本会議録（平成21年第3回定例会第2日、平成21年9月8日）

九月八日（火曜日）

出席議員

　　　  一番　田中としかね
　　　  二番　菊見直広
　　　  三番　海老澤敬子
　　　  四番　松下純子
　　　  五番　渡辺智子
　　　  六番　上田由紀子
　　　  七番　浅田保雄
　　　  八番　萬立幹夫
　　　  九番　国府田久美子
　　　  十番　高畑久子
　　 十一番　白石英行
　　 十二番　名取顕一
　　 十三番　橋本直和
　　 十四番　高山泰三
　　 十五番　山本一仁
　　 十六番　若井宣一
　　 十七番　松丸昌史
　　 十八番　前田くにひろ
　　 十九番　田中和子
　　 二十番　板倉美千代
　二十一番　関川今朝子
　二十二番　田口孝一
　二十三番　宮崎文雄
　二十四番　武澤房吉
　二十五番　戸井田ひろし
　二十六番　渡辺雅史
　二十七番　品田ひでこ
　二十八番　藤野美子
　二十九番　岡崎義顕
　　 三十番　堀内喜司夫
　三十一番　角野英毅
　三十二番　村越まり子
　三十四番　島元雅夫


欠席議員
　なし

欠員
　三十三番

出席説明員
　区長　成澤廣修
　副区長　小祝英二
　教育長　根岸創造
　企画政策部長　青山忠司
　総務部長　大角保廣
　区民部長　三縄毅
　アカデミー推進部長　徳田隆
　福祉部長兼福祉事務所長　佐々木治
　男女協働子育て支援部長　藤田惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長　細川えみ子
　都市計画部長　小野孝道
　土木部長　松田照雄
　資源環境部長　小須田喜則
　施設管理部長　太田久仁宣
　会計管理者　下田一美
　教育推進部長　瀧康弘
　監査事務局長　竹澤正美
　総務課長事務取扱総務部参事　田中芳夫

事務局職員

　事務局長　原口洋志
　議事主査　齋藤勝美
　議事主査　熱田直道
　調査主査　諸久子
　調査主査　坂田賢司

議事日程
　日程第一　一般質問について

　　　午後二時　開議

○議長（武澤房吉）　　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（武澤房吉）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、

　　　　七番　　　　　浅田保雄　　議員
　　　　二十九番　　岡崎義顕　　議員

を指名いたします。

○議長（武澤房吉）　　これより、日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。

〔堀内喜司夫議員「議長、三十番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　三十番堀内喜司夫議員。

〔堀内喜司夫議員登壇〕（拍手）

○堀内喜司夫議員　　平成二十一年第三回定例会に当たりまして、公明党文京区議団を代表して、区長並びに教育長に質問をさせていただきます。久々の質問となりますが、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　今回は、健康都市を目指しての三項目と、当面の諸課題につきまして四項目をテーマに、以下、七項目につきまして御質問させていただきます。

　一つ、区民の健康づくりと健康都市文京の宣言について、二つ、新型インフルエンザ対策と高齢者の肺炎予防について、三、小児細菌性予防接種、いわゆるヒブワクチン等の公費負担助成について、四、二十年度決算と今後の財政運営について、五、保育園待機児童解消への取り組みについて、六、地域活動センターの新たな取り組みについて、七、スクールニューディール構想と教育環境の充実について、以上、七項目でございます。いずれも前向きの御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　最初に、区民の健康づくりと健康都市宣言について御質問いたします。

　ことしの夏は、東京都議会議員選挙と政権選択の衆議院議員総選挙が行われ、時代を画する政権交代が実現いたしましたが、我が公明党は、生活を守り抜くマニフェストを掲げて戦い、多くの皆様から御支持をいただきました。皆様の献身的な御支援に心から感謝いたしますとともに、今後とも生活者の目線で区民の皆様におこたえできるよう、しっかり戦ってまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　さて、この夏の間、連続の選挙戦で何かと慌ただしい夏休みのため、家族で子供さんとの触れ合いも少なかったのではないかと思います。また、最も夏らしい季節に台風や大雨が重なる異常気象に、消化不良の夏休みの方も多かったことと思います。

　そんな中でも、文京区では、ラジオ体操発祥の地の誇りに燃えて、七月二十日海の日に、大塚公園で、NHK全国放送、ラジオ体操・みんなの体操東京大会を二千七百名の区民が参集して盛大に挙行されました。ラジオ体操会連盟の御努力にも敬意を表し、文京区が改めて全国にラジオ体操発祥の地を宣揚できたことを心から感謝いたします。

　また、大塚公園ラジオ体操会の創立八十周年記念の冠は、まさに発祥の地にふさわしい偉業でもあります。ラジオ体操が大塚公園ラジオ体操会からスタートし、八十年。今や区内一円に普及され、夏休みラジオ体操会は、区内三十数会場で子供から高齢者まで一万人以上の方が参加されていると報告されております。どれほど健康ぶんきょうにラジオ体操が貢献しているかを物語るものと確信するものであります。

　昨今、文京区は、マンションブームと子育て・教育環境の好条件から、転入ファミリー世帯が増加しております。地域の触れ合いの祭りに参加される方もありますが、まだまだ地域住民のコミュニティが希薄との指摘がある中で、現実にラジオ体操に参加されている家族がふえていることは、本区にとって大変に誇るべきことではないでしょうか。

　そこで、文京区が他区に先駆けてラジオ体操発祥の地をさらに発信できますよう、ラジオ体操を通じたイベントを、七月二十日海の日に毎年行い、夏休みラジオ体操を家族で参加できるよう検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　さらに、文京区は、区長のマニフェスト、「子どもたちと高齢者への応援歌」のとおり、児童、青少年から高齢者にわたり、幅広い区民参加のスポーツ、健康づくりが進んでいることにも敬意を表します。現在、区民参加で議論されている新たな基本構想の中でも、区民の健康づくりが検討されていると思いますが、より広範囲に健康ぶんきょうを宣揚するために、この際、健康都市文京の宣言を御検討いただきたいと存じますが、区長の御所見をお伺いいたします。

　次に、新型インフルエンザ対策と高齢者の肺炎予防についてお伺いいたします。

　初めに、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

　厚生労働省は、八月二十一日、新型インフルエンザが全国的に流行入りしたと発表しました。過度に恐れることはありませんが、楽観も禁物です。感染症の専門家は、「各自ができる予防策をとり、体調に異変を感じたら、早目に医療機関を受診するように」と話しております。

　新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていませんので、感染者がふえることで、糖尿病や心臓病、腎臓病の持病のある人や、妊婦、乳幼児など感染が重症化になりやすく、ウイルスに接する機会は確実にふえるわけであります。

　最近の「区報ぶんきょう」八月二十五日号に、新型インフルエンザに関する記事が二面に掲載されておりますけれども、今後の区民へのお知らせや情報提供、さらに、流行期になった場合の対策について、医師会や関係機関との連携等はどのように考えているのか、区長の御見解をお伺いいたします。

　また、学校等集団で生活する場での集団感染予防策や、感染が集団で発生した場合の拡大防止策をきめ細かく点検し、今後想定される事態に備えた十分な対策を講じるべきと思いますが、東京都との連携、文京区の役割についてお伺いいたします。

　次に、高齢者の肺炎予防についてお伺いいたします。

　日本人の死亡原因の四番目が肺炎であります。高齢者を中心に、肺炎で亡くなる人は年間八万人に達しております。また、インフルエンザにかかった高齢者の四分の一が細菌性肺炎になるとも言われております。

　肺炎の死亡率は、抗生物質の開発や医療技術の向上により低下しておりましたが、一九八〇年以降、再び増加傾向にあります。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、肺炎球菌が原因であり、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直され、現在は脾臓摘出の方のみワクチン接種の保険適用が認められております。

　肺炎を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、アメリカでは一般的なワクチンでありますが、日本では、厚生労働省の接種政策に合わなければ、認められる可能性がほとんどないというのが現状であります。

　そのような中、地方自治体の中から、ワクチンを効果的に活用して、住民の健康向上につなげる動きが出てきました。

　北海道のせたな町で予防医療を推進した村上智彦医師は、ワクチンの予防接種をきっかけにして、健康に対する町民の意識を変えていくことが重要であると地道な活動に取り組み、その成果により、町民の健康意識が高まり、平成十四年には老人一人当たりの医療費がピーク時の半分までに低下し、町の医療費は約二億円減少したそうであります。その医療費抑制の効果が、他自治体に成果と取り組みとして全国的に知られるようになりました。

　このせたな町の例を見て、平成二十一年七月十日現在、肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施している自治体は、百十六市区町村に広がっております。東京都でも六十五歳以上を対象に、目黒区、千代田区、武蔵野市が既に実施しております。西東京市ではことしの十月から、港区では二十一年四月から実施され、墨田区では二十二年度から実施される予定と伺いました。医療の現場でも肺炎球菌ワクチンの接種助成により、医療費の削減につながると思います。

　本区としても、高齢者の肺炎について、予防という観点からどのような認識をお持ちでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。

　次に、小児細菌性予防接種、いわゆるヒブワクチン等の公費助成への取り組みについてお伺いいたします。

　本年第一回定例会で、我が会派の若井議員より提案・質問させていただきました、インフルエンザ菌b型、いわゆるヒブによる細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチン予防接種が、多くの子育て家庭で広がりつつあります。

　細菌性髄膜炎は、特に三歳未満児の子供に多く発症する例がふえており、小児予防接種の中でも重要な位置を占めつつあると言われております。

　小児の疾患への対応は、小児細菌性髄膜炎のみならず、幅広く医療機関への適切なかかり方などについて情報提供を行っている状況かと思いますが、子育て支援の見地から、小児細菌性予防接種について総合的な公費助成を再度検討していただきたく要望いたしますけれども、区長の御見解をお伺いいたします。

　子供の病気は、早期診断・治療で回復できるものと、発症予防が難しい細菌性病状を未然に防ぐワクチンの予防接種を必要とするものがあり、いずれも適切な情報と医療機関へのかかり方などの指導が重要であります。安心して子育てができる環境づくりをさらに進めていただきたいと思いますが、取り組みについてお伺いいたします。

　次に、二十年度決算と今後の財政運営について幾つか御質問をさせていただきます。

　内閣府が公表した八月月例経済報告によりますと、前月に引き続き、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とする一方、雇用情勢は一層の悪化懸念や、景気を下押しするリスクの存在についても指摘しております。

　また、東京都におきましては、「経済危機による景気の落ち込みは大きく、ここにきて改善の兆しが見えてきたものの回復基調までには至っていない。都財政を取り巻く環境は、当面、大きく好転することは期待できない状況にある」としております。

　そこでまず、二十年度決算についてお伺いいたします。

　昨年の後半から景気の低迷が続く中、本区の歳入にも大きな影響を与えているのではないかと危惧しております。二十年度決算では、特別区税は増収となったものの、特別区交付金が減収となるなど、一般財源総額が前年度より八億円減収となりました。また、景気の影響を受けることにより、生活保護を初めとした扶助費の増加も懸念されます。こうした状況の中での平成二十年度決算について、どのように評価をしておられるのか、お伺いいたします。

　次に、今後の財政運営について何点かお伺いいたします。

　これまでの好景気に支えられた時代から、安定的な財源確保が困難な時代となってきた中で、本区では、歳入に見合った歳出規模を維持するなど、堅実な財政運営を行ってきたと評価いたします。今後は、さらに先行きが不透明で、区税収入を初めとした財源確保が厳しい状況が続くと思われます。また、歳出面では、生活保護費を初めとした社会保障関係経費のさらなる増加も懸念されますが、この厳しい経済状況の中で、区民の安全安心を守るため、どのような財政運営をしていくのか、お伺いいたします。

　なお、この間に蓄えてきた基金の活用については、どう対応されるのか、あわせてお伺いいたします。

　また、二十一年度補正予算が上程され、国の追加経済対策が盛り込まれておりますけれども、約五億円の雇用創出事業や女性のがん検診無料クーポン券など、補助事業については早期に執行を望むものであります。

　また、基金の新規積み立てについては、財政運営上どのように考えてきたのか、方針をお伺いいたします。

　厳しい時代だからこそ、成澤区政への期待も高まっております。本区の重要課題である子育て支援や高齢者・障害者への施策、さらには総合体育館を初めとする施設の建設整備など財源を要する課題が山積している中、平成二十二年度予算編成がこれから始まりますが、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

　次に、保育園待機児童解消への取り組みについてお伺いいたします。

　子育てをしながら働きたいと思うお母さん方がふえる中で、働く親にとって、子供の預け先の確保は最重要課題であります。

　この間、本区では、保育園の待機児対策については、区長を先頭に全庁を挙げて取り組みを行っていただきました。特に、八月開設した、本駒込リサイクルプラザ跡地の認証保育所、プチ・クレイシュは、定員六十名のところ、四、五歳児を除き、低年齢児はすぐに埋まり、大幅に待機児童を減少することができました。しかしながら、まだ百二十一名、未就園児が保育園に入れない状況が続いており、「一日も早く」と保護者から声が届いております。ここまでの取り組み状況と現状の待機児についてお伺いいたします。

