予算審査特別委員会会議録（平成21年3月24日）

予算審査特別委員会会議録

1　開会年月日
　　平成21年3月24日（火）

2　開会場所
　　第一委員会室

3　出席委員（18名）
　　委 員 長　　　 品　田　　ひでこ
　　副委員長　　  松　丸　　昌　史
　　理　　事　　　　渡　辺　　智　子
　　理　　事　　　　白　石　　英　行
　　理　　事　　　　前　田　くにひろ
　　理　　事　　　　田　中　　和　子
　　理　　事　　　　板　倉　　美千代
　　理　　事　　　　戸井田　　ひろし
　　委　　員　　　　田　中　としかね
　　委　　員　　　　菊　見　　直　広
　　委　　員　　　　上　田　　由紀子
　　委　　員　　　　浅　田　　保　雄
　　委　　員　　　　名　取　　顕　一
　　委　　員　　　　高　山　　泰　三
　　委　　員　　　　関　川　　今朝子
　　委　　員　　　　宮　崎　　文　雄
　　委　　員　　　　岡　崎　　義　顕
　　委　　員　　　　島　元　　雅　夫

4　欠席委員
　　な　　　し

5　委員外議員
　　議　　 長　　　　橋　本　　直　和
　　副 議 長　　　　堀　内　　喜司夫

6　出席説明員
　　成　澤　廣　修　　区　長
　　小　祝　英　二　　副区長
　　根　岸　創　造　　教育長
　　青　山　忠　司　　企画政策部長
　　岡　崎　義　隆　　総務部長兼危機管理室長
　　三　縄　　　毅　　 区民部長
　　小　松　壽　博　　福祉部長兼福祉事務所長
　　佐々木　　　治　　福祉課長事務取扱福祉部参事
　　藤　田　惠　子　　男女協働子育て支援部長
　　細　川　えみ子　 文京保健所長兼保健衛生部長
　　小　野　孝　道　　都市計画部長
　　松　田　照　雄　　土木部長
　　大　角　保　廣　　資源環境部長
　　太　田　久仁宣　 施設管理部長
　　下　田　一　美　　会計管理室長事務取扱会計管理者
　　瀧　　　康　弘　　 教育推進部長
　　徳　田　　　隆　　 教育改革担当部長
　　竹　澤　正　美　　庶務課長事務取扱教育推進部参事
　　太　田　進　一　　監査事務局長
　　小野澤　勝　美　 企画課長
　　林　　　顕　一　　 財政課長
　　田　中　芳　夫　　総務課長

7　事務局職員
　　事務局長　　　原　口　洋　志
　　議事主査　　　木　内　実三男
　　議事主査　　　齊　藤　勝　美
　　主任主事　　　坂　田　賢　司
　　主任主事　　　工　藤　由佳子

8　本日の付議事件
　　(1)　委員会報告について

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　　　午後　1時00分　開会

○品田委員長　それでは予算審査特別委員会を開会いたします。

　　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席でございます。理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしているところでございます。

　　次に本会議での委員会報告文案についてであります。

　　本日は本会議での委員会報告文案について確認させていただきます。

委員会報告文案を事務局より報告させますので、お聞き取りお願いをいたします。

○木内議事主査　それでは失礼しまして、座って朗読させていただきます。

　　平成21年第1回定例会における予算審査特別委員会の審査報告をいたします。

　　本委員会に付託されました議案第6号「平成21年度文京区一般会計予算」、議案第7号「平成21年度文京区国民健康保険特別会計予算」、議案第8号「平成21年度文京区老人保健特別会計予算」、議案第9号「平成21年度文京区介護保険特別会計予算」、議案第10号「平成21年度文京区後期高齢者医療特別会計予算」の5議案につきまして審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

予算審査特別委員会は、去る2月17日の本会議において、議長指名による18人の委員をもって設置され、同日直ちに正副委員長及び理事の互選を行いました。

3月10日には理事会を開会し、委員会運営に関する基本的な申し合わせを行い、3月11日から実質審査に入り、企画政策部長より各会計の予算編成方針などについて総括説明を受け、これに対する質疑を行いました。

