分権をだれより推進し、地域主権をライフワークとしている成澤区長には、これからの文京区政をさらに前進させていただき、ミスター首長としてその力を遺憾なく発揮していただくことを期待し、以下七項目について質問させていただきます。

　一、新政権への準備について。二、区長マニフェストについて。三、第三次行財政改革推進計画について。四、青少年スポーツ団体の育成について。五、母子家庭支援について。六、区立小・中学校将来ビジョンについて。七、福祉センター及び教育センターの建てかえについてです。

　質問に入る前に、さきの都議会議員選挙並びに衆議院選挙では、多くの皆様に御支援を賜り、まことにありがとうございました。政権獲得後も、真摯に謙虚に皆様の声に耳を傾けながら、主権在民・国民本位の政治を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

　それでは、質問に入らせていただきます。

　まず初めに、さきの衆議院議員選挙の結果、政権が交代をし、新しい政権が発足することとなりましたが、文京区として新政権への対応とその準備についてお伺いをいたします。今回の議会に上程された補正予算の中で、国に関係する予算が幾つかあります。これは旧政権によって編成された予算でありますが、政権が交代したことによって、仮にこの予算が執行停止もしくは中身に変更が生じた場合、予定をしてきた事業の遂行に支障が生じることが予測されます。サービスを直接受ける区民の皆様にとっては、予算の仕組みなど知る余地もありませんし、中身によってはその事業に期待をしている区民の方もおられると思います。よって、不測の事態に今から備える必要があると思いますが、新政権に対して区は現在どのような想定のもとで区政運営の準備を進められているのか、お聞かせをください。

　また、これまでのお願い型から約束型へと定着をした今回の選挙で、各政党は政権公約を掲げたマニフェストによる選択型選挙が実施されましたが、このマニフェスト選挙は文京区政においても既に実行されていて、二年前の区長選挙ではいち早く導入され、区政における成澤マニフェストが支持されました。「子どもたちと高齢者への応援歌」と題したこのマニフェストですが、任期四年の折り返し地点を過ぎた今、自身が掲げた政策や理念について、現在どの程度達成されたのか、自己評価を含め、その進捗状況を数字でお示しをください。

　以下、区長のマニフェストに沿った形で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

　行動理念や政策課題はもちろんのこと、中でも「区民の皆様と正面から向き合う」などといった区政運営の四原則には特に共鳴をするところです。マニフェストの中で政策の大きな柱としている子育て支援については、さきに文京区が行った子育て実態調査から、経済的・心理的不安が親の悩みのトップにあったように、区長のマニフェストにも大きく明記されておりました。また、日ごろより、子育て支援は一自治体が取り組むには限界があり、国家全体として取り組むべきと、成澤区長は区議会議員時代から申しておりました。

　私たち民主党では、今回の選挙で、ゼロ歳から中学卒業まで、お子様一人当たり月額二万六千円の経済的支援を行うとしております。子供への投資は日本の未来への投資でもあると同時に、直接支給によって多様な育児・教育メニューにも対応が可能になる、まさに国家プロジェクトとして大きな取り組みが始まろうとしております。

　そこで、この子育て支援についてですが、今年度の緊急対策として、認証保育所の誘致や弾力的な定員の拡大、また、新たな試みとしてグループ保育の導入など、迅速かつ多面的に待機児童対策に取り組まれたことは高く評価をしているところです。今回のように、急激な変化に今後対応するためには、しっかりとした予測データが必要です。

　さきごろ、本区では、子育て支援に関するニーズ調査を行い、かなり的確なデータが発表されましたが、人口全体が増加傾向にある中で、文京区の合計特殊出生率は平成十九年で〇・八九と過去最悪だった平成十五年の〇・七七から微増傾向となり、年少人口も全体の一〇・六％、二万三十六人と、わずかながらではありますが、増加に転じております。日本一の水準を誇る文京区の学童保育事業は、連絡協議会が近隣の新築集合住宅などの実態調査を独自に行い、待機児童の分布状況を把握する作業を行っておりますが、待機児童対策は継続的な課題だと認識しております。先日発表された厚労省の数字でも、待機児童数が過去最高の二万五千人を超えたとのことです。

