文教委員会会議録
1 開会年月日
平成21年9月17日（木）
2 開会場所
第一委員会室
3 出席委員（8名）
委員長 島元雅夫
副委員長 田中としかね
理事 渡辺智子
理事 前田くにひろ
理事 関川今朝子
理事 宮崎文雄
理事 品田ひでこ
委員 岡崎義顕
4 欠席委員
なし
5 委員外議員
議長 武澤房吉
副議長 渡辺雅史
6 出席説明員
成澤廣修 区長
小祝英二 副区長
根岸創造 教育長
青山忠司 企画政策課長
大角保廣 総務部長兼危機管理室長
田中芳夫 総務課長事務取扱総務部参事
藤田惠子 男女協働子育て支援部長
渡部敏明 子育て支援課長事務取扱男女協働子育て支援部参事
瀧康弘 教育推進部長
佐藤正子 庶務課長事務取扱教育推進部参事
小野澤勝美 企画課長
木幡光伸 政策研究担当課長
林顕一 財政課長
内野陽 広報課長
井原惠子 児童青少年課長
久住智治 保育課長
小池陽子 男女協働・子ども家庭支援センター担当課長
加藤裕一 教育改革担当課長
曵地由紀雄 学務課長
伊藤浩介 教育指導課長
上野晶子 教育センター所長
柳下幸一 真砂中央図書館長
7 事務局職員
事務局長 原口洋志
議事主査 齋藤勝美
議事主査 熱田直道
調査主査 諸久子
8 本日の付議事件
(1) 理事者報告
1) 子育て支援券交付事業の平成20年度実績について
2) 子育て応援特別手当支給事務の進捗状況について
3) 平成21年度子育て応援特別手当支給事務の概要について
4) 文京区子育て支援計画（次世代育成支援行動計画）の改定について（中間の集約）
5) 小学校入学時における受入れ児童数について
6) 平成21年度小・中学校夏季施設事業（臨海・林間学校）の実施状況について
7) 空気中化学物質検査の結果について
8) 平成22年度文京区立幼稚園入園児募集について
9) 平成20年度児童・生徒の学力向上を図るための調査について
10) 平成20年度学習内容定着状況調査について
11) 平成22年度使用文京区立中学校教科用図書（教科書）について
12) 少人数指導等の充実について
(2) 一般質問
(3) 付託請願審査
1) 受理第17号 「30人学級」の実施を求める請願
2) 受理第18号 認可保育園の増設を求める請願
(4) その他
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午前 10時00分 開会
○島元委員長 おはようございます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
委員等の出席状況ですが、委員は全員出席、理事者も全員出席でございます。
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○島元委員長 理事会についてお諮りいたします。
必要に応じて協議して開催することとしたいと思いますけれども、よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○島元委員長 では、そのようにさせていただきます。
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○島元委員長 本日の委員会運営についてお諮りをいたします。
（1）、理事者報告12件あります。課ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。ただし、報告事項の9及び10の2件については一括で質疑をさせていただきたいと思います。（2）一般質問、（3）付託請願審査2件、（4）その他、委員会記録について、閉会中の継続調査についてお諮りをした後、閉会の運びとしたいと思いますが、以上のとおり運営することでよろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○島元委員長 それでは、委員会が円滑に運営されますように、各委員及び理事者の絶大なる御協力をお願いいたします。
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○島元委員長 それでは早速、理事者報告12件に入ります。
最初に、男女協働子育て支援部子育て支援課から4件をお願いいたします。資料第1号から資料第4号にわたって、渡部男女協働子育て支援部参事、よろしくお願いします。
○渡部男女協働子育て支援部参事 おはようございます。
それでは、子育て支援課より4件の御報告を申し上げます。
まず、資料第1号が、子育て支援券交付事業の平成20年度実績についてでございます。
交付児童ですが、小学校6年生までで、平成20年7月1日、こちらが基準日になりますが、区内に居住している方でございます。1万6,937人ということで、ほぼ平成19年度と同規模でございます。交付先はお子さんが属する世帯主ということで、1万1,972世帯、こちらもほぼ前年度並みでございます。交付額は児童1人につき5,000円、使用期間は記載のとおりでございます。
この券を使える登録事業者ですが、合計で1,468でございました。
換金のほうですが、8,216万1,500円ということで、換金率が約97％でございました。業種別の換金実績の枚数ですが、トータルで16万4,323枚という結果でございました。
その他ですが、昨年の第3回定例会で御報告しましたように、この事業については平成20年度をもって終了といたしましたので、区報、ホームページ等によって区民に周知を図ったところでございます。
続きまして、資料第2号になります。子育て応援特別手当支給事務の進捗状況についてでございます。こちらは第2回定例会で御報告した内容のその後の状況ということになります。
支給対象者、世帯主になりますが、1,685人。支給対象児童、就学前3学年のお子さんのうち第2子以降の子どもということで1,737人。支給見込み額は、1人3万6,000円でございますので、トータルで6,253万2,000円です。申請書発送開始日、口座振込開始日は記載のとおりでございます。ここまでは第2回定例会で報告した内容と全く同じでございます。
6番、未申請者に対する勧奨通知ですが、手続をされていない130人の方に対しまして、8月7日に勧奨通知をお送りいたしました。
口座振込手続金額ですが、8月31日現在で1,656人分ということで5,961万6,000円。口座振込手続件数ですが、同じく8月31日現在で1,607件ということで、95.4％完了してございます。今後の予定としては、10月23日の金曜日まで申請を受け付けることといたしてございます。
続きまして、資料第3号になります。
平成21年度子育て応援特別手当支給事務の概要についてでございます。こちらは国の平成21年度の補正予算で措置されたもので、単年度の支給となるものでございます。
目的ですが、幼児教育期の子に対し手当を支給することで、子育て家庭に対する生活安心の確保を図るというものでございます。
支給対象者は、平成21年10月1日、これが基準日になりますが、支給対象児童の属する世帯の世帯主でございます。それから（2）番、支給対象児童とともに住民基本台帳等と異なる住所地に居住しているDV被害者のうち、事前申請者。こちらが資料第2号と異なって新たに追加になった部分でございます。
支給対象児童ですが、就学前3学年のお子さん、3歳、4歳、5歳ということです。こちらも平成20年度版と異なりまして、第1子から対象になるものでございます。支給対象児童見込み数は4,100人程度。給付見込み額ですが、1人当たり3万6,000円、こちらは平成20年度版と同じということで、1億4,760万円になります。事務費のほうは2,298万6,000円を見込んでございます。
今後のスケジュールですが、10月1日が先ほど申し上げましたとおり基準日となりまして、10月1日から30日までDV被害者の方の事前申請を受け付けます。その後、12月初旬に申請書の発送、受け付けを開始して、受付期間が6カ月となりますので、平成22年6月初旬に申請締め切りとなります。
その他ですが、平成20年度版と同様、所得制限は設けないことといたします。それから区報、ホームページ等により周知を図るとともに、振り込め詐欺、あるいは個人情報の詐取に対する注意喚起を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、資料第4号になります。
「文の京」ハートフルプラン、文京区地域福祉計画、子育て支援計画の中間の集約がまとまりましたので、こちらについて御報告するものでございます。
1ページ目をお開きいただきたいと思います。
第1章は、計画の改定に当たってです。計画改定の背景及び趣旨ということで、丸の4つ目までは今の計画の策定に至る経過が記載してございます。丸の5つ目ですが、現行の子育て支援計画が最終年度を迎えたということで、近年の出生数の動向、子育ての負担感等を踏まえて改定することとした旨の記載でございます。最後の丸が、ことしの4月1日の保育園待機児童数が86人になった、50人以上になったということで、この計画と一体のものとして保育計画を策定することとした旨の記載をしてございます。
2ページに移りまして、2番の計画改定の検討体制です。こちらは、地域福祉推進協議会のもとに、分野別検討部会ということで、学経、関係団体、公募区民等から成ります子ども部会を設置したところでございます。これまで6回開催してございます。
それから、文京区の基本構想との整合性に配慮しながら、検討を行っているところでございます。
次に、3ページの3番の計画の構成ですが、こちらは基本的に地域福祉計画の再掲でございます。図表1−2にありますように、計画全体の基本理念、基本目標等の下に分野別の計画が5つあるという構成になってございます。
4ページになります。4番の計画の性格と位置づけです。ただいま申し上げましたように、地域福祉計画の分野別計画の1つと同時に、次世代育成支援対策推進法に基づく文京区の行動計画としての性格を有するものでございます。また、児童福祉法56条の8に定める保育計画としての性格もあわせ持つものでございます。
計画期間は来年度から平成26年度までの5年間となります。
計画の進行管理ですが、他の計画と同様に、地域福祉推進協議会のほうに御報告をして進行管理を行ってまいります。
次に5ページ、第2章、計画の考え方ですが、こちらは地域福祉計画全体としての基本理念、基本目標となってございます。再掲をしたものでございます。
6ページからが第3章、現状と課題ということで、1番目の文京区の地域特性、こちらは文京区の地理的特性などを記載したものでございまして、地域福祉計画の再掲でございます。
9ページをお開きください。2の子どもの現状でございます。丸の2つ目にありますように、平成21年4月1日現在のゼロから14歳の年少人口が2万443人ということで、現行計画のスタートラインであります平成17年4月1日に比べて1,600人ほどふえている状況でございます。ただ、下の図表3−5にありますように、構成比で見ますと10.3％前後ということで、ほぼ横ばいでございます。人口全体がふえているということで、構成比としては横ばいという状況でございます。
次に、10ページが、男女別年齢5歳階級別の人口構成を記載してございます。一番上の平成11年4月と下の平成21年4月を比べていただきますと、年少人口は少しふえているんですが、3,000人台ということで絶対数としては少ない状況でございます。
次に、(3)が18歳未満の児童人口の推移です。平成21年4月1日の18歳未満人口が2万4,189人ということで、平成17年に比べて1,300人ほどふえてございます。こちらも構成比のほうで見ますと12.3％前後ということで、ほぼ横ばいでございます。
次に、12ページの(4)合計特殊出生率と出生数の推移です。こちらは今の地域福祉計画の再掲となりますが、合計特殊出生率については全国、東京都、文京区とも、ここ2年ほど上向き傾向にございます。それから出生数ですが、平成19年には1,400人台になってございます。
次に、(5)の人口推計です。こちらは基本構想の策定に当たって行いました人口推計調査に基づきまして、18歳未満の年齢別人口を推計したものでございます。その結果、平成26年、計画の最終年度になりますが、ゼロから17歳までの人口が2万6,177人と、平成21年と比べて2,125人ふえる結果となってございます。ゼロから5歳については、下から3つ目を足し上げる形になりますが9,393人ということで、平成21年と比べて1,087人ほどふえる結果となってございます。
なお、※にありますとおり、人口推計調査のパターン1とパターン2を比較しまして、年少人口がより大きな人数となるパターン2を使いまして、これに外国人の中位推計を加えたものを用いてございます。
14ページが就業率のグラフでございます。女性のほうをごらんいただきますと、文京区、東京都、全国ともに同じような傾向ですが、30から40代前半、子育て世代の就業率が低くなってございます。
15ページが未就学児童のサービスの利用状況でございます。ゼロから2歳までは家庭等が6割から8割程度、3歳から5歳では幼稚園の割合が5割から6割と高くなっている状況でございます。
次に、16ページが保育所等の在籍児童数の推移でございます。最も面積の多い網かけ部分が認可保育園でございます。平成21年が2,037名、それからその上の黒い部分が平成13年度から開設いたしました認証保育所です。こちらも年々増加傾向にございます。3−15が待機児童数の推移ということで、平成21年は前年と比べて38名の減で86名でございます。図表の3−16が育成室の児童数の推移、こちらも年々増加傾向にございます。3−17が特別な支援を必要とするお子さんの在籍数、3−18が子ども家庭支援センターの相談件数です。
18ページをお開きいただきたいと思います。こちらは第2回定例会で御報告したニーズ調査の結果を抜粋したものでございます。(1)にあります母親の就労状況ですとか、(2)の母親の就労希望、それから21ページ(5)の子育ての不安や悩みなどのアンケート調査の結果を記載してございます。
次に、24ページをお開きください。
24ページが子育て支援に関する重点課題ということで、6点掲げてございます。1つ目が健康面ということで、子どもの健やかな成長の支援でございます。妊娠中、出産後の保健指導あるいは発達段階に応じた各種健診などの必要性に言及したところです。
2つ目が、子どもの生きる力・豊かな心の育成です。保育や学校教育の充実、あるいはさまざまな遊び、ふれあいのできる機会や居場所の確保の必要性等に言及した部分でございます。
それから3つ目が、地域社会全体で子どもをはぐくむ体制の構築でございます。核家族化の進展などによって子育てに負担を感じたり、孤立している保護者がふえている状況があるということから、地域ぐるみで子育て支援していくことの重要性に触れたところでございます。
4つ目の丸が、子育てと仕事の両立支援ということで、保育環境の充実の必要性、あるいは育児休業等の制度の普及・定着に向けた意識啓発の重要性に言及した部分でございます。
5つ目の丸が、子育ての心理的・経済的負担の軽減ということで、コミュニティの希薄化などによって、気軽に相談できる人がいない、あるいはさまざまな養育費が必要となるということを踏まえて、心理的負担感の解消、経済的な支援の必要性に言及したところでございます。
6つ目の最後の丸が、子どもを守る安全・安心なまちづくりの推進ということで、ハード面の整備あるいは非行防止等について触れた部分でございます。
おめくりいただきまして、26ページからが第4章、計画事業と目標になります。
1番の計画の目標ですが、子どもを望むすべての家庭が、安心して子どもを生み、育て、喜びを感じることができること、また子どもが一人の人間として権利を保障され成長すること、そういったことを目指して次代の担い手・次代の親となる子どもたちを育てる体制を構築していくと、これが目標でございます。
次に、施策の推進に当たっての基本的考え方として5点掲げてございます。
1点目の丸が、子どもの健やかな成長関係ということで、発達段階に応じた相談体制、情報提供の充実、それから乳幼児期からの健康管理、食育、そういったものを通じて健全な生活習慣を身につけられるよう支援をしていく。また、特に配慮が必要な児童虐待等のケースについては、関係機関が連携して子どもと保護者の支援を図る、こういったことを述べてございます。
2つ目の丸ですが、子どもの生きる力の育成関係です。乳幼児期あるいは学齢期の取り組みに加えまして、27ページに移りますが、放課後等の居場所、活動の場として、地域の活動団体とも連携しながら多様なメニューをそろえていく、そういったことで子どもの生きる力等を支援していくということを述べたところでございます。
3つ目の丸が、地域での子育て支援ということで、地域の人材活用、大学等との連携、それから親同士の仲間づくりの機会の提供等について述べたところでございます。
4つ目の丸が、すべての子育て家庭の支援ということで、待機児童対策への対応ということに加えて、相談機能、情報提供、一時保育、手当・医療費助成など、家庭の状況に応じた取り組みについて触れたところでございます。
最後の丸が、安全・安心なまちづくりということで、バリアフリー化とともに、交通安全・防犯活動への取り組みに触れたところでございます。
28ページ以降が計画の体系図になってございます。大項目として、ただいま御説明した基本的考え方に対応する形で大項目を5つ掲げてございます。小項目につきましては、現在調整中のものがございまして、今後、修正の可能性がございます。網かけ部分が新たに追加した事業でございます。
今後、子ども部会を開催いたしまして、この小項目の内容等について御協議をいただく予定でございます。そして11月中旬には中間のまとめを行いまして、第4回定例会で御報告をさせていただく予定でございます。その後、パブリックコメント、説明会等を行いまして、年明けの3月には最終案を取りまとめたいと考えてございます。
子育て支援課からは以上でございます。
○島元委員長 子育て支援課のほうの4つの報告が終わりました。
それでは、一つ一つ質疑を行いたいと思います。
資料第1の子育て支援券交付事業の平成20年度実績について御質疑のある方。
宮崎委員。
○宮崎委員 おはようございます。
6年ぶりで文教委員会に戻ってまいりました。浦島太郎になっておりますので、ちょっと確認をしながら質問したいなと思います。
この子育て支援券交付事業、一応、平成20年度で終わるということなんですよね。これについて、どういうことでこれがなくなってしまうのかということをまずお聞きしたいわけですけれども。またもとに戻ってしまって申しわけないんだけれども、どうしてそうなったかという話をちょっとお聞きしたいんです。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 こちらは平成18年度から事業を始めたものでございます。平成19年10月から医療費助成を中学生まで拡大したこと、それから平成20年度からは認証保育所の保護者負担額の助成を開始したといったようなことで、その他の経済的支援策も拡充してきているということ、それから御案内のように、昨年度は保育園の待機児童対策ということで財源を充当する必要があるといったこともございまして、平成20年度をもって事業を終了しようとしたものでございます。
○島元委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 それで、これを見ますと、換金されているところは、ほとんど区商連ですよね。区商連はどういうふうに思っているのか、そしてこれを対象として小学校6年生までいただいていたPTAとかそういう父兄の方々はどういうふうに思っていたのか、それはある程度把握して検討した上でこの結論が出たと私は思っていますけれども、それはどういうふうに言っていたのかちょっとお知らせ願いたいなと思います。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 区商連の関係でございますけれども、事業の廃止に当たりまして、私のほうで区商連の役員会のほうに出席をさせていただきました。先ほどお答えしたような理由で、事業については廃止をしたいという御説明をさせていただきました。特に区商連としてそれに対して困るとかいったような御意見はございませんでした。
それから、特にPTA等に個別に御説明したということはございませんでしたけれども、資料の1号にもありますように、区報で3回、ホームページ等で周知を図る、あるいはケーブルテレビで周知した結果、特に今年度に入って継続をしてもらわないと困るといったような苦情等はございませんでした。若干、ことしはないのというお問い合わせはありましたけれども、廃止したことで大きな苦情というのは私のほうには入っていないといった状況でございます。
○島元委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 分かりました。区商連の方々は結構私も親しくさせていただいているんですけれども、やはり区商連の活性化ということも考えると、このところ景気が悪いですから、本来ならやってもらいたかったのではないかという本音は聞いているんです。それで、やはりそういうことと、PTAとかお母さん方にはほかのほうのいろいろ違った面での助成とか補助が、これから変わるし、特に新しい政権では力を入れてもらえるようですから、変わっていくこと自体は、それは私もやぶさかではないんですけれども、そういったやっぱりPTAとか、それから区商連の意見もいろいろと聞いてから、ある程度きちんと決めていただきたいなと思っていますので、結果こうなりましたよというのではなくて、そういう声をまず最初に聞いてから進めていっていただきたいと思います。お願いです。
○島元委員長 よろしいですか。
渡辺委員。
○渡辺（智）委員 おはようございます。
この事業の目的というのは、区民の子育てを経済面から支援するとともに、区内商業の活性化を図るというところで始められたと伺っておりますけれども、今お話ありましたように、地域の声と、また商店街の声をお聞きしたかったんですが、重なりました。
使われ方として、平成19年度、平成20年度とほぼ変わらず換金率が96、97％ということで、地域の商店街を御利用されている方が本当に多く、安定した使い方だったんだなということが見込まれます。
それで平成19年、平成20年で書籍小売業の使い方が若干ふえたり減ったりしただけで、あとはほとんど変わらない。こういう手当というか事業というのは、本当に子育て世代にとっても、また商店街にとってもいい取り組みではなかったかと思うんですが、今後これから子ども手当等出てくるということで、区の独自のこういう政策というのは、なかなか施策がつくれないと思いますけれども、今後チャンスがあればこういうまた新たな取り組みというのは考えられるのかどうかの御見解を伺いたいと思います。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 御案内のように、これから非常に経済状況が厳しくなってくるということは、区の財政状況も非常に厳しくなってくるということで、なかなかこういった区単独事業として金銭的給付を行うというのは、なかなか厳しいのかというふうには思ってございます。ただ、国の補助等があるものであれば、そういったものについては検討していきたいというふうに思います。
○島元委員長 渡辺委員。
○渡辺（智）委員 ぜひチャンスがあれば、またこういう取り組みというか事業を考えていただき、本当に商店街もお客様を取られない形のお客様の流れをつくっていただけたら、大変区としても税金が上がってきて活性化できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 この事業は終了ということですけれども、交付児童数が1万6,937人ということで、交付先の世帯が1万1,1972世帯ということで、換金率ということで大変高いんですが、この対象のところの交付率ですね、換金率からすると多分90％以上超えているというふうに思いますが、その辺のところはどうだったんでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 対象児童数でいいますと1万7,010人ほどだったんですが、77名が配達不能ということで配れなかったといったところです。ですから、それ以外はすべて行き渡ったというふうに御理解いただいて結構でございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 じゃ、ほとんどの対象者のところには行ったということで、77人というのは、お知らせは行ったけれども申請がされなかったということですか。それとも住所が変わっていたとかということで、そこまで細かくは追求をしなかったということですか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 申請というのは必要ありませんので、こちらから対象世帯にお送りするわけですので、送ったところ、住んでいないというようなことで戻ってきてしまったといったケースでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 この事業は試みとしてよかったというふうに思います。私も区の商店の方からお聞きをして、いい事業だったというふうにお聞きをしたんです。ただ、区商連の方は換金をするのに手数がいって大変だったということがあるかもしれませんけれども、試みとしては、区内の商店街の活性化につながっていくということでは。
あと、子育ての部分については、さっき課長さんがおっしゃったように、やっぱり総合的な面でこういう施策も大事だというふうに思うんですが、今現実のところで迫られている保育園の待機児の問題や、中学3年生までの医療費の無料化は実現をしたというようなことであるんですが、ほかの子育てのもっと切迫した部分もやりながら、こういうこともやっていければいいなということで、今後のことで、今回こういう事業をやったということでは一歩前進でよかったというふうに思うんですが、今後のところでこういう事業もあわせながらやっていくということがいいのかというふうに思いますので、これ1回限りではなく、また区商連の方々とも懇談の機会があるというふうに思うので、また第2弾ということで始めてもいいのかというふうに思ったりもしますので、この中には、一時保育に使ったり、あるいは子どもの医療費の無料化が実現をしていますが、医療機関、多分予防接種などに使われたのかというふうに思いますけれども、医療機関にかかったりというようなことで使われた方もいらっしゃいますし、それから文房具や食料品ということでは高い換金率だったかというふうに思いますので、そういう面で今後のところにまたつなげていくことも大事かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○島元委員長 答弁よろしいですね。要らないですね。
前田委員。
○前田委員 子育て支援券の交付事業ということで、これは前煙山区長時代からの事業ということだったかと思うんですけれども、それで成澤区長のマニフェストの中では、現金給付的なばらまき的なサービスはやらないんだよと、マニフェストでは言われていたかと思うんです。平成19年度予算は確かに煙山さん時代につくったので、平成20年度は成澤区長時代になった新たな予算としてつくられたということで、いろいろな政策判断があったかと思うんですけれども、平成19年度まではいたし方ないと思うんですが、平成20年度までなぜ区長マニフェストと比較的相入れないようなことをやられたのかなというところが、ちょっと一定疑問があるので、今後の成澤区政として、こういった施策に関してどういう姿勢で臨まれるのかなというところが、方針として一定知りたいなというふうに思っております。
ただ、一方、国の施策として、次に出てくる子育て応援特別手当とか、逆に民主党なんかは子ども手当ということで、国のほうとしては逆にそういう現金給付的な施策もやっていくということには一方ではなっていて、そういう意味では、文京区が逆に先駆的な事業をやってきたとも言えなくはないのかなというふうには思っているんですけれども、ただ、成澤区政としてはどういう方針なのかということに関しては、文京区政としてはどう考えているのか。国の施策は国の施策として一定動いていくとは思うんですけれども、文京区政としてはどう考えているのかを教えていただければと思います。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 平成20年度までこの事業を継続したわけですけれども、一定廃止ということになれば、区民の皆様に周知をする時間も必要でございます。資料第1号にありますように、3回にわたって区報で周知をするというのも異例のことだと思うんです。そういった時間をかけて区民の方々に周知をする必要もあったということを御承知おきいただきたいと思います。
それから、今後の方針ですけれども、文京区としては経済的な支援ということもありますけれども、それだけではなくて、心理的な負担の解消ですとか、それから子育てと仕事の両立支援、こういったことをバランスよく取り組んでいきたいというふうに思っています。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。確かに大きな政策転換に当たってはそれなりの準備というか、周知ということが必要だったからということなんですけれども、今回かなり大きな政権交代が国の部分でもあるので、そこら辺の部分がやはり一定重要になってくるのかと思いますけれども、そこら辺のやはり政策転換を早急にやるべきだったのかなというふうに思っておりますし、ほかの施策も、経済的負担以外もバランスよくということなので、ぜひそういったほかの部分を、現金給付的な部分よりはそういった部分を区としては充実する方向性でぜひいっていただければと思っております。
○島元委員長 よろしいですか。
成澤区長。
○成澤区長 マニフェストの正しい流れを説明しますと、平成19年度は私の予算編成ではありませんから、平成20年度の予算編成に当たってマニフェストで申し上げていたのは、医療関係のサービスに使えるようにしたりだとか、おたふく風邪とか水ぼうそうとかにも使えるようにしましょうというふうに利用の対象を拡大していくと、そういった形で子育て支援券に言及しています。ですから、子育て支援券を即時廃止するというような表現はマニフェストにもどこにも出てきません。
子育て支援については3つの要素があるという中で、経済的な負担の軽減にも当然触れています。その3つのバランスをどうよくとっていくのかという中で、育児と仕事の両立支援に多額の経費がかかるということもあり、その他の経済的支援策がその時点で拡充をしたといったこともあって、この事業を廃止するということになったわけです。ですから、マニフェストとの整合性は決してとれていないわけではないんです。
それともう一つは、平成20年度については、区商連との話というのも当然あって、もうそれに対する事業投資を区商連さんもされていましたし、平成20年度まではやりますが、そこで廃止をしますということを平成19年度のうちに区商連の皆さんにもお話をして、合意をいただいた上で、そういった最終的な結論を出したといった時系列的な流れがあります。
今後の国の方向性についても、子ども手当がいわゆるばらまき福祉に相当するのかどうなのかといったことについては議論があるところだと思いますし、現金給付型のものをすべてばらまき福祉であるというふうに私はマニフェストで申し上げているつもりはありません。それは国の制度として、控除を廃止したり等の組み合わせの中で、どういった形の子育て支援策を行うのかといった国家的なグランドデザインですから、それは基礎自治体としてしっかりと準備をして対応していきたいというふうに思います。
○島元委員長 よろしいですね。
それでは、資料第1号に基づく質疑はこれで終了させていただきます。
それでは、資料第2号、子育て応援特別手当支給事務の進捗状況についての御質疑をお願いいたします。
御質疑のある方。
渡辺委員。
○渡辺（智）委員 この事業では、8月31日現在では78件、81人が残っているということでありますが、この方たちの、転出されているとかそういう理由等はすべてお調べになっているのでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 こちらは2月1日が基準日ですので、その後区内から転出されたとしても、支給対象であることには変わりがありません。あと残りの方が、直近の数字で言うと52件ほどになっておりますので、これらの方々については、また今月中か来月の初めぐらいには手続をしていただくようなお知らせをするつもりでおります。
○島元委員長 よろしいですか。では、資料第2号についてはよろしいですね。
それでは、資料第3号、平成21年度子育て応援特別手当支給事務の概要について、これについて御質疑のある方はどうぞ手を挙げてください。
岡崎委員。
○岡崎委員 おはようございます。
今年度に引き続きまして来年度、支給対象者が今までは就学前3学年の子すべてということでかなり拡大をされまして、またもう一つは、ここにありますように、支給対象者の（2）のDV被害者の方のうち事前申請者も、ということなんですけれども、昨年もさまざま議論があったんですけれども、そういった意味ではすばらしい拡大だと思うんですけれども、DV被害を受けているのかどうかというようなところの、その辺の判断基準というか、見分け方みたいなものは、どんな形になるのでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 こちらはDV被害者であることの証明書をつけていただくということになってございます。具体的には配偶者暴力相談支援センターあるいは婦人相談所が発行する証明書、ないしは裁判所のほうの保護命令決定書の写しといったものをつけていただいてDV被害者であることの確認をすると、こんな手続になっております。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 じゃ、そういった一定の形で支給対象になると。
この辺の記載にもありますけれども、去年はなくて、ことし新たなという形で、周知がなかなか難しいのかなという部分があるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 区報、ホームページ等で周知を図っていきたいと思うんですが、そのほか、生活福祉課のほうでDV被害の相談なんかも受けておりますので、そういったところでこういった制度があるということの御案内もしていく方向で今調整をしているところでございます。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 ぜひともそういった形でよろしくお願いしたいと思います。