　　主なものを申し上げますと、次のとおりであります。

　1　21年度予算の特徴について
　　　予想される厳しい経済状況の中、多様な区民ニーズに的確に対応するため、どのような予算編成を行ったのか。

　　　これに対する答弁として
　　　21年度予算は、厳しい財政状況が見通される中、基本構想実施計画を着実に推進し、真に区民が求めるニーズに的確にこたえる予算とすることを基本的な考え方とした。

　　　編成に当たっては、各部への枠配分を基本とし、事務事業の見直しや内部努力の徹底、過去の決算状況の分析などをとおして、各部が主体的かつ自律的に予算を編成した。また、中長期的な視点に立って、財政調整基金や特定目的基金を活用し、限られた財源を子育て支援施策等の重点施策を中心に配分した。

　2　財政運営について
　　　歳入に占める一般財源の比率はどうか。また今後の財政運営をどのように行っていくのか。

　　　これに対する答弁として
　　　21年度予算に占める一般財源の比率は77.8％で、目白台運動公園用地を取得した18年度を除き、13年度以降70％台で推移している。また、過去2年間は特別区民税、特別交付金などの増により、財政補正基金を取り崩すことなく予算編成を行ったが、21年度は特別区交付金の減収分を補てんするため、財政調整基金繰入金を計上した。今後は世界的な金融危機や景気後退の影響により、特別区民税や特別区交付金の減収が見込まれるため、行財政改革に不断に取り組み、効率的で生産性の高い執行体制を構築しつつ、基金の有効活用を図りながら健全な財政運営を行っていく。

　3　基金及び新たな歳入確保について
　　　基金の今後の見通しと、より安定的な財政運営の取り組みはどうか、また、新たな歳入確保についてどのように考えているか。

　　　これに対する答弁として
　　　この数年間、行財政改革の努力に加え、人口増や景気回復による特別区民税等の増により、基金残高は急速に回復した。しかしながら、今後も景気の低迷が続くことが予想され、このような伸びは期待できない。一方で社会保障関係経費の増加や、大規模施設の建てかえなど大きな財政需要が見込まれている。これらの施策を着実に推進していくためには、引き続き行財政改革に努めるとともに、基金や起債を有効に活用し、単年度に大きな財政負担とならないよう、中長期的な視点に立った安定的な財政運営の取り組みが重要である。また、新たな歳入確保の視点から、区有財産を有効活用し福祉・教育・地域活動などを実施する事業者への貸し付けや広告収入の増収策などを検討する。

　4　第三次行財政改革推進計画について
　　　団塊世代の退職者の推移と新規採用者計画についての考え方はどうか。

　　　これに対する答弁として
　　　第三次行財政改革推進計画期間における定年退職者数は、現時点で、20年度が71人、21年度が83人、22年度が77人の計231人と見込んでいる。計画に基づき100人の職員削減を行うことで、採用を130人程度に抑制することが可能となる。23年度以降も毎年60人から70人規模の大量退職が続くため、継続的に職員数の適正化に取り組み、少数精鋭の体制を目指していく。

　　　なお採用に当たっては、職員の年齢構成の平準化を図るため、これまでの新卒者に加え民間企業等で経験を積んだ中堅職員を積極的に採用していく。

　5　職員育成について
　　　職員の意識改革や、スキルアップにどのように取り組むのか。

　　　これに対する答弁として
　　　職員育成基本方針で示した「区民満足から区民感動へ」「ファーストワンの自治体」の考え方に基づき、政策創生塾やホスピタリティ研修などを通じて、意識改革やスキルアップを行っている。政策創生塾では、全庁的に募ったテーマについて、グループごと主体的に政策提言を行わせており、来年度は先進自治体の視察も行うなど、一層充実させていく。また、職員のあるべき姿やとるべき行動をまとめた職員行動指針「チーム文京スピリット」を活用して、職員の意識改革や能力開発を積極的に進め、区民の期待にこたえ得る少数精鋭の職員育成に取り組んでいく。

　6　景気対策について
　　　景気対策については、平成21年度予算にどのように盛り込まれたのか。

　　　これに対する答弁として
　　　中小企業に対する緊急事業資金や経営環境変化対策資金など低利融資あっせんを継続するとともに、産学連携特別資金の新設や事業改善に必要な地球温暖化等環境改善資金の内容充実を図っている。また、厳しい雇用情勢の対策として、新たな雇用・就業機会の創出を図ることを目的とした緊急雇用対策事業を実施していく。なお、21年度に新規に実施する14事業の雇用創出事業経費、約1億3,000万円については補正予算での対応を考えている。