　そこで、だれもが安心して保育を受けられる保育施設の整備が必要だと考えますが、例えば、新政権のもと、新たな経済的支援が行われることを踏まえて、自治体として取り組むべき待機児童対策の新たな展開はないか、区長の御見解をお伺いいたします。今必要なのは、保育園のニーズにこたえ、働く女性を支援することです。限られた予算の中で、効率的な施設整備を進めていただくよう要望するものです。

　次に、納税者の視点を大切に区民の皆様の満足度を高める施策についてお伺いをいたします。

　まず、納税者の視点という観点ですが、「限られた予算の中で、安定的に住民サービスを区民に提供するには、行財政改革は必須の課題です」とマニフェストにあるように、これまで不断の内部努力によって、新行財政改革プランにのっとって着実に成果があらわれてきていると一定評価をするところです。私は、行革とはサービスを担う職員の意識改革が原点であると考え、やみくもに予算を削り効率化を進めるものではないと認識をしております。そういう意味では、区長肝いりで策定した職員育成基本方針では、チーム文京スピリッツの礎となるさまざまな育成システムが明記されており、中でも民間派遣研修やモラールアップ研修、また、人事評価制度や職員提案制度などの導入によって、職員一人一人の職務に対する意識が着実に変わっていくことは、すべての事業において最大の行革であると高く評価をするところです。

　しかしながら、民間委託推進派議員の私といたしましては、民間に任せられる事業はできる限り委託をし、効率かつ高品質のサービスを提供するべきと考えております。民間の活力を投入することは、サービスの向上もさることながら、職員にもよい刺激を与える効果があると思うからです。また、平成十五年に法律が施行され、本区では平成十八年度から導入を始めました指定管理者制度もそうです。これは、業務のみを委託するのではなく、管理を含め事業自体を丸ごと民間に運営してもらう制度です。

　そこで、お伺いをいたします。これまでに、給食業務、図書館のカウンター業務、保育園の民営化など、さまざまな民間業務委託によってどれくらいの経費が削減をできたのか、また、指定管理者制度がスタートして、年間当たり総額で幾らの経費が削減できたのか、それぞれ数字で御提示をください。そして、来年度からは図書館業務が指定管理者として新たに始まることとなりますが、これにより、これまでとほぼ同じ経費の中で、祝日開館や開館時間の拡大、また有資格者の割合が増加するなどで、レファレンスサービスや児童サービスの拡充が図られることとなります。第三次行財政改革推進計画では、指定管理者評価検討委員会の評価に即して、今後もより円滑な運用に努めていくとありますが、既存の事業だけではなく、新たな部門への指定管理者制度導入も検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。今後の展開をお聞かせください。指定管理者導入に当たっては、区の意向がきちんと反映されるよう、プロポーザル方式や管理・監督体制をきちんと整えるよう要望するところです。

　次に、区民の皆様の満足度を高めるという観点でございますが、満足度とはまず区民の皆様に何事も十分に情報公開をすることが前提であると考えます。そこで、昨年度発表された東京市民オンブズマンによる都内自治体の情報公開度調査によれば、島部を除く五十三区市町村の中で、文京区は町田市に続き第二位と、大変喜ばしい調査結果が発表されました。首長交際費や文書公開度など、ほとんどの項目でAもしくはB評価をいただくなど、実は文京区は情報公開度が最も進んでいる自治体でもありました。ぜひ、今後もさらなる情報公開に努めていただきますよう、お願いをするところです。