　また、国の待機児対策や東京都の安心こども基金を活用しての新たな取り組みについて、これからの文京区の取り組み方針をお伺いいたします。

　町田市では、待機児童解消に向け、土地と新築園舎の賃借による市独自事業、二十年間期間限定認可保育所の予算を二〇〇九年度当初予算に計上し、改修型を本年度中に開所、また、新築型を二〇一〇年、明年四月に開所する予定とのことです。

　二十年間期間限定保育所とは、国庫補助制度を活用した保育所は時間がかかるため、緊急策として、土地所有者に上限三千万円を補助し、保育所を建設してもらい、運営は社会福祉法人に委託します。法人には、土地、建物の賃借料を上限千百万円補助します。補助の対象を、保育所の所有者とレンタルで使う法人に分けたのが特徴であります。

　将来的に、少子化により児童数が減少することを見越して、二十年間限定の事業としております。しかし、このところの厳しい経済情勢を受け、さらに待機児童数はふえることが予想されることから、町田市は、当初の保育所整備に加えて、既存物件の改修及び賃借による改修型認可保育所の整備のために、一億五百万円を補正予算に計上いたしました。

　この事業は、保育所の運営を希望する法人に対して、東京都の安心こども基金を活用し、空き店舗などの改修費と賃借料を助成します。改修費は千八百七十五万円を上限に四分の三を、賃借料は二〇一〇年度までに四分の三を補助、二〇一一年度以降の賃借料は、市が単独で六百万円助成するとのことであります。

　改修型認可保育所は、空き店舗などの賃貸物件を改修してつくられる保育所で、新築型に比べて費用が安く抑えられ、その分、施設数をふやすことができるため、待機児童の減少対策として有効と言えます。本区の安心こども基金を活用した待機児童解消への取り組みについてお伺いいたします。

　都内の各自治体では、保育園待機児対策が喫緊の課題として大きく取り上げられる中、本区はグループ保育所、保育園の分園開設、公設型認証保育所の新設、区立保育園の定員増などにより、大幅な待機児童解消に向け、先進的に取り組んでいることを評価し、さらなる対策への御所見をお伺いいたします。

　次に、地域活動センターのあり方についてお伺いいたします。

　現在、地域活動センターのあり方について、庁内で検討委員会が設置され、八月末に中間発表されました。地域活動センターについては、方向性として、第三次行財政改革推進計画を踏まえて、地域活動団体の活動拠点としての機能を維持強化するとともに、地域に密着した区民サービスを提供し、広く区民が身近に利用できる施設として整備を図ることが大きな目的であります。

　今回の中間発表によりますと、汐見、駒込の地域活動センターを、平成二十二年四月から、高齢者の生きがいづくりや交流等を支援することを目的に事業を行う、（仮称）高齢者サロンが設置されることになっております。

　私たち公明党文京区議団は、平成十九年第四回定例会において、区長の所信表明でもある「元気な高齢者の健康・長寿を支援するため、空き店舗等を活用し、高齢者が親しみやすいサロン的なスポットの設置を検討する」との表明に対し、ぜひ実現をすべき観点から、私たちが視察をしてきた愛媛県松山市北条町にあるくつろぎの館を紹介させていただきました。今回の設置については高く評価いたします。

　そこで、具体的事業内容はどのように考えておられるのか、また、汐見、駒込の地域活動センターの二カ所ということで、地域的な偏りがあり、今後、小石川・大塚方面の対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

　さらに、高齢者サロン以外、新しい業務の展開を考えているのか、具体的にお示しください。

　また、根津、汐見、駒込を除く老朽化した施設については、今後どのような方向性を持って臨んでいくのか、お伺いいたします。

　最後に、スクールニューディール構想に伴う教育環境の充実についてお伺いいたします。

　政府は、今年度補正予算に、学校のエコ化、耐震化、情報化を大胆に進めるスクールニューディール構想を発表いたしました。学校施設は、各地域において住民に最も身近な公共施設であり、安全安心で環境に優しい学校づくりを進めることは、子供たちだけでなく、地域社会にとっても重要な課題です。

　スクールニューディール構想は、二十一世紀にふさわしい学校づくりに向け、大変に重要だと思いますが、本区としても積極的に取り組むべきと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

　特に、エコ化の推進につきましては、太陽光発電の導入は、地球温暖化防止に向けて、環境対策として重要な役割をなし、低炭素社会実現に向けて、学校、地域における環境・エネルギー教育に活用でき、経費節減にも具体的な効果が見込めます。国の財政的支援につきましても、事業費の平均九五％を国が負担し、地方自治体の実質的負担は、平均二・五％まで軽減されるようになります。本区としての取り組みについてお伺いいたします。

　また、情報化につきましては、いろいろな画像や映像を映し出したり、両面を手でさわって文字を書き込んだりできる電子黒板をすべての公立小中学校に配置する計画となっておりますが、本区における進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

　一方で、その電子黒板を先生方が使いこなせないようであるならば、宝の持ち腐れです。その指導方法はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

　このスクールニューディール構想は、教育環境の充実のみならず、地域経済の波及効果をもたらし、地域の活性化にも資することが期待されております。また、本区として、教育推進部だけでなく、関係部署が一体となって取り組んでいくべきと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御静聴まことにありがとうございました。（拍手）

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　堀内議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、区民の健康づくりと健康都市宣言についての御質問にお答えします。

　まず、ラジオ体操を通じたイベントについてのお尋ねですが、去る七月二十日に大塚公園で開催されたNHK全国放送ラジオ体操会については、二千七百名もの参加者を集め、成功裏に終了したところであります。

　ラジオ体操については、ラジオ体操連盟や町会が主体となり、年間を通じて区内九カ所の会場で実施するとともに、夏休み期間中には、さらに区内多くの会場で開催され、ラジオ体操が区民に広く浸透し、区民の健康づくり、体力づくりに大きく寄与しております。私もこの夏、すべての定例会場を回り、そのことを実感した次第です。

　ラジオ体操のイベントについては、例年夏にラジオ体操連盟と共同で区民ラジオ体操祭を実施し、御家族での参加者を初め、多くの区民に御参加をいただいております。区としては、今後さらにさまざまな世代への参加を呼びかけ、議員御指摘のように、ラジオ体操発祥の地としてより盛大なものになるよう、イベントの日程も含め、連盟と協議してまいりたいと存じます。

　次に、健康都市文京を宣言すべきとのお尋ねですが、区は、区民の皆様の健康維持及び増進のために、健康ぶんきょう21計画を策定し、一次予防の重視、健康寿命の延伸、生活の質（QOL）の向上を基本理念に健康づくりを進めることとしております。したがいまして、本計画の着実な推進と周知を図ることにより、議員御提案の健康ぶんきょうの理念を広く区民に浸透させてまいりたいと考えております。

　次に、新型インフルエンザ対策と高齢者の肺炎予防に関する御質問にお答えします。

　まず、区民への情報提供や医師会等との連携についてのお尋ねですが、八月二十六日に第十五回新型インフルエンザ対策本部を開催し、区民の皆様に対しては、秋以降の流行期に対応するため、ホームページにおける注意喚起を早急に行うほか、九月十日及び二十五日の「区報ぶんきょう」一面で、改めて積極的な情報提供を行うことにいたしました。

　また、両医師会とは、七月七日に医師会の危機管理対策理事と今後の医療体制に関する打ち合わせを行い、その後、より一層緊密な連携がとられております。また、八月二十一日に開催された医療連携推進協議会・小児救急医療部会においても、医師会を初め、区内大学病院、近隣都立病院の小児科医と診療体制についての情報交換と協力の確認を行ったところでございます。

　次に、学校等の集団生活の場での拡大防止策や、今後の都との連携と区の役割についてのお尋ねですが、第十五回新型インフルエンザ対策本部において、学校や保育施設等の児童・園児に対しては、保護者へ感染予防の情報提供、教師や保育士による毎日の健康観察、うがいや手洗いの具体的で確実な指導を行うことを確認し、児童・園児に対する指導や保護者への十分な周知を行ったところです。

　こうした区での対策に加え、今後とも都と十分な連携を行うとともに、少しでも状況の変化があった場合には、新型インフルエンザ対策本部において、全庁的な対応を行ってまいります。

　次に、高齢者の肺炎についてのお尋ねですが、高齢者にとっての肺炎は、時に致死的となる重大な疾患と認識しております。また、予防という観点からは、口腔ケアや誤嚥性肺炎防止、さらに、風邪やインフルエンザ予防など重要視される対策をまず行っていくべきと考えております。

　肺炎球菌ワクチンについては、ワクチンによる免疫は五年程度しか持続しないとされているにもかかわらず、現行では、アレルギー反応のため、一回だけの接種しか認められていないなどの課題もあり、今後の医学界の見解や他自治体の動向などに注視してまいりたいと考えております。

　次に、小児細菌性予防接種の公費負担助成についてのお尋ねですが、子供の健康を守るためには、細菌を原因とする疾患のみならず、ウイルス性疾患についても予防接種が重要であることは論を待たないところでございます。

　本区においては、子供の任意予防接種助成事業を平成二十二年度の重点施策と位置づけ、水痘（水ぼうそう）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ヒブワクチン等について接種費用の助成をする予定です。

　次に、安心して子育てできる環境づくりへの取り組みについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、子供の病気と予防接種についてや、医療機関へのかかり方に関する適切な情報提供は、大変重要であると考えております。

　現在、区では、予防接種の正しい知識の普及のため、予防接種票とともに、「予防接種と子どもの健康」という冊子を三カ月児の子供のいる全世帯に送付しているところです。

　また、本年度、文京区地域医療連携推進協議会のもとに設置した、小児初期救急医療検討部会において、新たに子供の急病への対処方法や小児医療のかかり方等を記載したガイドブックを作成し、配布する予定にしております。

　次に、二十年度決算と今後の財政運営に関する御質問にお答えします。

　まず、二十年度決算の評価についてのお尋ねですが、経常収支比率は、前年度と比べ二ポイント上昇し、七四・八％となりました。この主な要因は、扶助費や繰出金等が増加するとともに、景気の落ち込みにより、特別区交付金や地方消費税交付金等が減少したことによります。

　このように、一般財源総額の減少という厳しい状況にあっても、子育て支援施策と高齢者施策を再重点施策として取り組むとともに、二十年度を初年度とする基本構想実施計画を着実に実施してきたものと考えております。

　次に、財政運営についてのお尋ねですが、御指摘のように、厳しい経済情勢の中で、今後の歳入見通しは厳しいものになると認識しております。

　このような状況の中にあっても、ただいま申し上げましたように、子育て支援施策や高齢者施策などの充実を図り、区民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、中長期的な視点に立ち、めり張りのきいた効率的な財政運営を行ってまいります。

　次に、基金の活用と積み立てについてのお尋ねですが、一般財源の大幅な減少が見込まれる中、社会保障関係費の増加や、総合体育館や第六中学校の建てかえなど大きな財政需要が見込まれております。そのため、歳入の見込みを踏まえた上で、財政調整基金を初め、各基金を効率的に活用してまいります。

　また、新規積み立てについては、安定的な財政運営のために、財政調整基金へ積み立てるとともに、施設の建てかえや耐震補強工事など、将来の負担に備え、各基金に積み立ててまいります。

　次に、二十二年度予算編成の取り組みについてのお尋ねですが、御指摘のように、多くの課題はございますが、個々の業務について不断に見直すとともに、優先度の高い施策を展開するための重点施策や、各部への枠配分方式による予算編成などにより、着実な予算編成を行ってまいります。

　次に、保育園入所待機児童対策に関する御質問にお答えします。

　まず、これまでの取り組みと待機児童数についてのお尋ねですが、昨年度、保育園入所待機児童が急増したことを受け、緊急対策として、区立保育園六園での定員改定、東京都認証保育所四園の開設、グループ保育室こうらくの開設を行ったところです。あわせて、区立幼稚園全園での長期休業中も含めた預かり保育を開始したことにより、昨年四月に百二十四人であった待機児童を、本年四月には八十六人に減ずることができました。

　その後、出生や転入、新たに就労を希望される方などがいらっしゃることから、待機児童数はふえている状況にあります。

　次に、今後の取り組みについてのお尋ねですが、今後、東京都認証保育所や民設民営認可保育園の開設に際しましては、御指摘の安心こども基金や東京都の行う待機児童解消区市町村支援事業を十分活用し、待機児童解消に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じます。

　また、引き続き待機児童数の推移に注目しながら、中長期的な取り組みとして、区立保育園の定員改定、認証保育所の開設誘致、民設民営認可保育園の開設誘致、区立保育園の分園化、グループ保育室の拡大について、現在改定作業を行っております子育て支援計画の中に位置づけ、具体化してまいりたいと考えております。

　次に、地域活動センターのあり方に関する御質問にお答えします。

　まず、高齢者サロンにおける具体的事業内容についてのお尋ねですが、名称については、高齢者サロンからふれあいサロンにする方向で検討しているところでありますが、汐見と駒込の両地域活動センターに設置するふれあいサロンでは、高齢者等が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるための生きがいづくりや交流支援を目的とした事業を実施いたします。

　同サロンには、だれもが気軽に立ち寄り、くつろぎながら交流できる立ち寄りコーナーや、地域の観光や歴史に関する情報を紹介するまち案内コーナー、パソコンを利用してさまざまな最新情報が入手できるパソコンコーナー、高齢者などを対象とした各種教室を開催する多目的スペースを設置し、それぞれの事業展開を図ってまいりたいと考えております。