あと、文京区として何とも言いようがないと思うんですが、来月が基準日になって、来月からDV被害の方の受け付けがあって、12月から申請書を発送して受け付けをするということで、先ほどもお話が出ましたけれども、政権交代して、子ども手当の関係等が出てくると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 私も一番関心を持っているところなんですが、今のところ、特に東京都のほうからも具体的な情報が入ってきていないような現状でして、したがって、今の時点で言えば、粛々と進めていくしかないのかなというふうに思っています。国の動向には十分注意を払っていきたいというふうに思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 この事業、資料2との関係で追加の交付になったということですが、資料2のところでこういう状況でありますけれども、追加をするというのではなくて、最初からこういう対象も含めてやるとよかったかなというふうに思うんですが、国の補正予算との関係で追加になったということで、引き続きやるということですよね。
さっきDV被害者の件がありましたけれども、大体対象というのはどのくらいか分からないですよね。相談で来ていらっしゃる方についてはつかんでいるんですが、この辺はなかなかちょっと難しいんだと思うけれども、実際に今度、DV被害者についてもというのは、要望が寄せられてということなんでしょうけれども、このDV被害者の皆さんにもというふうに出てきた背景というのはどこにあるんですか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 今回、DV被害者に事前申請をということになった背景としては、やはり関係者のほうから、なかなか住民登録をいろいろな事情があって移せないといったケースがあるので、支給対象にしてほしいという要望がやはりあったようでございます。そうしたことからこのような対象に加えるといった制度設計がなされたというふうに聞いております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 把握がなかなか難しいですよね。シェルターに行っていらっしゃる方とかはあれなんでしょうけれども、身を隠していらっしゃる方については、役所が把握している部分については連絡をとってということになるんでしょうけれども、国のほうが予算を出していて、このDV被害者の方については大体どのくらいの、全体の予算の中でどのくらいの予算というふうに国は見込んで予算を立てているんでしょうか。これ難しいですよね。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 それは、特にDV被害者向けということで内訳が私どものほうに示されているわけではありませんので、ちょっとそこは分からないです。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 分かりました。今度の政策は選挙との絡みが多分あったというふうには思ってはいるんですが、子育ての方の支援という観点に立てば、こういうことも一つの施策かなとは思いますけれども、厚生労働省が2007年に国民生活基礎調査をしているというのが新聞に出されていましたけれども、児童のいる家庭の63.4％がやっぱり生活が苦しいというふうに答えているのと、母子家庭では85.1％の家庭が生活が苦しいというふうに、こういうふうに答えているということでありまして、こういうことの施策も一つの方法かもしれませんけれども、児童手当なんかは増額をしていくのではなくて、09年の予算では従来どおりということや、こういうことなども一層の拡充が求められているなというふうに思いますのと、今、児童扶養手当は父子家庭にも広げてほしいという声がありますけれども、そういうことも拡充をしていかなければいけないというふうに思いますのと、新政権が掲げている生活保護の母子家庭の母子加算というようなことも、やっぱり直近の課題としてやるべきだというふうに思うんです。そういう課題をやりながら、こういうこともやっていけば、より生きてくるというふうに思うんですが、その他の課題についてもきちんと把握をして、国に要望していくとかということもあわせてやっていただければというふうに思いますので、要望しておきたいというふうに思います。
○島元委員長 ほかにございますか。
前田委員。
○前田委員 手当の支給事務ということで、いろいろ前回も議論があったと思うんですが、事務費の見込額の部分なんですけれども、対象児童も多いということで、2,300万円近くの事務費がかかるということですよね。これは基本的には区が直接やるのではなくて、アウトソーシングしたということかと思うんですけれども、このうち、国からはどの程度事務費として認められているのか、逆に区としてどれぐらい持ち出しになっているのかということが一つ重要なのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうかというのが1点。
あとアウトソーシングをした効果ですね。区が直接もし仮にやるとした場合の費用とアウトソーシングした場合の費用。それが安いからこの金額になったということだと思うんです。逆に、もし直営で区の職員がこの事務にかかわることになったらば、これだけの費用では済まなかったよという話だと思うので、その点、アウトソーシングの効果というのはどの程度あったのかなというのをまず数字として教えていただければと思います。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 まず、国のほうの事務費関係の補助金ですけれども、今のところ見込みとしては730万円ほどを見込んでございます。こちらにありますように、事務費の見込み額は2,300万円弱ということですので、その差し引きで1,500万円ぐらい持ち出しになるのかなというふうに思っております。
委託の効果ですが、これは区の職員がやった場合ということで具体的に費用を出しているわけではありませんが、内容からいって、これをすべてアルバイト、臨時職員で賄うというのは無理な話です。職員のほうも児童手当等の経常事務をやっている中で、新たに国のほうから来た事務ですから、これをプラスアルファでやるというのはかなりの負担になってきますので、そういったことを踏まえて、平成20年度版と同様、委託でやろうという判断をしたところでございます。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 ここで、行政事務のアウトソーシングの一つの流れとして、こういう給付事業自体も、役人がやらなくても民間でもできるよという一つのいい事例なのかなというふうに思うので、今後の行革の議論の中でも、図書館とか保育園という、そういう現場の民営化だけではなくて、庁舎内の事務のアウトソーシング化も今後考えていく一つの契機になるのかなというふうに思っていますので、その点ぜひ今後、行革のほうの話としても、行政事務のアウトソーシングということに関してもぜひ御検討いただければと思いますし、これは今回で終わってしまう可能性はありますが、民主党になって、今度、子ども手当という事業に切りかわっていく可能性は高いということなので、先ほども出ましたように、区の持ち出しがかなり、1,500万円近くなってしまうということでは、そういうことがないように、国等に対して、事業の仕組みですね、なるべくシステムを全国共通化するとか、そういう事務の効率的な運用に関しても国に対してぜひ要望していっていただければと思いますので。間接経費ばかりふえてしまって、真水の部分がきちんととれないというのは本末転倒になってしまいますので、そういう仕組みづくりをぜひ国のほうに現場から上げていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 子ども手当については、まだ本当に金額とか対象が示されているだけで、具体的にどういうシステムでやるのか、仕組みでやるのかというのは、全く来ておりません。ですから、そういった状況を見ながら適切に判断していきたいというふうに考えております。
○島元委員長 よろしいですか。そうすると、資料3号についてほかに御質疑のある方。
（「なし」と言う人あり）
○島元委員長 よろしいですね。
それでは、資料第4号、文京区子育て支援計画の改定についての中間の集約についての御質疑をお願いいたします。質疑のある方は手を挙げてください。
品田委員。
○品田委員 幾つかあるんですが、まず計画を今回策定するに当たって、4ページのところに、まず地域福祉推進本部のほうで計画の進捗状況を集約し、調整を行いますということなんですが、前の計画に対する総括的な話はどういうふうになっているのかが1つ。
それから、13ページの人口推計のところなんですが、平成21年3月に出た人口推計調査の報告を見ていくと、ここの3−11の図表のところは、あくまでもその一部という形であって、長期的な推計ではなくて、平成26年までの推計のところがここに書かれているんですが、私はもう少し長期的推移から見た平成22年から平成26年までの増加傾向を次の計画の中にどのよう反映したらいいのかということをやっぱり示したほうがいいと思っています。
これを見ると、平成26年が18歳未満の子どもの人口がピークになりますよということだけしか書いていないんですが、もう少し厳密にやはり子どもの出生数とかのことを考えると、ゼロ歳とか1歳から2歳の、この表でいくと一番下の層のところを見ていくと、明らかに平成25年がピークになって、そこから数年間で100人ぐらい減っているわけですよね。それから3歳から5歳についても、やはり平成26年がピークで平成29年にかけて減っているわけです。だから、そういうようにもう少し、人口推計というのは次の計画を立てるときに非常に必要な推計なので、もう少し細かくきちんとその結果をここに載せたほうがいいのではないかというふうに思っています。
それから、17ページの特別な支援を必要とする児童の在籍数ということで、特別な支援の子どもたちをきちんと支援していきますよということだというふうに思うんですが、今回のこの子育て支援に関するニーズ調査の中で、余りその辺のニーズについてはきちんと聞いていないようなんですね。子育て支援に関するニーズ調査報告書の平成21年3月版のほうの69ページを見ると、特別支援教育の認知度とかそういう形で書いてはいるんですが、この人たちにどういった施策をきちんとあてがったらいいのかというような聞き方をしていないんです。それでちょっとこの辺がよく分からないので、特別支援を必要とする児童の人たちについての、この計画の中ではどういったふうな重点を持っていくのかお示しください。
それから、18ページのニーズ調査のところなんですが、ずっと実は子育てに関する調査をこの間、文京区は、子育てに関する実態調査、平成11年版、それから子育てを支援するためのアンケート調査、平成16年3月版、そして今回の平成21年3月版をずっとたどっていったんですけれども、まず平成16年版の109ページの仕事と子育ての両立支援のために必要なものは何ですかというふうに、まずここで聞いているんですね。これに対しては次の計画の中でどういうふうに反映されて解消していったのかというのが、ちょっと順を追っていくんですけれども、何かつながりがよく分からないんです。
例えばもう一つは、前の調査の75ページの子育ての不安や悩みというところが表になって書いてあるんですけれども、これも実は平成21年版を見ると、まずは平成11年からずっとそうなんですけれども、トップが、自分の時間がとれず自由がないというのが必ず5割くらいでトップで入ってきているんですね。これは定点的に聞いているんですけれども、そのほかの、子育てに追われ社会から孤立するように感じるとか、それから子育ては親の責任と言われ不安と負担を感じるとか、夫婦できちんと話し合って考え方が違うとか、その辺は結構数値が減っているんですが、どうしても自分時間がとれず自由がないという質問がずっと残っているんですけれども、この質問は果たして何を行政に求めている質問で、最初私は、前回の平成16年当時は、一時保育とかそういうことが、その施策をつくることによって、例えばちょっと美容院に行きたいとか、自分が病気になったときに預けるところが欲しい、今までそういうのがなかったので、一時保育が大分充実してきたので、その辺が変わるのかなと思ったんですけれども、ここが減っていないのは、むしろ行政に求めているということではなくて、やっぱりライフスタイルの中の話なので、ちょっとこういう聞き方が今後難しいのかなというような、そういう印象をまずは持ちました。
それから、子育てに有効な対策とか、子育てのつらさの解消法とかいうことを今回聞いているんですけれども、この聞き方だと、果たして行政サービスに対して何を求めているのかというのが、余りこの聞き方についてはよく分からなくて、結局は保育サービスに対するニーズが大だというようなところだけで終わってしまって、ちょっと今回のニーズ調査から行政に対して何を求めているのかというのがなかなか、ちょっと聞き方が悪かったので、私は読み取れなかったのがちょっと残念だったんですが、どういうふうに読み取ったのかをまず聞かせてください。
じゃ、一応そういうところで。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 まず、現計画に対する総括的な話はということで、こちらは、毎年第1回の地域福祉推進協議会で前年度の実績、これは子育て支援計画だけではなくて、障害者計画なども含めてですけれども、前年度の実績について進捗状況を御報告しているということがございます。
それから、これは今回初めての取り組みだったんですが、子ども部会の中では、前回、先ほど委員がおっしゃった平成15年度に行った子育て支援に関するアンケート調査と今回のニーズ調査を比較しながら、どういった効果があったのかというようなことの評価も試みとして行ったところでございます。
2点目の人口推計につきましては、御指摘のとおり、この計画が平成26年度までの計画ということもありまして、それほど先の分まで記載してございません。ただ、先の状況がこれだとなかなか見づらいということもありますので、この計画には資料をつける予定でおりますので、その資料編の中で、この人口推計は平成47年まで行っておりますので、年少人口の割合等については資料編の中で盛り込んでいく方向で今考えてございます。
それから、特別支援の関係ですが、確かに限られたニーズ調査の中で十分聞けなかったところはあったかと思います。今回、子ども部会の中では、特別支援教育の関係の団体の方にもお入りいただきまして、いろいろ御意見をちょうだいしたところでございます。
具体的に申し上げますと、26ページになりますが、26ページの基本的な考え方の丸の1つ目の最後のパラグラフです。早期から一人ひとりの心身の機能、健康状態を見きわめて、専門的な支援に継続して取り組んでいくと。この継続して取り組んでいくことが非常に大事だということで御意見をちょうだいいたしまして、そういったところを取り込んでいるところでございます。
それから、両立支援についてどのように取り組んできたかということですが、こちらは御案内のように、保育園の待機児童対策であるとか、育成室の拡充、あるいは病後児保育の定員拡大、認証保育所の保育料の助成等々にこれまで、この間取り組んできたところでございます。
それから、自分の時間がとれずに自由がないということで、行政に何を求めているのか分かりにくいのではないかということです。確かにこれだけで行政に何を求めているのか、明確にならないというところはあるかなと思います。ねらいとしては、平成15年度の前回の調査でもこういう設問を設けておりましたので、今回も同じように聞いてみて、どう変化しているのかが知りたかったというのが正直なところです。ほとんど数字が変わっていないということで、我々としても引き続き行政の立場として、一時保育であるとか、男性の育児参加の意識啓発とか、そういったことに取り組んでいく必要性があるかなというふうに思っているところでございます。
あとアンケートのあり方全般について、行政に対して何を求めているのかが分かりにくいということで、先ほどの御質問ともオーバーラップする部分があるのかなと思います。これについては、本計画の恐らく最終年度である平成26年度には、法定計画としては平成26年度で終わりというような形になっているんですが、支援計画については引き続き策定していく必要が生じるだろうというふうに思っておりますので、次回のニーズ調査、アンケート調査等を行うときに、御意見も参考にさせていただければというふうに思っております。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 本当はもっとたくさん指摘したいところがあるんですが、ちょっと主立ったところを言ったんですが、やはり私も久しぶりの文教委員会で子育てのほうを、前は特別委員会のほうだったと思うんですが、今回ニーズ調査のつくり方について携われなかったので、改めて読んでみて、やはり計画を立てるためのニーズ調査なんですよね。だからやはり定点的に聞くところはもちろん聞いてはほしいんだけれども、ちょっと聞き方が、質問の仕方が、実態を把握するにはちょっとあいまいな表現、自由がないんですよと聞いて、それをどうやって区の施策に反映させるのかというのはなかなか難しい質問になっているのではないかなと思っていました。
だから、定点観測をして、いわゆるよくなった部分とまだ事業として目的が果たせていないなというようなところが分かるような質問にしていかないと、その質問の仕方が難しいんだと思うんですが、それがちょっと活かされていなかったなと思って、こちらで聞いていることに対してこの計画がリンクしていないところがちょっと目立っていたので、きちんと吟味をしていただきたい。
それから、人口推計については、こちらにも書いてあるとおり、これから先は一定子どもの数はふえるんだけれども、そこから一気に減っていくわけですよね。そこは見逃さないでほしいんです。つまり、こちらの人口推計調査報告書の52ページのほうを見ると、平成22年には子どものゼロ歳から14歳の人口が2万341人から、平成47年には1万2,537人、つまり4割減です。これはすごい減なんですよね。だけど、ここで見ると、平成26年まではふえますよと言い切ったままなんです。言い切ったままだと、これを読むと、このままずっとふていくのかなというような錯覚を得てしまうので、この表現はきちんと、1回ふえるけれども、これで見ると総人口に対する割合も、来年が10.7％台なんだけれども、それが25年後には3.5ポイントも下がるという、かなり大きな人口減少がある中の平成26年までの計画ですから、いろいろなものをどんどんふやしていくと、そこから減らすときに非常に大変になるわけですよね。
だから、供給数はきちんと満たさなくてはいけないけれども、その先には減るんだということが前提にないと、やはりはりつくったものはなかなか減らすことは非常に難しい中で、どうやって求められている、もし保育の数でしたら保育の数をどうやって、平成26年度までの間は、ふえている間はどう手当てをするかということがこの中で、今回の計画で求められているというふうに思うので、この数字でいくと、どんどんふやしていきましょうみたいに読み取られてしまうのはちょっと正確ではない。いいとか悪いとかではなくて、正確ではないというふうに思うので、やはりこういう計画を立てるときは、きちんとそういった子どもの数は明確に示しながら計画をつくっていかないと、区民が期待した計画にはならないというふうに思うので、その辺はもう少し慎重にやったほうがいいのではないかなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いします。
○島元委員長 答弁は求めますか、いいですか。ほかに。
渡辺委員。
○渡辺（智）委員 私は15ページのところで、サービスの利用状況なんですが、ここのところの保育園の割合で、2歳児が最も高くなり3割を超えますが、その後は年齢が上がるにしたがって減少していますということなんです。それで、毎月の空き状況を見ても、4、5歳が必ず出てくる。この年代というのは転入でしかふえていかない年代でありますけれども、そこの枠がいつも必ず空くのであるならば、逆に待機児童対策として1歳、2歳児のところにその枠を広げるような形という体制はとれないものかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○島元委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 確かに御指摘のとおり、2歳から上は幼稚園等の利用があって、現在も4、5歳については空きがある状態です。ただゼロ、1、2歳については、面積の基準と、それから保育士の基準、すべてなんですけれども、特にゼロ、1、2歳については保育士の基準と面積の基準に従って配置をするということになっています。ただ、4、5歳の中でもう少し融通のきくような保育園については弾力化をする、もしくは、例えば50人なら50人の定員の中で4、5歳が減っているのであれば、定員を変えないでゼロ歳、1歳の人数を1年ごとにふやしていく、もしくは単年度でふやすということも想定をしているところですので、今後そういった柔軟な対応については計画を実施する中で検討していきたいというふうに思っています。
ただ、基本的にはそういった前提がございますので、たくさんの柔軟な対応というのはかなり難しい部分もあるのかなということについては御理解いただければと思います。
○島元委員長 渡辺委員。
○渡辺（智）委員 ありがとうございます。やはり面積、また先生方の資格の問題と、大変なことだと思います。ただ、その可能性があるということが分かっただけ大変うれしく思いますので、大がかりではなく、少しずつでも、待機児童対策の中で1人2人と減っていく対策になっていくならば、これは区民の皆さんも大変喜ばれると思いますし、またそこに光が当たってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○島元委員長 ほかにございますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 先ほどの品田委員のところとちょっと重複するかもしれませんけれども、21ページの子育ての不安や悩みという中で、さっき自分の時間がとれず自由がないというような、これはやはり親の意識なんだよね。例えばうちの母親たちがいた時代というのは、子どものために時間を使うのはどうということはないと思ってやっていたと思うんです。、やはり今の親はこういうような考えをしているのかなと、私も思っています。
ただ、実は、子どもたちに対して、やっぱり親が、国の方針もあると思うんだけれども、やっぱり自助、共助、公助があって、やっぱり子どもというのは自分で育てるという基本的な親の考えがある程度必要だと思うんです。特に小さいときの赤ん坊に対してはずっとそうだと思うから、こういったことを考えながら、ゼロ歳児とかそういうことはどうするのか。やっぱり企業ともある程度、もうこれは国家的な問題になってくると思うんだけれども、例えばスウェーデンとかあちらのほうでは、最近は半分保育園で見て、半分は企業に行きながらやっているという形にして、企業と話し合いをして、半分、週の3回を自分の家で見ている。自分の家で見ている間は保育園のお金をその家庭にあげているんです。そういう制度にしている。
今、保育園に大体1人幾らかかるかというと、大体240万円もかかるんでしょう。そういうことを考えたら、親が別に、経済的に働きに行かなくてといけないという考えがあるから行く人もいる。また仕事をやりたいからといってやっている人も、いろいろそれはあるかもしれないんだけれども、この考え方というのは、それぞれさまざまかと思うんだけれども、やはり私は、いずれはちゃんと、きちんと子どもというのは、小さいときは親が見るほうがいいと、そういった方針というのは、ある程度国がやっぱりやらないと、これはできないからね。それで企業にも話をつけていかないとできない。そういった問題があるから、今後やっぱりそういったことも、保育課長はもちろんのこと、考えてもらいたい。
それからもう一個は、先ほど言っていた人口推移だけれども、これは確かに先々7％くらい減になっちゃうんだよね。そうすると随分、50年後といったらすごく人口が減っている。長期的に見たら、建物を建てたりする場合には、それは将来ビジョンもあるんだけれども、学校を建てるにしてもね、そういったものを考えていったら、50年後にはもう本当に人口は減っているわけですよ。だから、この人口推移というのはなかなか難しいと思う。
ただ、昔、幼稚園のときを考えてもらいたいんです。昔、幼稚園が足りなくて、それで私立幼稚園にお願いしてやってもらった。しかし今、子どもが少なくなって、私立幼稚園が大分大変な時代になっている。でも、私立幼稚園との関連性がずっとあって、区も私立幼稚園をある程度援助していかなくちゃいけない。そのために私立幼稚園に対する助成金というものが結構あるわけでしょう。だからそれは、そういった面でのことがあるから、保育園をどんどん建てればいいというものではない。中野区とか杉並区みたいに、そのために財政が苦しくなっている。そういうことも考えながら、やっぱりこのニーズを見ながら、これからやっていっていただきたい。そういう、これは希望でいいですよ。
○島元委員長 質問じゃないの。
○宮崎委員 でも、質問もあるから、答えられるところは答えていただきたい。
○島元委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 御指摘のように、今後、長期的には人口が減りながら、子どもの人数も減っていくということで考えると、保育園については、御指摘のとおり240万円ぐらい1人かかっているというのは事実ですから、そういった視点に立って、これから5年もしくは10年を見て施設整備をどのように図っていくのか、それから子育てに対する保育の需要をどうカバーするような保育施設をつくっていくのかということについては、当然考えていかなければいけないというふうに思っています。
何か需要があるから今どんどんつくればいいというふうには、私どもも想定をしてございませんので、そういった部分と、それから短期的には希望される方もふえてくるということの見合いを今想定しながら計画に盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、この計画の中にはそういった視点を盛り込んだ保育計画の部分についてもつくっていきたいというふうには思っております。
○島元委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 つまり私が言いたいのは、何でも今も待機児がたくさんこれだけいるじゃないかと。だからどんどん今すぐやってくれと言われても、ある程度の長期的な計画も考えながら、そして保育園をどんどんつくればいいという問題ではないということを私は言いたいのであります。
以上です。
○島元委員長 ほかにありますか。
岡崎委員。
○岡崎委員 基本的なところでお聞きしたいんですが、4ページの計画の期間なんですけれども、子育て支援計画が5年間ということで、地域福祉計画が、ほかの、高齢者を初め、障害者を始め、地域福祉計画自体も3年間なんですけれども、なかなか子育てということにおいては、この後の新たな課題や施策の実施に当たっては随時協議していくということもあるんですが、時代の変化というか、非常にその辺も激しいと思うんですけれども、その辺が1つはどういったところで5年間なのかということをお聞きしたいと思います。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 こちらは計画の性格・位置づけのところにもあるんですが、次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画であるということで、これは全国どこの自治体でも、こういった平成26年度までの5年間という仕切りになっております。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 勉強不足ですみません。了解いたしました。
あと、今回ニーズ調査で、本当に今の保護者の方の意向というのが顕著にあらわれてきたのかなという気がいたすんですけれども、特に保育サービスの利用規模においては、やはり保育園もそうなんですけれども、一時預かりや幼稚園の預かり保育、病児・病後児保育、さらには緊急一時も含めて、やはり本当に多様な保育サービスを希望されているのかなというのは実感したんですが、その次の、僕は意外なところだったんですけれども、放課後に過ごしている場所、過ごさせたい場所というところで、放課後子ども教室あるいは学校の校庭というのが親としては過ごさせたい場所というのが圧倒的に、過ごしている場所と比べて、ほかの項目に比べて非常に突出しているんですが、これは学校教育の話なんですけれども、学校のあり方というか、放課後の活用の仕方が問われてかと思うんですけれども、その辺、計画の体系のほうでは出ているんですけれども、放課後全児童向け事業ですか、その辺も新たな事業で組み込まれているんですけれども、そういった今後の方向性みたいなものがございましたら、教えていただければと思います。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 委員おっしゃるように、安全・安心な放課後の居場所に対する親御さんのニーズというのは高いものがあるのかなというふうに、このニーズ調査の結果からも感じとれるところでございます。
今お話にありました全児童向けの放課後事業、これどうするかということについては、まだ今、内部で調整中でございます。基本的には次の子ども部会のときに一定の案をお示ししたいというふうに考えている、そんな状況でございます。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 ぜひとも推し進めていただければと思います。
あと1点、よく子育ては家庭・地域・学校ということで、今回、事業者ということで、やっぱりその辺も非常にこれから重要になってくると思うんですけれども、さまざまな企業の、例えば企業内保育ですか、そういうことも含めてだと思うんですけれども、そういったことに今後どう具体的にアプローチしていくおつもりなんでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 今回、体系の中でも、認可保育園の誘致ですとか、民間事業者誘致による学童の受け入れといったような新たな小項目を打ち出したところでございます。具体的にどうやって誘致をするかとか、事業形態をどうするのかといったことは、まさに今後の課題だというふうに認識してございます。方向性としてやっていこうというところで今のところ考えているところでございます。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 かなりまた充実した計画づくりということで、岡崎委員もおっしゃったように、サービスがかなり拡充するようなものも頭出しされていて、今後財政が厳しい中でも、こういう積極的に子育て支援に取り組んでいくという、文京区なり成澤区長の姿勢は高く評価したいと思いますけれども、まず、全体構成の話の中で、3ページのところで基本構想とかがあって、そのうちの個別計画になってきますよという経緯が書かれているんですけれども、文京区の場合は保育ビジョンというのをつくられているかと思うんですが、それの位置づけがここにはどこにも出てきていないので、それをぜひ盛り込むべきだなと、文章の中で取り込む必要があるのかなというふうに思っています。
保育ビジョンの内容に関しては、かなりこの計画を読ませていただいて、その趣旨が大分取り込まれているなという感じはしますので、ぜひそういったところも明示していただければというふうに思っております。
あと、全体を貫く理念みたいな部分で、子育てというよりは、子どもの育ちを支援するというふうな視点がやはり重要なのかなと思いますので、子どもの権利条約の関係ですとか、文言としては、子どもを1人の人格として、人間として尊重してという文言は入っているんですけれども、それに対しての裏づけとなる施策というのが比較的、児童虐待という部分の対策ということにはなっているんですけれども、そういうネガティブな場合というか、すごく極端な場合の権利保障というのは言われているんだけれども、通常の場合の権利保障ですね、子どもの主張というか考え方をいかに取り入れていくかとか、例えば保育園とか学童保育等の中での子どもの意向を反映する仕組みづくりみたいな部分ということがやはり今後必要になってくるのかと思うので、その点ぜひ、今後盛り込んでいただければと思います。
3点目が、データの見方なんですけれども、12、13とか、先ほど品田委員がおっしゃったように、人口推計が今後どうなっていくのかということを見ることがやはりニーズの量、この整備量にかかわってくる重要なことだと思うんです。人口推計のほうと12ページの出生数の推移なり特殊出生率の推移を見てみると、実績ベースの数字というのはかなり、特殊出生率の推移なんかも、これはかなり微増ではあるけれども延びてきている傾向がある。出生数もこのグラフを見る限りでは、かなりこれ右肩上がりなんですよね。そうしてみると、大体年間当たり、平成17年度から平成18年度が150人ぐらい増えていて、平成18年度から平成19年度からが80人ぐらいふえているんです、出生数として。
あと、こちらの13ページのほうの数字を見ると、平成21年度から平成22年度のゼロ歳児の数を差し引きしてみますと、60人ふえている計算になっているんです。逆に平成23年、平成22年の比較をすると、マイナス10で、平成22年度以降はずっとゼロ歳児はマイナス10人という減少傾向というふうな、これは人口推計のほうのもとがそうなっているからということなんですけれども、それとこの実績ベースのギャップがかなり大きくて、ここで出てくる平成20年度、平成21年度の出生数等が出ていないので、どういうトレンドになっているのかというのが分からないんですけれども、かなり逆にこれは比較的ネガティブな、消極的な数字になっちゃっているのかな、人口推計のほうが。実態はかなり増傾向にあるのに、そのギャップということが、ニーズが少な目に出るような推計になっちゃっているのかなという印象をこの数字では受けてしまうので、そこら辺、現場の感覚として、窓口の受け方とかということではどういうふうな感覚なのかなというところを教えていただければと思います。