　7　子育て支援について
　　　保育園待機児童対策としての緊急対策の効果と、今後の対策はどうか。

　　　これに対する答弁として
　　　待機児童緊急対策として、区立保育園の定員改定、東京都認証保育所の新規開設、グループ保育室の開設を行うことにより、20年4月時点で124人の待機児童に対し、193人分の受け入れ枠を新たにふやした。また、4月からは、区立幼稚園全園において、長期休業期間も含めた預かり保育を実施するため、待機児童の解消に一定の効果があるものと考えている。今後は、21年4月時点での入園状況等を踏まえ、緊急対策の成果を検証し、保育需要の把握に努めるとともに、区立保育園の定員改定の検討や私立認可保育所及び認証保育所の積極的な誘致、家庭福祉員のさらなる増員を図っていく。

　8　歩行喫煙の禁止について
　　　歩行喫煙等の禁止をどのように周知していくのか。

　　　これに対する答弁として
　　　4月からの条例施行に向け、区内各駅でのキャンペーンの実施、区報特集号の発行、「Bーぐる」車内での啓発放送、ポスター掲示やリーフレットの配布など、歩行喫煙等禁止の周知や啓発を図り、区内全域展開への機運を醸成していく。また、駅出入り口前での路上喫煙禁止など規制内容をわかりやすく伝えるため、電柱看板の取りつけや路面シートの張りつけなどの地区整備もあわせて行っていく。さらに、条例の効果を上げていくためには地域の協力が必要なことから、街頭キャンペーンへの参加の呼びかけや、活動用品の貸し出し、活動支援など地域や関係行政機関と連携し、効果的な周知・啓発を行っていく。

　　　以上のような質疑がなされ、総括質疑を終了し、続いて付託議案の内容審査に入りました。

　　　平成21年度文京区一般会計予算については、まず、歳入から款別に質疑を行いました。

　　　歳入全般にわたる意見、要望のうち、主なものを申し上げます。

　1　特別区税について
　　　特別区民税については、相談体制や納税窓口を拡充するなどのさまざまな工夫を凝らし、納税者の利便性に配慮したきめ細かい対応を行い、厳しい経済状況においても安定した税収が確保できるよう努力されたい。

　2　保育園保護者負担金について
　　　保育料については最高所得階層の区分を細分化し、所得状況に応じた応能負担となるよう改定に向けた検討を行われたい。

　　　次に、歳出については原則として款別に、必要により項別に分けて質疑を行いました。

　　　ここで審査の過程において出された意見、要望の主なものを申し上げます。

　　　2款　総務費について
　　1　インターネットによる電子入札については、中小企業や区内業者が10月からの実施に向け、業者登録や電子入札への移行がスムーズにできるよう支援されたい。

　　2　わたしの便利帳作成に当たっては、区内企業との協働により、冊子の企画や広告募集に民間の発想やノウハウを活用し、内容の刷新を図るとともに、経費削減にも努められたい。

　　　3款　区民費について
　　　国際交流事業については、草の根レベルの身近な国際交流を後押しするとともに、観光まちづくりのための情報発信を積極的に行い、観光事業と国際交流事業を融合させた文京区にふさわしい施策を実現されたい。

　　　4款　産業経済費について
　　　チャレンジショップ支援事業については、商店街の店舗構成や、空き店舗の状況調査を行った上で、商店街の意向を反映した業種を募集することにより、出店者の継続営業を図り、賑わいのある商店街づくりを推進されたい。

　　　5款　民生費について
　　　中小企業障害者雇用助成については、国及び区の助成期間終了後も障害者の継続雇用が図られるようハローワークとも連携し、制度の趣旨が損なわれることがないよう、助成した企業に対し指導や働きかけを行われたい。

　　　6款　衛生費について
　　　麻薬・覚せい剤禍撲滅キャンペーン賛助活動については、覚せい剤等の薬物乱用が大きな社会問題となっていることから、さまざまな機会を捉え、薬物乱用による弊害を広く周知するとともに、薬物乱用の防止を一層指導されたい。