　次に、地域の偏りへの対応についてのお尋ねですが、汐見、駒込を除く七カ所の地域活動センターについては、地域の観光紹介や情報の提供、気軽に情報交換ができる場として、地域の方々に活用してもらえる立ち寄りスペースを、それぞれの施設環境に応じて設置する予定です。

　今後、地域活動センターの建てかえや移設をする際には、ふれあいサロンを設置する方向で検討してまいります。

　次に、高齢者サロン以外の新たな業務展開についてのお尋ねですが、新たな地域活動センターは、地域活動団体の活動拠点としての機能を維持・強化するとともに、広く区民が身近に利用できる施設とするために、地域に密着した区民サービスを提供してまいりたいと考えております。

　具体的には、区民サービスコーナーを設置し、住民票等の発行を行うとともに、今申し上げた立ち寄りスペースを設けるほか、路上喫煙対策やリサイクル推進、安全安心まちづくり、高齢者福祉等の事業を、本庁との役割分担のもと実施するとともに、区民との協働を推進するため、地域の住民及び団体等の参画による運営協議会の運営についても検討を行ってまいります。

　次に、根津、汐見、駒込を除く施設の方向性についてのお尋ねですが、御案内のとおり、向丘と湯島の地域活動センターについては、既に六中や総合体育館への複合化を検討しているところですが、それ以外の四カ所についても、今後建てかえ、移設、近隣施設との複合化等を検討してまいります。

　最後に、スクールニューディール構想に伴う教育環境等の充実に関する御質問にお答えします。

　議員御指摘のとおり、今回の構想は、耐震化、エコ化、ICT化等学校施設整備を行うことにより、地域経済の活性化を図るという経済危機対策の推進という側面も持っております。したがって、教育委員会だけではなく、関係部署が連携して、例えば、地域の中小企業振興のために、迅速かつ柔軟な発注を図る等、地域の活性化に資するような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　スクールニューディール構想に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、スクールニューディール構想に積極的に取り組むべきとのお尋ねですが、今回の構想に盛り込まれているエコスクール化、耐震化、ICT化は、いずれもこれからの学校にとって、重要かつ必要な整備でありますので、これまでも順次、計画的に取り組んできたところですが、今後も、教育環境の充実に向けて、積極的に推進してまいりたいと考えております。

　次に、太陽光発電に関する取り組みについてのお尋ねですが、窪町小学校の改築の際に導入したほか、先月竣工の音羽中学校においても導入いたしましたが、国庫補助につきましては、スクールニューディール構想策定前の事業であったため、認められませんでした。

　今後も、第六中学校の改築や学校の大規模改修を行う際には、自然エネルギーを活用したエコスクール化に向けて、太陽光発電の設置を進めてまいります。

　次に、電子黒板配置の進捗状況についてですが、電子黒板につきましては、既に小学校一校、中学校二校に配置しておりますが、今回の国庫補助を活用して、すべての区立小中学校に配置する予定でございます。

　最後に、教員が電子黒板を使いこなすための取り組みについてのお尋ねですが、既に導入している学校では、小学校の英語活動や算数の授業、中学校の理科の実験の授業において効果的に活用しております。また、教員研修会においても、指導主事が電子黒板を使用した講義を行うなど、その有効性と効果的な活用方法を啓発しております。

　今後は、各学校に配置した電子黒板が十分に活用されるよう、ICTリーダーを育成し、校内研究を推進するとともに、教育センターにおいても、電子黒板活用の基礎的な知識や指導方法習得の支援を行ってまいります。

〔堀内喜司夫議員「議長、三十番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　三十番堀内喜司夫議員。

○堀内喜司夫議員　　自席から発言をお許しいただきます。

　区長、教育長、御丁寧な御答弁ありがとうございました。

　今回は、区民の健康と区政の諸課題につきまして質問させていただきました。いずれも前向きな御答弁と理解をしております。

　少子高齢社会の課題が山積する中でも、最も区民に安心を届けていくのが健康への対策と考えております。そういう意味から、「文の京」が健康都市を宣言できる日をともどもに築いてまいりたい、このように考えているわけでございます。

　今後とも、こういった諸課題につきましても、委員会の中におきまして、同僚議員と議論を深めさせていただきたいと存じます。

　以上をもちまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

　　　午後二時三十八分　休憩
　　　午後二時五十五分　再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔上田由紀子議員「議長、六番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　六番上田由紀子議員。

〔上田由紀子議員登壇〕（拍手）

○上田由紀子議員　　新風会の上田由紀子です。平成二十一年第三回文京区議会定例会に当たり、区長並びに教育長に質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。

　質問は、一、政権交代による区の行財政への影響について、二、道路の活用について、三、環境政策について、四、協議会・内部の検討委員会のあり方について、五、学力テストの活用についての大きく五つでございます。

　一つ目に、政権交代による区の行財政への影響についてお伺いいたします。

　八月三十日の衆議院選挙で、民主党が歴史的な大勝をおさめ、政権交代が行われる模様です。民主党マニフェストには、後期高齢者医療制度や道路特定財源の廃止、税財政改革など、区の行財政に多大な影響が考えられる政策が掲げられています。区民生活の変化に対する心配は大きいものと考えます。これらの政策が実行された場合、文京区にはどのような影響があるのか、また、その対策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。特に影響を受けると予想される事業と行財政全般への影響について詳しくお聞かせください。

　二つ目に、道路の活用についてお伺いいたします。

　まず、駐輪場整備と自転車行政の方針について質問いたします。

　自転車は、環境に優しく便利な乗り物ですが、その半面、放置された自転車は、高齢者や体の不自由な方の通行の妨げになることもあります。区民の関心も高く、自転車行政は区政の最重要課題の一つであると考えます。私も、ふだん自転車で行動しておりますので、文京区周辺の道路や駐輪場事情に敏感になっております。

　例えば、最近、池袋駅周辺の自転車の置き方がとてもきれいになったのをお気づきになった方もいらっしゃるかと思います。駐輪場以外の場所での放置自転車が減り、駐輪場の自転車がきれいに整列して置かれています。不定期の放置自転車撤去の強化に加えて、駐輪場の整理整頓にかなりの人員を配置しているようです。

　一方、文京区はと申しますと、年契約の駐輪場からコイン駐輪場などへの移行や駐輪場の整備が進められているわけですが、まだまだ駐輪場が不足している地域、自転車が無秩序にとめられて、道が狭くなっている場所がございます。特に地下鉄駅周辺、スーパーやコンビニエンスストアの前、バス停周辺、駅近くや公共施設の近くでは人通りが多く、自転車も頻繁に行き来する上、バス待ちの利用者などもいて、通行の安全に不安を感じることもあります。

　しかし、その一方で、私の自宅近くの江戸川橋駅周辺には三カ所の自転車駐輪場がありますが、中でも神田川沿いの高速道路の高架下の駐輪場にとめてある自転車はたった数台しかない状況です。一方で、道路を挟んで向かい側の駅入り口近くの駐輪場は人気が高く、たくさんの自転車が置かれています。

　このように、自転車はどうしても、相対的に御近所の方が利用するものですので、駅から少しでも歩く場所にある駐輪場はニーズが低い傾向にあるようです。これは、江戸川橋に限らず、例えばかなりの税金をかけて整備された春日の地下駐輪場も、やはり地下にとめに行く時間を惜しむ区民の方が多いせいか、登録人数に余裕があるようです。ですから、区民の方たちに、実際どういう駐輪ニーズがあるか、それをちゃんと調べて対策を考えてほしいと思います。

　今回の補正予算で、千石駅周辺の実態調査を行うようですが、区内そのほかの場所についての実態調査も必要と考えます。区長のお考えをお聞かせください。

　また、区内の自転車駐輪必要台数に対して、駐輪場整備の状況はどれくらいと考えているのか、目標をどこに設定するのか、場所ごとに簡単にお聞きしたいと思います。

　やはり、地上で駅やスーパーなどに近い場所に、ちょっととめたいというニーズは非常に高いものと考えます。護国寺駅に新しくできたスーパーは、地下鉄の出口から近く、出口付近、スーパーの前に駐輪する方が多いようです。また、ちょうどそこは、筑波大附属視覚特別支援学校の生徒さんの通学路です。比較的広くなっている場所でありますし、とめる方もそのことに配慮して、入り口にある東京都の植え込みの縁に沿って置いていらっしゃいます。それは、比較的大きな植え込みなのですが、もしこの面積分、車道側に自転車を駐輪できたら、利用者の利便性も通行者の安全も、両方がうまくいくと思うのですが、護国寺で駐輪場の整備計画があるのは、駅から少し離れた高速道路近くとのことです。

　先ほど申し上げましたように、自転車利用者のニーズにかなわない場所に駐輪場を整備しても、利用がなかなか進まず、歩道に駐輪する自転車が減らない可能性も高いのです。東京都との話し合いで、この交差点の植え込み部分の駐輪スペース化をもっと協議すべきだったと思いますし、これからも話し合いを続けていただきたいと思います。

　千石の交差点の駐輪場は、国道の一部を使用することができたとのことですが、こういった国や都と区の実態に合わせた道路整備の話し合いを今後どのように持っていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。

　また、スーパーやコンビニ、ドラッグストアの前など、お店の前に自転車駐輪の多い店舗には、その企業の責任で駐輪場確保・整理整頓をしていただくよう、さらに指導を強化すべきと考えますが、どのようにお考えか、お聞きします。

　自転車の問題は、撤去などの規制を強化したとしても、駐輪ニーズそのものがなくなるわけではありません。私は、通行の邪魔にならない形で、秩序ある駐輪があればいいと考えています。ちょいどめニーズなどのニーズに対応した仕組みづくりを総合的に考えていただきたいと考えます。

　そこで、区長には、自転車行政全般に対してどう考えているのか。エコな乗り物として自転車の普及を進めるのか、それとも、通行を妨げる占有物と考えて規制していくのか、お聞かせください。

　仮に自転車利用を促進させるのであれば、それに見合った環境整備、自転車専用道路、レンタルサイクルなどの施策も考えていく必要があると思います。ぜひともここで、自転車行政の大きな方針を出していただきたいと思います。そういった区の自転車に対する本音が見えてこないところが不満になっている部分もございますので、ぜひとも本気で考え、本音で答えてくださるようお願いします。

　次に、春日駅周辺の再開発に合わせたまちづくりと、愛される区役所づくりのためのシビックセンター前の歩道の再整備について質問します。

　今年度、シビックセンター低層階の見直しがされ、さらに便利な区役所に近づきました。春日・後楽園駅前再開発も進んでいくことですから、それに合わせて、さらにさらに末永く愛される区役所をまちづくりと一体になって進めていく時期にあると思います。

　特に、春日通り側のバス停付近の歩道は、バスが寄せるために少し内側にえぐられていて、少し細くなっています。しかも、バス待ちの方たちが集まるので、さらに道が狭くなっています。その上、シビックホールと歩道の間には緑地帯があり、それをコンクリートの壁で囲んでいます。そのコンクリートの壁とバス停の間の道に自転車が通るときには、人と自転車がぶつかりそうになることも多く、通行上の不安を感じることもあります。できれば、バス停の道の狭くなっている部分だけ緑地帯をホール側に下げることはできないでしょうか。

　また、先日、区民の方から、「あの壁を少し低くして、ベンチのように座れたらいいのに」と言われました。そういったふうに整備すれれば、バス待ちの方も快適になりますし、利用者の方にも親しみやすい区役所になるのではないでしょうか。御提案申し上げたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと存じます。いかがでしょうか。今のところのお考えをお聞かせください。

　ほかにも、文京区内には、白山や千駄木のように、歩道の自転車と人通りでどうしても道が狭くなりがちな場所も多く、また、放置自転車や路上占有物の防止のために東大前駅に最近設置された植え込みが、通行混雑時の邪魔になるといった声など、道路の整備全般に区民の方からいろいろな御意見をいただきます。緑化もいいけれども、場所によっては、この狭く混雑した場所にある並木や植栽は、現実的な区民生活にほんとうによいものだろうかと感じることも多いです。電柱の地中化が進めば理想的ですが、なかなかそういうわけにもいきませんし、先ほど駐輪場の件でも申し上げましたが、通行の円滑化のために、実態に合わせて、区民の声をくみ上げて、現実的に東京都や国と話し合っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　また、シビックセンター玄関前の喫煙所の工夫も以前から言われてきたことです。先週の金曜日に慌てて撤去されたようですが、喫煙所側の植木が茶色くなっていたことにお気づきになった方も多いと思います。たばこの害を目に見える形で示してくれているような例だと思います。受動喫煙の防止及び美観の観点からも、喫煙所については、前向きな改善が必要と考えますが、場所や喫煙所の形態については、具体的にどのように考えているか、お聞かせください。

　三つ目に、環境政策についてお伺いいたします。

　まず、補正予算で計上された太陽光パネル設置について質問します。

　今回の補正予算で、太陽光パネル設置の助成金が三百七十六万円の予算で提案されています。これは当初予算にはなかったもので、なぜ唐突にこのタイミングで、補正で予算づけされてきたのか、その検討過程を時系列でお示しいただきたいと思います。