　ここで、一風変わった情報公開を行っている自治体の例を紹介したいと思います。大阪府の箕面市では、部長級がインターネット上でつづる日記「部長ブログ」を開設されたようです。それぞれの部長が市の話題や施策への率直な思いを書き込み、自治体の公式ブログは珍しいこともあってか、多いときは一日約二百人が閲覧することもあるようです。実は私もブログを開設しておりまして、日々の政治活動や区政にかかわる情報を連日公開させていただいております。箕面市長は、「ネット上で箕面市のことを見てもらうには、とにかく大量の情報を提供し続けることが大事。自分たちの施策が市民にどう写るか、どう書けば市民にわかりやすく伝わるか、職員に考えてもらうねらいもある」と話しております。箕面市長自身もブログを開設しているようですが、この情報発信ツールについて、区長の見解をお聞かせください。

　もう一方では、提供した情報がどれだけ評価をされているのかを把握することも必要です。それは区の施策や事業に対する区民の皆様の評価という意味です。近ごろでは、住民の皆様に公の場で事業の必要性を議論・評価してもらう事業仕分けに対する市民参加が全国規模で展開されているようです。本区の協議会・審議会・検討会などにおける区民参画については積極的に取り組まれ、他区にぬきんでていると評価をしておりますが、このように区の意思決定会議に直接的な住民参加について、本区における導入は考えられないのか、区長の見解をお伺いいたします。あわせて、マニフェストにあるように「評価をつかむシステム」とはどのようなものなのか、現在の状況をお聞かせください。

　以上、幾つか質問させていただきましたが、引き続き成澤区長マニフェスト「子どもたちと高齢者への応援歌」の施策が着実に遂行されますよう、期待をするところです。

　次に、第三次行財政改革推進計画についてお伺いいたします。さきごろ平成二十年度の決算状況が示されましたが、その中で一般財源の根幹をなす特別区民税が約二百七十六億円と前年度比二・八％の増となりました。前年度は、個人住民税のフラット化により減少したものの、ここ数年は納税義務者数の増により、微増ながら安定した税収を確保することができております。また、基金についても、均衡財政が図られるようになり、単年度収支が黒字決算になったことで、翌年度に繰り越すべき財源を計画的に積み増すことなどで、現在では約四百億円以上の基金が積まれ、平成十八年度からは区債残高を基金が上回る状況まで回復することができました。しかしながら、社会情勢の変化による区民の新たなニーズや、学校など老朽化する区有施設の改修と将来需要に備えるためには、これからも不断な行革と創意工夫を絞らなくてはなりません。それらを踏まえた上で、今年度から三年間かけて取り組む第三次行財政改革推進計画についてですが、この中で区が最も力を入れて取り組みたい計画は何か、お示しをください。

　私が最も注目する点は、区民の拠点施設となる地域活動センターの新たな整備についてです。図書館の指定管理者制度導入に伴い、図書館と併設をしている区民サービスコーナーが証明書等の発行業務を行うことができなくなるため、ここで新たな地域の活動拠点として、現在の地域活動センターの仕組みが生まれ変わるということです。そこでは、高齢者サロンや地域のNPO団体の活動拠点としても役割を果たすようですが、その具体的な中身とサービスとはどのようなものなのか、お聞かせください。

　次に、青少年スポーツ団体の育成についてお伺いいたします。少子化が進む中、文京区においては数多くの青少年がスポーツ競技を通じて団体生活や規律を学び、健全な成長が育まれております。現在、文京区体育協会に加盟している三十一の競技団体の中でも、野球、サッカー、バスケ、卓球、剣道など、多数の競技に少年が加入し練習に励んでおります。このように、スポーツを通じた青少年の健全育成に取り組まれている指導者やその保護者、当然、子供たち本人が、横のつながり、つまり異団体と交流することが、文京区全体としてもよい機会になると思うのです。横の連携という意味ではスポーツ少年団がありますが、現実には一部の競技団体のみの交流の場となっていて、また、体協が主催するスポーツマン新年の集い等でも、ほとんどが大人にかかわる競技団体の交流の場となっているようです。