　　　7款　都市整備費について
　　　耐震改修促進事業については、職員による各戸訪問などにより実績が上がっているため、新年度からの制度内容の拡充を広く周知するとともに、今後も引き続ききめ細かな対応により、災害に強いまちづくりを推進されたい。

　　　8款　土木費について
　　　目白台運動公園については、区民やさまざまな利用団体からの事業提案や意見が運営に反映されるような仕組みづくりを構築するとともに、公園施設の効果を最大限発揮した運営が行われるよう指定管理者を指導されたい。

　　　10款　教育費について
　　1　学校支援地域本部事業については、学校と地域、家庭の連携を強化し、学校教育を地域全体で支援するため、調整役である地域コーディネーターの育成を図るなど、実効性のある体制作りを検討されたい。

　　2　森鴎外基金については、区の誇る文化遺産である鴎外の業績を発信する文京区のブランドになる大きな事業であることから、ホームページでのPRや記念会等の関係団体の周知だけでなく、さまざまなPR方法を検討し、より多くの基金積み立てができるよう努められたい。

　　以上が歳出についての主な意見、要望であります。

　　この後、日本共産党委員及び市民フォーラム委員から提出された一般会計予算に対する修正案について質疑を行いました。修正案は、高齢者や障害者のための福祉予算や子どもたちのための教育予算を拡充し、商店街、環境に配慮した予算の見直しや計上を行うもので、その内容は平成21年度文京区一般会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ1億3,939万2,000円増額し、予算総則第1条第1項中「630億2,300万円」を「631億6,239万2,000円」に改めるものです。

　　この後、引き続いて特別会計の質疑に入りました。平成21年度文京区国民健康保険特別会計予算、平成21年度文京区老人保健特別会計予算、平成21年度文京区介護保険特別会計予算、平成21年度文京区後期高齢者医療特別会計予算の4議案につきましては、それぞれ歳入歳出一括して質疑を行いました。

　　以上のように本委員会に付託されました議案第6号から議案第10号までの5議案及び議案第6号、一般会計予算に対する修正案については、すべて質疑を終了し、この後、議案第6号、一般会計予算に対する修正案、議案第6号、平成21年度文京区一般会計予算原案、議案第7号、平成21年度文京区国民健康保険特別会計予算、議案第8号、平成21年度文京区老人保健特別会計予算、議案第9号、平成21年度文京区介護保険特別会計予算、議案第10号、文京区後期高齢者医療特別会計予算について、それぞれ個別に採決を行った結果、一般会計予算に対する修正案は否決、議案第6号から議案第10号までの5議案についてはいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

　　しかしながらこの決定に際しまして、日本共産党委員及び市民フォーラム委員から議案第6号、議案第7号及び議案第10号の3議案について、それぞれ反対する旨の意見が開陳されました。

　　まず、日本共産党の反対意見を申し上げます。100年に1度といわれる経済危機のもと、景気悪化を口実に大企業による空前の大量首切りが行われ、雇用・暮らし破壊の政治が進められ貧困と格差が一層広がっています。こうしたときだからこそ、区には住民の福祉増進という自治体本来の役割の発揮が強く求められています。特別区民税の堅調な伸びと基金残高約440億円を見込んでいる2009年度予算では、切実な住宅対策、就労支援、生活応援を始め、中小事業者や区民の暮らしの窮状打開のために使うべきでした。ところが2010年度以降の税状況が予断を許さないとして区民要求に背を向けている一方で、後楽二丁目西地区、茗荷谷駅前地区市街地再開発には多額の補助金投入、3年後の中学校統廃合を前提とした区立小・中学校将来ビジョン、第3次行革での図書館指定管理者制度の導入と職員100名を削減する計画など、区民に犠牲を押しつけるやり方は到底容認できません。第六中学校改築、区立幼稚園全園での預かり保育、区民待望の目白台運動公園開設については評価いたしますが、財調交付金で補てんされる運動公園の取得費については、自治基本条例の精神からも区民に十分説明すべきです。さらに委員会の中で指摘してきたように、
　1　議員期末手当の加算措置及び本会議、委員会出席時の費用弁償の廃止、議長・区長交際費は削減すること。