　と申しますのは、昨年度末に近所の方から、改築の際に太陽光パネルを取り付けたところ、大工さんから、「豊島区では太陽光パネルへの助成を行っているのに、文京区では行っていないんですよ」と言われたというお話をお聞きし、担当課に問い合わせたところ、「環境施策については、事業所などのもっとCO2削減量の大きいところから進めているので、個人の住宅に対しての太陽光パネルなどの補助は、まだ具体的になっていない」とのことでした。

　他区の状況を聞きますと、現在、二十三区中では、江戸川区、中野区、文京区の三区以外の二十区では、既に個人住宅への太陽光パネル設置への助成が行われているそうです。区長の二十一年度予算、「シェフのおもてなし予算」の重要課題の一つがエコロジー、つまり環境政策であったわけですから、もし太陽光パネルの環境改善への効果を認め、この施策を行うつもりであったのなら、当初予算で始めていただきたかったと思っています。太陽光パネルの環境対策への実効性をどう考えているのか、また、効果があるとこの半年間で考えるに至った根拠をお示しください。

　やはり、補助金を出す時期については、きちんと区民の方に提示していただかないと、突然、「来月から補助金を出しますよ」というふうになった場合に、それより前に環境問題を考えて、みずから太陽光パネルを購入した人が不公平感を感じることもあり得ますので、そういった時期を区民の方にもっと早目に提示していただきたかったと思います。そういった、既に設置されている御家庭には、どのように説明していかれるおつもりか、お聞かせください。

　文京区が太陽光パネルの取り組みにおくれたことに対しては、私なりに理解するところもございます。と申しますのは、確かに太陽光パネルに関しては、耐用年数の問題や公平性の問題などで議論があるようでございます。国民全体への公平性という観点から見ると、太陽光パネルをつけられるのは、一軒家に住んでいて、太陽光パネルを買える経済的に余裕がある家だけで、当然、アパートなど借家に住んでいる人はつけられないため、パネル設置の補助金にも無縁です。いわゆる金持ち優遇制度になりかねないという心配もあるかと思います。そういった意味で、行政の側に説明責任が発生することになります。

　もちろん、助成実施に踏み切られたということは、こういった問題を理論的にクリアしたということだと思いますので、そこで公平性をどう担保し、どう説明していくおつもりかをお伺いしたいと思います。

　太陽光発電システム設置後のメンテナンスについてもお聞きしたいと思います。

　小さいながらも、発電所ですから、設置後に当然メンテナンスが必要になると思います。現状では、この部分については余り触れられておらず、太陽光パネルのセールスでも、材料代と設置費用が幾らで、電力会社にこれだけの価格で余剰電力が売れますから、何年で元が取れますといった説明しかなされていないのが現実だと思います。

　このメンテナンス費用等について明確にして、理解した上で購入しないと、後にトラブルのもとになりかねないと懸念しております。「こんなに後からお金がかかるのか」「こういったはずではなかった」ということで、十年後には手入れをされなくなった太陽光パネルが屋根に乗っているようなことになったら悲しいです。太陽光パネルの耐用年数について、どうお考えになっているのか、お聞かせください。

　また、区内では、窪町小学校で既に設置され、今年度は音羽中学校、駒込保育園の屋上に太陽光発電システムを展開していくというふうにお聞きしていますが、窪町小学校の発電量の実績と導入コスト、ランニングコストは幾らくらいでしたでしょうか、実績を伺います。

　窪町小の実績を踏まえた上で、これらのメンテナンスとメンテナンス費用について、どのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。

　さらに、現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画と文京区の環境施策の課題と特徴について質問します。

　文京区では、平成十一年に環境基本計画を策定し、平成十三年に地球温暖化対策実行計画を策定して、環境政策を進めていらっしゃると思います。また、今年度、地球温暖化地域推進計画の策定に当たり、策定協議会で議論されているところです。

　策定協議会の資料によりますと、文京区内のCO2排出量は、産業部門が占める割合が少なく、民生部門が大半を占める特徴があるようです。そういったことで、民生部門での削減が重要なことは認識されていると思いますが、文京区の環境政策の課題と特徴的な点についてお示しください。

　地球温暖化推進計画における今後の目標設定について、お考えをお聞かせください。

　レジ袋削減に向けた取り組みなど、策定協議会の委員などの事業者、消費者団体等と協働で行っている活動もあるようですが、そのような区内の協力団体やNPOの活動を支援するために、文京区の公式サイトからのリンクがあるといいのですが、区の公式ホームページからのリンクは難しいのでしょうか。

　神奈川県藤沢市では、省エネルギーやごみ減量などについて、ふだんの暮らしの中で簡単にできる取り組みを選び、六カ月間取り組んだ結果をチェックリストに記入するエコライフチェック表を、市の環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」の中でできるようになっており、同時にCO2の削減量も自動計算できるような機能を備えています。サイトから、協働していく団体やNPOのエコ活動を見られるように、また、区民の家庭や事業所でのエコ活動を支援するように、あわせてホームページなども整備されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

　また、温室効果ガスを削減していくためには、なるべく公共交通や自転車などを利用してもらい、移動にかかる一人当たりのCO2排出量を少なくしてもらうことが大切です。そのためには、環境に配慮した身近な公共交通のあり方を考えていくことも必要です。そういった意味で、「Bーぐる」の路線拡大に期待をしています。「bーぐる」の環境へのメリットについて、どう御認識されているか、お聞かせください。

　文京区の環境啓発活動については、イベントが中心のようですが、どのようなお考えで実施をされているのか。また、環境啓発の実効性をどう自己評価されているのか、お聞きしたいと思います。

　四つ目に、協議会など区長諮問機関や区役所内部の検討委員会などの会議における協働・協治と代議制民主主義の両立を確保する仕組みづくりについてお伺いします。

　まず、協議会について質問します。

　協議会などでよく話し合われ、区民の方の御意見が区政に反映され、協働を進めていかれることは大変すばらしく、上田由紀子は、区長のこの手法にこだわる姿勢を応援いたしております。しかし、区長の諮問機関である協議会も、区長にとっては、区の政策の立案過程において、区民の意見を聞く重要な場であるわけですけれども、二元代表制において同格であるのは、あくまで区長と議会です。

　例として、観光ビジョンの策定協議会について挙げたいと思います。

　前回、第二回定例会、文京アカデミー推進調査特別委員会において、観光ビジョン（案）に関する議論が各委員から出されたにもかかわらず、協議会では、パブリックコメントについては触れたものの、特別委員会での議論については一切報告されず、三十分で協議会が終了し、ビジョン（案）をビジョンとする答申が出されることになりました。これでは、議会が特別委員会を設置して議論をしている意義を感じられなくなってしまいますし、協議会の委員の方の御意見は反映させることができましたが、議会、つまり、選挙で区民に選ばれた、区民を代表する区議会の意見が反映されたのか確認することができないことになってしまうのではないかと思います。

　議会の特別委員会においての議論というのは、協議会に意見を申し上げているのではもちろんありません。あくまで、区役所、区長に対しての意見でございますので、事務局はそれに対して、議会にどのような変更を加えたか回答をし、報告して、チェックを受ける必要があると思います。そういう仕組みをつくっていくために、議会としても議会改革を進めていくわけでございますが、区役所としても、二元代表制を生かす仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　また、協議会についてですが、万一ですが諮問内容とかけ離れた内容を協議されたりして、協議会の設置根拠上から読めないような運用がされた場合、つまり、明らかに違法な運用がされた場合、それが区政に実質的影響を及ぼさないようにする必要があると思うのですが、もしそういうことが起こった場合、どうされるおつもりか、委員の交代や協議会の廃止も法的には可能だと思うのですが、もしもの場合、どうされるおつもりなのか、お聞かせください。

　次に、内部の検討委員会について質問します。

　内部の検討委員会が数多く立ち上げられているようです。担当課を超えて、重要課題に取り組む仕組みを進められることは大変すばらしいことで、応援しています。

　しかし、報告事項として委員会に上がってきた際に、それが十分な検討かどうか区民の視点でチェックし、フィードバックする必要があると思います。そういったことの仕組みづくりはこれからだというふうに感じております。

　例として、前定例会で文教委員会において報告された幼保一元化園の検討委員会について挙げたいと思います。

　現場の方の御意見を多く聞くなど、十分な時間をかけて幼保一元化園の検証をされたわけですが、現時点では、新たな幼保一元化園の開設は難しいという結論が出されています。検証の結果がどういうものであるかはともかくとして、そこに至るプロセスの中に、幾つか抜け落ちている部分があると思いました。

　幼保一元化園には、保育所型などほかの可能性もあるにもかかわらず、それについての検討がなされていなかったり、ガイドラインの解釈が一方的であったりするところは、できればもう少し丁寧に検討していただきたかったと考えています。そういう意味で、文教委員会では幾つか質問をさせていただいたわけですが、それに対する回答は、「検討のし直しをするつもりはない」というただ一言でした。組織内の検討とはいえ、重要課題に対する検討を区民の代表としてチェックするわけですから、それが生かされる形が今後はつくれないのかなと思います。

　そこで質問します。その議論の妥当性をチェックすることはしなくてもよろしいのでしょうか。これに関しては、区長、教育長のお二人からきちんとした御見解を伺いたいと存じます。

　一元化園の開設が難しいという結果は仕方がないと思います。しかし、どうにか実現できないかといろいろ考えて、きちんとした検討過程が見えたらいいのですが、先に結論ありき、だめな理由を探すための会議と思われるような話し合いでは納得がいきませんし、何よりその納得がいかない部分を永久に明らかにしませんよという姿勢には失望しました。また、せっかくですから、本会議場で幼保一元化園の可能性について再度お聞きしたいと思います。

　八月二十八日号の都政新報によると、杉並区では幼稚園をすべて廃止し、独自の方法で幼保一元化施設、（仮称）子供園に転換していく方針を固めたそうです。そのような時代の流れの中で、幼保一元化園の可能性をもっと積極的に探ろうとしていただけなかったのは残念です。

　そこで、もう一度、保育所型の幼保一元化園を検討しなかった理由、保育所型の幼保一元化園についての見解を改めて伺いたいと思います。

　また、保育所型の幼保一元化園を検討する用意があるか、伺います。

　また、幼保一元化園が難しい理由に挙げられている給食室の問題なども、ガイドラインの解釈で解決することができたかもしれないのに、その可能性についてもっと議論する余地があったと考えていますが、本当に十分にその議論、検討が誠意あるものであったと考えているのか、お考えをお聞かせください。

　次に、協議会などを含む各区役所内の会議について、二元代表制を生かす仕組みづくりについて質問します。

　今後は、協議会ごと、テーマごとに議会の意見が反映されたり、されなかったりしないように、確実に区民の、つまり、議会がチェックし、意見をフィードバックする仕組みをつくることが必要だと思います。議会が関与できる部分があいまいなままになりがちで、二元代表制のよさが生かされていないことが問題だと思います。議会も党派を超えて取り組むことが必要だと思いますし、文京区民が選んだ若い、そして区議会議員出身の区長と、文京区の優秀な職員の皆さんと一緒なら、そういった仕組みが必ずつくれると確信しています。協働・協治と代議制民主主義の両立がきちんと確保されるシステムをつくらないと、いつまでたっても、「協働が議会軽視につながる」「いや違う」という不毛な議論を続けなければならなくなります。

　例えばこれは一つの案なんですけれども、議会の意見が反映されていれば、協議会の答申もすんなり受け入れられると思うので、例えばですけれども、協議会のある程度の検討結果なり、案なりを委員会で議論したら、その議論も協議会の議論と同じようにレジュメをつくって、協議会で話し合っていただく材料にしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

　五つ目に、学力テストについてお伺いします。

　まず、学力テストの生かし方について質問します。

　全国学力テストは、三年前に四十三年ぶりに復活しました。しかし、全員調査の問題など、今後、民主党政権でどのような形で継続されるのかも今のところ不透明です。しかし、これは、全国学力テストに関して教育委員会がもう一度よく考えるチャンスになると思います。この政権交代によって仕組みが変わるかもしれない、そういうタイミングがそういうチャンスになるのではないかと考えています。

　民主党は、全国の小学六年生と中学三年の児童生徒を対象に毎年行われている全国学力テストについて、二〇一一年度から一部の学校に絞る抽出方式へ大幅縮小する方向で見直す方針ということです。また、点数至上主義につながり、子供の学力向上には役立たないとか、学校・地域間の競争激化や序列化につながりかねないと懸念する教育現場の指摘を重視して、見直しが間に合わない来年度については、中止も含め検討するそうです。対象とする学年をふやし、従来の国語と算数・数学の二教科以外の教科についても調査する方向だそうです。

　文京区の子供たちの学力についてなど、教育の具体的、技術的な部分については、専門家である教育委員会に御意見申し上げるところではございませんが、よくも悪くも学力テストは、生徒、教師、学校それぞれの定点観測になると思います。絶対値を比較することではなく、自分がどれだけ前に進めたか、進めてあげられたか、きのうよりもよくなったか、よくしてあげられたか、時系列の中でとらえることができます。点数がよかったからいいわけではなく、どんな工夫をしてこうなったか、もっと工夫する材料として、全国学力テストは一定の意義と効果を持っていると考えます。

　全国学力テストの成果を、文京区ではどう評価したのか、学力向上に向け、学力テストはどうあるべきとお考えか、教育の成果をどうはかるのか、そのテストによって出た数字の背景にある問題をどうとらえようとしているのか、そのお取り組み内容について詳しくお聞かせください。