　そこで、そうした青少年に携わるスポーツ団体を一つの組織として束ね、交流の場や情報交換の場を提供するきっかけを区が果たしてもらうことはできないでしょうか。また、青少年問題協議会など、子供に関係する区の会議体に、こうした団体の代表に入ってもらい、意見をちょうだいすることはできないでしょうか。お伺いをいたします。

　次に、母子自立支援プログラム策定事業についてお伺いいたします。いわゆる母子家庭への支援施策ですが、これまでも本区は母子家庭の親に対し、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費事業など、就労に向けての支援を行ってまいりました。しかしながら、昨今では就労に対する母子の不安が多様化し、特にメンタルケアなど、さらにきめ細やかなサポートが必要になってきております。

　そこで、個々の状況に合わせた独自の自立支援プログラムを策定し、段階を経ながら就労に結びつける事業が全国の自治体で実施されようとしております。特に都内では、既に半数以上の自治体で始まっているようですが、本区の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。一日も早い実施を期待するものでございます。

　次に、文京区立小・中学校将来ビジョンについてお伺いいたします。区内の町会連合会、青少年関係団体、小・中学校PTA、公募委員などで構成される協議会によって、ことしの三月に策定された将来ビジョンの中身では、小学校においては、当面は現在の二十校体制を維持した上で、学校規模の平準化を目指すことが必要であると明記されました。そして、平準化のための対策については、平成二十一年度から五年から六年間を目安として実施し、その後、各学校の状況を検証しながら、将来の方向性を検討するとされました。平準化とは、大規模と小規模の差を縮めることを意味すると思っております。既に本区は、大規模校と言われる窪町・昭和・誠之・千駄木の四小学校において、他区からの区域外就学を制限しております。しかしながら、近年では、学校教育法施行令第八条に規定されたいわゆる指定校変更によって、結果として一部の学校に児童が集中しているという状況が発生しております。国からは、通学区域について、地域の実情に即して保護者の意向に対する十分な配慮や工夫を行うなど、弾力化に向けた取り組みも示唆されております。

　そこで、本区の将来ビジョンでは、この指定校変更について、さらなる適切な運用と平準化を目指した仕組みづくりを進めるとしておりますが、その具体的な内容について教育長の見解をお聞かせください。

　また、将来ビジョンの中で、学校を支援する方策の一つとして、学校支援地域本部が活用されておりますが、昨年度から小学校六校において学校支援地域本部が設置され、地元住民と学校とが連携をすることで、地域全体で学校の教育活動を支援する新たな体制がスタートをいたしました。そこで、この一年間の実際の活動状況はどのようになっているのか、特に会議体のかなめでもある地域コーディネーターの役割とその活動に対する評価について、お伺いをいたします。

　また、これまで本区は、学校と地域がともに意見や情報を交換しながら、より地域に開かれた学校づくりを進める体制として、学校運営連絡協議会が設置され、今後は新たにコミュニティスクールの導入も視野に入れるとのことですが、組織体の役割が異なるとはいえ、逆に地域に課せられる負担はさらに増すのではないかと若干懸念をいたしております。このコミュニティスクールは、学校運営の基本方針を承認する権限や責任を有するなど、学校に対して直接的な住民参画が必要とされますが、本区の検討状況をお聞かせください。

　最後に、福祉センター及び教育センターの建てかえについてお伺いいたします。

　この間、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会が開催された過程で、旧第五中跡地に両センターを一体化した施設を希望する委員が八名と多数を占めたのにもかかわらず、答申では、「福祉センターを単独で旧第五中跡地に建設、また教育センターの建てかえ地については意見の一致を見なかった」と報告されました。当初は、両センターの児童関連部門の連携が重視され、同時に一体化することによる経費の面での効果もあることから、合築案が進められ、議会でも連合審査会が開催されるなど、我が会派としても支持を主張してまいりました。そのような中、去る五月に区有施設の耐震調査が実施され、その結果、教育センターがB‐3と、福祉センターのB‐1に比べ大変厳しい数字が出されました。福祉センターにおいても、老朽化による建てかえが急務であるとするなら、この教育センターにおいても同じ論理になると考えます。このような経緯を踏まえて、両センターの建てかえについては、今後どのように進めていくのか、区長の見解をお聞かせください。もし方針を変えるのであれば、説明責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御静聴まことにありがとうございました。（拍手）