あと17ページの育成室の部分なんですけれども、特別支援を必要とする児童の在籍数ということで、この評価としては、増減はあったものの、ほぼ同人数になっていますという評価なんですよね、特別の支援を必要とする育成室の方に対しては。障害児のほうの保育園とかは順調に倍増しているにもかかわらず、多分、障害児の出現率というのは比較的最近はふえている傾向にあるのかなと思うんです。それに対して育成室の数が横ばいで推移するというのは、ちょっと私の感覚としてはずれているなと。育成室を必要とする障害児の方もふえるんじゃないかなというふうな素朴な感覚を持つので、その感覚とのギャップがちょっとあるので、それはどういうような分析でこういうふうなことになっているのなと。
逆に言うと、使いたくても使えない方がいらっしゃって数が伸びていない可能性もあるのかなというふうに思いますし、あと逆に、育成室以外のサービスが充実しているから、そっちのほうに流れているのかなというふうな、そこら辺、どういうふうになっているのかなということの御見解をいただければと思います。
○島元委員長 じゃ、とりあえずそこまで。
それでは、渡部男女協働子育て支援部参事、最初のほう。
○渡部男女協働子育て支援部参事 まず、保育ビジョンを盛り込むべきではないかという御意見ですが、保育ビジョンについては当然踏まえるべきものの一つというふうに位置づけて、これまで検討してまいったところでございますけれども、その趣旨等はこの計画の中にもう盛り込まれているというふうに考えてございます。改めて言及することは今のところ考えておりません。
それから、子どもの育ちの権利の保障については、これは子ども部会の中で部会長からも御意見をいただいておりまして、今後追加する方向で今調整中でございます。
それから人口推計の関係でございますけれども、先ほども注書きのところでお話ししたように、長期推移型よりも、年少人口についての短期推移型のほうが人数が多く出るというようなことだったものですから、我々としては長期推移型を使わないで短期推移型を使ったと、ニーズ量としては多く当然出てくるという、そっちをセレクトしたということは1点ございます。
それは、恐らく私はこういうことかと思っているんですが、10ページのピラミッド図を見ていただくと、一番下です、25から30代の女性の人数というのが非常に多くなっている。ある意味、出産の可能性が高い方々が多くなっているわけですけれども、これがどんどん毎年上に上がっていくわけですので、そういったことがこの推計のほうに影響しているのかなと、そのように思っているところでございます。
○島元委員長 井原児童青少年課長。
○井原児童青少年課長 育成室の障害児の受け入れでございますけれども、障害児の受け入れに関しましては、各室3名の受け入れと、それから1室だけ4名の受け入れということで、79名の受け入れができるというような状態でございます。今年度は57名というような形で推移をしているところでございます。平成10年には在籍児が19名だったところが、平成21年には57名ということでございますけれども、若干、79名の受け入れを可能としているというところでは、現体制のままで制度上対応できるという判断をしております。
以上です。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。ビジョンに関しては、盛り込んでいるのであれば、ぜひ明示をお願いしたいと思います。今後の文書整理の中にぜひ入れ込んでいただければと思います。かなり保護者の方とかが一生懸命つくったビジョンですから、そういうのもやはり成果として明示していくのが必要かなと思っています。育成室に関しては了解です。かなりまだ余裕があるということですね。
あとデータの見方で、15ページの各どこにいるかという話なんですが、幼稚園のところが、先ほども宮崎委員がおっしゃったように、公立幼稚園と私立幼稚園の話ということがあって、これがどの程度の割合になっているのかというのがかなり重要なかぎになってくるのかなと思うので、その割合はどういうふうな形になっているんですか。公私の割合というのは、この図で言うと。
それで、特にこの計画に関して、幼稚園の部分に関しては、公立幼稚園の部分はかなり文京区がつくる計画だということで研究はされているんですけれども、比較的、私立の部分の検討は薄いのかなと思っていますので、その点、こういうデータの中でもちゃんと私立の位置づけを、私立の幼稚園がきちんと文京区のお子さんをどの程度面倒見ていただいているかということも明示する必要があるのかなと思っていますので、今後の資料づくりについて、よろしくお願いします。
あとやはり私立幼稚園の部分が弱いということですので、保護者の費用負担の軽減みたいなことは出ているんですけれども、公私格差というのがやはりまだまだあるかと思うんです。そこの是正は今後必要になってくると思うので、その点ぜひどう考えているのかを教えていただければと思います。
特に今回、公立で、全園で預かり保育を行ったということで、私立幼稚園の特徴として、預かり保育もやっていますよというのがある程度、私立の売りだったかと思うんです。それが、公立がそういう形でサービス拡充することによって、やはり私立への影響というのは当然出てくると思うので、その点どうか。かなり費用的な格差というのは、やはり区立だったら6,000円で済むところを2万円とか、それぐらいかなり高額な負担にも一方ではなっているということもありますので、その点の格差をどう考えていくのかということと、やはり幼稚園行政に関して、かつて3歳児保育をやるとき以降、ずっと検討が進んでいないのかなと、公私格差の問題とか3歳児保育をどうしようかみたいな部分というのが、一応答申が出ているので、その答申に従ってやっていますということなんですけれども、かなりもう10年近くの時間がたっていますから、一定の見直しも必要になってくるのかと思いますが、その点どう考えているのかというのを教えていただければと思います。
○島元委員長 それでは、久住保育課長。
○久住保育課長 先ほどビジョンの関係で、私も担当としてかかわっていた部分があります。御案内のように、ビジョンについては、指針として活用するということで明確に定義をしておりますので、改定の際に委員の皆様に御説明をし、すべての方にお配りをしたところです。
ただ、指針ということで位置づけておりますので、この計画そのものが5年間にわたる子育て全般の視点でつくらなければならないということを考えますと、さまざまなこのビジョンを含めて、人口の動態、それから障害者の方の御意見等を含めて広くつくらなければならないということで、そういった視点からは、もうこの改定の中には、当然背景として委員の方の御発言にもそういった考え方が盛り込まれているというふうに思っておりますので、改めてどこにということではなくて、全体にかかわっているんだというふうに御理解をいただければなというふうに思っているところです。
○島元委員長 それでは、田中総務部参事。
○田中総務部参事 私立につきましてですけれども、公私格差というところが具体的にどういうところか難しいところですが、幼児教育につきましては、公私立幼稚園連絡協議会ということで、毎年公私のメンバーがそろって、幼児教育の振興をどうやっていくかというようなことで打ち合わせをして、調整をしているという状況がございます。
また、予算の話で、預かり保育という意味では、確かに私立のほうに先にお願いをして、平成17年には12園、平成18年には14園ということで、だんだんと充実をしてやっていただいているところがございます。そういった関係で、予算につきましても平成19年ぐらいから組み替えをいたしまして、日々の預かり保育、それから長時間といいますか、長期休業に係る部分、そういったものも手厚くやるような形で進めてきております。今後とも私立側の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 公立幼稚園のあり方についてでございますが。委員御指摘のように、文京区の区立幼稚園の適正配置、あと3年保育にかかわる計画に基づいて、今現在、公立幼稚園につきましては募集を行っているところでございます。
それで、そのときの計画の中で、当面存続園とか、あるいは将来閉園する園とか、そういう計画があったんですが、当面存続園につきましては、いずれも数を上回る募集が続いております。ですからこの計画自体を今現在、見直す考えはございません。また毎年、総務部参事がおっしゃられましたように、公私協に諮って協議しておりまして、この方向で今順調に進んでいるところでございます。
以上です。
○島元委員長 前田委員、そろそろおまとめをお願いします。
前田委員。
○前田委員 あと今回、ニーズ量の部分が国への報告ということも一定出てきているかと思うんです。今回、文京区で計画しているニーズ量と目標事業量の算出の考え方と、国によるニーズ量の基本的算出方法というのがかなり違ってきているのかなと思うんですけれども、その違いはどういう点にあるのかというところを教えていただければと思うんですけれども、かなり国のニーズ量の把握の仕方は、ニーズ調査の結果をもとに家庭を7分類して、一人親家庭とかですね、フルタイム・フルタイムとか、そういう分類をしてその数を当てはめるですとか、あと潜在家庭の累計の算出ということで、すぐ、もしくは1年以内に就労希望があるということを勘案して潜在家庭の累計を出すことも一方でやって、そういったものを、将来的な潜在的なものをもとにニーズ量を出していきましょうということとか、あと利用移行の割合も加えてというふうなことで、比較的多目に出る算出なのかなというふうな、ニーズ量の算出方法なんですけれども、それの政策的な位置づけというのはどうなるのかということで、これは国に報告するわけですよね、文京区としてはこれだけのニーズがありますよというのを。それが国からはどういうフィードバックが区にはあるのかどうかということが知りたいのと、それと、逆に今回、区のニーズ量の考え方は、どちらかというと、現状の実績ベースとか人口推計をもとに、申し込み率とか出現率とかをもとに、どちらかというと地に足のついた数字というか、現状を引き延ばすような考え方でやっているということがあるので、その差というのはどういうふうに考えたらいいのかなというのを教えていただければと思います。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 ニーズ量、それから目標事業量については、まだ子ども部会で協議をしているさなかでございます。今後、地域福祉推進協議会のほうにも別途御報告をしなければいけないものだというふうに思っております。
それを踏まえた上ででございますけれども、ニーズ量については、今委員がおっしゃったように、これは全国一律の方式で計算をして、国に報告しなさいということになっております。母親の就労希望であるとか、サービスの利用希望であるとか、そういった希望をベースにして積み上げるような形になっておりますので、どうしても数字的には大きな数字になる。現実に就労希望があっても、勤務条件ですとか勤務場所等の問題があって、本当にそれが就労に結びつくのかどうかは分からないところもございます。そういったところで、やや現実から離れた数字になってしまうのか、それはしようがないのかというふうには思っているところです。
そういったところから、これは国のほうからもそういう指示といいますか、方針が出ているんですけれども、目標事業量についてはサービスの供給体制等を踏まえて設定をするようにということでございますので、私どもとしては現実的な申し込み率であるとか出現率等を踏まえて、今のところ部会のほうにはお示しをしているといったところでございます。
国からフィードバックがあるかということですが、特に今のところそういった話は聞いておりません。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 国からというのは、例えば補助金なりがニーズが高い、実際にはふえるとかということなのかなと思うんですが、そういうのもないということで、単なるそういう数字合わせみたいな部分なのかなということなんでしょうかね。
ただ、国としての姿勢はもうこういう形で示しているので、多分本当のニーズというのは現実の積み上げという形で、今回お示しいただいた数字もかなり努力された数字なのかなというふうに思っているんです。認可保育園を2園誘致したりとか、育成室を5室とか、子育て広場も今の2カ所を倍増するということなので、やはり文京区の現状からすると、かなりの御努力かというふうに思っているんですが、ただ、本当のニーズというのはどこにあるのかなというのを、先ほど言ったように、なかなか利用できない方がいらっしゃる可能性もあったりとか、実際働きたくても働き口がないみたいな部分があってという、本当のニーズはあるけれどもなかなか難しいという部分が多分あると思うので、もう少し納得性のある数字があればいいと思っているんです。
特に算出の考え方が今後部会の中で議論されて、我々にも示されてくるということだと思うんですけれども、例えば保育園の考え方だと、申し込み数でカウントしているんですよね。それで平成20年と平成21年の1カ年の増加割合で、それがトレンドとしてというふうに見ているんですけれども、そういう考え方が本当に適切なのかどうかというのも、我々としてもちょっと議論は必要なのかなと思いますし、育成室のほうは平成16年から平成21年まで5カ年を平均して、これは申し込みベースではなくて、出現率というふうなこと、現実ベースのほうになっちゃっているんですよね。だから例えば待機児がもし育成室でいるとすれば、ほとんどいないんでしょうけれども、いるとすれば、そういうのがちょっとカウント外になってしまっているのかなみたいな見方も一方では出るので、こういう技術的な数字とはいえ、ある程度我々としても政策判断として、もう少し目標量をふやしたほうがいいんじゃないのということも議論としては出てくると思うので、そういうデータをぜひ我々にも今後示して議論ができればというふうに思っています。
あと、ニーズ量の話以外に、新規事業として、子育て支援ホームヘルパーですとか、あと放課後子ども教室の話も出ていますよね。ニーズ調査の中でも希望は、放課後いる場所としてはかなりの、40％近い、自宅に次いで放課後を過ごさせたい場所というふうなことが挙がってきていますので、今後の計画ができた後の取り組みということではあるかと思うんですけれども、その点どういう心構えでいらっしゃるのかなというのをぜひお聞きしたいと思います。
あと、グループ保育に関しても、今回2歳児を、2名定員をふやすということで、やはりグループ保育を半年近くやってみて、それなりの実績があったからということだと思うんです。グループ保育的なものというのは幼稚園の空き教室等々で比較的やりやすいものなのかなと思うので、定員拡大だけではなくて、設置数の拡充みたいなことも一定必要になってくるのかというふう思っています。
あと、30ページの幼稚園・保育園の一元化施設の運営管理という話なんですけれども、これは目標としては、柳町子どもの森検証委員会最終報告を踏まえて、より一層の保育内容の充実に向けて検討を行っていくということなんですけれども、これは幼保一元化施設を今後文京区としてどうやっていくのかという話で、報告書が柳町だけですよということなのか、そこで終わってしまうのか、柳町並みのものをつくるのはなかなかコスト面とか設備面とかでは難しいよということですけれども、例えばたまたまNHKのテレビを見たら、新宿区の四谷園ですね、認定こども園みたいな実践をやられていて、かなりうまく、幼稚園と保育園の2つの文化がぶつかり合って大変だというふうには言っているけれども、でも、それを乗り越えて、やはりいいサービスなのでということで、中山区長なんかは、今後、幼保一元のこういうサービスを拡充していきますという方針を出されているんですね。
ここで言う最終報告を踏まえてということになると、今後文京区としては柳町1園で、今後やりませんよということになるのか、それとももう少しいろいろな形もあると思うんです。ハードルを越える方策はいろいろあると思うので、その点ぜひ御検討いただければと思いますし、この計画の中にそういったものも踏まえるようなことをぜひ織り込んでいただければと思います。
あと母子家庭だけではなくて、父子家庭の支援ということも一定議論になってくると思いますので、父子家庭に関しては一定の実態調査ということを、どういう点が困っているのかということを、やはりきちんとニーズ把握をぜひ、現段階ではどういうサービスというのは難しいと思うので、ニーズ把握がまずは必要なのかなと思うので、その点ぜひお願いします。
とりあえず、じゃ。
○島元委員長 とりあえずじゃなくて、質問はどうしたの。
○前田委員 じゃ、あと2問。
○島元委員長 あと全部聞いちゃうというのじゃなくて、大事なものを。
○前田委員 あと、企業の男性の育児休業がなかなかとれないというようなことで、文京区もなかなかとれていないという現状があるので、その点、今の計画だと啓発活動だけですよと。啓発活動も窓口にチラシを置くだけですよというような部会での指摘等もあったと思うので、ここでいう表彰制度だけではなくて、もう少し一段踏まえた啓発活動なり、実行力のある施策をぜひ御検討いただければと思いますし、あとバリアフリーの考え方です。27ページのところで、結局、毎回私どもも指摘しているんですけれども、文京区だけ、区道だけを考えてしまうということで、都道、国道も含めた道路を使って文京区民は生活していますので、そこの点も幅広に書くように検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○島元委員長 藤田男女協働子育て支援部長。
○藤田男女協働子育て支援部長 前田委員からさまざま個別事業についての御意見や御質問をいただきましたが、私どもが今回、文教委員会に御報告をさせていただいているのは、子ども部会で子育て支援計画について一定の了解を得られたところまで、議論は今、前田委員がるるおっしゃいましたように、個々の目標量であるとか事業に関してもやや踏み込んでおりますが、それについてはまだ全く検討中ということで、一定まとまったものもございませんので、次回、中間のまとめとして個々の事業内容、それから目標値、その背景となるニーズ量についても御報告をさせていただく予定でございますので、その折に議会の御意見も文教委員会としてお伺いしたいと思っておりますので、今のところは検討途中ですので、御回答はちょっと避けさせていただきたいと思います。
あと、性格の位置づけのところでも申し上げましたように、私立保育園、都道、国道に関して言及がなかなかないというのは、あくまでも文京区の子育て支援に関する行動計画ということで、行政が責任を持って目標値をどこまで達成するか、5年間で目標値を掲げたからには、それで全くできませんとか半分以下ということはあり得ない、そういうことのないようにしたい、ほぼ達成できるように頑張りたいと私ども考えておりますので、この計画の守備範囲というのも御理解をいただきたいと思います。
○島元委員長 今の答弁で基本的にはいいですね。
○前田委員 はい。
○島元委員長 じゃ要望だけまとめて。
○前田委員 個別事業はまだだということなんですけれども、一般質問等でもさせていただいたように、議会と審議会との関係ですね、結局、審議会で固まったものでない限り議会で議論してはいけませんよというようなことはおかしいんじゃないかというのが我々の一般質問で区長に対して質問させていただいたことなんです。中間まとめとはいっても、かなり最終案に近い形のものが出てきてしまうわけです。議会側の議論が計画にどの程度反映できるのかということが、我々としても二元代表制ということを考えて一般質問等させていただいているわけです。
なので、少なくとも、まだ固まってはいないとは言っても、議会側のずっと、るる出てきた議論に関して、子ども部会とか地域福祉推進協議会のほうにも、議会側でこういう議論がありましたということをぜひお伝えいただいて、それを踏まえた上での議論を部会なり地推協で行っていただいた上で、さらにそれがまとまった上で我々に中間のまとめを御報告いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 今回の計画は、前期の次世代育成計画の後半の部分を改定するということでやられるということですけれども、子育て支援計画に前期5年間の目標ということで事業の概要がずっと書かれておりますけれども、幾つか前進した点はあるというふうに思うんですが、今度の計画をつくるに当たって、達成できていない部分については今後の計画にどういうふうに活かしていくのかということが1点。
それから、今、基本構想の子育ての部会もやられていますよね。その辺のところで、基本構想等の絡みでどういうふうに調整をしていくのかということと、大もとの地域福祉計画の他の分野についてはもう終わって、冊子に今なっているということでありますけれども、報告をしていくということですけれども、その大もとの地域福祉計画との絡みというのはどういうふうに考えていったらいいんでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 現行計画をどう活かしていくかというところで、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、子ども部会の中で今の計画について、実績がどうだったかというような評価・検討も一定させていただいておりますので、それを踏まえて今の改定後の計画についての検討を進めているといったところでございます。
それから、基本構想との関係ですけれども、基本構想策定協議会の幹事でもあります私どもの部長が子ども部会のほうにも出席をしているという形をとっていますし、私自身も基本構想の子育て教育分科会のほうのメンバーにも入れていただいている。そういったところで、基本構想の内容とそごがないようにしているところでございます。
それから、前々回の子ども部会でも、ちょうど基本構想の骨子案が取りまとまったところでございましたので、それを部会員の皆様にお配りして、内容についても御説明をさせていただいたところでございます。
それから、地域福祉計画との関係については、まさに地域福祉計画の一分野ということで、資料の3ページをごらんいただきますと、高齢者計画ですとか、障害者計画とか、こういった分野別計画の一つとして地域福祉計画の中に子育て支援計画が位置づけられているというものでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 基本構想との絡みということでは、財政の面も絡んできて、こちらの計画についても財政の面が絡んできてということになるんでしょうけれども、同時期に基本構想もやられるということで、基本構想については10年間のということであるけですが、こちらは後半の5年間ということで、期間的なものについては半分ということであるわけですが、ぜひその辺のところでは整合性をきちんと見立てていただいて、両方とも公募委員の方が入っていらっしゃいますので、区民の要望がきちんと入るような計画にしていただきたいというのが前提だということです。
それで、今回ニーズ調査ということでやられていますよね。1のところに、近年の出生数の動向、子育ての負担感や母親の就労希望など、子どもの現状や子育てを取り巻く状況を踏まえ、この計画をつくりたいということで、ニーズ調査をやられたということで冊子がありまして、あと概要版がつくられているということであるわけですけれども、この概要版のほうに、端的にまとめられて……
○島元委員長 関川委員、前段は分かりましたので、じゃ1時から質問に入っていただきます。
これから休憩に入ります。
午後 0時01分 休憩
午後 1時00分 再開
○島元委員長 それでは、休憩前に引き続いて、文教委員会を再開いたします。
どうぞ、関川委員。
○関川委員 そういうことで、先ほどの御答弁だと、基本構想との整合性を持たせてやっていくということで、せっかく両方に区民の方が出ていらっしゃいますので、その区民の方の意見が尊重されるような、そういう計画の改定になるようにしていただきたいというふうに思います。
次に、今回の指針になっていますニーズ調査のところでありますけれども、よくあらわされているなというふうに思うんです。短期間に調べた割にはまとまっているなというふうに思うんですが、ただ、部会の中でもありましたように、この調査をしたのが去年の12月からことしにかけてということで、特に経済の問題で格差がやっぱり広がっているというのが、去年よりもっと一層、今日の状況で完全失業率も5.7ということで低くなっている中で、子育て世代の経済的な背景とか、あと就労についてのそういうこのアンケートの中にある背景なども、きちんとつかんでやっていくことが大事だというふうに思うんですが、そういった点で、部会の中でもそうですけれども、補足的な経済の指標あるいはお母さんが働いていく上で支障となっているような、そういうような指標を部会の中でもあらわしていくというようなことも大事かというふうに思うんですが、その辺のところではどうでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 部会として検討するに当たって、必要な資料であるということであれば、我々その資料は積極的に出していきたいというふうに思っております。ただ向こう5年間の子育て支援の計画をつくるということになるわけですので、余り短期の指標を用いるということよりは、トレンドとしての就労状況であるとか、就労希望といったものを踏まえて考えていくほうがいいのではないかなというふうには思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 この計画、人口推計なども平成26年ということでなっているわけですけれども、平成26年から少子化、子どもの人口が減るというような人口推計の方法が使われているわけですけれども、先ほども議論にありましたけれども、やっぱりこのニーズ調査の中にもあらわれているんですけれども、子育ての不安や悩みということで、何に悩んでいるかというこことで、概略版の15ページでは、子育てに伴う経済的な負担が大きいというふうに感じているという回答、さっきの自分の時間がとれない、自由がないというのは前回もありましたけれども、今回もそれに続いてこういう回答が寄せられているというようなことや、子育てに有効な対策ということで14ページのところに挙げられていますが、仕事と家庭生活の両立支援というようなことで端的に挙げられているのと、その下の子育てのつらさの解消方法ということで、保育サービスの充実ということが挙げられているんですけれども、その保育サービスの充実についても、概略版の23ページのところでは、利用したい保育サービスはということで、認可保育所、区立、私立保育園と回答した人が36.3％で多いということでは、やっぱりこういう皆さんの声にこたえていくためには、経済的な支援、あるいは先ほどありましたけれども、1人のお子さんに保育料で300万円かかっているという話は、もうこの議会でも昔からされていることですけれども、ただ、時代的に、さっき保育ビジョンを出されましたけれども、初めの分厚いのをつくっていただいて、これが概略版でありますけれども、かつて地域社会が担っていた子育ち・子育ての機能を社会の仕組みとして組み入れ、子どもを育てることを社会が最も評価し、次代を担う子どもたちや親の子育てを社会全体で支援することを速やかに、そして強力に推進していくことが必要だということで、改めて社会全体で子育てを支えていくことが大事だということが保育ビジョンのところに改めて書かれてまとめられたわけです。
ですので、その辺のところもきちんと踏まえて計画をということでやっていかなければいけないというふうに思うんですが、この経済的な支援云々で、それから働く女性のことですが、今回意見書で出させていただいたんですけれども、男女平等の撤廃条約が批准をされて、もう久しいわけですが、そういう中で日本は依然として雇用の問題あるいは家庭生活の問題等々で、やっぱり女性の置かれている立場というのが依然として低い位置に置かれているというようなことで、働く女性というか、子育てと両立をするということでは、なかなか現実の問題として、これだけほかの問題では前進をしていても、そこがなかなか日本は進まない。一たん仕事についた人が子育てや出産でやめて、また働きに出るという、そのM字曲線ですか、久しぶりにM字曲線という言葉を使いますけれども、そういうことで、そういう状況が依然として解消されないということでは、やっぱりそういう状況を解消していくためには、さっきも言いましたけれども、社会全体で子育てを支えていくという、そういう仕組みをやっぱりきちんとつくっていくことが大事だというふうに思うんです。その辺の視点はきちんと入れていただくことが大事かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○島元委員長 渡部男女協働子育て支援部参事。
○渡部男女協働子育て支援部参事 まず、経済的な支援のお話でございます。確かに子育てには、教育費、医療費等、非常にお金がかかるわけでございますので、区としても医療費の助成であるとか、保育料の助成等にこれまで取り組んできているところでございます。
ただ、経済的支援だけやっていればいいというわけにはまいりませんので、先ほども御答弁しましたように、両立支援、それから心理的負担の解消、軽減とともに、経済的支援にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、子どもを社会全体で支援していく必要があるのではないかということで、これはまさに第4章の計画の目標にも冒頭掲げたんですが、子育ての第一次的な責任は父母その他の保護者にあると。同時に、次代を担う子どもたちの健全育成を支援していくということで、区民・地域活動団体・企業・学校・行政など、社会全体の責務でもあると、このように掲げたところでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 ぜひその視点をきちんと入れていただくということと、それから先ほど前田委員のほうから保育ビジョンということでありましたけれども、その中では、保育の質ということがきちんと議論をされてまとめられたという経緯がありますので、この改定の中に盛り込まれているということであるわけですけれども、きちんと保育の質が問われていろいろな議論がされて、保育ビジョンというものがまとめられたという背景が、3年以上かかっていますよね、ありますので、保育ビジョンが策定をされたというような経過を、かかわった方は知っているかもしれないけれども、やはり保育ビジョンがあるというのを知らない人のほうが多いわけですから、文体としてそこはきちんと入れていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○島元委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 先ほども御答弁いたしましたけれども、保育ビジョンについてはすべての委員の方々に御送付を申し上げて、委員会の中でも御説明をしているところです。また、この計画そのものが、先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、行政のこれからの計画を示す行政計画という位置づけということがありますので、余りその部分だけが突出をするということについては、これ以上必要ないかなというふうには思っておりますので、保育ビジョンについては、改定の際の指針とするということを明確に、委員の方々、それから指摘事項については指針として改定をしておりますので、十分その責務については、果たしているのではないかというふうに思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 分かりましたけれども、保育ビジョンという言葉を一言入れていただくことがそんなに難しいことなのかなと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、先ほども申しましたが、この調査の中で、保育園の待機児の問題があって、公設の保育園で保育サービスを充実してほしいという声があるというのが一つのデータで出てきていますけれども、部会の中で、保育課長さんのお答えがあるんですが、この間、待機児がということでずっと、この4月1日には212人ということで挙げられていましたが、そこから認証保育所や保育ママに、保育ママさんは別としても、この数を126人引くと86人が待機児だということで部会の中でお答えされていますけれども、それはそれで事実の数字としていいわけですけれども、皆さんのニーズにこたえていくということでは、この間も何回もやっていますが、シェフのおもてなしの区長さんの予算のところに、ここに主要事業の紹介ということでありますけれども、保育園の待機児対策ということで、認証保育所はやったり、グループ保育というのはやってきているんですが、中長期とのところで、例えば公有地活用による社会福祉法人等運営の認可保育園の招致というようなことを、ここを前倒しでやって、平成26年から子どもの数が本当に減るか分かりませんよ。今は減ると予測はされていて、さっき与党議員の方から、保育所をぼんぼんつくるのはどうかという御意見がありましたけれども、この保育サービスを充実してほしい、結局公設のところにしてほしいというのは、保育の質が保たれて、保育料も所得に応じてあるということでは安心して入れるということで、こういう回答が出てきているんだというふうに思うんです。
ですので、社会福祉法人による保育園の招致だったらば、この間の国庫補助金とか都の補助金というのは使うことができるというふうに思うんですが、前の御答弁で、あらゆる施策を使ってやっていきたいという御答弁をこの春の予算委員会でいただいていますが、その辺のところで、具体的なことはこれからということですが、一番今ポイントになっているこの問題についてはやっぱり踏み込んでやるべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○島元委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 昨年の緊急対策の方針でも掲げておりますように、委員御指摘の部分、いわゆる民間の社会福祉法人等による認可保育園の誘致等については、一つの方針として掲げておりますので、前倒しということではなくてこの5年間の中で、計画ができるものについては積極的に取り組んでいくという方針は変わるものではございません。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 変わるものではないにしても、それを前倒しでやるという方向をやっぱりこの改定に当たって打ち出していくことが大事だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいんですが、補助金というは使えるんですか、この間、国の補助金、臨時で出されたものや、それから東京都のほうの6,500人分でしたか、補正が組まれて出されましたけれども、そういうものを具体的に使いながら、区だけの負担ではなくてやっていくことが可能かというふうに思うんですが、その辺の細かいところというのはこの間、明快な御答弁をいただいていないんですが、その辺はどうなんですか。そういうものについては使えるんですか。認可園はだめにしても、社会福祉法人だったらば使うということができるわけですよね。