　次に、抽出方式への対応について質問します。

　文部科学省は、一人一人が自分の学力を把握し、課題を見出すには、全員調査が必要とし、大阪など過去二回の成績下位から脱出する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく、学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れが出てきた」と評価し、全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めていると見ています。このことについて、文京区の教育委員会の御見解をお伺いします。

　私としては、生徒が自分の学習の達成状況を知り、次に努力すべき目標を見つけるために、全国規模で行われるテストに参加することは教育効果があるように思えるのです。抽出方式になり、抽出校でなかった場合には、区内学校に通う子供たちが自分の達成状況を確認できるように、全国規模で行われる業者テストの受験を勧めるなどの方法も考えられると思いますが、どうするおつもりか、お考えをお聞かせください。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　上田議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、政権交代による区政運営への影響についての御質問にお答えします。

　このたびの政権交代により、区政への影響は大きく出てくるものと考えております。民主党のマニフェストに示された、御指摘の後期高齢者医療制度などの大きな制度変更が仮に行われた場合などは、区財政への影響のみならず、区民への影響は少なくないものと考えております。

　しかしながら、政権交代が現時点では行われておらず、具体的な政策変更の工程表さえ示されていない段階では、区がその対応についてお示しすることは困難であります。

　今後、国が示した政策にのっとり、区政運営を進めていくことが基礎自治体の役割であると認識しており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

　次に、自転車行政についての幾つかのお尋ねにお答えします。

　まず、千石駅周辺の実態調査についてのお尋ねですが、千石駅周辺には、平置き式の登録制駐車場とあわせて、本区で初めての路上のコイン式駐車場を整備いたしました。そこで、その利用実態や放置の状況、利用者の声などを調査いたします。また、あわせて区内のほかの駐車場につきましても、利用実態等の調査を行うこととしています。

　具体的な区内における自転車駐輪必要台数をお示しすることはできませんが、区内の地下鉄全駅に自転車駐車場を整備することを目標に進めており、未設置駅の新大塚駅、護国寺駅、お茶の水駅、三駅の整備を最優先に進めてまいりたいと考えております。

　次に、道路整備に関する国や都との協議についてのお尋ねですが、路上に自転車駐車場を整備するに当たっては、これまでも各道路管理者と協議を進め、整備を行ってまいりました。御指摘の護国寺駅周辺の自転車駐車場については、引き続き道路管理者である都と協議を進めているところであります。

　今後も、自転車駐車場の整備に当たりましては、国、都と十分協議してまいりたいと考えております。

　次に、自転車駐輪が多い店舗に対して、駐輪場確保等の指導を強化すべきとのお尋ねですが、売り場面積が一定規模以上の店舗の建設に当たりましては、自転車駐車場の設置を指導しております。また、買い物客による路上駐車が多い店舗に対しては、自転車駐車場の整備に努めるようお願いしているところです。

　次に、自転車行政に関する基本的な考え方についてのお尋ねですが、自転車は、環境に優しく、日常的な移動手段として利用されていることから、区では、主要な都市交通手段として位置づけております。このため、自転車や歩行者が共存した利用しやすい道路環境となるよう、これまで歩道の拡幅や段差の解消、自転車駐車場の整備を進めてまいりました。

　しかし、放置自転車が歩行者の通行を妨げるとともに、一部の自転車利用者のマナーが社会問題となっております。したがいまして、今後も自転車の安全利用を確保するため、警察や関係機関との連携を強化して、法令遵守やマナーの向上に努めるなど、総合的な自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、シビックセンター前のバス停付近の緑地帯についてのお尋ねですが、春日駅バス停留所に面するシビックセンターの緑地帯については、接道部緑化として整備したものでございますが、今後、法令上・構造上の問題や、歩行者の安全確保への影響も含め、御指摘の点も踏まえて、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。

　次に、道路の通行の円滑化のための、国や都との協議についてのお尋ねですが、国道、都道に関しましては、毎年、各関係機関と事業説明会等を開催し、調整を図っております。区としては、これらの機会を活用し、区民からの御意見・御要望等についても、各管理者へ要望してまいります。

　なお、今回御指摘の植樹帯については、東京都緑の倍増計画の事業の一環として増設したものと聞いております。

　次に、シビックセンター春日通り側に設置してある喫煙場所についてのお尋ねですが、喫煙場所は、路上喫煙禁止地区指定に伴い、指定場所として設置しましたが、正面入り口わきであるため、御来庁の皆様からさまざまな御意見をいただいております。

　現在、適切な場所への移設に向け、検討を進めているところであります。

　次に、太陽光パネルの設置助成についての御質問にお答えします。

　まず、検討過程及び環境対策への実効性とその根拠についてのお尋ねですが、太陽光は、地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーであり、家庭・企業・公共施設等への導入拡大は非常に重要であると考えております。

　これまで、太陽光発電システムの導入支援策として、本区では、融資あっせん利子補給制度の活用により、太陽光エネルギーの活用等に対する普及促進を図ってまいりました。

　しかしながら、六月に国の中期目標が示されるとともに、国や都の補助制度が開始されたことから、区民の関心が非常に高まっております。このような状況を受け、区が助成を行うことで、区内での太陽光発電システムの利用促進が一層進むと考え、実施することとしたものであります。

　次に、既に設置されている御家庭に対する説明についてのお尋ねですが、今回の助成制度は、設置者の負担軽減を主たる目的とするものではなく、より一層の利用促進を図ることを目的としています。来年度に向けては、既に設置されている御家庭も含め、余剰電力を売電した場合に、それに見合った額を助成するなど、太陽光エネルギーの利用促進を推進してまいりたいと考えております。

　次に、助成の公平性についてのお尋ねですが、太陽光発電システムを設置することにより、二酸化炭素などの温室効果ガスを発生させずに、みずから使用する電力をつくり出すとともに、余剰分は電力会社を通じて地域に供給されます。したがって、本制度は、このような趣旨に基づく助成制度であり、区民の一部の方のみを優遇するような制度とはならないと考えております。

　次に、耐用年数についてのお尋ねですが、耐用年数は二十年以上と言われており、二十年たっても初年度の九割前後の発電量が見込まれています。

　次に、窪町小学校の太陽光発電システムの実績等についてのお尋ねですが、当初の設置経費は約六百万円であり、ランニングコストにつきましては、現在のところ発生しておりません。また、発電量については、継続的に記録はとっておりませんが、最大発電容量は四キロワットとなっております。

　次に、その実績を踏まえた太陽光発電システムのメンテナンス等についてのお尋ねですが、窪町小学校の太陽光発電システムは、児童への環境教育に積極的に活用するため、校舎の見やすいところに現在の発電量等を表示する装置を設けるなどして、自然エネルギーや省エネルギーへの取り組みに児童の関心が広がることを目的として設置したものです。

　なお、現在のところ、ランニングコストは発生していませんので、メンテナンス費用については、当分の間、考慮する必要はないものと考えております。

　次に、文京区の環境施策の課題等についての御質問にお答えします。

　まず、地球温暖化対策における特徴的な点についてのお尋ねですが、本区における民生部門の二酸化炭素排出量は、区全体の約四分の三を占めており、この民生部門の家庭と業務における顕著な伸びが特徴となっております。

　主たる増加要因は、世帯数と事務所ビル等の床面積の増加であり、今後もこの増加傾向が継続すると予測され、本区の排出量削減は非常に厳しい状況にあると認識しております。

　次に、地球温暖化対策地域推進計画における今後の目標設定についてのお尋ねですが、区民、事業者、行政等が共有し、着実に実施していける目標数値を設定したいと考えております。

　具体的には、策定協議会で検討中ですが、文京区全体の削減目標に加え、民生部門の家庭及び業務については、個別目標を設定するなど、本区の特徴を踏まえたものとしてまいりたいと考えております。

　次に、区のホームページを使ってのエコ活動や省エネ活動についてのお尋ねですが、家庭や事業所でのエコ活動を支援するようなホームページの整備や、協力団体やNPOのサイトへのリンクなど、情報提供のあり方については、策定協議会においてさまざまな課題の一つとして検討されるものと考えております。

　次に、「Bーぐる」の環境に与える影響についてのお尋ねですが、平成十九年度のコミュニティバス利用者意向調査の調査結果によりますと、「bーぐる」の運行開始以前に利用していた交通機関については、地下鉄五一・三％、都バス二四・八％、タクシー一八・六％、自転車一七・八％の順となっております。

　「Bーぐる」は、環境に配慮した公共交通ですが、この結果を見る限り、「bーぐる」よりもCO2の排出量が低い交通機関からの乗りかえも多く、温室効果ガスの削減効果は余り期待できないものと認識しております。

　次に、区の環境意識啓発の考え方及び実効性とその評価についてのお尋ねですが、環境に配慮したライフスタイルの見直しなど啓発活動は、区民に最も身近な自治体である区に大きく期待される役割の一つと考えており、あらゆる機会をとらえて実施しているところです。

　イベントの開催のほか、区報への啓発記事の掲載、学校における環境教育、人材育成のための講座開催などを実施しており、これらの参加人数がふえていることからも、啓発活動は一定の成果を上げていると考えております。

　最後に、協働・協治と代議制民主主義の両立についての御質問にお答えします。

　まず、協議会や検討会の議論とのかかわりについてのお尋ねですが、重要な案件の政策形成過程については、区民参画による協議会や内部の検討会での議論を経た上で、最終的な判断は、私自身の責任において行うものでありますが、当然、二元代表制のもと、その過程において、協議会や検討会の議論の経過を区議会に御報告し、議会の御意見をいただくことも重要であると考えております。

　このことについては、今後とも一層意を用いてまいりたいと考えております。

　次に、協議会で諮問内容とかけ離れた協議等が行われた場合の対応についてのお尋ねですが、協議会は、私の諮問について協議が行われる場であり、諮問と異なる協議が行われることを想定しておりません。言うまでもなく、答申をどのように取り扱うかの最終的な判断は、私自身の責任において行うべきものと考えております。

　次に、議会の委員会の議論の内容を協議会での検討材料としてはどうかとのお尋ねですが、現行においても、区民の代表である議員の皆様の御意見は、協議会にフィードバックし、検討の上、できる限り政策立案に反映させるよう努めているところです。

　その上で、政策形成過程に、事前にどこまで議会の意見をシステムとして反映させるかどうかについては、それが議会の総意なのか、結果として、区長の権限のもとで行われる事前調整となり、議会の代表性を制限してしまうのではないかなど、議会改革の論点として、今後整理していただく必要があります。

　御案内のとおり、私は議会出身であり、議会の機能強化に人一倍取り組んできたと自負しています。その私ですら、過度に長のプロセスに入り込むことにはちゅうちょがあります。上田議員初め、議会内部での十分な議論を待ちたいと存じます。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、検討会の議論と議会とのかかわりについてのお尋ねですが、重要な案件の政策形成過程におきましては、区民参画による協議会や内部検討会での議論を経た上で、最終的な判断は、教育委員会の責任において行っております。

　その過程において、議論の経過を区議会に御報告し、議会の御意見をいただくことは重要であると認識しておりますので、今後とも一層意を用いてまいりたいと考えております。

　次に、保育所型の幼保一元化施設についての見解などに関するお尋ねですが、柳町こどもの森は、保育園の待機児や施設の現状等を勘案し、既存の保育園を幼保一元化施設にすることは困難なため、増築が可能であった柳町幼稚園に保育園を併設したものでございます。

　今回の検証委員会は、この柳町こどもの森の三年間の実績を検証し、それを踏まえて、今後、幼保一元化施設をどう展望するかの検討を行ったものでございます。

　保育園に待機児がいる状況や、施設面などは現在も変わっておりませんので、保育所型幼保一元化施設の検討は行っておりません。また、保育園も就学前教育にひとしく力を注いでおりますので、保育所型の幼保一元化施設について、新たに検討する考えはございません。

　次に、検証委員会での議論についてのお尋ねですが、柳町こどもの森検証委員会につきましては、専門部会を設けて議論を重ね、現場の意見を反映するように努めてまいりました。その上で、PTA代表も参加した検証委員会において、まず、柳町こどもの森の検証を行い、次に、幼保一元化施設の今後のあり方を示したものでございます。

　なお、御指摘の給食の問題ですが、本区における学校給食は、自校調理を原則としておりますので、給食室を設置しない方式を前提とした議論は行っておりません。

　次に、全国学力テストに関する幾つかのお尋ねですが、御意見のように、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を正確に把握し、実態に応じて指導方法等の改善に役立てる一つの契機であると考えております。各学校は、この契機を有効に活用し、授業改善推進プランを作成するなど、児童生徒の学力の向上につなげる努力を行っております。

　今後も、各教科の調査結果と、学習に関する意識調査の結果を総合的に分析し、指導方法だけでなく、家庭学習のあり方や生活習慣についても振り返ることで、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立て、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

　最後に、全国学力テストの実施方法に関するお尋ねですが、現在の全国学力・学習状況調査は、全員が調査対象となっていることから、一人一人の学習状況をつかんだ上で、自校のすぐれている点や改善が必要な点を詳細に分析し、指導に役立てることができていると考えております。

　なお、国の調査対象が抽出に変更となった場合のお尋ねですが、今後、国の動向を見ながら、適宜対応してまいりたいと考えております。

〔上田由紀子議員「議長、六番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　六番上田由紀子議員。

○上田由紀子議員　　自席よりの発言をお許しください。

　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　前向きな御答弁も、そうでない御答弁もあったわけですけれども、この場で御提案させていただくことができ、これから委員会等で議論がされていったりして、どんどんその施策が実現に向けて進んでいけばいいなというふうに思っております。