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　山本議員の御質問にお答えします。

　最初に、新政権に対する区政運営への影響についての御質問にお答えします。

　議員御指摘のとおり、政権交代が行われ、国の補正予算が組み替えられた場合には、既に編成済みの区の補正予算について、議会の議決を経た後でも執行停止を行うなど、変則的な対応が必要になる場合も出てくると考えております。

　また、子育て施策や高齢者施策に係る制度の大きな見直しがあった場合には、福祉施策を中心に、さまざまな影響が出てくるものと認識しております。

　今後、国の動向を注視しながら、区政運営を進めてまいりたいと考えております。

　次に、マニフェストに関する御質問にお答えします。

　まず、自己評価も含めた進捗状況についてのお尋ねですが、現在行っている行政評価システムを活用し、マニフェストの基本的な考え方を盛り込んだ基本構想実施計画に対する評価を行っております。

　現時点での進捗状況を一律的に数字でお示しすることはできませんが、計画事業については着実に実施しており、順調に進捗していると考えております。

　しかしながら、今後、マニフェストがどのように実現されたかについては、行政評価とは別に、基本構想策定作業の進捗状況を見きわめた上で、実施計画の最終年度を目途に、私個人として自己評価をまとめることが必要と考えております。

　次に、保育園入所待機児童対策についてのお尋ねですが、昨年度、保育園入所待機児童が急増したことを受けて実施いたしました緊急対策の中でも、本区独自の取り組みとして、グループ保育室の開設と区立幼稚園全園での長期休業中も含めた預かり保育の実施が挙げられますが、いずれも本区の保育ニーズに適切に対応したものと考えております。

　今後とも待機児童数の推移を注視しながら、中長期的な取り組みとして区立保育園の定員改定、認証保育所の開設誘致、民設民営認可保育園の開設誘致、区立保育園の分園化、グループ保育室の拡大について、現在改定作業を行っております子育て支援計画の中に位置づけ、具体化してまいりたいと考えております。

　また、その際には、国や都の行う支援策について十分活用を図ってまいりたいと考えております。

　次に、これまでの民間業務委託による経費削減についてのお尋ねですが、平成十六年度から二十年度を計画期間とする新行財政改革推進計画における人件費の削減額は、約二十九億円でございます。

　この額には、さまざまな業務の委託化によって削減された人件費のほか、内部努力による業務の効率化によって削減された人件費等も含まれております。

　次に、指定管理者制度の導入による経費削減についてのお尋ねですが、指定管理者制度の導入の目的は、経費を削減することだけではなく、区の直営では困難であった新たなサービスの提供が可能となるなど、区民サービスの向上が図られることが、大きな目的であります。

　指定管理者制度導入前と導入後のサービス内容が同一でないことも多いことから、単純に制度導入によって削減された経費をお示しすることはできませんが、例えば、交流館の場合では、制度導入後の人件費は制度導入前の約六〇％となっております。

　次に、新たな部門への指定管理者制度導入についてのお尋ねですが、指定管理者制度の導入は、現在二十八施設を数えておりますが、この制度の活用に適した施設については、今後も行革計画改定等の検討の中で、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、情報発信ツールとしてのブログについてのお尋ねですが、現在、区政についての情報は、区報、ホームページ、ケーブルテレビなどを活用し、適時発信しております。

　ホームページでは、トップページにある「文京区のできごと」などで最新情報をお伝えしております。

　一方、私からの情報発信につきましては、ホームページの「区長の部屋」の中で、私の所信を初めとして、CATVの番組「区長に聞く」などを配信し、私の考えや思いを区民の皆さんにお届けしているところでございます。