○島元委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 私立の認可園等には適用はできます。ただ、御指摘にあったように、幾らが使えるのかというのは積算をしてポイント制で検討をしてまいりますので、計画ができた段階で、この部分についてはこのぐらい使えるということの具体的な数字が出てまいりますので、今の段階で例えば何億円使えますとかというような積算は不可能というふうに思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 今ある補助金等々を有効に活用するということでは、積算をしてみるというようなことで一歩前に出ないと、なかなかこれが前倒しでできないというふうに思いますので、保育計画を改定するに当たったは、ぜひこのように具体策で数値目標で上げていくわけですから、前期のところではいろいろな施策がやられてきてはいるんですけれども、ぜひここの数値化されるときに具体的に踏み込んだ内容で待機児解消ということができればいいなというふうに思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。
それから、子育てニーズのことを中心にしてあれですが、26ページのところにありますが、これも部会の中で出されていましたけれども、育成室の利用状況ということで、利用状況というのはあるんですが、育成室を利用したいかどうかという設問はないですよね。放課後子ども教室の利用希望というのは69.5％ということで出されてきているんですが、働く子育て世代にとっては、育成室、特に文京区は、2園は指定管理者になりましたけれども、あとは区の職員で増設をするということで、全国にも誇れる内容のすばらしい学童保育をやってきているというふうに思うんです。
ですので、1人でも多くの人が、今なかなか入所できないという地域もありますけれども、この間、民間ではなくて区の職員で増設をしてきて、内容も充実をさせているということでは胸を張っていいと思うんです。ですので、こういう設問のときにそういうこともきちんと、学童保育をどのくらい利用したいのかというようなことも、やっぱり把握をしていくということが大事だというふうに思うんですが、そういう設問の仕方をしなったのはなぜなんでしょうか。部会の中でも第1回目の冒頭にそのことが出されていたというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○島元委員長 井原児童青少年課長。
○井原児童青少年課長 ニーズ調査でございますけれども、117ページに育成室を今後利用したいかというような設問がございます。本文の中に入ってございます。そちらのほうで、今後育成室を利用したいと回答した方なんですけれども、1週間当たりの利用規模はということで伺っております。これでやりますと週2日から3日という方が圧倒的に多くて、週5日のフル活用をしたいというのが16.9％で、これはなぜかというと、習い事があるからというようなニーズの調査結果が出ております。
未利用者についての利用希望の中には、今後利用したいという方が1割程度であったというような調査結果になっておりますので、ここから推定していくのが妥当だと思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 分かりましたというか、すみません、私が見落としていたみたいですが、調査は調査としてありますけれども、実態としてやっぱり育成室に入れない地域というのは、この間、萬立議員が本会議質問でやらせていただいておりますけれども、その地域についてはやっぱり需要があるわけですから、きちんと子育ての計画の中に入れていくということが大事かというふうに思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいというふうに思います。
それから、概要版の17ページのところの子ども家庭支援センター相談件数ということでありますけれども、久しぶりに、虐待の問題ですね、なかなか難しい問題で対応が大変だというふうに、前特別委員会でいろいろお聞きしたときに、本当に大変な思いをされてやっているなというふうにお聞きをしたんですけれども、子ども部会の中で課長さんが述べられているように、虐待対応のワーカーという専門職を入れて取り組んでいらっしゃいますよね。こういうことはやっぱりきちんと記述をしていくということや、それから虐待に対しての専門の弁護士さんが家庭支援センターのほうに定期的に入っていただいて相談に乗っていらっしゃいますよね。そういうようなこともきちんと入れていくことがやっぱり大事かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
虐待の問題については久しぶりにお聞きするので、私もいろいろ勉強不足は否めないんですが、今実態として数がかなりふえてきているということでは、区としてはどの辺までその辺は把握をしていらっしゃるのでしょうか。
○島元委員長 小池男女協働・子ども家庭支援センター担当課長。
○小池男女協働・子ども家庭支援センター担当課長 虐待についての問題ですが、今おっしゃっていただきましたように、専門の弁護士ですとか、あと医師等が入って、こちらのほうで対応しております。実際にそういった内容につきましては、今後細かい事業が出てきたときに触れていくことになるかと思います。
現在の虐待なんですが、ちょっとこちらのデータですと若干減っているように見えるんですが、ことしまた増傾向にあります。全国的にも平成19年から平成20年で5％ぐらいふえた状況がございますので、今後もこちらのほうでしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 ぜひその辺についても、計画の中できちんとワーカーが対応しているとか専門の弁護士が対応しているというようなことも記述の中に入れていただくなどして、きちんとこの問題については対応していくということでお願いをしたいというふうに思います。
それから、最後にですが、この計画をつくるに当たって、今、成澤区長さんは、東京の区長を代表して東京都の児童福祉審議会の委員をなさっているわけですね。そういったところでもぜひ他区の情報、例えば中央区が待機児解消の本部を設置して具体的に対策に乗り出したというようなことが新聞紙上でありましたけれども、ぜひ他区の状況などもきちんといいところを取り入れていただいて、この子育て支援計画をいい方向に持っていくように、区長さんとしてもぜひ努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
○島元委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 今の他区の事例等、御指摘になりましたけれども、待機児対策については、23区初と言っていいほど、私どものほうが緊急対策として昨年、企画を中心として全庁を挙げて対策をとったと。この関係で待機児については86人と、先ほど来、厚生労働省のほうが全国の資料も出したところで御案内かと思いますけれども、待機児について二けたの減をするというのは、全国でも本区を初めとして本当に数えるほどでしかなかったということで、本区の取り組みについてはかなり23区のほうからも問い合わせ等があったということですので、決して私どもが後塵を拝しているということではなくて、逆に私どものほうが先陣を切って先駆的な対策をとったというふうに御理解いただいたほうが適切な御認識になるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○島元委員長 成澤区長、よろしいですか。御発言ありますか。
それでは、資料第4号までの質疑はこれで終わりにいたします。
それでは、教育推進部庶務課から1件、報告を受けます。
資料第5号に基づいて、小学校入学時における受け入れ児童数について、加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 それでは、私のほうから、小学校入学時における受入れ児童数について御報告いたします。
昨年度策定しました文京区立小・中学校将来ビジョンに基づき、良好な教育環境を確保するため、来年度から小学校入学時の受入れ児童数を制限いたします。対象となる学校は1に記載の5校です。
各学校の上限となる学級数及び児童数は2に記載のとおりです。児童数、括弧の中の人数ですが、これについては年度途中の転入者を考慮し、年度初めの受入れ数として定めたものです。この5校については、現在でも年度ごとに一定の制限を加えておりますが、学齢児童数の将来的な推移も考慮の上、記載のとおり上限を定めることといたします。今年度の制限実績と大きく変わるところですが、誠之小学校と千駄木小学校について、4学級140人が3学級105人となる点です。
3の就学事務の取扱いについてですが、まず学齢児童数についてですが、通学区域に住んでいる学齢児童で、その通学区域の学校へ就学したいと希望している子どもについては、その人数が2の上限を超えても受け入れを行います。
次に、指定校変更等についてですが、通学区域に住んでいる学齢児童で、その通学区域の学校へ就学したいと希望している子どもの人数が2の上限に満たない場合は、上限までの範囲内で指定校変更等を承認いたします。承認に当たっての優先順位は、下記に記載の1から3のとおりといたします。優先順位が上位の方から入学を決定し、3につきましては、理由の軽重が判断しがたい場合、抽せんを行います。
以上でございます。
○島元委員長 説明は終わりました。御質疑をお願いいたします。
渡辺委員。
○渡辺（智）委員 この件につきましては、良好な教育環境を確保するために制限を定めるということでありますが、誠之小学校、千駄木小学校が今まで4学級あるところ3学級になるということで、この通学地域に在住する児童というのは今のところ全員入れるわけですね。
それで、児童数が満たない場合には、下記の兄弟の指定変更が可能ということでありますけれども、優先順位が1、2、3とありますが、1の中で、2の中での優先順位というか、全員が入れればいいんですけれども、満たない数が10人なのに12人の区域外がいたり、また兄弟でもいる場合、その中の全員が入れるものなのか、それはどのような形の基準で入れるようになるんでしょうか。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 この数字を定めるに当たり、過去の数字をデータとして見て判断をしております。過去の数字を見ますと、1の部分、2の部分については入れます。仮に過去のデータを超えて単年度で突出して兄姉が多かったという場合ですが、その場合につきましては、人数にもよりますので、そのときの状況を踏まえまして判断したいと考えております。
○島元委員長 渡辺委員。
○渡辺（智）委員 兄弟の場合、この1、2までがほぼ入れるという見通しがあるということであれば問題ないんですけれども、もしその中で飛び出してしまったりした場合には、児童数を上回る場合も受け入れるという、3の(1)にありますが、こういう形の考え方ということなんですね。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 こちらの2に記載がありますとおり、原則としては、例えば誠之小学校ですと105人の範囲で兄姉を認めることになります。今までの実績からいきますと入れるというとこですから、超えることはないと思いますが、仮に超えた場合、その場合につきましては、優先順位がつけられる場合があればつけますし、人数がかなり多くて優先順位をつけたとしても難しいという場合については、また別途の判断になると思います。ただ、今の兄姉ということは、今在籍している子どもに弟あるいは妹がいるということになりますから、それほど多い方が入学してくることはまずないと考えております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 今までこの4大校においては、小学校における指定校変更及び区域外就学の取り扱いで是正をするということで、もう大分前ですよね、この4大校についてはやってきたというふうに思うんですが、この施策をやってある程度、4大校の中で是正された学校があるかというふうに思うんですが、ただ、今現在、誠之小学校は4学級で、千駄木小学校についても4学級のところと3学級の学年があるという現状がありますよね。その辺のところで、今度は一歩進んで、将来ビジョンとの関係で、1クラスずつ減らしてきちんと是正をして、バランスのいい配分にしていくということでやるということなんですが、今までの区域外就学の取り扱い云々のところでやってきてどうだったのかというのはどのようにお考えでしょうか。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 今までは、指定校変更と区域外就学ということで学務課のほうで受け付けてきましたが、いずれもきちんと申請書を出していただきまして、十分に御本人から事情を聞いた上での承認ということでやっております。
ただ今回は、その中でも各学校、校庭の広さ、教室の数、いろいろ制限がありますので、そういうことを踏まえて、まずその学校について何人ぐらい入るのかということを考えた上で、その中で優先順位をつけようということで考えておりますので、今までの指定校変更がどうだったかということよりは、まずキャパシティーから考えて、残りの部分が入学可能というふうな形で今回は出しているものでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 それはそうなんですけれども、今までの実績を見ていますと、入ってくる理由に5つありますよね。その5つの中で、5番目の在学中の途中転出という人数については、去年の文教委員会のところではたしか200人というふうに答弁があったかというふうに思うんですが、これについてはこの要件の1、2、3の中の、その他、教育委員会がやむを得ないものと認める指定校変更の中で在学中の途中転出等々の問題が入っていて、200人ぐらいが移動するということで、誠之とか千駄木についてはなかなか思うように是正がされなかったということになるのではないでしょうか、違いますか。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 委員がおっしゃられているのは、学務課のほうでつくっている指定校変更の要件等に関する基準、それの中で6項目あるということで、それのうちの在学中の途中転居、これが多くてということだと思いますが、在学中の途中転居というのが多いということは、そういう報告はしていないと思うんですが。この6項目の中ではその他という形で、いろいろな事情で指定校変更を希望される方が多いという事実はありますが、転居というのはないと思います。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 5つの要件の中で動く方が今までは200名前後だったということですよね。5番目の理由だけではなくて、そういうことですよね。
それで、その中で、今回の要件1、2、3の中にある、その他、教育委員会がやむを得ないものと認める指定校変更という人数の方がこの200人の中でどのくらいの割合を占めているのかというのは分かるんでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 昨年の例を申し上げますと、その他の概数ですけれども、60人ちょっとぐらいになります。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 じゃ200人の中で60人前後ということですよね。今までもやっぱりこのぐらいの数字が、3のところに該当したということになるんですか。そういう流れで来たことが、冒頭に言った制度の、8年ぐらい前ですよね、この4大校については。兄弟姉妹のほかは転入させないというようなことでやった結果、こういう状況になっているわけですけれども、その辺のところでいかがですか。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 ちょっと整理させていただきますと、昨年の例でいきますと、文京区内で区域内の転入ということで約200人います。そのうち、その他という理由が約60人程度いるという現状です。今までは兄弟姉妹あるいはその他友人関係等、指定校変更の事情を聞きながら、適切に必要なものについて承認をしてきました。それが昨年度の実績で言うと、当初言ったような200人という形になっております。
今回は学校のキャパシティーに合わせまして、まず上限を定めまして、その中で特に優先されるものから入学していただくという形で順番を決めておりますので、今までのところがどうだったんだというよりは、考え方がちょっと今までとは違いますので、そういうことで進めていきたいと考えております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 分かりました。じゃこの3学級、3学級のところにおさまるような形で厳格にやっていくということで、その他の教育委員会が認めるものについてというのは、どうしても不登校とかいじめとか、そういう複雑な問題があったときに対応するということを根本に置きながらこの枠の中におさめていくという、そういう認識でいいわけですね。そういうことですよね。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 そのとおりでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 分かりました。ぜひ……
（「関連」と言う人あり）
○島元委員長 ちょっと待って。関連があります。
○関川委員 もうおしまいなので。
○島元委員長 じゃ最後まで。
○関川委員 今まで、本郷を除いて本郷は新しくなったので入って来る人が多いというのはありますけれども、この4大校については、文京区内の子どもさんの40％ぐらいがこの4大校に通うという状況が文京区の中で生まれている中で、こういう措置がされるというのは、とてもいいことだというふうに思いますし、それからこういう4大校が是正されていくことによって、今、東京都だけが30人学級を拒否をしてやっていませんが、30人学級のところにつながっていくというふうに思いますので、ぜひこの辺については、せっかく1クラスずつ減らしてということで、マンモス校が是正されるといういい方向に動き出したわけですから、ぜひきちんとやっていただいて、このクラス数が守れるようにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 今30人を前提としてというお話でしたが、将来推計も含めまして、すべて今の制度である40人学級を前提として考えておりますので、40人学級の中でさまざまな指導体制をとれるような教育環境は何かという視点で考えておりますので、そういう方向で、さらに子どもたちにとってよりよい教育環境をつくるためにこの施策を進めていきたいと思います。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 2番目の上限のところの各校105人または70人ということなんですが、先ほど出た人口推計調査報告書の中の各校別の人数を見ると、平成32年ぐらいまで子どもの数がふえるということで、この最大の在籍数から換算すると、先ほどの御報告だと過去の数字で判断したというふうになっているんですが、この人口推計からいくと、マックスで105人でおさまるという推計なんですか。この人口推計からはどういうふうに読み取るのかよく分からないんですが。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 過去の実績と、あとこの人口推計も使いまして、将来的な推計をいたしました。企画のほうでつくった人口推計に、各学校ごとの要素も加えまして、もう一度計算し直しました。そうしたところ、例えば誠之小学校ですと最大で110人ぐらい、短期・長期ありますけれども、110人か108人。千駄木小学校ですと114人か112人、年度としましては平成32年がピークになるという推計になります。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 標準化については異論のないところですけれども、結構ドラスティックに変わるところは区民への周知等しっかりと、きちんと混乱のないようによろしくお願いいたします。
○島元委員長 前田委員、簡潔に。
○前田委員 今回、将来ビジョンということの中で、やはり学校規模の平準化ということがあるんですけれども、そもそも学区域の学齢数がばらつきがある中でのこの平準化ということになってくると、将来ビジョンでは学区域の変更はないんでしょうけれども、学校のそもそもの規模との対比で、学区域の将来的な見直しも場合によっては必要になってくるのかなと思うので、その点はどう考えられているのかなということで、一定ビジョンが出ているので、学区域は変更しない中での平準化だということだと思うんですけれども。
学齢数を比較すると、少ないところで40人台ですよね。多いところだと100人台なり90人台くらいということで、そもそもその学区域にいる学齢数が倍ぐらい違ってしまっているという現状が一方ではあると思うんです。それでの平準化ということになってくると、そこの部分を見ていかないといけないのかなということで、そもそも学校のキャパも当然あって、学区域が決まってくるわけではないと思うんです。今までの歴史的な経緯とかということで決まってきてしまっていて、学校の校舎とか校庭の面積で何人まで受け入れられますよということで学区域が決まってきたわけではなくてということだと思うんです。そこら辺の関係が今後どう考えられるか。
○島元委員長 加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 確かに今の学齢児童数ということですと各校ばらつきがあります。ただ、小学校というのは、地域との関係もかなり深いものがあります。あと通学区域ということで大きな道路とか、そういう山坂、特に文京区はありますので、そういういろいろな要素を考えていかなければいけないと思います。
その中でも、これまで地域の中の学校ということで小学校は大切にされてきていますので、そう簡単に、じゃ人数を合わせるために学区域を切りましょうということは、それはちょっと乱暴な話で、できないと思います。したがいまして、今はまずこの施策をとりまして、子どもの状態を見まして、その状況を踏まえて、仮にその学区域ということになれば、十分に地域の方の御意見も聞かなければなりませんので、今すぐ学区域を変更するという考えはございません。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 まずは大規模校をぎゅっと抑え込んでいくということだと思うんですけれども、目標としては、小規模校であっても複数学級の確保ということが出てくるわけですから、そうすると、例えば40人学級なりを前提としてしまいますと、そもそもその学区域内に40人程度しかいなければ、大体40人は超えているから、何とかそこの学区域の人が全員行っていただければ2クラスになる計算ではあるんだけれども、逆に今後、大規模校の圧縮もあるけれども、逆に小規模校の底上げをして、複数学級の確保ということもやはり視野に入れていかなければいけないと思いますで、現段階では現ビジョンのとおりやっていくということですけれども、次のステップとしてはそういう部分もあると思いますので、その点ぜひ長期的に考えていただければと思います。
○島元委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
なければ、この問題についての質疑はこれで終わります。
それでは、続きまして、資料第6号、第7号、第8号の3つの理事者報告については、教育推進部学務課、曵地学務課長より御報告をお願いします。
○曵地学務課長 それでは、資料第6号をごらんください。
平成21年度の小中学校の夏季施設事業(臨海・林間学校)の実施状況について御報告いたします。
例年この時期に御報告申し上げております案件でございます。
資料には、事業名、目標及び内容、参加人員、1人当たりの経費等を記載しております。
小学6年生が岩井林間学校、小学5年生が八ケ岳林間学校を実施し、参加率は岩井臨海学校が90％、八ケ岳林間学校が96.5％でございました。中学校は部活動として柏林間学校、八ケ岳林間学校を実施する予定で、八ケ岳のほうは予定どおり実施いたしましたが、柏林間学校につきましては3校が予定しておりましたが、2校は参加者が集まらなかったことでキャンセルとなり、1校につきましては直前に新型インフルエンザが関係者の間で発生したため中止となり、今年度は実施いたしませんでした。
資料第6号につきましては以上です。
続きまして、資料第7号をごらんください。
空気中化学物質検査の結果についてでございます。この検査は平成15年度から幼稚園・小中学校から8校程度を毎年選びまして、それぞれの普通教室、特別教室等から5カ所程度を選んで、ホルムアルデヒド等の4種類の化学物質について検査を実施してまいりました。平成19年度ですべての園、学校の検査を終了しております。
文部科学省の学校環境衛生の基準により、教室等におけるこの化学物質の濃度は0.08ppm以下であることが基準とされており、平成19年度までの検査で、いずれの学校もこの基準を下回っていることが確認されています。しかしながら、測定値が指針値である0.08ppMの2分の1を超えたところにつきましては、すなわち0.04ppmを超えたところにつきましては翌年度も検査を行うこととなっておりまして、昨年度の検査でホルムアルデヒドの値が0.04ppMを超えた2に記載の4校、5カ所につきまして今年度は検査を実施いたしました。
その測定結果でございますが、検査対象の4校は、いずれもホルムアルデヒドが基準値の0.08ppmを下回っておりますが、ごらんのように0.04ppMは上回っておりますので、0.04ppmと書いてあるところも、切り捨てて0.04ppMで上回ってございます。したがいまして、来年度も検査を行うことになります。
指針値を超えた場合の対応でございますが、これまでは換気の徹底等を学校に指示いたしまして、その後改めて検査を行って、いずれの学校もこの指針値を下回る数値を確認してまいりました。今年度はこの指針値を超えた学校はありませんでしたが、窓あけ、換気扇の使用等による換気の徹底につきましては、今後とも学校に指導・指示を徹底してまいりたいと考えております。
資料第7号は以上でございます。
続きまして、資料第8号をごらんください。
平成22年度の文京区立の幼稚園の入園児募集について御報告いたします。
まず、1に応募資格が記載してございます。2に、表の中に募集人員について記載してございます。3歳児は84名、4歳児は303名、5歳児は112名、合わせて499名の募集でございます。4、5歳児の募集人員につきましては、9月1日現在の3、4歳児の現在の在園児数を募集定数から引いた数ということで示しております。昨年に比べ4歳児の募集は変わらず、5歳児の募集数が23名の減となっております。
募集につきましては昨年と同様に行いますが、今年度より実施いたしました預かり保育について、3に項目として追加いたしました。あわせて入園時、この募集の案内を配付するときに、1ページをおめくりいただきますと別紙がありますが、別紙のような預かり保育の実施についても同時に配付して周知を図ってまいりたいと思います。
最初のページの裏面をごらんください。入園申込書の配付等の手続でございますが、申込書の配付は、3にございますように、10月16日の金曜日から各幼稚園で行います。学務課でも配付いたします。
4の申込み方法ですが、受け付け日時は11月4日、5日、6日の3日間、入園希望の各幼稚園で行います。
入園予定者の決定につきましては、5に記載のように、3歳児が11月10日、4、5歳児が11月11日でございます。
8の入園決定の通知でございますが、12月下旬に入園通知書を郵送いたしたいと考えてございます。
以上が資料第8号でございます。
○島元委員長 それでは、理事者の説明が終わりました。
資料ごとに御質疑をお願いいたします。
それでは、資料第6号に基づいて、平成21年度小・中学校夏季施設事業(臨海・林間学校）の実施状況についての御質疑がある方、お願いいたします。
宮崎委員。
○宮崎委員 すみません、確認しながらちょっと聞きたいんですけれども、小学校の不参加の人が10％ぐらいいるわけですか、90％参加したということだから。10％というのは大体100人ぐらいいるんだよね。どういう理由で不参加になっているのか。これは自由参加で、経費は個人が全部負担しているわけですか。ここのところの理由をちょっとお聞きしたなと思っています。まずそこから答えてください。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 不参加の理由でございますが、家庭の事情とか、あるいは個人の健康状態、そういった事情で不参加となっております。臨海・林間につきましては自由参加でございますので、そういった事情の場合は参加しておりません。
○島元委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 それで、費用も実費になっているし、そういうこともあって、全く助成ということは今まで考えていないわけ。それから、多分6年生だから、受験があったりして塾なんかの夏期講習とかいろいろあると思うので、それにぶつかってしまうと塾を優先して、行かなかったとか、そういうことも多分あるんじゃないかなと私は想像しているんです。
時期もいろいろあって、やっぱり10％というと結構大変な数だよね、100人も行かないというは。だからそういう点はちょっと、これからどういうふうに考えていくのか。このままでは自由参加なんだからいいですよと言うのならばそれはそれでいいんだけれども、経費の助成が全くなされていないということもあって、そういう点なんかはどうなのか、ちょっとお答えください。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 岩井林間学校につきましては民宿を利用してございます。それで、その民宿の経費部分6,000円につきましては区のほうで補助しております。
参加率の考え方なんですが、参加できない方は本当に家庭の事情、あと個人の事情です。そういうことで自由参加でございますので、強制はできません。ただ、全体でせっかくの自然に触れて、交流もはぐくまれる機会でございますので、学校としてはできるだけ参加するよう呼びかけてまいりますが、そういう事情がある場合には、やはり自由参加でございますので、認めていかざるを得ないと思っております。
以上です。
○島元委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 次に、柏学園なんですけれども、今回部活のほうで2校が参加者が集まらないということで終わっているんですけれども、3つの学校というのは大体いつも決まっているの。それでキャンセルした2校はいつも毎年申し込んでいるんだけれども今回は参加者が集まらなかったということなのか。それと、十中はいつも行っていて、でもたまたま今度はインフルエンザだったということなのかな。
それで、柏学園なんだけれども、グラウンドを売ってしまったよね。今グラウンドがない状況の中で合宿するというのはなかなか難しいのかなと私は思ってこれを見ていたんですけれども、八ケ岳のほうは3つの学校が行っているということで、ちょっとその辺についてお答えください。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 中学校の部活の林間学校につきましては、校長会のほうにお願いして、各学校ローテーションで毎年3校ぐらいずつ行ってございます。今回の柏につきましても、その3校のうち2校が、ちょっと参加者が危ぶまれましたので、校長会のほうでほかの学校にも呼びかけたんですが、ただやはり急ということで、夏休みの日程ももう恐らく生徒たちは決まっていたんだと思いますが、そういうことで集まりませんでした。
委員おっしゃられますように、グラウンドが使えなくなったことによりまして、やはりグラウンドを使う部につきましては、どうしても利用する機会が減ってしまいましたので、そういう影響もあるのかと思っております。
○島元委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 これは夏休みだったけれども、4年生か5年生はふだんのときも行っているよね。この間も関口台町小学校とか、柏は4年だけだと思ったら、今4年と5年が一緒になって行っているのね。グラウンドがないから、その近くの地域、印旛沼とか、あそこのあたりを散策したり、いろいろやっているのではないかと思うので、グラウンドがないから。やっぱりこれからは、夏の部は、先ほど言ったようにグラウンドがないので大変だと思っているし、ローテーションを組んでやるというんだけれども、この傾向はこれからだんだん出てくるよね、部活の場合。この部活のほうも全く補助金も出ないわけ。助成金は出ているの、こっちは。こっちは全く出ていないの。分かりました。
以上でいいです。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 初めに八ケ岳のほうを質問します。7月17日に会派で八ケ岳高原学園を視察させていただきました。ちょうど夏季のこの事業がある前の週で、もう来週からというようなところで見せていただいたんですが、御承知のとおり4月から指定管理者で、軽井沢フード株式会社がということでしたので、またちょっと見せていただこうかと思って行ってまいりました。
そのときはもう受け入れ万端ということで、なかなかいろいろな工夫をされているところをつぶさに見せていただきました。何としても子どもたちに喜んでもらおうということで、私たちもつくっていただいたんですが、木のこういうのをちゃんと用意されていて、こういう名札をつくったりとか、そういういろいろな地域の事情を活かしたいろいろな活動を用意されていて、非常にその段階ではいいのかというふうに思ったんですが、実際に指定管理者になって、今終わった段階でどういう評判だったのかということをまず一つ伺います。