　2　緊急雇用対策事業の充実と、生活保護申請や暮らしなどの総合相談窓口を地域活動センターなどにも設置すること。

　3　区の直貸しである無利子の生活一時資金貸付事業を創設すること。商店街の装飾灯などの電力費は全額補助をすること。

　4　社会福祉法人、区立等の認可保育園の増設、育成室の増設で待機児童解消を図ること。

　5　福祉センター・教育センター建て替えは、子どもセンター建設を含め幅広い関係者で十分な協議を行うこと。

　6　同居家族のいる場合の訪問介護サービス、介護予防訪問介護サービス及び高齢者世帯の生活支援ヘルパー派遣の改善、「大塚みどりの郷」隣の都有地を活用した特養ホームの増設・増床を図り、待機者の解消を図ること。

　7　住宅用火災警報器は、災害時要援護者世帯だけでなく、全高齢者世帯に設置すること。

　8　春日・後楽園駅前地区市街地再開発は、区民の納得と合意のできる見直しを行うよう再開発準備組合に指導すること。

　9　コミュニティバスの2路線目の実現を急ぎ、区民の要望にこたえること。

　10　少人数学級の実施と学校図書室の蔵書の充実を図ること。全小中学校の特別教室及び幼稚園の普通教室へのクーラー設置と老朽設備整備を急ぐこと。

　11　地デジ対策の強化。サーマルリサイクルの中止と有色トレイの拠点回収を行うこと。

　12　憲法違反の自衛隊員募集事務は返上し、国民保護措置関係の予算は撤回すること。

　13　競輪復活反対の運動を継続し、東京ドーム内の馬券売り場を撤去させること。

　14　後期高齢者医療制度の廃止、国民健康保険料の引き上げをやめ、資格証の発行は行わないこと。介護保険料はさらに引き下げ、国に対し介護従事者の給与など待遇改善を求めること。

　　以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、平成21年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計予算に反対します。

　　次に、市民フォーラムの反対意見を申し上げます。

　　米国の金融危機に端を発した急激な経済状況の悪化は、わが国にも景気の後退をもたらし、区民の生活に大きな不安を与えています。2009年度予算は、「子どもたちと高齢者への応援歌」と位置づけられ、基本構想の実現を重点としていますが、現下の経済状況にあっては、第1に区民生活を支える施策に重点を置くべきです。委員会審査の中で指摘してきたように、
　1　生活安定化応援事業や自立支援教育訓練給付金事業、国や都の緊急雇用対策交付金などを利用し、雇用の促進や自立支援に努めること。

　2　介護保険対象外の外出介助、家族の介護が困難な方や自立を継続するための生活支援など、高齢者に対する施策を充実すること。

　3　障害者の就労訓練の場を確保するとともに、シビックセンター1階に障害者が製作した作品の販売の場を設けること。

　4　子育て支援においては喫緊の課題である保育園の待機児童解消に努めるとともに、認証保育所の保育の質の確保を図ること。育成室の増設にも取り組むこと。

　5　区立第五中学校跡地に建設予定の福祉センターについては、高齢者や障害者のために送迎バスの確保を図ること。教育センターの建て替えについては、協議会の答申と付記を尊重し区民や学識経験者等を交えた研究会等を立ち上げ、子どもたちの教育に資するセンターとなるよう、あり方と建設場所を検討すること。

　6　絶対高さ制限を早期に導入するとともに、景観や文化財を守るまちづくりを行うこと。巨額の税金を投入する再開発事業については、区民に対する説明責任を果たし手続きを進めること。

　7　都市整備に対しては、再開発に特化せず、高齢者や障害者の住宅確保、一般住宅の耐震改修施策も充実させること。区有地を活用し、特別養護老人ホーム等の誘致を行うこと。

　8　特定検診、特定保健指導の健康診査時に、がん検診が受けられるよう受診の機会の拡大を図り、区民の健康を守ること。保健所が行う医療監視は、既設の医療施設も対象とし、区民に良質かつ適切な医療を提供すること。