　なお、今後ともさまざまな角度から適時適切な情報提供、情報発信に努めてまいります。

　次に、区の意思決定過程への住民参加についてのお尋ねですが、議員御案内のとおり、本区では、政策形成過程における区民参画については、さまざまな手法を組み合わせて積極的に取り組んでまいりました。その上で、区民の代表である議会の皆様とも議論をしながら、最終的な判断は区長である私自身が行ってきたものであります。

　議員が例にされた事業仕分けが、このような政策形成過程における作業ならば一つの手法と存じますが、これが意思決定過程において、事業の必要性の有無を判断するための直接的な住民参加とするならば、区長のみならず議会の権限にもかかわることであり、今後の議会改革の検討の中でも十分に御議論いただく必要があり、現在のところ考えておりません。

　次に、評価をつかむシステムについてのお尋ねですが、区政に対する区民の意見・要望は、広聴はがきや電子メールなどで寄せられ、区民の声として受け付けております。

　昨年度より、速やかに私に報告されるようシステムを変更し、スピーディに区政に反映させているところでございます。

　また、区民からの各施策に対する意見や評価につきましては、昨年度より実施計画における重点課題への取り組みの進捗管理表及び事務事業評価表をホームページや図書館などの区民施設で公開し、広く求めているところです。

　今後とも、区民の声や要望をつかむ努力を重ねてまいりたいと考えております。

　次に、第三次行財政改革推進計画に関する御質問にお答えします。

　まず、最も力を入れて取り組みたい計画についてのお尋ねですが、議員御指摘の地域活動センターの見直しを中心とした地域活動拠点の整備については、最も力を入れて取り組むべき課題であると認識しております。来年度に向けて、地域活動団体の活動拠点としての機能を強化するとともに、地域に密着した区民サービスを提供し、広く区民が身近に利用できる施設として整備してまいりたいと考えております。

　次に、新たな地域活動センターの内容についてのお尋ねですが、新たな地域活動センターは、地域活動団体の活動拠点としての機能を維持・強化するとともに、広く区民が身近に利用できる施設とするために、地域に密着した区民サービスを提供してまいりたいと考えております。

　具体的には、区民サービスコーナーを設置し、住民票等の発行を行うとともに、汐見・駒込両地域活動センターには、ふれあいサロン、それ以外の地域活動センターには立ち寄りスペースを設け、各種教室の開催や地域の歴史・観光の紹介などを行うことを考えております。また、安全・安心まちづくりや路上喫煙対策、リサイクル推進、高齢者福祉等の事業を本庁との役割分担のもと、実施してまいりたいと考えております。

　さらに、活動の場の提供などにより、NPO団体等の社会活動団体への支援を一層進めるとともに、区民との協働を推進するため、地域の住民、団体等の参画による運営協議会の運営についても検討を行ってまいります。

　次に、青少年スポーツ団体の育成についての御質問にお答えします。

　まず、青少年スポーツ団体の交流促進についてのお尋ねですが、区としては、現状では、同一競技種目の中で、試合や大会等を通して、他団体や学校との交流及び情報交換を行うことを推進しているところです。

　その上で、他の競技種目との交流につきましては、現在実施しているスポーツ少年団に対する支援のあり方を含め、体育協会とも連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、青少年問題協議会など、区の会議体への参加についてのお尋ねですが、青少年問題協議会は、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策について審議するための機関であり、スポーツの関係では、既に文京区体育指導委員会から参加いただいております。

　したがいまして、青少年問題協議会を含め子供に関係する会議体への参加は、それぞれの青少年スポーツ団体から事務局へ御意見をちょうだいすることで、会議体の検討内容に反映してまいりたいと考えております。