それから、見せていただいた中で、やはりあの地域の、あそこではたまたまブルーベリーの木を植えて、ここで育てられるかどうか、この地に合うか見ているとか、そういうことで、軽井沢フードさん自体が、地場のいろいろな無農薬の野菜とか、そういうものを調達できるいい事業者だったんですが、残念ながら、給食と同じに地場の生野菜は食べられない、つまりO−157対策ということがネックになっていて、野菜を必ず火を通さないと食べられないという状況が余りにも残念だというふうに思いました。
給食等の対応になるのでということなんですが、先ほどの子育ての支援計画の中でもそうなんですが、なるべく食育というような観点とか、それからその地域を活かしたという観点で、何か別の方法で何とかその辺がクリアできないかというのが一つ考えられるのかというふうに思いました。
それからハード面については、やはり30年たって古い建物ということで、ボイラーについてもボイラーマンが手動でやっているとか、調理場の防水塗装がはがれているようなところも見せていただきながら、この辺も区として、順番ということもあろうかというふうに思いますが、施設の利用の支障のない程度にはやはりちゃんと直してあげなくてはいけないかと思っておりますが、まずその3点。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 4月から指定管理になりまして、半年たって、まだすべての結果が出たわけではありませんが、一番最初の移動教室から、非常に学校のほうからはいい評判を聞いております。具体的な言葉といたしましては、急な予定の変更にきちんと素早く対応してくれるということがありました。契約どおりに画一的な対応ではなくて、そういう臨機応変な対応もとってくれるということでございます。また、病人への対応も非常に丁寧に応対してくれているという声も聞いております。
私がそういった声の中で一番印象的だったのは、出迎えのときと見送りのとき、職員が全部並んでやってくれるんですね。それが非常にいい印象を与えているのではないかとは思いますが、あと一番大きな変化といたしましては、区民の宿泊なんですが、区民開放は、今までは原則土曜日の宿泊だけしか認めていなかったんです。それが指定管理になりまして、土日の連泊も認めるようになってございます。
あと野菜の問題なんですが、学校給食の一環ということで、生野菜につきましては、給食上どうしても出すことはできないことは御理解いただきたいと思います。ただ、栄養士とかあるいは調理員、あるいは給食担当とも相談しまして、何か別の方法が考えられるかどうか相談してみたいと思っております。
あと施設改修につきましては、十分承知しておりますので、経費の制限はございますが、順次計画的に行ってまいりたいと考えております。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 最初の急な対応というのは、どういう対応が柔軟にできたのかちょっと一つ教えてほしい。
それから、ここでは余り一般受け入れの話はしないほうがいいのかと思って逆に言わなかったんですけれども、今そちらからお答えがあったので。伺ったときに、10人以上でないと利用ができないというような、そういう制約があるようなんですが、先生方が泊まるような小部屋がありますね。ああいうところだと四、五人泊まれるのかなとか、いろいろせっかくの施設なので、もう少し十分な対応ができるのかなと。
それから、ホームページへやっぱり空室状況とか、いろいろな状況がリンクされると、利用量がふえるのかなとかいう話もありますし、また、施設のバリアフリー化がもちろんなかなかできていないところもあろうというふうに思います。そこまでいくのはなかなか難しいかもしれませんが、まずは子どものほうを中心にということだと思いますが、見ると、いろいろなところが目につくことなんですけれども、少しでも一般受け入れのほうは何か工夫をして、利用者数がふえる努力をしたほうがいいかなと。
それから、先ほどの生野菜の部分は、そこでとれた野菜で、みんなあの周りがO−157で汚染されている状況はないわけなので、その辺は食品管理を徹底していただければ、八ケ岳へ行って煮たような野菜しか食べられないというのは本末転倒な話なので、その辺はぜひ工夫をしていただけるように。
最初の急な対応というのはどういう対応だったのか教えてください。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 例として挙げられておりますのが、雨が降った場合の過ごし方ですね。その急な準備とか、あるいはキャンプファイヤーのとき、足りないものがあったとき、適切に対応してくれたとか、あと病気のとき、そういう場合、非常に急な対応を適切に行ってくれたという意見が挙がっております。
あと区民開放が10人以上ということなんですが、暖房が全館暖房しかできないんです。要するに移動教室など、学校が全体として利用することを想定してつくっておりますので、全館でしかできませんので、そういった効率的な面からも考えて、恐らく今までは10人以上の利用を受け付けていたんだと思います。ただ、その点につきましても、もちろん今後区民開放を積極的に推進するためには、一番ネックになる部分でございますので、何とか検討してまいりたいと思っております。
また、ホームページの周知につきましても、指定管理者のほうでぜひやりたいと言っておりますので、できる限り協力していきたいと思っております。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 ありがとうございました。八ケ岳、初めての指定管理者ということで、民間のいろいろなノウハウは十分に活用したほうがいいと思いますし、なかなか一生懸命従事者も、それから本社のほうからも来ていろいろ説明をしていただいたんですが、一生懸命取り組まれているところなので、何かそういったものに役所側としても側面で期待に沿えるようなことをしてあげたほうがいいかなというふうに思います。
それから、柏なんですが、今宮崎委員のほうからありましたが、昔から結構ここについてはいろいろあって、今グラウンドが使えないとなると、またずっと絞られてきてしまうと思うんですが、何も合宿しなくても、学校で十分部活をやったほうがいいよというような話もあって、それからクーラーの設備がたしかないんでしたかね、宿泊のところは。ないんですよね。いわゆる林間の部活のところはクーラーがなくて、それで蚊にも刺され、暑い思いをして寝て、部活をするより、家で十分休養をして、学校に行って部活をしたほうがよっぽど効率が上がるというのは、昔からそういうあれであったので、これについてはちょっと見直しをしたほうがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 柏につきましては立派な体育館があるんですが、委員おっしゃられますように、総合的な見地から、今後、柏の校外施設をどうするか検討してまいりたいと思っております。
○島元委員長 よろしいですか。ほかにありませんね。
では、次の資料第7号、空気中化学物質検査の結果についての御質疑をお願いいたします。御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
関川委員。
○関川委員 これについては去年もやられたということなんですが、ホルムアルデヒドは毒性が強いということで、視覚障害とか皮膚や消化器の炎症とか、鼻や咽頭の刺激などの症状を引き起こすということでこういう検査が位置づけられたというふうに思うんですが、ここの学校というのは、あれですか、今建材なんか、文部科学省がこの調査をしなさいと言ったときに、建築基準法の改正が同時に行われて、ホルムアルデヒドの建材は極力使うなということで、そういうことが、法が改正されたということなんですが、この学校についてはその建材との関係とかそういうことはどうなんですか。これは新築じゃないから別にあれだと思うんですけれども、何でこの物質が出てくるのかちょっと不思議に思ったものですから。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 ホルムアルデヒドの濃度が高くなる原因として一番大きいのは合板でございます。合板に使われている接着剤につきましては、必ずホルムアルデヒドを使わざるを得ないような状況があるみたいなんですね。それで、建築基準法が改正になりまして、その率をできる限り低めるようにはしているんですけれども、全くゼロというわけにはいかないみたいです。それでホルムアルデヒドというのは、常時揮発している状態なんですね。ですから、その揮発の具合が教室の中でどの程度なのか、それを確認するのがこの検査でございます。0.08ppMを超えなければ、ほとんど害はありません。ただ、安全面を考えて、2分の1を超えた場合につきましては翌年も、恐らく急激に上昇するようなことはないとは思うんですが、一応もしものことを考えて検査を実施しているものでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 今までにこういう症状が出たということは特になかったわけですよね。分かりました。そうすると、これから建材についても、何割までの使用とかということであるのかもしれないんですけれども、第六中学校が建て替えになりますよね、これから。そういったときに、このホルムアルデヒドの問題も視野に入れていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺のところは大丈夫なんでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 今回の音羽中学校につきましても、建材の壁紙、その接着剤に含まれている率が一番低い、値段も一番高い壁紙を使用しております。それで、あと備品等につきましても、例えばパソコンとか、あるいは楽器類、そういったプラスチック関係あるいは接着剤関係を使っているようなおそれがあるものにつきましては、必ず導入時点で化学物質の検査を行っております。ですから、新築あるいはそういう備品の導入の面に関しては、この基準に乗っている限り万全を期していると思っております。
○島元委員長 渡辺委員。
○渡辺（智）委員 この検査日なんですが、大体6月、7月の梅雨明け、梅雨のさなかという可能性もありますし、これは測定の時期の湿度とかの関係はないのでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 ホルムアルデヒドは高温のとき一番多く放出されるんです。あと夏が今冷房で閉め切っている状態になりますので、だから検査としては一番高い率が出るような状況のときにあえて行っております。それで、検査のときは前日1日間、閉め切った状態にするんです。その後に検査を実施いたします。ですから、そういう中でこの基準値を下回っているということでございます。
○島元委員長 渡辺委員。
○渡辺（智）委員 分かりました。毎回同じところが3回、4回やっているわけですね、数字が変わらずで。ですので、やっぱり年1回だけじゃなく、違う時期にもはかってみて、対照的に調べていただいたらと思ったんですけれども、そういう意味では一番いい時期を選び、1回で大丈夫という考え方でよろしいんですね。分かりました。
○島元委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
それでは、資料7号については、これで質疑を終わります。
それでは、資料8号に基づいて、平成22年度文京区立幼稚園入園児募集についての御質疑をお願いいたします。御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
関川委員。
○関川委員 募集結果についてはこの次の第4回定例会で報告ということになるわけですけれども、保育園は待機児が多いのもありますが、幼稚園としては全体的には入れているという傾向は変わらないという判断でいいんでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 4、5歳児につきましては、募集人員を下回っている状況になっておりますが、3歳児につきましては毎年抽せんを行うような状況になっております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 3歳児については、抽せんを毎年ということで、この中では何園ぐらいがあれですか。全部のところであれですか。10人未満の設けているところなんかはどのような状況になっていますでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 昨年ですと、全園で抽せんを実施いたしました。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 それで入れなかった人は何人ぐらいですか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 全園をトータルいたしますと110名近くの方が。ただ、これは実際に抽せんしたかどういかは、すみません、あくまで応募に対する定員でございますので、そこはちょっと確認していないんですが、応募者が募集人員を110名ぐらい上回っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 もう随分前に、私が文教委員をやっているときに、3歳児保育の問題があったんです。第一幼稚園と、それから柳町幼稚園で3歳児保育をやってほしいという要望があって、その後も3歳児保育をやってほしいという要望は変わらないですよね。さっきの子育てのニーズのところもありますし、それから計画の中の子ども部会の中でもそういう意見があったというふうに思うんですが、第一幼稚園などのところで3歳児保育の検討というのは、もう10年ぐらい前になりますか、その後検討なさらないのかどうかということと、それから、根津、本駒込、青柳、後楽幼稚園の10人未満云々というのは、第一次の適正配置、本郷地域の学校の統廃合をしたときに出された基準ですけれども、社会状況が変わってきている中で、この条項については、ここの幼稚園についてはあれですよね、おかげさまで、先ほど御答弁ありましたけれども、定員に達しているという状況がずっと続いていて、この要件を変えるつもりはないというふうな御答弁でしたけれども、ここの私立幼稚園との関係もあるんだというふうには思うんですが、この要件を撤廃しないでずっともう10年以上やってきて、ここに来て幼少人口がふえて保育園の入園ができないという中で、幼稚園のほうにも、預かり保育とかは始まったり、グループ保育とかは始まったりはしているんですが、この要件を見直して、私立幼稚園との絡みもあるでしょうから、よくお話し合いをしなければいけないんですが、この要件を撤廃するというお考えはありませんでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 まず、3歳児保育につきましては、先ほど申し上げた幼稚園の適正配置、その計画とあわせて、その一環の中で現在行っている園数を考えてございます。したがいまして、この適正配置計画でございますが、今は確かに年少人口はふえておりますが、先ほど来、議論がございましたように、将来は分かりません。ですから、この計画が生きている限り、私立との公私共存という立場からも、現時点におきましてはこの計画自体を見直す考えはございません。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 3歳児保育についても同じですか。そうですか。
さっきもありましたけれども、平成26年までは年少人口がふえて、その後はどうなるか分からないという、でも、あくまでもそれは推計であって、そのままふえていくかもしれないし、やっぱりふやす努力をしなければいけないというふうに思うんですね。そういったときに、ずっとこの要件でやってきたわけですけれども、やっぱり見直してみて、どうなのかということも視野に入れたほうがいいというふうに思いますし、3歳児保育については、やってほしいという要望は依然としてありますね。皆さんもよく御承知だというふうに思うんですが、その辺のところではぜひ3歳児のところの保育というのも、もう10年たっていますから、検討は、お話の中にはあるんでしょうけれども、この10年で3歳児保育についての認識というのはどういうふうに変わったんですか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 幼稚園の適正配置の中の大きな流れの中の一つとして、3歳児保育を行った園についても決定してございます。ですから、この計画を存続する限り、3歳児保育を実施している園についての考え方もございません。
ただ、この中で、区立幼稚園につきましては、先ほど来言っていますように、預かり保育とか、あるいは幼保一元化とか、いろいろな新たな試みを行ってございます。ですから、そういう中で、この幼稚園の適正配置についても今後は考えて、そういった新しい推移を見守りながら考えていきたいと思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 そこのところは、子ども計画の中のいろいろな意見も参考にしていただきながら検討していただきたいというふうに思いますのと、それから、ことし4月から始まりました預かり保育ですね。一覧表をいただきましたが、順調に人数がふえているというふうに思うんですが、登録利用人数ということで、15人の枠を設けているんですが、いただいた資料だと、第一幼稚園が登録人数が14人で、あと少ないところは千駄木幼稚園の1名というようなことで、アンバランスがあるんですが、交通の便とかそういうこともあるんだというふうに思いますが、その辺は、まだ4月からですから、6カ月目に入ったところですが、どういうふうに分析していますでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 預かり保育につきましては、4月から開始いたしまして、登録利用、一時利用、延べ利用回数にいたしますと、4カ月間で5,500件の利用がございます。それで、区立幼稚園の在園児が670人程度ですので、1人10回近く利用しているということで、非常に利用されているのではないかと考えてございます。
ただ、委員御指摘のように、園によって非常に登録利用とか一時利用のばらつきがございます。登録利用につきましては、15人という枠を定めましたのは、登録利用は就労者の方のための制度なんです。教室自体が、幼稚園の場合は大体25人程度の教室ですので、一時利用を10人程度と見込んで、全部で25人程度を預かれるような体制をとってございます。
したがいまして、その枠の中で今後どうしていくのかの分析が必要になってくると思いますが、登録利用が1件しかないところは、逆に一時利用が非常に多いんですね。ですから、そういう地域の事情の差もあるのかと思いますので、この点につきましては、まだたって半年でございますから、これから分析して傾向をつかんでいきたいと思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 新しい試みとして、やっていただいたのでありがたいというふうに思います。5,549件ということで、働くお母さんがふえている中で大変助かっている制度だというふうに思うんですが、一時利用人数がこういうふうに1,041件というふうに出ていますけれども、一時利用は就労ではなくてもいいということですね。あくまでも登録された方ということですね。分かりました。
それで、一時利用についてはどんな感じであれでしょうか。内容については。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 一時利用を利用される方の声なんですが、こんな場合でも預かってくれるのかと、預ける方が驚くような、非常に緊急な場合ですね。あるいは自由業の方で、ふだんだったら自分で遠慮して預けられないような感じなんですけれども、預けて逆にお礼を言われたとか、そういう声が幼稚園のほうからあります。大学の職員とか、そういう毎日の仕事でないような方もこの制度を利用して預けております。
以上です。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 この一時利用については、その日の朝でもいいということですか。最低前の日でなければいけないとかということではないんですか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 園によって事情は違うんですが、原則はその日というわけではございません。園によっては1カ月の予定を書いてもらって受け付けているところもあります。職員の体制も組まなければいけませんので。ただ、趣旨からいって、緊急の場合の一時利用でございますから、そういうどうしても預けなければいけない理由が生じた場合につきましては、体制が整っている限り預かるようにはしております。
○島元委員長 よろしいですか。
関川委員。
○関川委員 大変助かっているあれだというふうに思いますので、子育てのニーズのところで、皆さんこういう情報については意外と区報を見ていらっしゃるんですね。区報で情報を得ているということなんですが、ホームページにも出されているかというふうに思うんですが、まだまだやっぱり知らない人も多いかというふうに思いますので、ぜひこれについてはきちっともっとお知らせをしていくということや、それから時間については、まだやり始めて半年なので、すぐにはあれでしょうけれども、やっぱり子育てのニーズの中に、時間ですね、4時半が今の段階で精いっぱいなのかもしれないですけれども、例えば4時半じゃなくて、もう少し延ばしてもらえれば、もうちょっとフルタイムで働けるような感じにできるんだけれどもという声もあるんですが、その辺のことについてはまだこれからだと思いますが、時間の延長とかということも、多分預けていらっしゃる方からは出ているんだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 4時半から、フルタイムの方も利用できるように5時以降にしてくれという声はあることはありますが、思ったよりは少ないです。私が考えているのは、フルタイムじゃない方というのは、保育園を利用しようとする場合、ポイントが恐らく低いんですね。なかなか保育園に預けられない方が逆に幼稚園に入られて、この預かり制度を利用されているんじゃないかと思います。ですから、先ほどの一時利用の声でもありましたように、自由業の方とか、あるいは毎日の仕事でない方、そういった方たちが利用しているのではないかと考えております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 さっきからニーズ調査をずっと挙げているんですが、子ども部会の中で、保育園は預かり保育、延長保育、一時保育など、セクションが分かれていてうらやましいというのが正直なところだということで、幼稚園もこのように細分化されていくと、保育園ではなく幼稚園で預かってもらえるならば、そちらに行ってみようかという保護者もふえてくるというふうに思われるということでこの方は言っていらっしゃる。それで結びに、区立幼稚園でも3歳児保育の定員の改定をしてほしいというようなこともこういう中で出されたりしていますので、この預かり保育については、やって半年で好評になっていますので、ぜひそんな声も聞いていただいて、改善をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 先ほど関川委員のほうからもありましたので、本当にこの4月から始まった預かり保育ですけれども、利用者の方にも非常に好評ということで、数的にも先ほど課長からありましたけれども、5,500人ですか。今の保育園の待機児童対策の一つとしても非常に効果的かとは思っているんですが、一つは、さっきちらっとありましたけれども、幼稚園のほうからの意見というようなことはいかがなものでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 園長会とも随時意見交換会をしておるんですが、そういった保護者の方の意見とともに、あと先生たちの御意見ですね。預かりを担当する職員は非常勤職員が2名で行っております。それで夏休み期間中はさらに1名臨時職員を雇いまして、3名体制でやっているんですが、ただ、先生たちももちろん全くかかわらないというわけではなくて、幼稚園教育が終わった後、でき得る限りかかわるような体制をとってございます。その中で、預かりが生活の場になるわけなんですが、そういう中で異学年の交流とかも生じます。ですから、そういう中で、先生たちも新たな教育の指導面ですか、そういうのをきちんと立ててやっていったほうがいいんじゃないかという意見も聞いております。また、園児たちの新たな面が発見できて非常にいいという意見もいただいております。あと意見として、預かり保育をやっている場が楽しそうだという意見もございました。そんなところです。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 保護者の利用以外のプラスアルファという意味では非常にいいと思うんですけれども、あとこれがまだ始めて半年ですけれども、今後定着していったときに、いわゆる先ほど言われましたフルタイムじゃない方が多く使うような形になったときに、そういうことも含めて、ちょっと行き過ぎかもしれないんですけれども、今度保育園の高学年の方がこちらのほうにも行けるような形になるということで、そうすると、いわゆる今需要が多い保育園の低学年のその辺の、先の話になると思うんですけれども、定数の部分の弾力性といいますか、その辺も絡んでくると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 まだ、委員御指摘のように、始まって半年でございますので、各園によって事情も違います。ですから、その事情を勘案しながら、そういったことにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 ことしの予算委員会のときに、保育園の待機児数が多いということで、待機児数を減らす意味で、需要が、フルタイムで働いている方の保育園に入りたいという希望と、あの中で2区分されていて、その他という部分で、いわゆる点数が低い人たち、つまり時間がフルタイムじゃなかったり、日数的にフルタイムじゃないというような形の中のその他という分野がたしか44％でしたか、あるという中で、その解消にぜひ幼稚園を使う試みもできないかということで、私のほうから去年もおととしも多分要望して、これが実現したということで大変うれしいんですが、その観点でいくと、ことしの保育園の応募の中で、最初から預かり保育の中でいこうという形で、その他の部分の応募数には影響があったのか、ないのか。それから、あくまでも、もしないとすると、どういうことだったのか、ちょっと分析してみてください。
○島元委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 数が正確ではないんですけれども、今回柳町の長時間、いわゆる柳町の保育園部分で希望されていた方が数人なんですけれども、結果的に保育園部分で入ることはできなかったんですね。こちらの方については、いわゆる幼稚園部分で預かりで対応されている方が二、三人いたというふうには記憶をしています。そういった意味で、その他の部分については、今回については若干、預かり保育の御案内が入園の申し込みのときではなかったということもあって、その辺の人数が流れる割合が若干少なかったかなというふうにも思っているんですけれども、来年度についてはその他の部分で希望されている方も、こういう形で周知が徹底されれば、そちらのほうに行かれる方も多いのかなというふうに思います。
また、もう一つは、いわゆる政策転園、4歳、5歳までやっていない保育園に入っていらっしゃる方については、どこかの園に転園するわけですけれども、20年ぐらい前までについては、例えば本駒込西保育園では幼稚園に行かれる方が8割、9割という状況もありましたので、こういった預かり保育の徹底をすることによって、そういった政策転園の方が、保育園ではなくて幼稚園を希望される方も順次ふえてくるのかというふうには思います。ことしについては既に、政策転園の部分については保育園で決定をした後でしたので、今後についてはその部分での待機児解消への寄与ということについて期待をしたいというふうに思っています。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 ありがとうございます。いわゆる保育園の待機児の一つ、つまり保育ニーズが多様化した中の一つの手段という形で、政策的にきちっとここで初めて幼稚園を使った一つの分園化みたいな形の中で生まれた事業ですので、そういった親のニーズを的確にするというところでは、逆に4時半が5時になれば、どれだけそのニーズがふえるのかも分からないんですが、週に3日ほどとか、少しの時間だけ、それからまた恐らくここでは、これから、このニーズ調査でもあったんですが、子どもが少し大きくなったら、また仕事につきたいといった中の就職活動の、やっぱり面接に行くとかそういった就活の部分で上手に使ってもらうということも当然あり得るというふうに思いますし、特に小学校に行ったらちょっと仕事をしようかとかいうときに、やはり幼稚園のこういった事業は非常に母親にとっては助かるというふうに思いますので、またそういったニーズに柔軟に対応していただけるように、学務課と保育課のほうで柔軟に連絡をとりながら、よろしくお願いします。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 まず、募集のほうなんですけれども、区立はこういう形なんですけれども、例えば私立の募集状況はどんな感じなんですか。今回こういう形で文京区のほうが預かり保育ということで、先ほども質問したんですけれども、サービスを充実したことによっての影響というかはどんな形で。例えば前年度の定数に対しての、実際私学のほうでの入園した人数の増減みたいなものというのは、かなり影響を与えたかどうかというのは気になるところなので、その点はどんな影響が。
○島元委員長 田中総務部参事。
○田中総務部参事 私立幼稚園につきましては、具体的な影響は聞いてございません。むしろ週4日、5日というようなことでやっていただいている部分をさらに拡大されている園もふえているような状況でございます。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。公私の役割分担の中で、どちらかというと区立のほうはやはりニーズの高い、切実性の高い保育のほうに幼稚園のほうもシフトしていくほうが好ましいのかなというふうに私どもは考えていて、今回こういう形で預かり保育をやられたということで、限りなく保育園に近い形にはなってきたので、好ましい方向なのかなというふうに思っております。
その中で、各登録の利用人数とか、各園によって利用者数がかなりばらつきがあるし、それに対して職員の体制のほうは逆に一律ですよね、2人体制で夏季休業中はプラス1というような一律の体制になっていて、それで子どもの人数対保育者の数という基準は、認可外ですからないんだと思うんですけれども、そこら辺の対応の考え方を今後、実際やってみてこういうばらつきが出てきたということもあるので、その点は早急に考えなければいけない問題なのかと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうかということと、あと夏季休業中、これは逆に時間がかなり長いですよね。ほとんど保育園とそう変わらない時間を預かるという形になってきて、どちらかというと、教育というよりは、生活の場という部分が非常に大きくなってきて、養護と教育というのが保育という形であらわされるということなんですけれども、そのうちの養護という部分の環境づくりというのがやはり一定、幼稚園の中でも生活の場としての環境設定というのが一定必要になるのかと思うんですけれども、その点の充実方はどうなのかということと、あと、一時利用の方は1人月10回までということに上限が決まっていますね。その中で、10回じゃ足りないよというような方がいらっしゃるかどうか、そこら辺、ニーズ的にはどういうふうになっているのかというところを教えていただければと思います。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 まず、職員の体制でございますが、年度当初始めたとき、まだどれくらいの需要があるか分かりませんでしたので、一律の体制を組んだところでございます。したがいまして、こういう園によってばらつきがございますので、当然、職員配置についても今後見直していきたいと思っております。
次に、生活の場としての環境の整備でございますが、お昼寝の時間がございますので、コットベッドを導入しております。あと、保育室につきましては夏季休業中も行いますので、全園につきましてクーラーを設置いたしました。また生活の場での、さっき言った異学年交流とか、そういう成果をできるだけ教員が共有できるような、そういう仕組みづくりも今後行ってまいりたいと思います。夏季休業中はプール、ビニールプールですが、そういうことを主にやっております。
あと10回以上の利用の要望がないかという声でございますが、園のほうから私のほうには届いておりません。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。こういった形で預かり保育が充実されていくことは非常に期待していきたいと思いますけれども、人員体制もぜひ充実方をお願いしたいのと、あとやはり幼保一元化園で、新宿区の認定こども園の話だと、保育と教育の異文化が交流して、それぞれが気づかなかったこととか新しい施策がお互いにできたということもあって、今後、職員体制の問題にもかかわってくるかと思うんですけれども、そういう保育園での経験を逆に幼稚園で活かすことができないかということもありますし、幼稚園での教育的な部分を保育園でも活かしていけないかという部分というのも当然出てくるので、そこら辺の人的な交流もぜひ、柳町だけの話ではなくて、広めていくような方針を持つのはいかがと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 人的な交流につきましては、確かに今まで幼稚園は幼稚園、保育園は保育園でございましたので、今回預かり保育を担当している非常勤職員につきましては、ほとんどの方が両方の資格を持っているんです。ですから、そういう意味でも一定の交流は進んでいるんだと思いますが、ただ、国の流れとして、幼保士の検討をまだ行ってはいないんですけれども、そういう流れもあるのではないかと思います。ですから、そういった大きな流れの中で、今後そういったことについても考えていきたいと思っております。