　教育に関する御答弁に関しましては、私も前定例会までは文教委員でございまして、いつも御答弁に関しては具体的な内容が乏しく、また、ちょっと論点をずらして御答弁いただいているように感じられることが多いのですけれども、文教委員会に会派の委員もいますので、そちらの方で、もっと具体的に詳しく議論していっていただきたいというふうに思います。

　どうもありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

　　　午後三時四十四分　休憩
　　　午後四時　　　　　　　再開

○議長（武澤房吉）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔田中和子議員「議長、十九番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十九番田中和子議員。

〔田中和子議員登壇〕（拍手）

○田中和子議員　　二〇〇九年第三回定例会に当たり、私は、市民フォーラムを代表して、区民を守る健康施策について、策定が行われている基本構想について、区長のマニフェストについて、喫緊の課題である福祉センターの建てかえについての四項目について質問いたします。

　最初に、区民を守る健康施策について質問いたします。

　まず、新型インフルエンザ対策について伺います。

　八月に入り、感染者数の増加が報告され、厚生労働省の試算では、十月上旬のピーク時には、一日に七十六万人の患者が出ることが予測されています。感染のピークが一度に大きな山として押し寄せることは、医療機関の受け入れ体制を超えることが懸念されます。感染のピークを小さな山に分散させるなどの対策が非常に重要になりますが、区としてとるべき対策を具体的にお示しください。

　また、重症者の入院受け入れ体制、夜間・休日診療の拡大など、医療機関との連携がますます必要になりますが、どのように連携を図るのか、伺います。

　感染すると重症化が危惧されるぜんそくなどの基礎疾患を持つ児童生徒が、感染の危険性を回避するために欠席を申し出たときは、出席停止とするなど特別な配慮が必要と考えますが、教育長のお考えを伺います。また、そのためのルールづくりを都に働きかけることを要望いたしますが、見解を伺います。

　次に、特定健診について、幾つか伺います。

　市民フォーラムは、二〇〇八年第二回定例会において、課題を抱えたままスタートする特定健診・特定保健指導について、メタボリックシンドロームに注目が集まり、がん対策への取り組みが後退してはいけないこと。特定健診は、メタボリック症候群対象者を抽出することを目的としており、地域住民への保健サービス提供という精神は薄いものになっている。行政として、住民の健康を守り、そのための保健サービスを提供することを要望してきました。

　その後、特定健診の検査項目の追加、胃がん検診受診期間の延長、乳がん検診実施医療機関の拡充、乳がん、子宮がんの受診対象年齢に前年度未受診者を加えるなど、改善が図られてきたことは評価したいと思います。

　特定健診の受診率について伺います。

　特定健診・特定保健指導は、二〇〇八年四月に、医療保険者を実施主体として始まりました。

　昨年度の文京区の特定健診の受診率は、今後の集計結果で変動が予想されるものの、四四・二％でした。この数字は、目標値である四五％をやや下回っています。受診率を二〇一二年までに毎年五％ずつ上げて六五％にしなければペナルティが課される仕組みになっており、医療の中に競争原理を持ち込むという納得しがたい制度です。

　毎日新聞社が行った特定健診・特定保健指導についての調査は、回答のあった八百六市区のうち、目標とした健診受診率を下回った自治体は七割を超え、特定保健指導においても六割を超す自治体が目標を下回るなど、全国的な受診率の低迷を示しています。また、ある自治体では、四十歳代の受診率が一％、五十歳代が二％と、働き盛りの受診率が低いことを報告しています。

　文京区において特定健診を受けなかった人の性別や年齢別などの特徴、受診率向上の取り組み、特定保健指導の現状と改善点を含めた今後の取り組みを伺います。

　次に、胃がん・大腸がん検診の受診率低下について伺います。

　毎日新聞社の調査は、特定健診受診率の低迷だけではなく、がん検診の受診率が一種類でも特定健診導入前より下がった自治体は九割に上ったことを報告しています。特定健診導入とともに、文京区における胃がん検診の受診率は三・四％、大腸がんは一〇・六％低下しています。女性に焦点を当てると、胃がんは四％、大腸がんは一三％受診率が低下し、男性より大幅に低下しています。

　文京区において、胃がん・大腸がんの受診率の低下、とりわけ女性の受診率が低下した要因をどのように分析しているか、伺います。また、どのような改善策を検討しているか、伺います。

　健診制度の変更により、がん検診の受診率低下を招くことは大きな問題です。がん検診は、特定健診の一環としてではなく、区民健診として実施していることを広くアピールするとともに、通年受診が可能になることを求めますが、いかがでしょうか。

　次に、被用者保険加入者の受診率について伺います。

　特定健診導入以前の自治体が行う健診は、加入する医療保険とは関係なく実施されてきましたが、特定健診は医療保険者ごとに実施が義務づけられています。協会けんぽの報告は、加入被保険者の受診率は、目標六〇％に対し、三九・五％、配偶者などの扶養家族は、目標四〇％に対し、一一・二％にとどまったことを指摘しています。ここでも女性の受診率が低いことが懸念されます。

　文京区は、国民健康保険以外の被用者保険加入者を対象とし、区の指定医療機関で特定健診を受診する際に、区独自項目を医師の判断で追加でき、その費用は区が負担していますが、この費用の二〇〇八年度の予算と実績をお示しください。また、あらわれた数字をどのように分析しているか、伺います。

　さらに、国民健康保険以外の被用者保険の区民の特定健診受診率を把握することが可能でしたら、その数字をお示しください。

　次に、健診制度の見直しについて伺います。

　協会けんぽの配偶者など、扶養家族の特定健診の受診率が非常に低いことは、女性が健診制度を利用しにくいことを示しています。国保以外の保険者に、特定健診の受診率を高めることを求めることは、区としては困難でしょうが、区民の女性たちの健康を守ることは、区の責務です。

　これまでは、節目健診で保健師が健康状態を細かく尋ね、アドバイスを行ってきましたが、「そのような機会がなくなって残念」という女性の声を聞きます。保健サービスセンターなどに、面談による相談ができる場を確保し、きめ細かい相談に応じるとともに、健診の勧めを行ってはいかがでしょうか。健診にアクセスしにくい女性に対する対策を伺います。

　何より問題なのは、健診が保険者ごとの実施になり、一番住民に身近な自治体が住民全体の健康状態の把握が困難であることは、今後の政策目標に影響を与えると考えますが、区として、現行の健診制度の課題をどうとらえているのか、伺います。

　制度の欠陥を補うために、一保険者である区が行えることには限界があります。制度改正を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。

　二番目に、策定が行われている基本構想について質問します。

　基本構想は、その策定が地方自治法第二条で定められており、区政運営を総合的に行うための指針となるもので、区が策定している個別計画の最上位計画として位置するものです。

　最初に、基本構想の策定について伺います。

　区民にとっては、十年ぶりに策定される基本構想そのものになじみがなく、個別計画があり、事業がうまく回っていればよいという基本構想不要論もあります。

　分権社会においては、自治体の行政責任が問われ、中長期的な政策・施策・事業を総合的な計画として示し、これを区民と共有することでまちづくりを進めることができることを区民に明確に説明する必要を強く感じますが、区長の認識と、今後の区民への周知について伺います。

　策定協議会においては、基本構想はおよそ十年間、実施計画は三年間の期間とすることがとりあえずという形で決められました。基本構想不要論の一つに、四年間の区長任期と基本構想実施計画の計画期間の整合性がとれていないことがあります。マニフェストが首長選挙でも大きな役割を果たすようになり、政策として総合計画に落とし込み、首長任期と計画期間の整合性を図るようにした自治体もあります。首長任期と計画期間の整合性についての区長の見解を伺います。

　区民委員を無作為抽出で選出したことは、委員にとっては区政を知るよいきっかけになったことと思います。しかし、無作為抽出委員に公募委員を加えることにより、基本構想に対する区民の関心もより高まり、議論も深まったことと思います。今後の審議会等の委員募集においては、無作為抽出のみでなく、公募委員を必ず含める委員選出を行うべきと考えますが、区長のお考えを伺います。

　次に、財政の裏づけについて伺います。

　現在の基本構想においては、実施計画の計画当初に、やっと歳入、歳出の具体的な数字が盛り込まれ、その後、単年度の事業に落とし込み、予算が組まれます。

　現在の基本構想は、具体的な政策目標を含んでいるにもかかわらず、お財布事情、すなわち財政に関しては、「引き続き極めて厳しい財政運営が求められる。行革を実行し、財源を生み出し、必要性の高い政策課題に振り向け、公正で簡素、効率のよい区政を実現すること」がほんの数行述べられているに過ぎません。このフレーズは、いつの時代でも、どこの自治体でも使えるものです。

　財政縮小時代に突入することにかんがみ、議決を経る基本構想にこそ、文京区の財政見通しをきちんと示すべきと考えます。具体的財政の裏づけを持つことは、右肩下がりの経済下においても、基本構想の実効性を担保するものとなります。十年先の経済状況を見込むのは難しいことですが、予想される財源の推移を、上限値や下限値の幅を持たせて示すことや、財政指標の推計値などをグラフなどで示し、区民にわかりやすく、具体的な財源の裏づけを説明することを求めますが、見解を伺います。

　次に、基本構想と男女平等政策について伺います。

　八月二十四日に開催された第五回基本構想策定協議会で、基本構想骨子（案）が示されました。しかし、この骨子（案）には、男女平等に関する記述がどこにもないことが、委員である文京区女性団体連絡会会長から指摘されました。現在の基本構想、基本政策、実施計画には男女平等が掲げられています。

　八月十六日、国連の女性差別撤廃委員会は、女性へのあらゆる差別を禁止した女子差別撤廃条約の日本の実施状況について勧告を盛り込んだ六十項目にわたる総括意見を公表しました。男女で異なる最低婚姻年齢など、民法に見られる差別的規定が、前回二〇〇三年の勧告にもかかわらず、いまだに改正されていないことが強く指摘されました。

　また、男女間の平等な家族責任の促進、保育施設の改善、男性の保育への参加促進、女性の雇用・公的領域・意思決定への参加の促進、女性に対する暴力については、保護命令の発令を急ぐことなど、多くの勧告がなされました。

　雇用、教育、暴力、女性の参画などの主要関心事項及び勧告は、前回の二十二項目の二倍以上に上っています。日本政府は、男女平等社会実現のため、さらなる課題の解決を指摘されています。これは、とりもなおさず、自治体に対しても一層の男女平等に対する取り組みが求められていることになります。新たに策定される基本構想、基本政策にも男女平等を盛り込み、これまでの文京区の行ってきた男女平等政策を後退させることなく、さらに進展させることを求めますが、区長の決意を伺います。

　男女平等は、あらゆる政策・施策の根底になくてはならないものです。全職員の皆さんの意識の中に、男女平等をきちんと根づかせていただきたいと思いますが、研修や意識向上の取り組みを伺います。

　次に、基本構想と区長マニフェストについて伺います。

　区長は、ハトが飛んでいたり、シカが跳ねているのでもなく、なぜか細面のスマートな男性が登場するマニフェストを掲げ、当選されました。マニフェストは候補者の政策集であり、行政組織としての区を直接拘束するものではありませんが、マニフェストに掲げた区長の政策方針と基本構想に政策のダブルスタンダードがあってはなりません。

　一般的には、基本構想はマニフェストを骨子として土台をつくり、区民参画による幅広い議論により案を作成し、議決を得るべきと考えますが、新たな基本構想と区長が掲げたマニフェストの位置づけを伺います。

　現在の基本構想のもとにある実施三カ年計画には、区長マニフェストが反映されている部分もありますが、どの部分を反映するか、しないかなどについての庁内での議論は、区民には見えません。どこでどのような議論が行われているのか、マニフェストがどのように反映されているのか等の検証を、区民の目に見える形で示すことを求めますが、見解を伺います。

　次に、今後の策定スケジュールについて伺います。

　今後の予定として、シンポジウムやワークショップが計画されています。しかし、分野別ワークショップには、分科会の一つである行財政運営分科会が含まれていません。この分科会は、区民サービスの向上、開かれた区役所、区の公共施設、行財政運営の項目が含まれ、区民には非常に関係が深いものです。人口減少、少子高齢化、財政縮小という右肩上がりではなくなることが予測される時代にこそ、行財政のあり方について区民と議論し、理解し合うべきです。重要な分野ですから、ワークショップを開催するべきですが、区長の考えを伺います。

　さて、子供はいつまでも子供ではありません。十年後は大人になっている子供たちも多くいます。十年後のまちづくりには、子供たちの意見を聞くことも大切なことです。子供たちの意見を聞く場を設けることを望みますが、お考えを伺います。

　三番目に、区長のマニフェストについて質問いたします。

　最初に、高齢者への応援歌について幾つか伺います。

　区長のマニフェストで、「子どもたちと高齢者への応援歌」とうたい、高齢者への具体的な施策として、元気高齢者の生きがいづくり、空き店舗を活用したサロン、通いやすい介護予防事業、声かけ・見守りのネットワークづくりを掲げられました。しかし、これらの施策が本当に困っている高齢者を応援する施策か、甚だ疑問です。また、介護保険については、持続可能で安定的な運営にとどまっていては、高齢者を応援する区長の姿勢としては不十分であり、施策の充実を望むものです。