　次に、母子自立支援プログラム策定事業の取り組み状況についての御質問にお答えします。

　この事業は、直ちに就業に移行することが困難な母子家庭の母を対象に、就業意欲を醸成し、就業能力の向上を図るため実施するもので、本区においても、来年度の事業実施に向けて、個別ケースに対する支援プログラムを策定することとなっております。

　最後に、福祉センター及び教育センター建てかえの今後の進め方についての御質問にお答えします。

　福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会の検討過程において、比較多数となる委員から両センターを旧第五中学校跡地に整備すべきとの意見が出されたものの、別の意見を主張される委員も相当数いたため、協議会として合意を得るに至らなかったものと認識しております。

　このため、福祉センターについては、福祉部を中心とした庁内検討組織において検討に着手し、当初の予定では、九月をめどに具体的な方向性を含めた基本的な考え方をまとめる予定でございました。

　一方、教育センターについては、その後の耐震調査の結果が報告され、耐震強度の面から早期の対応が必要となってまいりました。

　あわせて、福祉センターの児童部門のあり方等に関しても、さらに検討する必要があり、これらのことは、両センターの連携にも影響を与えるため、これまでの検討を踏まえ、また全庁的な見地も含めて、引き続き、両センターの方向性について、検討を継続したいと考えております。

　今後、検討を重ねた上で、その方針についてお示ししていきたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　文京区立小・中学校将来ビジョンに関する幾つかの御質問にお答えをいたします。

　まず、平準化等についてのお尋ねですが、御指摘の四校に本郷小学校を加えた五校については、施設上の制約から、これまでも入学時における学級数及び児童数の制限を行ってきましたが、来年度、教育環境の向上という観点から、誠之と千駄木の二校についてはさらに制限を行うことといたしました。

　このことによって、小学校の平準化も進むものと考えております。

　また、これら五校の指定校変更等の取り扱いについては、あらかじめ優先順位を定めて運用してまいります。

　次に、学校支援地域本部に関するお尋ねにお答えをいたします。

　まず、この間の活動状況ですが、本部を設置した小学校六校では、学習活動や学校行事の支援、読み聞かせ活動、登下校の安全指導など、学校や地域の実情に応じたさまざまな活動を展開しております。

　また、地域コーディネーターの役割とその活動に対する評価についてのお尋ねですが、地域コーディネーターは、学校支援地域本部の中心として、学校との連絡調整、学校・地域に関する情報収集、学校支援ボランティアの連絡調整、事業の広報など、積極的に活動していただいております。

　一方、ボランティアを地域の方々に広げていくなどの課題も抱えておりますので、今後さらにその取り組みを支援してまいりたいと存じます。

　最後に、コミュニティスクールについてのお尋ねですが、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するために、これまでの学校運営連絡協議会設置に加え、昨年度から区内すべての幼稚園・小・中学校で、家庭や地域などの学校関係者による評価を実施しております。

　今後は、これらの取り組みを踏まえ、より的確に家庭・地域の意向を反映させる仕組みとしてコミュニティスクールの導入が必要であると考えております。

　導入に当たっては、コミュニティスクールが一定の権限と責任を持って学校運営にかかわる制度でありますので、地域や学校の状況等を勘案しながら、平成二十二年度にモデル校を指定し検討を進めてまいります。

〔山本一仁議員「議長、十五番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十五番山本一仁議員。

○山本一仁議員　　区長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。自席から発言をお許しいただきたいと思います。

　一点だけですが、最後の福祉センター及び教育センターの建てかえ等に関する質問でございますが、当初は九月を目途に作業を進められたということで、答弁によりますと、またさらに検討に検討を重ねということでございます。そうは言っても、非常に緊急性を要する部分もあると思いますので、ぜひ早急に、また、区民広範の意見、また我々議会等々の意見を吸い上げていただきながら、皆様に喜ばれる施設をつくっていただければというふうに思っております。

　その他の項目等々に関しましては、各所属する同僚の議員より議論を深めさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。

　　　午後四時二十九分　散会