○島元委員長 よろしいですか。
それでは、資料第8号に基づく質疑はこれで終わりとします。
続きまして、教育推進部教育指導課より4件の報告を受けます。資料第9号から第12号までについて、伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 それでは、資料第9号、平成20年度児童・生徒の学力向上を図るための調査（東京都教育委員会）について報告をさせていただきます。なお、お手数ながら7枚おめくりいただきますと、資料第10号が出てまいりますけれども、第9号のほうが東京都教育委員会調査、それから第10号のほうが文京区教育委員会調査ということで分かれておりますので、御参照くださいませ。
まず、資料第9号の東京都調査のほうでございますけれども、児童・生徒一人ひとりに確かな学力の定着と伸長を図ると。それから学校として、また我々として実現状況を把握し、指導方法の改善に活かすという2つの大きな調査目的がございます。
調査結果でございますけれども、これにつきましては、小学校、中学校とも各教科おおむね良好という結果は出てはおりますけれども、分析をしますと、解決すべき課題がたくさん見えてまいります。確実に分析を進め、学校のほうに助言をいたしまして、子どもたち、児童・生徒一人ひとりの学力向上とともに、文京区全体の学力の水準の向上を目指してまいりたいというふうに思っております。
なお、9号の調査でございますが、これは昨年度の末、1月15日、3学期に小学校5年生全員、それから中学校2年生が全員、それから4年生につきましては無作為抽出校の3校と、特段の希望参加があった5校、それから中学校1年生に関しましては、無作為抽出校の2校と、特段の希望参加があった2校を加えて4校ということで実施をいたしました。
調査内容は、学習に関する意識調査と、それから5年生、2年生につきましては、問題解決能力、それから4年生と1年生の抽出校につきましては、国語、算数、数学の基本的な内容というふうになっております。
1枚おめくり、2ページをごらんください。文京区の結果のほうが黒いグラフとしてあらわされております。白いグラフのほうが東京都ということでございます。それぞれの問題解決場面の内容につきまして、東京都平均を上回るという良好な状況でございます。なお、この問題解決型の調査内容ですが、1枚おめくりいただきまして4ページでございますが、従来のテスト等で問われておりました知識を問うような内容ではなく、生活の場面等で子どもたちがどういうふうに実際に判断をしていくかというような、こういったことを尋ねる形式の問題が多うございます。
3ページにお戻りください。小学校の問題解決場面ということでございますけれども、平均正答率は68.3％ということで、全都平均を7.7ポイント上回っているという状況でございます。
続きまして、中学校2年生、5ページのほうをごらんください。中学校のほうもおおむね良好な結果を得ております。見通す力、上から2番目のグラフがやや東京都平均並みということを除きますれば、文京区のほうがそれぞれの項目で東京都を上回っているというような調査結果を得ております。
具体的な中学校の問題につきましては、やはり7ページに書いてありますとおり、問題解決の具体的な場面、大変思考を要する問題解決の場面が提示されて判断していくという、こういうタイプの問題でございます。中学校につきましても、平均正答率が72.6％と、全都平均を3.4ポイント上回った状況にございます。
続きまして、抽出校によります小学校4年生の内容、8ページのほうをごらんください。国語と算数のそれぞれのグラフが示されております。まず8ページから9ページにかけまして、小学校の国語でございますけれども、総合的な正答率は81.8％というようなことで、全都平均を6.7ポイント上回った状況にございます。
10ページをごらんください。小学校算数でございますが、これは教科総合平均84.7％ということで、大変良好かと言えようかと思います。全都平均との差は4.1ポイントということになっております。
続きまして11ページ、中学校1年生でございます。抽出校です。こちらのほうもグラフが示されておるとおり、おおむね全都平均を上回った状況にございます。
12ページのほうをごらんください。国語につきましては、文京区79.6％、全都平均との差はプラス3.6ポイントということでございます。
また、中学校数学につきましては、右側13ページをごらんいただきたいんですけれども、数学全体で文京区67.9％、全都平均が59.6％と、良好な結果は得ておりますけれども、やはり問題文をきちんと理解をするとか、あるいは数量関係を正しくとらえて表現するとか、あるいは問題を最後まで読みながら、丁寧に思考を駆使しながら解いていくというあたり、もっともっと伸ばしていかなければならない点かというふうに分析をしております。
続きまして、資料第10号、文京区教育委員会の調査のほうをごらんください。これは趣旨につきましては東京都とおおむね同じ、一人ひとりの、これは平均点だけに左右されることなく、すべての子どもたちに学力の定着を目指すという前提に立ち、学校側と我々としましては、その定着状況を分析しながら、指導法に活かすと。文京区の場合は、趣旨の一番最後の3行目をごらんいただきたいんですが、より東京都より詳細な調査を行うことによりまして、家庭学習の進め方について助言する資料の一助とするということで、その趣旨のねらいも加えております。
調査対象はすべての小学校4年生及び中学校1年生ということで、これも昨年度末、ことしの1月から2月にかけて実施をしております。小学校につきましては、国語、算数に理科と社会を比べまして、問題解決能力と学習についてのアンケート、学習習慣とか学習への興味とかを問うアンケート調査を行っております。中学校の場合は、数学、英語、理科、社会、それから問題解決能力、学習についてのアンケートということで、東京都の調査以上にそういった部分をふやして調査をしてございます。
1枚おめくり、2ページをごらんください。表の見方でございますけれども、分布状況は下のほうにグラフとしてあるとおりでございまして、こちらの場合は文京区のほうが白いグラフとなって、全国平均のほうが黒いグラフとなっております。
それから、上の表でございますけれども、到達度というふうに書いておりますのは、これはいわゆる平均点、ぜひ達成率というほうを御参照いただきたいんですが、達成率といいますのは、これは学習指導要領の内容をおおむね身につけた状態にあれば到達するであろう目標値を決めまして、その目標値に達している子どもの割合ということで、その達成率のほうをごらんいただきますとありがたいかと思います。
小学校4年生の国語につきましては、いずれも通過率は全国を上回っており、非常に良好な結果というふうになっております。ただ、ここでアンケート調査の結果をごらんいただきたいんですけれども、3ページのほうですが、問いの2番、図書館でいろいろな種類の本を借りて読むのが好きである、というのがやや全国を下回っているということで、もっともっと読書習慣、それから調べ学習での図書利用等を指導していかなければならないというふうに分析をしております。
小学校4年生、算数、4ページのほうをごらんください。これもすべての項目で全国を上回ってはおります。ただ、計量器具を丁寧に活用しながら正確に目盛りを読み取っていくとか、より正確に身につけた技能を使って問題を解いていくといったような、きめの細かな指導がもっともっと必要であるというふうな分析をいたしております。
6ページをごらんください。こちらのほうは小学校の理科ということでございます。これもおおむね教科全体での達成率は83％ということで、良好ではあるんですけれども、応用の部分で課題があろうかと考えております。例えば乾電池と豆電球の図を提示しまして、どのように導線をつなげば電流が通るかというふうな作業をするような問題でありますとか、そういうふうな思考をより伴う場面などでは、もっともっと鍛える必要があるというふうに分析をしておるところでございます。
小学校4年の社会、8ページのほうをごらんください。こちらのほうも達成率84.5％ということでございますけれども、例えば都道府県の様子、表の一番下の項目になりますけれども、こういったあたり、もっと鍛えていかなければならないというふうに感じております。
先へ進ませていただきます。10ページのほうをごらんください。小学校4年生全般、この問題解決能力につきましては、やはりこれは小学校につきましては達成率が80.2％ということで、発見、適用、表現、それぞれの観点に即しまして、安定した力を身につけつつあるのではないかと判断をしているところです。
続きまして、中学校1年生のほうをごらんください。12ページになります。12ページにつきましては中1の国語が示されているわけでございますけれども、これも教科での達成率77.3％と良好ではありますけれども、特に説明文、説明的な文章を正確に読み取るなどの項目で課題が残されております。また学習に対するアンケート調査を見ますと、新しく習った漢字を繰り返し練習するとか、話し合いのときに話題に沿って進んで自分から発言しようとするなどのポイントが低くなっております。学習態度とともに、学習習慣、知識・理解、身につけていかなければならない点かと考えております。
続きまして、中学校1年生の数学、14ページをごらんください。教科全体での達成率66.8％、すべての項目で全国を上回ってはいるんですけれども、やはり学習に対するアンケート調査の結果が、全国と比べますと、例えば間違えた問題を繰り返し練習するとか、日常生活の中で、これは習ったことだなと思い出すとかいうような項目がやや全国を下回っているといった学習習慣の形成が課題であろうかというふうにとらえているところです。
16ページ、英語をごらんください。英語につきましては、これも達成率78.2％ということで、特に文京区の子どもたち、英語を使って話したり聞いたりする力は非常に高いものがあるのかなというふうに判断をしております。読解問題がやや全国平均並みということになっておりますが、達成率77.5％ということを考えますれば、おおむね良好というふうに言えるのかとは思っております。しかし、アンケート結果のほうを見ますと、これもマイナスの項目が大変たくさんございます。実際に習った英語を生活の中で楽しんで使う等々の工夫した指導がさらに求められるものと考えております。
続きまして、18ページの中1理科をごらんください。中1の理科につきましては、これはやや全国平均を下回る項目が多うございます。ただ、昨年と比較をいたしますと、基礎あるいは科学的な思考、植物の生活と種類、身近な物理現象、身の回りの物質といったあたりでは昨年よりもかなりポイントを回復してはいるところではございますが、特に中学校の理科の指導につきましては、もっともっと内容の定着に全力を挙げなければいけない教科の一つだというふうにとらえているところでございます。学習習慣、特に実験や観察といったあたりをもっと丁寧に、それから児童自身がねらいを持って楽しく取り組めるように、指導の工夫を、授業改善を行わなければならないというふうに分析をしているところです。
中学校1年生の社会でございます。これも達成率は55.4％、7つの項目では全国を上回ってはおりますが、3つの項目で全国を下回っているというような、やや錯綜した結果というふうになっております。特に身近な地域であるとか、国土を大切にしたいと思うというようなあたりのアンケート結果、問3番でございますが、これが全国平均を約10ポイント下回るといったあたりも重く見て、これから中学校の内容改善に努めてまいりたいと思っております。
22ページのほうでございますが、これは中1の問題解決能力ということで、適用、応用の力等は大変高いものがありますが、発見したり、表現したりする力をもっと身につけていかなければならないと、先ほど来申し上げておりますようなことの延長線上にある結果が出ているかと思っております。
24ページにつきましては、ここからは学習についてのアンケート調査の結果ということになりますけれども、小学校につきましては読書習慣、これは1カ月に読む本が全国は約10冊、文京区が約8冊、中学校になりますと、全国が約4冊、文京区が約4.6冊という結果が出ています。
それから、学習時間につきましては25ページをごらんいただきたいんですが、これが小学生の全国平均が約1時間程度の学習時間であるのに比べまして、文京区の子どもたちが107分、あるいは65分といった非常に高い家庭学習、平日の勉強の状況を見ますと、1時間ぐらい勉強している子どもと同時に3時間以上勉強している子どもが極めて多いというような特徴的な結果が出てきております。
中学校、26ページのほうをごらんいただきたいと思います。こちらも学習時間につきましては、106分、48分というようなことで、自分自身の力による学習時間がやや少ないのかという分析を行っております。これも1時間程度、2時間程度、3時間程度のところで勉強しておる子どもが非常に多いという結果を得ております。
なお、27ページのほうには、アンケート結果、文京区の子どもたちの学習に対する取り組み方の強みといわれる部分をまとめてございます。
それから、28ページのほうでございます。逆に肯定的な回答の少ない、課題と捕らえられるものをまとめて示させていただいております。
以上が資料第9号、10号でございます。
続きまして、第11号のほうに進ませていただきたいと思います。これは平成22年度使用文京区立中学校教科用図書採択の結果についてということでございます。これにつきましては、一覧表で、採択をさせていただきました教科書会社をそこに並べているところでございます。これは8月11日に開催されました第8回教育委員会定例会におきまして、文京区立学校教科用図書採択実施要綱に基づき採択いたしたものでございます。
中学校におきましては、平成18年度から本年度までの間、平成17年度に採択した教科書を使用してまいりました。今回採択した教科用図書は中学校の表にございます16種目でございまして、これらを使用する期間は、新学習指導要領が始まります平成24年度の前まで、つまり来年と再来年の平成22年度、23年度の2年間ということでございます。平成22年度から使用します教科書につきましては、移行期間であるということから、各発行者とも現行からの内容の変更はほぼございません。ただし、社会の歴史的分野につきましてのみ、新たに文部科学大臣の検定を受けた自由社という教科書がありましたので、これは実施要綱に定めた採択の方針に沿って採択を行いました。
なお、社会の歴史的分野以外の教科・種目につきましては、これまでの審議資料をもとに採択ができるとの国や東京都の通知を受けまして、採択のための組織及び手続を簡略化して、平成18年度使用の答申に基づいて、使用しておりますものをそのまま採択させていただきました。
なお、中学校社会の採択の結果といたしましては、これもこれまで使用していました東京書籍社の教科書を継続して、さらに2年間使用するということになったものでございます。
続きまして最後、資料第12号のほうをごらんください。少人数指導等の充実についてということでございます。これは小学校にかかわります報告です。文京区立小・中学校将来ビジョンに基づきまして、これから平成22年度以降、小学校における少人数指導等の充実を本年度よりさらに図って、より確実な学習習慣の確立、また確かな学力の育成を行ってまいりたいと考えております。
2番の（1）をごらんいただきたいと思います。これは小学校1年生と2年生、低学年期の35人以上の学級に、区の非常勤講師を配置した複数担任制を漏れなく実施をしていきたいということでございます。
（2）につきましては、本年度も配置をしております非常勤講師の状況を充実しまして、少人数指導やティーム・ティーチングあるいは教科担任制などを、各学校ごとの特色、校長の経営方針に基づいて、より学校裁量に基づく指導展開を効果的に行っていきたいというようなことでございます。
（3）でございます。学級経営に対する支援の充実ということで、今、学級運営支援という一部予算はいただいているところではございますが、例えば学級の荒れを生じましたクラスに対しまして、学校の努力と同時に、私どもからの非常勤講師の迅速な派遣によりまして、その学級の立て直しを早期に行っていくと。なお、年度途中の学級の荒れにも対応していきたいというふうに考えている、そういった御報告になっております。
以上でございます。
○島元委員長 それでは、理事者の報告が終わりましたので、これから3時半まで休憩に入ります。3時半から質疑に入りたいと思います。
午後 3時00分 休憩
午後 3時30分 再開
○島元委員長 それでは3時半になりましたので、休憩前に引き続き、質疑に入りたいと思いますが、理事者報告は先ほど報告がありました4件です。その後、一般質問、今お2人の方で、最大限5項目というお話ですけれども、どう調整になるか分かりませんが、それがあって、それからあとは請願の2件という形で、きょうは条例がありませんので、外の明るいうちにという感じもちょっとあるかと思いますが、ぜひ先ほどの来の熱心な御審議を続けていただきたいと思います。こういう、我々にとっては大変使いやすいマニュアルができておりまして、委員会運営手引がありますので、その内容に沿ってやりたいと思います。
それではどうぞ、質疑に入りたいと思います。
では最初に、資料第9号、10号に基づいて、児童・生徒の学力向上を図るための調査、それから学習内容定着状況調査、この2つについてあわせて御議論を願いたいと思います。御質疑のある方はどうぞ、挙手をお願いします。
関川委員。
○関川委員 学力テスト、なかなか難しい問題だと思いますけれども、5年生と2年生については、全国に先駆けて東京都がやったんですよね。それでこの抽出部分については、希望校等々のことが出されていますが、23区の中では抽出校の、こういうやり方をしている区というのはほかにあるんですか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 こちらの抽出の参加については各23区や市のほうに任されておりまして、私どものほうにオープン参加といいましょうか、特段の希望がある場合はどうぞということでお受けをいただくことと同時に、ピックアップでその傾向性をつかむために抽出をしているような区もあれば、逆に全部の学校が参加しているという区市もあれば、全くこれには参加しないという区市もあるということで、その判断は自治体に任されております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 文京区だけじゃなくて、23区でもこういう抽出方法も一緒にやっている区もあるということですね。23区のうち半分ぐらいですか。どうなんですか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 大変申しわけございません、そのデータについてはちょっと持ち合わせていないんですが。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 23区の中でもこういうふうにしてやっている区があるということで、特に文京区はこういうことについては熱心にやっているということなんですよね。それで抽出ということで出しているということですね。
それで、実施をされてから、小学校は04年ですよね。それから中学は03年から、この5年生と2年生についてやっていますね。ことしが09年ですから、もう5年と6年たって、今回の調査はこういうふうにまとめられているんですが、これが現場の指導に役立っているということで、述べられているんですが、弊害というのは特にないんでしょうか。よく言われているのは、学校間の競争ということで、これは発表しているんですよね。公表してはいないの。公表した年もあったんじゃなかったんでしたっけ。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 この学校のデータについては公表はいたしておりません。国の調査につきましては次回の第4回定例会で御報告するんですが、やはり過度の競争にならないようにというふうな国の考え方もありますし、それを踏まえまして、各校ごとのデータの公表というのはいたしておりません。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 文京区は公表していないということなんですが、23区の中では、この学力テストをやられたということで、ある市ですが、一番点数が低かったという小学校は特訓月間として、毎日25問の宿題とミニテストで自分の点数を折れ線グラフにして、テスト前の冬休みは26枚のプリントの宿題を出されたとか、クラスメートに、おまえがいると学力テストの成績が下がる、当日は学校を休めと言われた児童がいたというようなことで、これがすべて悪いとは言いませんけれども、基本的には昔はこういう学力テストなんてなかったわけですから、そういう意味では、私はこういう学力テスト、ベネッセでしたか、教材ベネッセ、後ろの調査もベネッセでしたか。小中ともベネッセ。
（「区のほうがベネッセ」と言う人あり）
○関川委員 区のほうがベネッセ。こっちの東京都のほうが統一のあれですか。どこのを使っているんですか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 東京都のほうは、これは業者委託というようなことはなくて、東京都の作成によるものでございまして、特に委託は行っていないということでございます。文京区の場合は、これは委託でベネッセ社のほうにお願いをしております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 そのベネッセにお願い、後ろのほうの調査ね。この学習意識調査とかはいいと思うんですよね、別に、差別化を生むとかじゃないから、学習時間どのくらいしているとか、それはあくまでも参考だからいいと思うんですが、ベネッセにお願いをするのにどのくらいの費用をかけているんですか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 これは調べてお答えを申し上げたいと思います。申しわけございません。
○島元委員長 関川委員。何点かまとめて、調べる時間があるように。
○関川委員 費用も分からないようじゃ、ちょっとあれですね。これは業者がもうかるような形に、うがった見方をすると、そういうふうにもとれなくはないんですけれども。
この分析、問題解決能力テストとかいろいろ分析があるわけですけれども、例えば07年度の中学2年生の見通す力の東京都全体、ほかの学校の正答率が16.6％ということで、東京のお子さんは見通す力が不足だというふうな報道がされたんですが、しかし前年度は同じ学校が83.5％で、1年で子どもの学力がこんなに変わるはずはないということで、テストに問題があることが明らかになったような事例があるということなんですが、そういうことはつかんでいらっしゃいますか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 各問題を精査しておりますけれども、特に問題に不適切なものというようなものは見当たりません。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 こういう声が出されている中で、東京都のほうがこの学力テストを廃止するということで、ことしの1月にそういう方向性が出されたということで聞いているんですが、そのことについては東京都のほうからきちっと来ていますか、連絡が。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 まだ来年度の調査の方向性について東京都からの指示はございません。
なお、申しおくれました。先ほどのベネッセ社のほうへの委託でございますが、予算478.6万円ということでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 それはちょっと至急、都の教育委員会のほうに聞いてください。うちの議員の都議会での質問で、やらない方向というか、やらないと、廃止をするという方向が出されたということを聞いておりますので、ぜひその辺はきちっと確認をしていただいて、無用な競争、無用なこういう学力テストというのは私はやるべきじゃないというふうに思いますので、その辺はきちっと確認をしていただきたいということと、それから東京都はやめたとしても、学力テストの結果に基づく指導基準を新たにつくって、現場にそれをやるような指示を出そうとしているというようなことも言われておりますので、ぜひその辺のところではきちっと対応していただきたいということと、文京区のほうの調査にしても、東京都がそういう方向でやめるという方向を出していますので、文京区のお子さんは、さっき先生がおっしゃったように、全国的にも指標が高いですね。学習時間も、読書時間はちょっと小学生は全国レベルに比べたら少ないとかということがありますけれども、学習については基本的には宿題も時間もきちっと守られているというようなことでは、別にこのテストをやらなくても、みんなきちっと、個々に波はあるにしても、そういうことでみんな一生懸命やっているわけだから、やっぱり東京都が廃止の方向を出したんだったら、区独自でベネッセにお願いをしているこういうものについても、やっぱりきちっとやめて、現場の先生の層を、それこそ先ほどの議論ではありませんけれども、少人数にしていくとか、あと後のところのティームティーチングの、この後の議題になりますけれども、加配教員をふやすとか、ティームティーチングをもう文京区は手厚くやっていますね。都と区のティームティーチングの配置ということで23区よりは手厚くやっているというふうに思うんですね。そういうきめ細やかな指導がされているわけだから、こういうテストを別にやらなくたって、現場の先生は大変だとは思いますけれども、一生懸命やっていらっしゃるわけだから、そういう面で力を入れていくことのほうが私は大事だというふうに思いますので、さっきの東京都の方針については、きちっと確認をしていただきたいということをお願いしておきます。
○島元委員長 ほかにありますか。
宮崎委員。
○宮崎委員 児童・生徒の学力向上を図るということで、特に文京区、東京都もそうなんだけれども、全国に比べて理科と社会科が極端に悪いわけです。こういうこともテストをやって初めて分かったわけだから、やっぱりテストをなくしてしまうというのはちょっと暴挙だと私は思っている。
やはりゆとりある教育というのは、私も20年前から、絶対学力は低下していくよということを前からずっと言っていますけれども、世界に比べてどんどん日本の教育のレベルが下がって、それでゆとりある教育をもう一度見直そうということになってきて、学習指導要領も変えつつ、それから授業数もふやして、今そういった状況だよね。やっぱりそれはある程度テストをやったことによって分かったわけでしょう、世界のほうのテストで。日本というのはやっぱりある程度、資源があるわけじゃないんだから、きちっとした頭脳で、やっぱりしっかり勉強していくことが必要だと思いますよ。
やっぱり理科と社会科はどうしてだめなのかなと、いろいろ私なりに研究してみたんだけれども、受験もいろいろ絡んでいるのかなと。中学受験を見ても、理科、社会科をやらないような学校もある。それから、高校受験になってくるとなおさら、都立関係はやるけれども、私学は理科、社会科はやらないで済むと、そういったことも絡んでくるか、そんなふうに思いながら見ていたんですけれども、これは4年生を調べているんだね。先ほどちょっと、うちの田中としかね委員が塾の先生もやっているので聞いたんだけれども、昔は4当5落と言われたんですよ。昔は、4時間とか寝てはいけないよ、それ以上睡眠をとると落ちちゃうと。しかしその後、私の子どもたちがやったころは、4年から塾に行かないといい学校に行かれない。そういうような話があったわけです。それで今、田中委員に聞いたら、もう1年から2年ごろから塾に行き出しているという状況なんです。いや、だから今の状況なんだけれども、そういうふうになっていますよね。
それで、ただこれ、4年生のときから理科とか、やっぱり3年から4年ごろから大体算数とかそういうものが分からなくなってくる子どもたちが結構いるんですね。分数とかああいうのが分かってこなくなる。それで今度は、私は逆に、文京区のやる場合は4年生からやりましたけれども、一度6年生をちょっとやってもらいたいなと思う、どうせやるなら。そうすると、ある程度の経過が出てきて、本当にそれでも理科と社会科がだめなのか。4年ごろから塾行ったとすれば、やっぱり理科、社会科がどういう勉強しているのか。多分私学へ行った子たちというのは、大抵4科目やっているんですよ、ある程度ね。ただ、区立中学へ行った子どもたちというのは、始めから私学をねらっている子は、もう勉強を余りしないんだよね、実際において、理科と社会科というのは。だからそういうところで、英数国に集中してやっているということが大体分かっているんですよ。こういう結果はそれで出ているのかな。
あとは、やはり学校の先生の、理科とか社会科に対しての子どもたち、これは僕は家庭教育にもいろいろあると思って、家庭教育においてやはり親がいつも観察させたり、いろいろなことを子どもたちに教育していれば、地方の子どもたちのほうがいろいろと自然に携わることが多いから、理科の問題なんか本当に地方の子どものほうができるというのはある程度分かるような気がするんだよ。やっぱり親がある程度しっかりしていかないと、これからはだめかなと、そんなように思いますので、まずその件をちょっと。6年生もちょっとこの中に入れてくださいという質問であります。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 御指摘のことでございますけれども、この学力調査につきましては、次回御報告いたします国の調査のほうが小学校6年生と中学校3年生というふうになっておりまして、これはこちらの都の調査、また区の調査を合わせますと、バランスよくいろいろな学年の実態がつかめるのかなということも意図をしております。これは当然、国や都の動向も参考にし、またこれを鑑みながら、ただ、区としてはやはりそういった実態をしっかりつかむと同時に、学校の指導法の改善に活かすと。もう一つは、その傾向調査を保護者の皆様にお返ししながら、ともに改善を図っていくと同時に、家庭学習の資料にもしていくというねらいを区のほうでは持って行っておりますので、これはそういった趣旨に照らして進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○島元委員長 宮崎委員。
○宮崎委員 多分、僕いろいろ考えたんですけれども、教科書もこれ、後でやるじゃない、社会科と理科は東京書籍なんだよね、2つとも。それで社会科と理科が同じような教科書を使っているんだけれども、ほかのほうの本もいろいろ検討しながら、本当に今、文京区とか、教科書の影響というのはすごくあると思うので、そういうことも検討したり、それからやっぱりこれからは観察とかそういうものをどんどん取り入れていく、そういう面の指導をきちっとやってもらいたいし、教育センターもきちっと早くつくっていただいて、いい指導を学校の先生にしていただきたいと思います。ですから、実験とかそういうものをどんどんやりながら、文京区の学力を向上させていただきたいと思います。
以上です。
○島元委員長 答弁要らないですか。いいですか。
では、品田委員。
○品田委員 見させていただいて、まず気になっているのは、達成度の分布表のところで、やっぱり50％以下の達成度の低い子どもたち、つまりなかなか理解ができない子どもたちにどうするのかということで、この間の自治制度特別委員会の、平成21年度の重点課題の進捗状況の中にも、基本方針のところで、問題解決能力の育成というところとか、それから授業の内容が分かる、またはどちらかというと分かるという子どもの数をふやすという、そういう大きな目的の中で、なかなかここの部分がまだいろいろ課題が多いのかなというのがこれを読ませていただいて分かったと思うんですが、ただ、点数ではかり知れないところが非常に多いというふうに思うんですね。
つまりテストになると、私たちのときもそうだったけれども、とれそうなところから先に、例えば数学で計算問題とか、後で文章問題残しておいて、後で残った時間で頑張って考えながら解く、時間が来ちゃって解けなかったとか、いろいろテクニックの問題があるので、果たして全部が点数から割り出せるのかというと、なかなか難しいと思うんですが、この問題解決のところの問題もなかなかおもしろい問題が出ていて、これで果たしてできるのかどうかもなかなか難しいと。
でも、幸いなことに、私、ここの後の文京区の資料第10号の3ページのところに、教科のアンケートのところに、問1と問2、右側の真ん中の辺です。文章を書くときには書く相手を思い浮かべて、内容がよく分かるように気をつけて書いているとか、それから2番目の、図書館でいろいろな種類の本を借りて読むのが好きですよというのが7割超していますね。本を読む冊数が少ないとか、全国平均より低いというふうな形で、一律にそういうことを言うのではなくて、やっぱり興味を持っている本は、読むのが好きとこれだけ7割答えているというのはうれしい話で、本当に好きなところから、雑読でも何でもいいですから、読んで、読む力をつけていかないとやっぱり、例えば数学では文章問題が把握できないとか、それから国語の力がないと、いわゆる英語力にも結びつかないというふうに思うので、指導の仕方によってはこの辺は上手に子どもたちがいい方向に導き出せるのかというふうに思っています。
それから、この分析の中では書く力がないというところが課題になっていたり、それから文学的文章の領域とか、説明的な文章の領域がちょっと弱いのかなというふうな形で書かれているわけですけれども、この辺は、文学的文章というのはなかなか、やっぱり社会体験なのかなと。きれいな夕日を見たときに、それをきちっと表現できるのとか、その夕日を見ていないと書けないわけなので、やっぱりそういう社会体験というのが、都心の中でなかなか自然に触れるところが少ないということであれば、先ほど出た八ケ岳とか、ああいうところに行ったときに自然を見て、それを表現できる力を養うとか、何かそういったところでまた、やっぱり体験の数なのかというふうに思っています。
だからこういうところはやっぱり家族の協力ですかね、夏休みや春休みを使った、なるべくいろいろな体験をさせてあげるような、学校だけではやり切れないというふうに思いますので、やっぱり家庭や地域に対して、多分学校の運営委員会や何かで地域の方とかPTAの方とかにこういうところを多分いつも各校が説明していらっしゃると思いますが、こういったことで協力を仰ぐとか、いろいろな方法の中で、決してできないことではないというふうに、感想としてはそんな感じです。