　高齢者の実態把握とサービスの提供について伺います。

　文京区では、二〇〇五年度に第三期介護保険事業計画の基礎資料とするために、六十五歳以上の区民四千人を無作為抽出した高齢者実態調査を実施しました。しかし、ひとり暮らしの高齢者、老老介護、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護など、必要度の高い高齢者・高齢世帯に対し的確な支援を提供するには、対象となる高齢者・高齢世帯をきちんと調査・把握することが必要です。

　世田谷区では、六十五歳以上の全高齢者、約十五万三千人を対象に、通院状況、外出状況、同居家族の有無、生活不安の有無など四十項目にも及ぶアンケート調査を本年八月に実施しました。その調査結果を分析し、支援が必要な高齢者をピックアップし、看護師や地域包括支援センターであるあんしんすこやかセンター職員が訪問し、区の支援事業を紹介するとともに、約四割と見込むアンケート無回答者へも、直接出向いて調査を行うというきめ細かい対応をとるとのことです。

　また、西東京市においても、七十五歳以上の全高齢者を対象とした調査を実施しています。

　文京区においても、全高齢者を対象とした詳細な調査を実施し、必要な人に必要なサービスが行き渡るようなサービス量の把握が必要と考えますが、見解を伺います。

　次に、介護者への支援について伺います。

　高齢者・高齢世帯への支援ということでは、介護を受ける人だけではなく、介護をする人の支援も必要度が高く、十分配慮されなければなりません。

　イギリスでは、介護者の支援に関する法律を一九九五年に制定し、介護をしている人のさまざまな状態について調べ、支援の必要性を評価・認定してもらう権利を定め、自治体はその権利について、介護者に伝える義務を負うことを制度化しました。

　イギリス全土に約三百五十カ所の介護者支援センターが設置され、介護者はセンターに通いながらサポートを受けたり、介護者同士が集まって意見交換を行う一方、センターの職員は、ホームヘルパーや医師、看護師等を対象に、介護者とそのニーズに関する教育なども行っています。

　現在策定中の基本構想の福祉・健康部会の高齢者福祉の現状の主要課題にも、「介護家族に経済的・身体的・心理的に大きな負担がかかっており、負担軽減のための対策が必要です」と書かれています。先に提案した全高齢者対象の実態調査において、介護者の状況についても十分な調査を行い、新たな基本構想の策定を待たずに、介護者支援の施策に積極的に取り組むべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　現在、地域活動センターの見直しが行われていますが、高齢者の活動の場に加え、介護者のたまり場、介護者への情報提供の場としても活用していくことを提案いたしますが、見解を伺います。

　全国社会福祉協議会調査や国民基礎調査によれば、日本で初めて全国規模で介護調査が行われた一九六八年当時は、子の配偶者――ほとんどが嫁ですが、子の配偶者が介護者の半数を占めていましたが、二〇〇七年には一六・五％に激減する一方、夫や息子の介護者は、一九六八年の数倍に増加し、男性介護者の実数は百万人を超えています。

　このような介護者の変容は、文京区でも同様に起こっていると思いますが、男性介護者の状況について、区はどのように把握しているのか、伺います。

　男女協働参画の視点からは、嫁や娘が担っていた介護を、夫や息子たち男性も担うようになったことは喜ばしいことですが、さまざまな困難に直面しているのではないでしょうか。男性介護者による虐待事例は増加しており、二〇〇七年十月に厚生労働省が公表した虐待に関する調査結果では、同居者からの虐待として、息子が四〇・六％、夫が一五・八％という数字が上がっています。文京区における男性介護者からの虐待の実態をお示しください。

　文京区においても、従来の介護者モデルには入っていなかった男性介護者に対する新たな支援プログラムを実施する必要があると考えますが、男性介護者への支援について、区はどのような検討を行っているのか、伺います。

　男性介護者への支援を考える上で、介護保険制度の訪問介護サービスの、生活援助における同居の家族の有無がネックになっているのではと懸念します。訪問介護サービスの生活援助算定について、文京区では昨年十一月、介護保険課長から、「適正なアセスメントの結果、生活援助が必要と判断した場合は算定可能となり、一律機械的な判断は避けてください」との通知が、文京区居宅介護支援事業者部会・訪問介護事業者部会へ出されました。この通知が出されてから半年以上が経過しましたが、この間、文京区における訪問介護サービスの生活援助利用状況に変化があったのか、また、生活援助にかかわる苦情などは減少してきたのか、お示しください。

　次に、住まいへの支援について伺います。

　二〇〇五年に実施された高齢者実態調査では、家屋についての困り事として、特別養護老人ホーム入所希望者の約三割が、段差や住宅の老朽化を挙げています。そして、住宅改善の障害として、三割が「費用の都合がつかない」、二割が「構造的に無理である」と回答しており、住宅に課題があるものの、高齢者自身では改善が難しいことがうかがえます。このような住宅の状況が、特別養護老人ホームの大量の待機者を生んでいるのではと考えます。

　バリアフリー化した住まいと、地域での福祉サービスが一体に提供されれば、高齢者の多くは入所施設に頼らず、地域での暮らしを継続することが可能になります。六十五歳以上の高齢者人口が総人口の二割を超え、さらに今後は、高齢者の独居世帯、高齢者のみの世帯が増加することが予測されることから、国においても、高齢者の居住に関する取り組みを、厚生労働省と国土交通省が連携して進めています。

　本年度、高齢者居住安定化モデル事業補助金が創設されましたが、この補助金は、先導的な高齢者向け住宅に関する技術・システム等の導入や、高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効果的・効率的に提供される住まいづくり、まちづくりに関する取り組みを支援するものです。このような国の事業補助金を上手に活用し、高齢者の住まいと福祉サービスが一体的に提供できるよう、モデル事業を積極的に区内に誘致したり、民間と協働で進めていくことも検討すべきと思いますが、区長の見解を伺います。

　次に、マニフェストの「第三の分権」に掲げた、区民の自主的な活動と、地域のさまざまな問題に対応するための制度の検討について伺います。

　区長は、「区民のチカラ」を大切にし、新たな官民の自立した関係構築に努めることをマニフェストでうたっています。実施三カ年計画に見られる地域活動センターの運営や交流館の運営、町会・自治会等補助事業を現状のまま漫然と行っていても、活力ある地域社会の実現ができるでしょうか。町会・自治会の加入者の割合や、文京区地域公益活動情報サイトのアクセス数を評価の指標として掲げても、区長の示す新たな官民の関係を構築することはできません。区民によるボランティアやNPO活動、コミュニティビジネスをつくり出すことは、これからの行政のあり方と密接に絡んでおり、行政が積極的に区民提案の受け入れや、区民の活動を支援する仕組みを構築することが重要です。

　市民フォーラムは、政策立案、実施、評価など、行政への区民参画のルール、新しい公共を担うための区民参加に対するルールづくりを求めてきました。前者は一定の指針が示されましたが、後者のルールづくりは区民参画で行われていません。協働・協治を掲げる文京区においては、時代のニーズとともに、このようなルールづくりは必要と思います。制度の仕組みをどのように描いているのか、伺います。

　地域活動センターの見直しが進められていますが、ここで「区民のチカラ」を発揮していただき、新しい公共の担い手として育っていただくことが、今後の文京区の協働・協治の推進に大きく影響します。将来のまちのあり方について、おせっかいの精神だけでなく、賢明な判断を持って区長の任期中に進めることが、区長の力量として問われます。見解と御決意を伺います。

　最後に、喫緊の課題である福祉センターの建てかえについて質問します。

　庁内検討会での検討について伺います。

　福祉センター建てかえに関しては、昨年度、区民参加の福祉センター建て替え地等検討協議会が八回開催され、答申が出されました。それを受け、本年四月に福祉センター建て替え庁内検討会が設置され、八月二十六日までに七回の検討会が開催されました。この庁内検討会は非公開で、私たちは会議資料並びにA4用紙一枚にまとめられた会議録要旨からしか協議の内容をうかがい知ることはできません。

　第一回の検討会で示された、検討の進め方について（案）によれば、検討内容は、障害者福祉施設や高齢者施設、地域便益施設の機能、規模、運営及び財源等についてでしたが、八月二十六日の第七回検討会に示された「福祉センターの機能、事業規模について（総括）」には、検討内容に含まれていた運営や財源等については全く明記されていません。運営や財源等についての議論がなぜできていないのか、検討状況について伺います。

　また、四月当初に示された検討スケジュール（案）では、七月、八月に報告書（案）の検討をし、第三回定例区議会で報告書報告となっていますが、七月の第六回検討会では、報告書（案）の検討は行われず、今後の検討課題として、「報告書素案の検討」と書かれています。しかし、いまだ報告書素案は出されていません。報告書素案の検討がおくれている理由をお示しください。

　報告書素案の作成のおくれは、今後のスケジュールにも大きな影響を与えますが、今後のスケジュールをお示しください。二十三区では最後になる障害者入所施設の建設を待ち望んでいる障害者や、その保護者の願いにこたえるためにも、スピードアップすることを強く要望いたします。

　次に、付記の取り扱いについて伺います。

　区民が参加した協議会では、最終答申をめぐって、各委員から熱心な議論が行われ、そこで一番問題になったのは、付記についてです。

　付記には、障害者福祉施設に関しては、「施設の整備は公設民営が適切」「生活介護事業や入所等の対象者には、医療的ケアの必要な人も含めること」、教育センターに関しては、「広範な区民や保護者と議論する場を設けること」、両センターの児童関連部門に関しては、「子育て支援の観点から、子供センターを整備すること」、アクセス面に関しては、「子供、障害者、高齢者それぞれの視点に立った配慮」等が書かれました。これらの付記の各事項について、庁内検討会ではどのような議論が行われたのか、お示しください。

　付記の取り扱いについては、協議会の高山会長から、「付記というのは無視されるものではないですよね」との質問に対し、特命担当課長は、「もちろんここも大切な意見として、きちんと受けとめるというものであると思います」と答弁しました。付記で書かれた事項は尊重されるべきです。区長の見解を伺います。

　私たち市民フォーラムは、昨年、港区や中央区などの障害者入所施設を視察しました。両区ともに学校の跡地を活用し、障害者の入所・通所施設のみならず、特別養護老人ホームや老人保健施設、さらには障害者の就労の場としての喫茶店などが設けられています。港区の場合、「高齢者の施設を併設していることから、医療的ケアが必要な障害者の入所や通所も可能である」とのお話も伺いました。現在の検討では、障害者福祉施設と高齢者施設並びに地域便益施設の二棟を旧五中跡地で建設する方向で検討されていますが、これまでの発想にとらわれることなく、他区の事例なども参考にし、高齢者入所施設等との複合化など、大きく発想を転換してはいかがかと思います。区長の見解を伺います。

　教育センター、児童部門については、適地については一致を見ない答申になりました。このような結果になったのは、候補地の選択肢が極めて限られていたことが原因ではないでしょうか。アクセスの良好な新たな候補地を加え、検討すべきと思いますが、伺います。

　例えば、湯島総合体育館の跡地を活用すれば、近くにある東京大学との連携も可能であり、教育センターや児童部門のみならず、中高生の居場所なども十分に確保でき、さらには、新たに建設される総合体育館も活用できるのではと思いますが、区長の見解を伺います。

　以上で私の質問は終わります。御静聴ありがとうございました。

〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　成澤廣修区長。

〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　田中議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、区民を守る健康施策に関する御質問にお答えします。

　まず、新型インフルエンザの感染ピークの分散など、区がとるべき対策についてのお尋ねですが、御指摘のように、感染が急速に拡大し、患者が一気に増加した場合、医療機関には大きな負担がかかることが予想され、患者増加のペースを落とすことが肝要です。そのために、感染拡大の端緒となる学校などの集団の発生状況をチェックするとともに、学級閉鎖などの感染拡大防止策をとってまいります。

　また、地域における感染拡大防止には、区民一人一人の感染予防の行動が大変重要であり、これからも積極的に区民への普及啓発を行ってまいります。

　また、医療機関との連携についてですが、一般医療機関での診療開始に先立ち、七月七日に小石川・文京区両医師会と対策連絡会を開催し、新型インフルエンザの診療体制について協議を行いました。その結果、七月十一日の診療体制の変更以降、現在までスムーズに診療が行われてきたものと認識しております。

　また、区内の患者発生状況等を医師会にファクスでリアルタイムに情報提供することにより、区と両医師会との連携も十分に図られてきたものと考えております。

　今後は、感染の拡大に伴い、重症患者の増加が予想されますが、入院患者のベッド確保については、現在、都が調整を行っており、都と情報を共有しながら、区民が安心できる医療の確保に万全を尽くしてまいります。

　次に、特定健診に関する御質問にお答えします。

　まず、特定健診未受診者の特徴と受診率向上への取り組みについてのお尋ねですが、特定健診は、国保加入者全員に個別に受診券を送付しているところですが、未受診者は四十代の男性に多く、これは、節目健診・成人健診を実施していた当時からの傾向です。

　未受診の理由としては、「忙しい」「忘れている」などが考えられますので、今年度の新たな取り組みとして、昨年度の未受診者全員に受診勧奨のはがきを送付するとともに、電話勧奨を行ってまいります。