最初のところ、達成度の低い子どもたちに対するやはり授業が分かるというところへ持っていくための努力は、今何が足らないんですか。指導力という言葉一つとか、授業工夫という言葉に置きかえられるところになってしまうのかもしれませんが、そういう話はもう何十年も聞いている話なので、その辺は何が足らないのかをきちっとお話しいただけますか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 例えば問題解決能力、委員の御指摘の部分は、表現力にせよ、読解力にせよ、ただの知識・理解ではなく、しっかりと体験に根ざして、もっとさまざまな経験や学習活動の上に立つ本物の学力というような御指摘なのかと思っております。
非常に私どもが、これは国語・算数・社会・理科、あるいは小学校・中学校に限らず憂慮しておりますものは、点数そのものは、年ごとに子どもも変わりますれば問題も変わりますので、一概な比較ができにくい部分はあるんですけれども、教科に関するアンケート結果が、かなりマイナスが正直言って去年よりふえているという点を非常に憂慮しております。
これは子どもたちの、例えば学習への粘って根気よく勉強する力がやや弱くなってきたのか、あるいは教科そのものへ、例えば理科とか社会とかに興味関心が持てないまま覚え込まされているから嫌になっているのかとか、学校のほうと今分析を進めているところですが、一致しているところは、やっぱりもっと分かる楽しい授業をやらないと、そこが出発点だよというところでは、少し厳しい認識を校長あるいは教員等一緒に行っている最中でございます。
これは本当に、私どもおかげさまで指導主事1名増をいただきまして、今、昨年にも増して学校のほうを回らせていただいているところではございますが、できればそういう理科や社会をピックアップして、授業を絶対見させていただくというようなところから、授業の何が足りないのかというところ、特に子どもたちにねらいが分かる楽しい分かりやすい授業になっているのかという授業改善をまず1点やっていきたいと思います。
あと具体的には非常勤講師でありますとか、あるいはコアサイエンスティーチャーとか、もう利用できるものはどんどん利用しながら、特に子どもたちに勉強のおもしろさというようなところをきっかけとしてどんどん与えていきたいというふうに思っております。
（「到達度の低いところ」と言う人あり）
○伊藤教育指導課長 到達度の低いところにつきましては、まさしく委員御指摘のとおり、基本的な書く力、読む力、それから表現する力というようなところ、これは一方では、子どもたちはインターネットを使った調べ学習とか、英語のオーラルといいましょうか、言葉のほうでの表現力とか、非常に文京区の子どもたちは強い部分も持っているわけでありまして、その弱い部分というのは繰り返し学習するとか、粘り強く問題を解いてみるとか、御指摘のとおり、自分の言葉できちんと表現していくとか、そういったあたりがやや弱いのかというふうに思っております。これは授業改善と同時に家庭学習のあり方、それから家庭との連携といった御指摘の部分を一つ一つ詰めながらやっていかなければいけないところかというふうに原因分析をしておるところです。
○島元委員長 品田委員。
○品田委員 こちらの平成21年度の重点課題の進捗状況の管理表を見ると、課題のところで、放課後や土曜教室を実施するための講師数と質の確保が必要となるというふうになっていますが、この辺の見通しはどうなんですか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 まず土曜日につきましては、これはもう授業公開という形で、ことしから小学校、これは回数指定ではなく、学校の総意によりまして、小学校では4回程度、それから中学校では6回程度の授業を中心とした公開を行うというようなことを昨年、校長会とも申し上げているところでございます。またNPO等の御尽力いただきました補習、学力向上等はもう水曜日や土曜等に中学校によっては実施されているところではございますが、このあたりにつきましても、もっともっと拡充を図っていきたいと考えております。
○島元委員長 ほかにありますか。
前田委員。
○前田委員 まず区のほうの調査のことでお聞きしたいんですけれども、初めての委員会ということで基礎的なこともちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これは全国の結果が出ていますよね。このアンケートとか、これで比較されていますね、全国と文京区ということで。これはどういうことなんですか。全国の調査は第4回定例会で報告していただくということなんですけれども、多分もう既に皆さんは知っている話なんですけれども、基礎的なことだと思うんですけれども、なぜここで全国というものが出てくるのか。文京区の区の独自の調査というふうに今まで聞いていたんですけれども、その点は、この全国というのは何を意味しているのかというのが一つお聞きしたいということと、あとやはり調査に関しては、それぞれの意図を持ってやるわけですよね、何のためにやるかということで。趣旨ということで学習内容定着状況を調べるということだったりとか、学習の進め方について態度を聞くということだとは思うんですけれども、学習についてのアンケートということでとっているということなんですけれども、これは先ほどベネッセのものを使っているということなんですが、テストの制度設計に文京区はどの程度かかわっているのかというところで、文京区のそれぞれの調べたいことが多分あるかと思うんですね。その点はどういうふうに反映されて、このテストというものがつくり出されているのかというのが1点お聞きできればと思っております。
それがあった上で、ある程度の仮説なりそういうのを立てて、研究したいからこういう調査をするんだと思うんですね。それでどの点が文京区としては欠けているのかというのが分かって、それの改善策を立てるということで、うちの会派の一般質問のほうでも、実態に応じた指導方法の改善等に役立てるということはおっしゃっておりまして、各校は既にこの取り組みを行っており、児童・生徒の学力向上につながっていると評価しているということなんですけれども、それがなかなか、こういった形で結果はいただいているんですけれども、その結果をどう分析されて、どういうふうに改善が必要な点があって、それに対して実際に授業の点をどう改善しましたかということが、ずっと今まで6年間やられてきていたと思うんですけれども、そういうものが見えてきていないので、そういう分析と、実際に各校でどういう改善が行われたのかということとか、その結果、学力の向上につながっているという成果が出たかという部分、点数が向上しましたかとか、逆に問題解決能力が上がりましたかということが、多分ある生徒にとっては違うテストを3回なら3回、国、都、区という形で受けてしまっているので、定点観測みたいなことがなかなか難しいのかと思うんですけれども、1人の生徒にとっての成績向上とか学力向上とか、そういった問題解決能力がどう変化したかということを追ってはいるんですか、逆に。学校ベースとかそういうのとは別に、生徒一人ひとりにとってこの学力がどうなったのかとかいうことが一番多分重要だと思うんですけれども、その点の把握というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 まず、全国とのかかわりでございますけれども、これはベネッセ社が実施しておりますかなりの数の自治体の母数があるということで、そういうわけで、この全国平均が出ているというわけでございます。ただ、文京区としましては、教員のほうの問題作成委員会というのをつくりまして、例えば御指摘のような問題解決能力でありますとか、ただ知識・理解だけを問うのではなく、こういうふうな調べる力を問うてほしいというような具体的なリクエストをしまして、それを問題のほうに盛り込んでいただいているという、そういう仕組みになっております。
また、その結果につきましては、子どもたち一人ひとりの成績個票というようなものが返ってきまして、これをもとに、子どもに返却すると同時に、全体での答え合わせ、個別指導をして各校が返すと。その様子を、アンケート調査の結果も踏まえながら、学校だより等で各学校が御家庭のほうにお知らせしていくというようなことをやっております。
また授業改善としましては、学校としてよかった点、あるいは弱いと出た点を、授業改善推進プランというものを全校がつくっておりまして、各教科ごとにそういうようなプランを作成しているんですが、こちらの改善・修正に役立てながら、授業に反映をさせていただきます。
また定点観測の点でございますけれども、これは確かに子どもたちが変わってくるわけでございますが、一人ひとりの子どもたちには、そのいずれかの点でどれかのテストを受けるということになり、それ以外の部分につきましては、日常のテストでありますとか、日常の授業の評価そのものが変容を見取る、そういう機会というふうにとらえております。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。授業改善プランというのがそれぞれ立てられているということなので、そういう形で役立っているということなんですけれども、ですから一概に競争のためというか、成績の上下を競うというわけではないわけですよね。だから、そういう前向きな、生徒なりに役立つということとか、先生にとって役立つ調査にはなっているという理解でよろしいわけですよね。
あと東京都のほうの調査なりとかでも、東京都との比較という形で文京区の強み、弱みが出ているかと思うんですけれども、特に科学教育というのはずっと出ていますよね、なかなか関心が弱いという部分とかということが。やはりそこの部分を文京区としてどう解決していくのかとか、あと図書館で借りて本を読むのが、これは文京区の調査ですけれども、意外と文京区は図書館が充実しているというふうに言われていながら、こういう点で、全国というのは対象がどういうところを対象にしているか分からないんですけれども、そういうところからもさらに低いというような点という部分が、これはアンケートですから、実態はどうなっているのかなというところはありますけれども、なかなかどうなっているのかなというところで、改善すべき点というのがかなり見えてきているのかと思うんですけれども、そういう部分で、教育センターの問題ですとか学校図書館の問題みたいな部分というのが多分出てくるのかと思うんですけれども。
あと英語なんかに関しても、かなり小学校の段階から実際のネイティブの方に来ていただいて、すごく外国人の方に接している機会は文京区の生徒は多いのかと思うんですが、ただ逆に、英語での表現に関してはためらいがある生徒が多いみたいなことが一方では出てきてしまうので、ある意味でこれは文京区がやっている、先生とかだけではなくて、施策評価にもすごく結びついているのかというふうに思って、これはなかなかいいデータだと思うんです。
そういった点を踏まえて、各学校の取り組みはそういう形で行われていると思うんですけれども、文京区の教育委員会として、文京区の教育環境を整備していくという立場から、どういう課題が出てきて、どういう改善が必要なのかという点はいかがなんでしょうか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 これは特に理科のところで申し上げたいと思うんですけれども、やはり実験・観察を中心としたそういう取り組み、あるいは調べ学習もうんとできるような資料活用とか、そういった条件整備はもっと進めなければいけないと思っております。一例ながら、もう理科のほうでは、非常勤講師や理科の支援員と同時に、一部申し上げましたが、コアサイエンスティーチャーというふうな国の取り組みも始まりまして、これは理科備品等を国のほうから、お茶の水女子大が基点になって教員を各基点校に派遣してくれるという制度ですが、それだけではなくて、理科備品等の購入予算も使えるというようなことなんですが、そういったところにもこれから応募するなど、本当に調べ学習も十分にできるような、そういう環境も整えていきたいと思っておりますし、当然教育センターとの連携も視野に入れながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○島元委員長 よろしいですか。
では、田中副委員長。
○田中（と）副委員長 学力の問題以上に、根本的な教育のあり方にかかわる問題として1点だけ要望させてください。
資料第10号の平成20年度の学習内容定着状況調査の21ページです。これは私、委員になりまして、毎年指摘させていただいていることでもありますが、だからこそ見過ごすことのできない問題点がございます。
端的に申し上げます。中学1年生の社会科に関するアンケート結果、設問番号の1と3です。結果が示しているのはこういうことになります。我が国の歴史をもっと知りたいと思う中学生徒の割合が全国に比べて14.9％も低いということです。地域や国土のよさを大切にしたいと思う中学生との割合が全国に比べて12.7％も低いということです。この結果を文京区の教育委員会はどう受けとめているのかお聞かせくださいという問いかけはここではいたしません。先ほどのアンケート結果を重く受けとめるという教育指導課長の言葉には偽らざる決意が感じられますので。
しかしながら、そうだとするならば、この21ページの分析にはならないと思います。書いてあることが、地域や国土のよさを大切にしたいと思うという質問では、肯定的に回答した割合が67.9％と全質問のうちで最も高くなっていたと、前年と全く変わらぬコメントです。緊急性を要する問題であるとの認識が本当にあるならば、こんな書き方はしないはずです。教科に関するアンケートの中で、最も全国との乖離が14.9％という形で大きくなっているのが、この地理や歴史、そして教育への生徒のモチベーションについてになっています。それについてはコメントすらない、そのことについて、ぜひ改めてください。
何のための調査なのかという根本に立ち返ってほしいと思います。具体的にデータにあらわれた問題点に対して、何ができるのかということをお示しください。データの数字を引き移して、こうでしたという報告では調査の意味がありません。中学生というのは本当にアイデンティティーを確立する時期でもあるわけです。何のための義務教育かという根本に立ち返っていただきたいと思います。文京区教育委員会の方針を示して、しっかりと書き込んで、ここでお示しくださいということを強く要望するだけにいたします。
○島元委員長 それでは資料第9、10号についての質疑はこれで終わりにいたします。
資料第11号、平成22年度使用文京区立中学校教科用図書（教科書）についての御質疑がある方、挙手をお願いします。
どうぞ、関川委員。
○関川委員 歴史教科書の採択ということで、今回、東京書籍が採択されたということで、東京書籍というのは、審議会の先生方も、子どもたちの視点に立って大変図表や歴史的なことが詳しく書かれているということで、歴史の流れがよく分かる、精選されているということで選ばれたということで、よかったというふうに思います。
この採択の仕組みですけれども、今は審議会等々で最終的に教育委員会が決定をするということになっているんですが、以前は違いましたよね。これはいつ、こういうふうに変わったんでしたか。
○島元委員長 根岸教育長。
○根岸教育長 平成12年の地方自治法の改正のときからでございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 この採択の仕方が変わったということもありまして、いろいろ非公開だったりというようなことがいろいろ出てきているわけですけれども、今度の採択を、新たに検定合格した自由社ですね。前回は扶桑社ということでは、この出版社のものについては、侵略戦争を美化するとか、憲法9条の平和と民主主義の理念をないがしろにするという評価が一部であるのと、社会科歴史的分野の教科書にはふさわしくないのではないかというようなことで不採択になったという、こういう経緯があるわけですけれども、今回採択の流れを見ると、5月25日から6月12日まで各学校から意見聴取を行って、教科用図書研究会、それから図書審議会、そして最後に文京区教育委員会で決定となっていますが、各学校からの意見、現場の先生からの意見聴取というのが、平成12年に法が改正になるまでは、もっと現場の先生たちの意見が取り入れられる、そういう流れがあったというふうに思うんですが、今の現段階で、学校の現場の先生たちの意見というのはどういうふうに取り入れられているんでしょうか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 これはすべての中学校の管理職及び社会科の教員に幾つかの報告を求めておりまして、調べやすさでありますとか、あるいは内容の記述についてとか、それぞれの全校から集まったものを精査した上で、代表の調査委員会の社会科の教員を中心としました調査委員会のほうで審議をして、それをまた教科用図書審議会のほうにお送りするというふうに、慎重な手続をとっております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 そういうお答えですけれども、今の教科書採択の図表がありますけれども、流れからいくと、やっぱり現場の先生方の意見というのは十分に、前の仕組みのような形で拾い上げられる仕組みには私はなっていないというふうに思うんですね。
国の動きとしては、97年、98年、99年に、将来的には学校ごとの採択にするという、そういう国会の決議が上げられていまして、教科書の調査により多くの教員が参加するよう採択制度を改善をするという、こういう閣議決定が行われているんですけれども、ところが途中で、国会の答弁のやりとりの中で、これが正しく地方に伝わらないまま、こういう今回の採択の状況になっているということですが、こういうところでやっぱり歴史を、この間も萬立議員が本会議質問で平和の問題を取り上げましたけれども、来年は2010年ということで、憲法についての国民投票が行われるというようなことが安倍内閣のときに決定されてあることと、それからやっぱり戦争を知っている語り部の皆さんがどんどんいなくなるというようなことでは、平和事業のところでそういう方々の証言を残すというような努力をしていかなければいけませんけれども、一方で、やっぱり歴史教科書というのは、きちっと歴史の真実を教えていくというところでは、本当に採択のところでよく現場のことを知っている社会科の先生たちの意見が本当に取り入れられないと、こういう歴史教科書というのは、うがった採択というと、また反発になってしまいますけれども、正しい方向での採択になっていかないのではないかというふうに思います。
ですので、今の採択というのは、国会でのやりとりがあって、東京都の教育委員会のほうから文京区の教育委員会が決めるというようなことで通達があって、今それがやられているわけですけれども、97年から閣議決定をされたこの問題についてはきちっと国に採択の方法を見直すというようなことで意見を上げていくことも大事かというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 現在のところ、東京都の方針、また文京区の教科用図書採択実施要綱に定めた採択の方針に従って採択を進めていくという方向性に変わりはございません。
○島元委員長 よろしいですか。
関川委員。
○関川委員 もう一点だけ。公開の問題ですけれども、自由社と扶桑社の教科書のこれが出てきてから、なかなかこの部分については、歴史教科書の採択の部分については公開をされないという状況が教育委員会の中であるわけですが、過去のところでの教育委員会のやりとりでは、基本的にはこの採択については支障がない限り公開をしていくという、そういう流れになっているんですが、公開については、23区の中でも公開しているところがあるというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 そこらあたりにつきましては、やはり静ひつな採択の環境で採択を行うという観点から、そこの社会科の採択に関して公開をしているというところは、23区中ほとんどの区がそこは公開をしていないというふうに聞いております。
○島元委員長 よろしいですか。ほかにありますか。なければ次の報告に移ります。
それでは、資料第12号に基づく御質疑のある方はどうぞ。
岡崎委員。
○岡崎委員 今回、少人数指導の充実ということで、将来ビジョンに基づいての方針だと思うんですが、事業内容の複数担任制の実施ということで、1学年・2学年の35人以上の学級に非常勤講師を配置するというふうに書いているんですけれども、現実どのくらいのクラスがこれに当てはまるんでしょうか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 現在のところ、1年生で3つの学級、それから2年生で4つの学級が35人以上というふうになっております。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 じゃ、そのクラスに複数担任制が全部ということですよね。あと（2）の学校裁量による少人数指導等の実施という、学校裁量によるというのは具体的にどういったことなのか教えていただけますか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 現在、比較的大規模の学校、千駄木小とか昭和小等の5つの学校につきましては、教科担任制というようなことで、得意な教師がほかのクラスでも教えるということを実施しており、それをカバーするための非常勤講師が入っております。また比較的小さい指ヶ谷小、小日向台町小などの学校では7つの学校が複数担任制ということで、既にこの形態をもう実施しており、それ以外にも学校の状況に応じて少人数指導やティームティーチング等の工夫がなされております。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 ティームティーチングはもう既にやっていますよね。それを学校長がもうちょっとやりたいということになれば、そのまま教育推進部として対応していくということでよろしいんですか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 できるだけ校長の経営方針、学校の実態に応じて、そういった特色のある実施形態をもっと継続したり、拡充したりできればいいというような意味での2番でございます。
○島元委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 今までもやってこられましたけれども、やはり少人数指導というのは今の段階で非常に大事な部分になってくるかと思いますし、よく現場の声をお聞きしていただきながら進めていただければと思います。
○島元委員長 ほかにございますか。
関川委員。
○関川委員 少人数指導等の充実ということで、大変きめの細かい指導がこれから行われるということで期待をしているわけですが、今回、複数担任制ということで、3校今まで、礫川、柳町、汐見、やっているところと、6校あるんですね、指ヶ谷、大塚、根津は複数担任制ということで今現在やられているところですけれども、教職員の一覧のところを見ますと、学校の子どもの数が書かれていますけれども、1、2年生のところで1番の要件に該当する学校というのはどことどこになるのかということと、それから現在教科担任制をしいている学校がありますね。千駄木小とか本郷小、誠之小、窪町小、昭和小とか、大規模校はしいていますけれども、ここの1クラスの35人超えているところについての1、2年生への対応というのは今回どういうふうな形でやられていくんでしょうか。
それから、この講師の配置ですけれども、具体的に今都の配置でティームティーチングの加配というのが19人ということで学校の要覧だとありますけれども、その他の加配というのが区だということで、1というふうになっているんですが、今度の事業に当たって、1と、それから2、それから3、学校経営に対する支援の充実と、この3つに対しての配置についてはどういう形をとっていくのかということをお願いしたいと思います。3については実際あれですか、学級崩壊などについて多分対応するんだというふうに思うんですが、文京区の場合、学級崩壊については文京区の今の学校の実情ということでは余り聞いたことはありませんけれども、学級崩壊までいかなくても、そういう実情があるということで、この（3）の対応がされるんだというふうに思いますが、その辺の実情もちょっと聞かせていただければと思います。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 現在の小学校1年生、2年生におきます35人以上、学校でございますけれども、小日向台町小学校、根津小学校、それから昭和小学校、それから駒本小学校、本郷小学校、うち昭和小学校が1年生77人、2クラスあるということで合計7学級ということになっております。
それから、現在の複数担任制、それから教科担任制の学校でございますが、複数担任制につきましては7校ございまして、柳町小学校、指ヶ谷小学校、小日向台町小学校、それから根津小学校、汐見小学校、駒本小学校、駕籠町小学校、比較的小さい7校です。
それから教科担任制は比較的大きい窪町小学校、誠之小学校、千駄木小学校、昭和小学校、本郷小学校という形になっております。この大きな学校にはやはり非常勤講師というものを配置しまして、より今行っております教科担任制が拡大して行えるように配慮をしてまいりたいと思っております。
それから1番、2番、3番の実施形態ということですが、現在小学校で50人、それから中学校で26人、延べ数でございますけれども、非常勤の方々に活躍をいただいております。どんどんこれの拡充を図りまして、特に（3）の学級経営支援につきましては、比較的ベテランの方がどの段階でそういう、やや心配を要するような状況になっても非常勤講師が派遣できるように、できるだけストックに努めまして、掘り起こし、それからこちらのほうのストックを進めてまいりたいと思います。
なお、現在の（3）の学級経営が必要な学級というようなことでは、実際ことしも学級運営支援ということで2校分ほど予算をいただいているんですが、これを行使するには現在ところ至っておりません。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 じゃ3についてはあれですね、学級崩壊とかそういう問題は特にないということで、起こったときに対応するということですね。分かりました。
予算については、これは国とか都から出されるということで考えていいのかというふうに思いますのと、さっき配置についてあったんですが、ちょっとよく分からなかったんですが、今、都の教職員一覧で見ると、都のティームティーチングの少人数の加配ということで、小学校に19名配置されていますね。その他加配が区で1名ということになっているんですが、ここのところについては、具体的にその加配が今度のことによって何人ふやされるとか、東京都のほうが何人とか、区で何人とかという、そこをちょっとお聞きしたかったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。今のこの加配に対してもっと。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 現在、小学校19人の都の加配につきましては、これは正規の教員を都費で配置されております。なお、1校につきましては、10年ぐらい前、この制度が発足しましたときの校長の考えで必要ないということで、なかなかその後は参入ができないということでの19校というふうになっております。
それから、委員のほうから今、国のほうからの予算でというお話がありましたが、東京都の加配は確かに東京都のほうから来ておりますが、それ以外の部分につきましては、区の非常勤ということで区の予算で行わせていただきたいと思っています。
○島元委員長 関川委員、まとめて。
○関川委員 今のさっき言った人数で間に合うのかどうかということと、それと現在配置されている非常勤講師の方の定着率というのはどういうふうになっているんですか。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 現在、先ほどお答え申し上げました小学校の50人、中学校の26人の方という、これらの方々のほとんどは繰り返し更新して、次の年もやってくださったり、あるいは幾つかの学校をかけ持ってくださったりというような方々がほとんどでありまして、ただこのコマ数ではこの拡充には耐えられないものというようなことで、これからどんどん広報等を通しまして、あるいは学校の校長からも情報をいただきながら、拡充にもっと努めてまいり、できれば小学校で30人、中学校で20人程度はもっとふやさなければいけないと思っております。
○島元委員長 根岸教育長。
○根岸教育長 今回の事業につきましては、来る総務区民委員会で報告事項になっております来年度重点施策を今回、教育委員会としての方針として、本日あらかじめお示しをしたということでございます。すべて自主財源であるということについてはあらかじめ御承知おきいただきたいと思います。したがいまして、予算を通った後、実現するということもあわせて御報告をいたします。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 それで、すみません、もう時間の関係で申しわけないんですが、さっき分からなかったんですが、教科担任制をしいていますね、大規模校。そこのところについての、35人を超えているところについての複数担任ということは今回ないですけれども、そういう考え方はできるんですか。教科担任制でふやしていますよね。それで大規模校も複数担任制という考え方が必要ではないかというふうに思うんですが、そういう応用はできるんですか。
それと今、週16時間配置されていますね。16時間と12時間配置になっていますよね。どちらかが16時間でどちらかが12時間ということなんですけれども。教科担任制が週16時間ですよね。専科のほうが週12時間になっているんですが、きちんとその子どもたちの時間帯にこういう方々の配置ができるのかということなんですが。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 教科と複数の応用ということですが、例えば大規模校であっても、1、2年生の低学年においては確実に複数担任制が実施できると。なお、小規模校であっても、さらに非常勤講師を拡充することによって教科担任制等の工夫ができると。そういう柔軟性を目指しております。
それから16時間、12時間、これは学級担任の持ち時数、それから専科担任の持ち時数や教科の時数に違いがございますので、それで格差をつけさせていただいているということで、いずれの教科も困らない形でできるように配慮してまいりたいと思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 そうすると、16時間、12時間のあれは変わらないということですか。その時間帯で今回の措置もやるということですか。時間については。
○島元委員長 伊藤教育指導課長。
○伊藤教育指導課長 その縛りを解いて、もっと多くの時間でも使っていけるように工夫してまいりたいと思っております。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 大変きめの細かいことがやられるということでは期待をしたいというふうに思うんですが、学校現場からの要望ということで、東京都の非常勤講師や区費講師、それから学習指導補助員やバリアフリーパートナーは、個に応じた指導や、これからの多様化・専門化した教育課程のより一層の充実に欠かせないということで、現場ではこれらの人たちに多大な労力を費やしているので、都のパスシステムとの接続及び区内の人材のデータバンク化をお願いしたいというような現場からの要望があるということで、こういうことをお聞きをしたんです。
ぜひこの事業を進めるに当たって、そういうこともきちっと配慮していただいて、一人ひとりの子どもたちに目が行き届くこういう体制をきちっとしいていただきたいんですが、ここまでやれるんだったら、もう文京区で、先ほども加藤課長のほうから改めて40人学級を基本に置いてと、再度答弁がありましたけれども、区として30人学級に、もうこのくらいの体制をしいていれば、私はもう踏み出していいんじゃないかと思いますので、きょう請願の方も30人学級をぜひ実現してほしいということで、もう毎回出しているんですが、ぜひその検討も、東京都もいずれ動きますよ。
（削除部分）もう東京都でやるのは、私は時間の問題だというふうに思いますので、ぜひ先陣を切って、小学校1、2年生のところからだけでもやっぱり踏み出すことが私は大事かなというふうに思いますので、きょうはその御答弁は要りませんので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
○島元委員長 では理事者報告に対する質疑はこれで終わりにいたします。
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○島元委員長 それでは、一般質問に入ります。時間が押しておりますけれども。
前田委員、一般質問。
○前田委員 教育センターの件と図書館の指定管理者の2点、お聞きできればと思っておりますが、まず教育センターのほうで、きのうのほうで、福祉センターのほうでも大分議論がされたということなんですけれども、教育センターのほうの検討状況は、たしか結局、部会を4つに分けて、現状はソフト面の部分を3部会に分かれて、教員研修部会と教育相談部会と学校教育支援部会という3部会がまず先行して検討されていたということですよね。最終的にそういったソフト面の計画がまとまった段階でハード面の検討に入ろうというような議論の流れをされていたということなんですけれども、それで急遽、耐震の問題が出てきたということで、ハード面の検討も早急に進めなければいけないという流れになってきたのかなというふうに思っているんですけれども、その議論の流れは非常にいい流れかなと思ったんですね。
当然そういうふうにすべきだというふうに思っていて、その中で、結局、検討委員会という形で一定の報告書というか計画をまとめるんだとは思うんですけれども、ハード面に絡まないでも、逆にソフト面でできる部分というのはかなりいろいろな御提言が出ていらっしゃると思うんですね。ハード面の整備と一緒に逆に考えてしまうと、ソフト面で、別にハードにかかわらず、今すぐでも多分できることとかはいっぱいあるんだと思うんですね。そういった部分を逆にどんどん進められていったほうがいいのかと思うんですよね。その点はかなりいろいろなアイデアが出されていて、非常にいいことだと思うので、その点は、今現在ハード面に絡めないでもできることをぜひ進めていっていただきたいと思うので、その点は今どのように流れてきているでしょうか。
○島元委員長 いや、ちょっと待って。あなたは何問質問あるの。2問あって、教育センターのものは何問。質問出してよ。あとは。
○前田委員 あとは、逆にそういったハード面によらないものがどうなのかということと、それについては結局結論が出るまでやらないのか、ある程度、五月雨的でもいいからやっていくのかどうかという方針をお聞きできればということと、あと逆に今度はハード面の話で、今回、山本議員だったかな、一般質問のほうで、教育センターの設備がかなり相談室の部分とかがなかなか手狭だったりとか、何かそういうふうなことがあるということなので、そういう部分も、逆に新たに建て替えなくても、いろいろな工夫で対応できるんじゃないかみたいな部分が一方であるので、そういう部分をどう考えているのかということと、あとうちの会派としては、科学教室の部分で、どちらかというとセンター1カ所に豪華というか、最先端なものをつくるというよりは、各学校の科学室の水準を引き上げることによって、文京区の科学教育の水準を上げていくという方向性のほうが望ましいのかなというふうに思っているんですね。そこら辺の今の検討状況はどうかということで、特に集めてイベント的な科学教室というところは一定やられているということで、それも一つ注意を喚起するということでは必要だとは思うんですが、出前授業みたいなものがかなりいいというような評判も出ているということですので、そういう出前的なものであれば、逆に今でも多分そういう形でできてきますし、学校の改修工事なんかも今後、六中なりとか出てくる中で、そういう部分も踏まえた設備整備ということも一定必要になってくるのかと思うので、その点はどう考えているのか。
それと最後に、あと福祉との連携に関しては、なかなか議論はされていないんですが、福祉との連携に関しては、どちらかというとソフト面で連携協議会みたいなものを立ち上げることによって連携していきましょうということであって、事業的なものを一緒にやるとか、そういう感じでは今の方向性としてはないのかなというふうに思っているんですけれども、というのは、逆に福祉センターと教育センターの議論が、福祉との連携という部分で、一人ずつで走っていれば、それぞれ自由に走れたのに、2人3脚になってしまうことによって、結構お互いに進みづらいみたいな部分というのが出てきてしまうのかなと思うので、福祉センターのほうは福祉センターのほうである程度ニーズが高いというか、緊急性の高い事業というのがありますから、そちらのほうはそちらのほうでぜひ進めていっていただきたいというのが一方であるので、そういう質問をさせていただきたいと思います。
以上です。
○島元委員長 上野教育センター所長。
○上野教育センター所長 ただいまの御質問にお答えします。
まず、ハード面に絡まないソフト面の検討はどのようなことをしているのか。それをできるところからやっているのか、どのように取り組んでいるのかということなんですが、部会のほうではそれぞれ事業について大きく3つの部会を立ち上げて検討しているところですが、例えば教育相談部会などでは、それぞれ今現在、教育相談部門の抱えている教育相談、それからふれあい学級、メンタルフレンド、スクールカウンセラー、子育て支援カウンセラー、巡回相談、それぞれの事業の連携をまずよくすることが大切だという意見が出まして、巡回相談、これは発達臨床心理士が学校に行っているんですが、そちらのほうに指導主事とともにうちの常勤の心理職が行って、コーディネート機能を高めようということを既にもう2学期から始めているところです。さらに、ふれあい学級に関しましても、教育指導課指導主事と一緒に健全育成の関係の会議にも出席しまして、不登校の適応指導に対して、どのように心理職がかかわっていったらいいか、相談の部分でどのようにかかわっていったらいいのかということを具体的な取り組みを始めているところです。そういった具体的な既に始めている事業もあります。
そのほかの部会の検討状況なんですが、教員研修部会については、やはり教育指導課と深く連携をしながら研修のプログラム等を立てていかなくてはいけないということを認識しまして、組織上の仕組みづくりなどを来年度に向けてしていかなくてはいけないのではないかということを課題としてとらえているところです。
また、先ほどの連携のところについてつけ足しなんですが、さらにより福祉との連携を強めるために、特別支援教育連携協議会を教育部局に立ち上げて連携を図っていく必要があるのではないかという意見が出されています。
また、科学授業につきましては、先ほど委員のほうからもお話があったのですが、科学授業を直接やること、これも確かに一つ意味のあることなんですけれども、今は学校の教員の、直接児童や生徒を対象に授業を行うだけでなく、教員のための理科実技研修あるいは理科教育のアドバイザーを派遣して、理科の授業改善をすることのほうがより子どもたちの理科のレベルを上げることにつながるのではないかという意見が出されています。そのためのスタッフ部門を整備していかなくてはいけないのではないかという意見が出ているところです。こういったことが検討されている状況です。
それから、2番目のハード面について、現在の相談室が手狭だというふうな意見が出ているということをせんだっての教育長答弁でしたところなんですけれども、やはり暫定施設で、プライバシーの問題とかそういったことで、十分心穏やかに相談が継続的にできる状況ではないと思います。ですので、そういった部分でも早急に施設は整備していただきたいと思っています。そういったこともありますので、現在それぞれの事業及び機能について検討を急いでおりまして、その上で建替地については区長部局との検討に入りたいと思っています。
科学教育部分のことについては、先ほどお答えしましたので、省略させていただきます。
出前授業ということで、これも部会のほうでは検討に上がったんですが、イベント的な理科の授業を教育センターの専門指導員が指導に行くということであると、それはそのとき1回で終わってしまうので、出前の授業ということではなくて、あくまでも現場の教師の指導力を向上させる、そちらのほうが先なのではないか。そのためのお手伝いは幾らでもしようというような方向でまとまってきています。
それから、福祉センターとの連携に関してなんですが、ソフト面については特別支援教育連携協議会、仮称なんですけれども、こういったものを教育部局に設けて、保健、福祉、それから外の大塚の特別支援学校等との連携を深めてまいりたいと考えています。
以上です。
○島元委員長 委員長のほうからお諮りしたいんですが、きょうは皆さんの御協力も含めて、かなりのテンポで質疑が進んだものですから、5時の目安のところで請願の審査もできるかというような形で進んできたように思っていたんですけれども、今の段階で、一般質問の段階のやりとりを聞いておりますと、かなり時間を要するのかなという思いも一つあります。
それで、仮に5時ぐらいの段階で、一般質問のところで御協力いただけるような状況があれば、せっかく請願者の方が2つの請願を出しておりますので、きょう中に若干の時間の延長を皆さんにお許し、お諮りいただいて、上げていきたいと思ったりもするんですけれども、きょうの一般質問を準備されている前田委員と関川委員のところで、その時間の差し迫っているところで、どんな感じになりそうなのか、予想がつきますか。
（発言する人あり）
○島元委員長 分かりました。じゃ、お2人の一般質問者の皆さんにはぜひ御協力をお願いして進めていきたいと思います。
では、品田委員、議事進行。
○品田委員 延長はやむなしとは思いますけれども、20分以上だと、またそれは次の日というふうになりますので、終了時間の目途をみんなの了解を決めていただいた段階でやらないと、またいつまでも延長するというふうになってしまいますので、その辺をお諮りください。
○島元委員長 では、前田委員、ちょっとお待ちください。
時間の延長を諮ってから始めたいと思います。
それでは5時を15分ぐらい延長という形で皆さん御協力いただけますか。
（「はい」と言う人あり）
○島元委員長 では、そういうことで、前田委員、よろしくお願いします。
○前田委員 分かりました。教育センターのほうは粛々と御検討されているということなんですけれども、立地なんかもなかなか非常に難しい問題かとはいうふうに思っていますので、そういったものを早くまとめて我々のほうにも検討の材料とさせていただければと思います。
あともう一点が、今回本来だったら報告事項としてあってもいいのかと思うんですが、図書館の指定管理者の事業者の募集がされましたね。そこのところが今後どういうふうな流れに進むのかとか、どういう形で募集がなされたのかということですね。
結局、募集単位を2つに分けて募集するとか、そういった募集の概要はどういう形でされたのかということをぜひ教えていただければと思います。説明会なんかの開催状況なんかもあわせて教えていただければと思いますし、今後の流れとしては、前回御報告がありましたけれども、9月上旬から10月中旬に業者選定が行われるということで、指定管理者選定専門部会が開催されるということですよね。
そういったことの選定体制がどういうふうな形で行われるのかということがやはり一定気になりますし、どういった体制なり、どういった基準で選ばれるのかというとことで、今回新聞報道でもされたように、労働者の働く人の継続雇用の部分ですとか、あと福利厚生の部分、水準なんていうことに関しても、一定項目として評価対象になるようなことも聞いておりますので、その点どういう形になのかということとか、あと図書館長の要件として、図書館の経営に明確なビジョンがあることみたいな要件がありますね。そういったことをどう判断するのかということも一定気になるところで、人によって多分かなりビジョンというのは変わってくると思うので、そのビジョンをどう評価するのかというところがやはり気になるところなので、その点教えていただければと思いますし、あとマニュアルをつくって、それに従ってやってくださいということがあるので、そのマニュアルに関しても、今後どうつくっていくのか、どういう内容になっていくのかというのを一応教えていただければと思います。
○島元委員長 柳下真砂中央図書館長。
○柳下真砂中央図書館長 まず今後のスケジュールというか、これは8月25日の区報及びホームページで御紹介してございます。今後のスケジュール的には、9月8日のときに説明会を開きました。これにはいわゆる図書館運営だけではないですけれども、いわゆる指定管理ということなので、施設管理部門の会社もございますけれども、一応22社参ってございます。翌日にはそれぞれ指定管理をする施設の、9日、10日ということで、見学も行っております。それにも多くの社が来られているというところでございます。
それから、いわゆるAグループ、Bグループに分けた部分ということでございますけれども、これについては今回、真砂中央図書館を除く地区館すべてということで、正式には7館3室ということで、10館近くのものを一挙に出すという形になりますので、これを1社で受けるというのはなかなか困難というところで、これを2グループに、6と4という形でございますけれども、分けて、幅広く多くの事業者からの提案を受けて、その中でのサービスを比較検討しながら、選考していきたいというような視点でこの2グル−プに分けたということでございます。
それから、評価基準としては、いわゆる経営能力あるいは事業計画というようなところで、それぞれ項目ごとに出してもらいます。指定管理者としての基本理念、運営の姿勢、安定かつ質の高いサービスの提供、利用促進につながる具体的なサービス、施設設備等の維持管理体制についてというようなところで評価をしてございます。
今回大きな特徴としましては、収支計画書というのを出していただきますけれども、ここのいわゆる経費的な部分については、図書館の運営というのは人材の部分が非常に大きな要素を占めているということでありまして、人件費の割合が極めて高いということも鑑みて、ここのいわゆる収支計画書の評価については、かなり低い点というような形にしております。ですから、今回募集要項の中では上限額という金額も提示をさせていただいております、Aグループ、Bグループということで提示させていただいておりますし、その評価についてもかなり低いと、つまり安くつけても高い評価は得られない。むしろそれ以上に人材の確保あるいはサービスの向上というようなところで出していただきたいというところでございます。そこがいわゆる評点が高いというふうに考えてございます。
それから、先ほど申しました指定管理者としての基本理念、運営の姿勢というようなところかと思いますけれども、これは公立図書館を管理運営する指定管理者としての基本的理念というのものが、それについて文京区立の図書館の運営の姿勢を理解して、あるいは意欲的な考え方となっているのかと、そういうような点から、ここに評価をしていくというような形にしてございます
それから、マニュアルという部分につきましては、これはもともといろいろなマニュアルが文京区としてございます。これは今までのノウハウを蓄積したものでございますが。これについても今後それをベースにして、いわゆる指定管理者と協議しながら、新たなマニュアルをつくるというようなところも考えておるところでございます。
○島元委員長 前田委員。
○前田委員 今までの議会の議論なんかも大分取り入れられた募集要項なり募集基準に多分なってきているのかというふうに思うので、一定評価したいと思います。あと障害者雇用の拡大についても配慮をお願いしますみたいなことも当然やっていただけていますので、今後、第4回定例会になるとは思うんですが、その選定結果とか御報告いただけると思いますので、選定体制というのはどうなのかというのは、今ちょっと答弁がなかったんですけれども、しっかりとした専門家を入れた審査という形になると思うので、その点いい業者が選ばれることを期待して質問を終わりたいと思うんですけれども、その点。
○島元委員長 柳下真砂中央図書館長。
○柳下真砂中央図書館長 選定に際しましては一応、構成員としては教育推進部長以下の庁内の部分でございますけれども、いわゆるアドバイザーとしまして中小企業診断士の方に経営部門のところのアドバイスをいただくと同時に、今回、学識経験者の方にも、まだ明確にこの方というふうに、ちょっと内定しているところもあるんですけれども、かなり高名な、公立図書館について専門にやられている先生にお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 1つは、来年度の予算のレベルアップ事業で上げています図工室の冷房化の問題ですけれども、私どももこの間何回か、ことしは行けませんでしたけれども、去年もその前も、特に特別教室のほうが冷房が入っていなくて、暑いということをお聞きしてきましたので、調査を何回かやってまいりました。
特に図工室が雑然としていて、物もいっぱい置いてあるんですね。そういうことで、何としても図工室は一番にやってもらいたいというふうに思いまして、何回か要望を出させていただきましたが、具体的に7校やるということで出てきていますが、来年度の予算なので来年になるんでしょうけれども、道筋だけ教えていただきたいのと、その後の残された、今回やって全部じゃないですね、残された学校の図工室というのはどういうふうに今後やっていくのかということや、それから特別教室がありますね。音楽室とか、そういうことについてはどういうふうにしていくのかという見通しも、分かれば教えていただけたらと思います。
○島元委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 学校の空調の設置につきましては、実際には普通教室と特別教室の一部については設置計画は終了しています。それは学校の要望を踏まえまして設置したものでございます。ただ今後、指導要領も変わりますし、夏に学校を使う機会が非常にふえております。また真夏日も年々到来するのが早くなっておりますし、また実際その日数もふえております。そういった事情を踏まえまして、PTA等の要望も踏まえて、使用頻度の高い、要望の強い特別教室については計画的にエアコンの設置を図っているところでございます。
今回の設置につきましても、そういった学校あるいはPTA等の要望を踏まえまして設置する予定でございます。今後につきましては、やはりそういった学校あるいは個別的な事情、そういったことを踏まえまして、区長部局に諮りながら、計画的に設置するかどうか検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○島元委員長 関川委員。
○関川委員 ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うんですね。学校の現場からもやっぱり、少人数指導のために余裕教室を転用した教室などについても、夏が暑いのでと。夏休み入る前、それから夏休みが明けた後ということだと思うんですが、そういうことも特別教室以外のところの教室ということで出ていますので、ぜひそれについても検討していっていただければというふうに思います。前もあれですが、ぜひ設置の際には区内業者を使っていくというようなことも頭に置いていただければというふうに思います。
それから、教育センターと福祉センターの建て替えについては、きのうも厚生委員会の中でやっていますし、それから先ほど前田委員のほうからもありましたので、何なんですが、先ほど教育センターについては各部会を持って検討していて、ソフト面についてはふれあい学級等々で実際のところで運用しているということで、特別支援教育連携協議会のところでもっとより詳しくやっていくということ以外には、今の段階でのソフト面の教育センターについての答弁というのはないわけですね。そこまでですね。
それと、教育センターで今までやっていた、この第7回の福祉センター建て替え庁内検討会の中で言われていることなんですが、福祉センターでの学齢期への個別指導訓練を新たに実施ということで、教育部局で実施をしている学齢期の要配慮児等への支援を補完する位置づけとして、新規に個別指導訓練が必要な要配慮児等に対しての支援を福祉センターの児童部門において実施していくようにするということと、学齢期の要配慮児の個別指導訓練を実施することに伴い、6歳を超えてからの発達等の新規相談やこれまで福祉センターを利用していた子どもに対する個別指導訓練等についても福祉センターの児童部門において対応していくものとするという内容になっているんですが、このことについてはその後どういうふうになっているのかということと、それから今、小石川、もとの保健サービスセンターのところに教育センターが仮で置かれていますけれども、衛生試験場のところが耐震診断でBということですので、その建物との関係では、まだどこにということにはならないんでしょうが、Bの耐震、Cの次ですから、耐震のB3というのは、今度の地震が来たら倒壊するというCの次に危ないB3というふうになっているんですが、この耐震診断については、最初Bでしたよね。Bの後、B1になって、ここに来てB3というふうに変わっているようなんですが、中長期の施設の資料を見ると、たしかBになっていたというふうに思うんですが、どれが正しいのか。B3なんでしょうか。その辺のところで耐震が、今地震がいっぱい来ていて、いつ大地震が起こるか分からないような状況で危ないですよね。そういったときにどうするのか。その辺のハード面のところではどういうふうにするのか教えていただければ。
○島元委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 最後の御質問から先にお答えさせていただきます。まず昨日も御報告いたしたとおり、現行の教育センターは2棟に分かれております。本館部分、別館部分。本館については以前からB1という診断が出ておりました。今般、別館のほうを調査したところ、B3という、築年数は新しいんですが、さらに悪いほうの数値に今回ぶれてきたという形です。ですから全体を通すと悪いほうをとりますので、B3になったという形で御理解いただけたらと思っております。
○島元委員長 上野教育センター長。
○上野教育センター所長 先ほどの第7回福祉センター建て替え庁内検討会、これは福祉の特命担当課のほうが所管する会議体です。こちらのほうで福祉センターと教育センターの連携に関する議論を、担当者が集まって、どのような連携ができるのかということを重ねて検討してまいりました。そしてそこで、先ほどのところなんですが、教育部局で実施している学齢期の要配慮児への支援、これは学校の特別支援教育がこれに当たります。もちろん教育センターの教育相談なんかもそれには入るんですけれども、その部分、教育でやっている部分を、福祉センターは児童デイで対象とするのは6歳までなので、それをさらに延ばして、接続部分が重なるような形で支援をしていったら、よりよくなるのではないかという方向性をまとめたところです。
○島元委員長 よろしいですか。関川委員、もうまとめないと、時間が。
○関川委員 じゃソフト面については福祉センターの児童部門と、それから教育センターの児童部門についての、私たちの質問では建物1つのところにお願いを、子どもの部分についてはということでお願いをしたんですが、今の時点では、建物別にして連携というのではなくて、同じ建物の中で2つの部門のところの相談を1つにできないかという質問をしたんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。ここの中の検討では。
○島元委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 ただいま御議論いただいたとおりの経過を経て、ソフト部分についてはほぼお互いに連絡組織もあるし、個々の事業も連携できるだろうというところまでは来ていると。ここの状況の中で、いち早くやはり教育センターも建て替えの必要性が出てきたという中では、要するに適地の問題と、それからハードの問題、やはりここで一定の結論を出さないと取り返しがつかないというか、もう振り返ることができない時点なんですね。
ソフトについては、逆に言うと幾らでも今後も継続できるということがありますので、この時点は大切なところですので、今回は御報告を見送らせていただいて、少しお時間をいただきまして、この辺を全庁的な形で私どもも入らせていただきながら、早急に詰めをして、ハードをどうするのか、教育センターの適地をどうするのかもあわせて、いろいろな角度からさらに再検討を継続したいということで今般お願いしたものでございます。
○関川委員 ぜひお願いしたいと思いますが、建物については急がないといけないと思いますが、大体どの辺をめどにその方向性を出すつもりでしょうか。
○島元委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 もともと教育センターそのものも今年度いっぱいには結論出そうということでもともとやってきた経過がございます。ですから、それに少し拍車をかける形でお願いはすることになりますので、いずれにしましても第1回定例会の時期で速やかな形で御結論を出して、また御報告してまいりたいというふうに思っております。
○島元委員長 よろしいですね。
では一般質問、御協力ありがとうございました。
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○島元委員長 それでは、付託請願審査2件に移ります。
請願受理第17号、「30人学級」の実施を求める請願についてお諮りをいたします。請願文書表の9ページをお開きください。
この請願は都及び国に対し、30人学級の実施を要請することや、区独自に小学校低学年など、可能なところから少人数学級を実施することを求めるものです。
・受理年月日及び番号 平成21年9月3日 第17号
・件名 「30人学級」の実施を求める請願
・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
代表 中島和子
・紹介議員 萬立幹夫
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 文教委員会
・請願理由
東京都は、少人数学級を全国で唯一実施していません。子どもたち一人ひとりが学力を身につけ、楽しく学校生活を送れることを子どもも親も望んでいます。
小学校低学年の場合、集団生活に慣れる上で少人数学級の効果が大きく出ています。
東京都公立小学校長会も、「1〜2年の1学級内定数を減少させていただきたい」と東京都教育委員会宛に要望書を出しています。しかし、文京区内の今年の1年生の1学級人数が、31人以上の小学校は20校中9校にもなります。
少人数学級と少人数学習の大きな違いは、クラスを小さくすることによって、先生の負担を軽くし、学習面も生活面も学級運営全般に子どもに目がゆきとどくことです。
ILO・ユネスコ調査団報告とOECD（経済協力開発機構）は、日本の学校教育への支出は、GDP比でOECD加盟国のなかで最低であり、教員は、格段の長時間労働であることを明らかにしました。また、OECD加盟国の小学校の1学級平均児童数は、23人学級であるのに対し、日本は下から2番目と低水準になっています。このたびの総選挙での教育政策でも、各党が「少人数学級の推進」をかかげました。
どの子も健やかに成長してほしい、子どもたち一人ひとりを大切にとの願いから、他区に先駆けて一日も早く30人学級を実施してください。
・請願事項
1 小中学校で「30人学級」を実施するよう、都と国に要請してください。
2 文京区独自に、小学校低学年など、可能なところから少人数学級を実施してください。
○島元委員長 それでは、御質疑はよろしいですね。
（「はい」と言う人あり）
○島元委員長 それでは態度表明を各会派から、自民党さん。
○宮崎委員 うちの会派は先ほどの資料第12号、少人数指導等の充実を図っていきたいと思いますので、現在これについて1、2とも不採択です。
○島元委員長 民主クラブさん。
○品田委員 今、宮崎委員がおっしゃったように、先ほどの報告の資料第12号のところで、少人数指導等の充実というところの報告もありまして、これでまた少し頑張っていただくということもありますし、基本的に30人学級にすると、校舎の再整備、それから教員の問題や財政的な問題で国から先行してやると、また区の持ち出しというような問題の財源的な問題もあるので、いろいろな観点から考えて、なかなか現実的には難しいという判断で1項、2項とも不採択です。
○島元委員長 公明党さん。
○岡崎委員
（削除部分）
公明党といたしましては、この請願につきましては、先ほども少人数指導の拡充を進めるということが会派の一貫した立場でもございますので、1項、2項とも不採択でございます。
○島元委員長 では、新風会さん。
○前田委員 この請願に関しては、30人学級に関しては、前定例会のほうで上田のほうが東京都教育委員会にも確認したという経緯もありまして、その経緯からも一定の検討はこちらのほうとしてもしているんですけれども、今回、少人数指導等の充実ということも文京区では低学年等の複数担任制等という形でも行っておりますので、一定の国のほうの推移等も見ていく必要があること、都議会の推移も見ていく必要があるということで、1項、2項とも保留ということにさせていただきます。
○島元委員長 それでは、共産党さん。
○関川委員 この請願については、先ほども理由を申し上げましたが、もう全国的には何らかの形でやっているんですよね。成果も上げていまして、小学校1年生から踏み出したりということで、秋田県とか長野県、山形県等々でやっていて成果を上げているというのが実証されていまして、もう東京都がやるのも時間の問題だというふうに思いますので、小中学校で30人学級実施するよう国と都に要請してくださいというのは採択をお願いします。2についても、先ほど申しましたが、きめ細かい教育がいろいろやられているということでは、もうその講師の配置をすれば、30人学級、小学校1、2年生のところから踏み出せるというのはもう数からも明らかですので、この2についても採択を主張いたします。
○島元委員長 ありがとうございました。
それでは、各会派の態度表明が終わりました。
1、2項とも採択1、保留1、不採択5で、審査結果は1、2項とも不採択ということになります。
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○島元委員長 それでは、請願受理第18号、認可保育園の増設を求める請願についてお諮りをいたします。請願文書表の11ページをお開きください。
この請願は、区に対し認可保育園を緊急に増設することを求めるものです。
・受理年月日及び番号 平成21年9月3日 第18号
・件名 認可保育園の増設を求める請願
・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
代表 中島和子
・紹介議員 萬立幹夫
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 文教委員会
・請願理由
2008年の日本の合計特殊出生率は1.37と前年を0.03ポイント上回ったものの、出生率を年齢別にみると中心的な子育て世代である20〜30歳は前年に続いて減少しています。少子化に歯止めがかかったとは言えず、この問題は緊急かつ重大な課題となっております。
働く女性は年々増加して、「ワーク・ライフ・バランス」の施策は、私たち女性の切実な願いです。なかでも産休・育休明けから入園できる保育園の存在は切実です。保育園に預けなければ、安心して働き続けられません。
4月の文京区の認可保育園に入れない待機児童は212人いました。私どもの会員の育児休業中のお母さんから「認可保育園に入れる見通しがありません。会社からはいつから復帰できるのかと言われ困っています」「保育料が高い。園庭がない。部屋が狭いなど。保育の質が落ちる認証保育所では困ります。区立の保育園を作ってください」「いくつもの保育園を回って、園長にも直接お願いしていますが、一杯でだめですと冷たく言われ、どうすればよいのでしょうか」「働かなければ生活できないのですが、会社からは入園決定書をもらってきて下さいと言われました」「文京区の認可保育園が一杯なので他区へ引っ越して入れた友だちがいます」など切実な声があがっています。
0歳児を持つお母さんの悩みは深刻です。認可保育園の増設は緊急かつ重要な課題です。認可保育園を緊急に増設してくださるよう請願いたします。
・請願事項
1 認可保育園を緊急に増設してください。
○島元委員長 それでは各会派の態度表明、今度は逆にお願いします。
では、共産党さん。
○関川委員 保育園の問題についても、もう午前中からずっと議論してきまして、待機児をなくすためにも、ニーズ調査からも認可保育園にしてほしいという要望、パーセンテージが多かったということからもありますし、シェフのおもてなし予算のところに中長期計画で出されているあれを前倒しをすれば、認可保育園1園はできなくありません。図書館の指定管理者で81名の職員を削るということが行革でやられようとしていますが、行革で81人削るわけですから、保育園のほうは削れなかったけれども、81名削るということでは、その代替として保育園の職員を採用することは十分に可能だというふうに思いますので、採択を主張します。
○島元委員長 新風会さん。
○前田委員 午前中の議論の中で、子育て支援計画が改定される中で、認可保育園等の誘致ということが本当に一歩踏み出されて、具体的に2園というような目標も文京区としては掲げられるということですので、この点を評価したいと思いますので、緊急にというところが、なかなか予算等の関係も難しいということがありますので、この計画は来年度から計画期間に入りますので、その推移を見守りたいと思いますので、今後どういうふうに誘致していくかということは今後の課題だということですが、早急にやり方も含めて御検討いただければと思いますので、これに関しては保留とさせていただきます。
○島元委員長 公明党さん。
○岡崎委員 先ほどの報告事項の子育て支援計画でも、多様な保育サービスを区民の方も望んでいるというのもございますので、不採択です。
○島元委員長 民主クラブさん。
○品田委員 この請願理由を読んでいくと、認証保育所が質が悪いみたいな形で書かれているように文脈からすると想定されるんですが、区民のニーズは公立の保育園もありますし、先ほどいろいろあった一時保育だとか、幼稚園の預かり保育だとか、いろいろな形の中でニーズ調査の中でも認可保育園だけと言っているような形を求めているというふうには読み取れなかったというふうに思います。それで、この請願事項では緊急に増設というところには当たらないというふうに判断をいたしますので、私どもの会派は不採択といたします。
○島元委員長 自民党さん。
○宮崎委員 先ほど言ったように、私も認可保育園を緊急にというところがやっぱりネックになりますので、不採択でございます。
○島元委員長 各会派の態度表明が終わりました。
採択が1、保留が1、不採択が5ということで、審査結果は不採択ということになります。
これで2つの請願についての審査を終了いたしました。
岡崎委員。
○岡崎委員 先ほどの関川委員の発言なんですが、それは事実無根でもありますし、後ほど理事会でも開いていただいて、削除するなり、訂正するなり、御検討をお願いいたします。
○島元委員長 岡崎委員、どうですか。新聞報道も含めてだと思うので、委員長のほうできちっと精査をして、間違いがあれば適切に処理をして、取り消すなり何なりいたしますので、その旨結果を御報告いたします。
では、そういう形でやらせてもらいます。
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○島元委員長 それでは、その他に移ります。
委員会記録についてですが、委員長に御一任いただけるでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○島元委員長 ありがとうございます。大丈夫ですね。
では、閉会中の継続調査について議長に申し入れたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○島元委員長 ありがとうございます。
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○島元委員長 それでは、長時間の積極的な御質疑並びに御協力、まことにありがとうございました。
これをもって、文教委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後 5時17分 閉会
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