　次に、特定保健指導についてのお尋ねですが、昨年度の特定保健指導の実施率は、積極的支援、動機づけ支援対象者の約二〇％となっております。今後、実施率のさらなる向上のため、厚生労働省の研究事業とのタイアップを予定しております。

　具体的には、東京大学附属病院と協力し、健診データを活用した個別性の高い案内文を送付し、個人の動機づけに努めるものです。また、受け皿である保健指導の委託も検討してまいります。

　次に、胃がん・大腸がん検診についてのお尋ねですが、受診率低下の要因につきましては、十九年度まで実施していた節目健診の際に、同時に胃がん検診・大腸がん検診を行った件数がそのまま減少したためと考えております。

　また、大腸がん検診は、特定健診と同時に行っていることから、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ等の被扶養者の受診の減少が女性の受診率低下に影響したものと考えております。

　今後、受診率向上のために、がん検診の広報の強化に努めてまいります。

　なお、検診期間については、今年度より胃がん検診を一カ月間延長したところであり、現状では、その推移を見守っていきたいと考えております。

　次に、国民健康保険以外の特定健診における区独自項目についてのお尋ねですが、昨年度の区独自項目の予算は、初年度で予測がつかないことから、最大限として約一万人分を予算化しましたが、実績は約千人でした。

　その理由としては、協会けんぽ等の集合契約が極端におくれたことにより、被扶養者の受診が予想を下回ったことの影響が大きかったものと思われます。

　また、国保加入者以外の特定健診の受診率は、各保険者が実施することとなっているために、文京区民の受診率を把握する仕組みにはなっておりません。

　次に、女性の健診の勧奨についてのお尋ねですが、保健サービスセンターでは、いつでも区民の健康に関する相談に応じており、必要な方には健診を勧めるなどのきめ細かな指導も行っているところです。区民の健康水準を見ると、女性は男性よりも高く、女性に限っての相談体制の拡充等は、現在のところ考えておりません。

　次に、現行の健診制度の課題と見直しを国に求めるべきとのお尋ねですが、特定健診の制度は、昨年度から実施されたばかりであり、今後、新たに問題点が出てくることも想定されます。

　しかし、国は五年ごとの見直しを明言しているところでもあり、区としては、現行の制度の中で、いかに区民の健康を守っていくことができるかに取り組むべきであると考えており、直ちに国に制度改正を求める考えはございません。

　次に、基本構想に関する御質問にお答えします。

　まず、中長期的な政策・施策等の示し方についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、中長期的な計画を含むものとして基本構想を策定しているところであり、各施策の方向性について、シンポジウムやワークショップ、パブリックコメントなどを通じて幅広く区民に周知し、さまざまな御意見を聴取してまいりたいと考えております。

　次に、首長任期と計画期間の整合性についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、基本構想は区政の最も基本的な計画であり、議会の議決を経て策定されるものであります。

　現在のところ、本区の基本構想は、基本計画としての性格もあわせ持つことから、計画期間をおおむね十年と想定しており、この十年という期間は、区の将来像をお示しし、その方向性を示す期間として妥当なものと考えております。

　議会の議決という手続を経た基本構想は、私の任期と直接に結びつけるべきものではなく、仮に計画期間中に区長が交代したとしても、そのことが即基本構想の改定につながるものではありません。その一方で、計画期間中であっても、改定の必要性が高まった場合には、改定する可能性もゼロではありません。

　また、私の任期は制度として定められているものであり、区長としての私の責務の中には、当然、区の将来像をお示しすることも含まれていると考えております。

　それらを踏まえた上で、改定時期を迎えていた基本構想実施計画の改定をまずは行い、その次に、策定後十年をめどに現行の基本構想の改定に着手することを、私はマニフェストでお約束したものであります。

　次に、今後の審議会等の委員募集についてのお尋ねですが、区民参画手法については、この三月に区民参画の標準化を行い、一般的な基準をお示ししたところです。

　今回の無作為抽出による区民委員選出の成果を検証しながら、審議会等の区民参画のあり方について、今後検討を深めてまいりたいと考えております。

　次に、具体的な財源の裏づけの説明についてのお尋ねですが、区の基本構想に合わせて、今後十年間の経済状況を予測し、実現性を担保した財政見通しを示すことは大変困難であります。

　したがって、具体的な財源の裏づけについては、この基本構想を実現するための具体的な施策・事務事業を定めた実施計画に盛り込みたいと考えております。

　次に、新たに策定される基本構想、基本政策における男女平等政策についてのお尋ねですが、第五回基本構想策定協議会でお示しした、基本構想骨子（案）は、各分科会で議論された内容をそのまま取りまとめたものであります。

　私も、男女平等の重要性は十分に認識しており、今後、協議会での議論を通じて、基本構想に盛り込まれていくものと考えております。

　次に、職員に対する男女平等に関する研修や意識向上への取り組みについてのお尋ねですが、男女平等参画を推進するためには、男女平等に関する職員の正しい知識や深い理解が必要であります。そのため、新任研修や昇任時の総括係長研修において、男女平等に関するカリキュラムを取り入れているほか、全職員を対象とした男女平等参画推進研修を実施し、意識向上を図っております。

　次に、新たな基本構想と区長マニフェストとの関係についてのお尋ねですが、マニフェストは、私自身が区民にお約束したことであり、実現のために努力をすることは、区長である私の当然の責務であると考えております。

　一方、基本構想の策定は、自治体の首長の責務として、法に基づき、議会の議決を経て、区の将来への展望を区民のためにお示しするものであります。

　結果的に、マニフェストを実現する努力が、基本構想を策定する責務と重なることになると認識しております。

　次に、実施計画とマニフェストの関係についてのお尋ねですが、実施計画には、マニフェストの基本的な考え方を盛り込んでおり、基本構想推進会議にお示しし、御議論いただいたところであります。

　また、実施計画における九つの重点課題の取り組みは、事務事業評価とあわせて、重点課題進捗管理表として、行財政改革区民協議会にお示しし、御議論いただくとともに、ホームページ等で区民に公開することを予定しております。

　次に、行財政運営分科会の分野別ワークショップ開催についてのお尋ねですが、行財政運営については、すべての分科会に共通してかかわることであり、各分野のワークショップで議論することができると考えております。

　さらに、分野を問わない地域別ワークショップでも十分議論することができると考えており、これらの場で出た意見を、行財政運営分科会に反映させてまいります。

　次に、子供たちの意見を聞く場の設定についてのお尋ねですが、基本構想は、自治体としての区の将来像をさまざまな角度から描くものであり、その策定にかかわるには、一定の知識と見識が前提になると考えております。子供たちからの意見の聴取については、そのアプローチの仕方を含め、協議会の御意見を伺いながら検討してまいります。

　次に、区長マニフェストに関する御質問にお答えします。

　まず、高齢者の実態把握についてのお尋ねですが、本区においては、地域包括支援センターの事業として、民生・児童委員と連携し、緊急連絡カードを設置したひとり暮らし高齢者世帯等に、訪問などによる実態把握調査を行い、必要なサービスの紹介や利用支援、問題状況に応じた早期対応を行っております。

　今後も、地域包括支援センターによる実態把握調査を進め、必要な支援やサービスの把握に努めてまいります。

　次に、介護者の状況調査と介護者支援策についてのお尋ねですが、区としても、介護者支援は重要な課題であると認識しております。そのため、地域包括支援センターで家族交流会や認知症介護教室を充実させるとともに、文京区社会福祉協議会においても、ふれあい介護教室を開催し、在宅介護の理解を深める取り組みを行ってまいりました。

　今後も、介護者の交流や情報共有の場を設けていくとともに、介護者の支援内容について検討してまいります。あわせて、各種調査等により、介護者の状況把握にも努めてまいります。

　次に、新たな地域活動センターにおける介護者支援についてのお尋ねですが、地域活動センターについては、地域住民により身近な施設として一層有効活用されるよう、現在検討を進めているところであり、高齢者や介護者はもとより、幅広い区民が情報交換の場としても、身近に利用できるようにしたいと考えております。

　次に、男性介護者の状況と虐待の実態についてのお尋ねですが、各種調査等から、本区においても男性介護者が増加しているものと考えております。また、本区における高齢者虐待の相談事例等から、夫や息子など男性介護者による身体的虐待の割合が多いものと認識しております。

　なお、男性介護者への支援についてですが、社会的に孤立しやすく、介護負担を抱え込みがちなどの問題が指摘されていることから、区としては、ケアマネジャーによるアセスメントや家族交流会等の事業実施に当たり、男性介護者特有の課題を認識して行うことにより、支援を行ってまいります。

　次に、生活援助サービスの利用状況についてのお尋ねですが、昨年度、生活援助の利用について、事業者への周知を図りましたが、その後、事業者及び利用者からの苦情や問い合わせは大幅に減少いたしました。利用者数は、周知後、漸増傾向となっており、平成十九年度の延べ三千五百二十九人から、昨年度には四千四十八人に増加しております。

　次に、高齢者の住まいへの支援についてのお尋ねですが、今年度、国が実施している高齢者居住安定化モデル事業については、地価の高い地域では、提供する住宅の利用者負担が高額となる傾向があるなどの課題がありますが、事業者等への周知には、今後とも努めてまいります。

　次に、新しい公共を担うための市民参加に関するルールづくりについてのお尋ねですが、私自身、その必要性は認識しておりますが、ルールづくりまでには幾つかの段階があり、結果として、ある程度の時間を要すると考えております。

　現在、地域活動センターを運営する際の新たな仕組みとして、地域との協働による運営協議会を設置したいと考えております。

　さらに、来年七月に、汐見・駒込両地域活動センターに開設するふれあいサロンには、各種イベントや教室が開催できる多目的スペースを設置する方向で検討しておりますが、このスペースを活用して、多くの地域住民とともに多彩な事業を実施することを通じて、地域の人材を掘り起こし、新たな公共の担い手を育成していきたいと考えております。

　これらを通じて、私が二〇一五年を基準年と定めて提案したマニフェストで述べた「第三の分権」の実現に一歩一歩つながることを願っているところであります。

　次に、福祉センター建てかえに関する御質問にお答えします。

　まず、庁内検討会での検討についてのお尋ねですが、福祉センターの建てかえについては、四月以降、福祉部を中心とする庁内の検討組織を設置し、検討してまいりました。

　当初の予定では、九月をめどに具体的な方向性を含めた基本的な考え方をまとめる予定でしたが、その後、区有施設全体の耐震調査結果が報告され、耐震強度の面から、教育センターについても早期に対応する必要性が出てまいりました。

　あわせて、福祉センターの児童部門のあり方等に関しても、さらに検討する必要性があり、これらのことは、福祉センターと教育センターの連携にも影響が生じるため、これまでの検討を踏まえ、また、全庁的な見地も含めて、引き続き両センターの方向性について検討を継続したいと考えております。

　したがって、現時点で今後の具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、その検討の中で、運営や財源等についても、さらに検討していくことになると考えております。

　次に、福祉センター及び教育センター建て替え地等検討協議会答申の付記事項についてのお尋ねですが、福祉部を中心とする庁内検討会では、答申内容に加えて、防災面への対応などの付記事項についても検討してきたところでございます。付記事項は、答申そのものではありませんので、多様な意見の一つとして、引き続き検討してまいります。

　次に、高齢者入所施設等との複合化や新たな候補地についてのお尋ねですが、高齢者入所施設等については、利用希望者の状況や在宅サービスの整備状況、今後の人口推計等の視点から、基盤整備も含め、検討することとなっております。したがって、御指摘のような、今回の福祉センターの建てかえの問題とは別の問題であると考えております。

　なお、現在、湯島にある文京総合体育館が移転した後の跡地利用については、今後検討すべき課題と認識しており、本敷地の活用に当たっては、地域住民等の意見を幅広く伺いながら検討してまいります。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　根岸創造教育長。

〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　新型インフルエンザ対策として、基礎疾患を持つ児童生徒への配慮等についてのお尋ねにお答えをいたします。

　基礎疾患を有する児童生徒につきましては、学校保健安全法に基づき、学校内や地域の流行状況、当該児童生徒の事情等にかんがみ、主治医、学校医等と相談して、学校長が出席停止の措置をとることが可能でございます。

　都におきましても、同法にのっとり、個々のケースに応じて出席停止の判断をすると聞いておりますので、ルールづくりについて要望する考えはございません。

〔田中和子議員「議長、十九番」と発言を求む〕

○議長（武澤房吉）　　十九番田中和子議員。

○田中和子議員　　自席からの発言をお許しください。

　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。

　国と自治体は対等な関係ですから、区民の健康が守れなくなってきた健診制度について、見直しの声を上げる元気さが欲しいと思いました。

　昨年の十二月に開催された、都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会において、「もとの基本健診に戻してほしい」というある県の医師会の訴えに対し、会場全体から大きな拍手が沸き起こったとのことです。

　福祉センターの建てかえについては、御答弁から、区の検討が行き詰まっていること以外はわかりにくいものでした。答申の付記にある区民意見を尊重し、区民の目に見える仕事をしていただきたいと思います。

　基本構想など、今後、委員会で議論を重ねたいと思います。

　ありがとうございました。

○議長（武澤房吉）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、明日午後二時から開きます。

　本日は、これにて散会いたします。

　　　午後四時五十二分　散会