　9　図書館の今後のあり方について、区民参画でビジョンを策定すること。拙速な指定管理者制度の導入は行わないこと。

　10　廃プラスチックの3Rの推進に努めること。一般家庭の太陽光発電の設置を支援するなどCO2削減の取り組みを推進すること。

　11　議員報酬の期末加算手当の廃止。議員旅費、及びシビックセンターの議員駐車料金の適正化を図ること。

　12　大井競馬場及び中央競馬場外馬券売り場の撤去を、国や関係団体に求めること。

　13　総背番号制につながる住民基本台帳ネットワークシステムと住基カード関連経費は認められません。

　14　前期高齢者や若年層の滞納の増加により国民健康保険の収納率が低下している中、保険料のこれ以上の保険料増額は行わないこと。

　15　介護保険については、新たな認定基準による認定の変更の実態把握に努め、介護サービスの切捨てとならないよう激変緩和等の措置を講ずること。

　16　後期高齢者医療制度は、制度のわかりにくさとともに高齢者に対する医療の質の確保が十分でないなどの欠陥があり、反対です。

　　以上の理由に、市民フォーラム文京区議会議員団は、2009年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計予算に反対します。

　　次に、自民党の賛成意見を申し上げます。

　　21年度予算は、特別区税が人口回帰や所得水準の動向などにより、前年度比2.8％の増となるものの、20年後期に起こった世界同時不況の影響により株式等譲渡所得割交付金の減収を始め、特別区交付金が前年度比7.1％減となり、予断を許さない財政状況でありました。こうした中で計画的な基金を確保しつつ、優先度の高い施策を積極的に行うべく、区民にわかりやすい「CHEF（シェフ）のおもてなし予算」と位置づけ、区民ニーズの迅速な対応のために各部枠配分による予算編成を行いました。子育て支援、高齢者・障害者支援、まちづくり促進、区老朽施設の改修・改築経費を予算化し、ファーストワン施策など積極的な展開を行った予算と評価いたします。

また、新たな手法により策定に着手された基本構想については、「文の京」の魅力あふれた構想になることを期待するものです。

さらに、予算編成過程では予想されなかった景気後退に対応するための、政府の21年度予算や補正予算に迅速に対処すると同時に、第三次行財政改革の改正の可能性も視野に入れながら、「チーム文京」一丸となった施策の評価・提案能力とチームワークに期待をいたします。

歳入では、新たな歳入の確保、政府予算への迅速な対応、特優賃住宅の更新、保育待機児童対策、狂犬病予防対策、自転車駐輪場整備、商店街活性化、災害対策などについて提案いたしました。

また、歳出ではITガバナンスの取り組み、就労支援の強化、健康教育の充実、住み続けたいまちづくり、中小企業支援、地域医療連携の推進、高齢者クラブ等への支援、青少年育成の充実、国際教育の強化、教育センターのあり方、安心メールの再構築などついて提案いたしました。

今後、これらの課題に対応し、自治基本条例を輝かせ、文京の自治権が拡充され、安定した社会保障と区民の安心・安全・愛着を確立する区政運営に努められるよう要望いたします。

なお、予算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘した事項については、検討の上、実現化を図られるよう要望いたします。

以上の意見を付しまして、自由民主党文京区議団は平成21年度5会計予算に賛成いたします。

　　次に、民主クラブの賛成意見を申し上げます。

　　21年度予算案は、成澤区長のマニフェスト、「子どもたちと高齢者への応援歌」をより具体的に施策として推し進めていくものであり、「CHEF（シェフ）のおもてなし予算」として重点施策を展開していくものであります。ホスピタリティを高めながら、柔軟な発想とチャレンジ精神を持って新たな道を切り開いていこうとする成澤区政の本予算に大いに期待をするところであります。

歳入においては、厳しい経済状況が区財政に影を落とす中で、基金等の適切な活用等により歳入の確保に努められ、計上されたことを評価いたします。

　　歳出については、限られた財源の中で事業の効率化とスクラップアンドビルドを進め、区民ニーズを的確に捉え、景気対策、子育て支援施策、高齢者施策に重点的に取り組まれました。また、この間わが会派より要望いたしましたことを多岐にわたり盛り込まれたことも高く評価をいたします。

一方、人件費比率の圧縮など区政運営上の課題も多く残されております。21年度をターニングポイントとして、今後文京区政を取り巻く状況は大変厳しいものが予想されます。長期的に安定した財政運営を図るためにも、最小のコストで最大のサービスを行うという行政運営の大原則のもと。一層の効率化を図るとともに、行政施策の再点検に努められることを要望いたします。

　なお、予算審査の過程で、我が会派から指摘いたしましたさまざまな課題については、検討の上実現化に向けて対応をいただきますよう要望いたします。本予算が適切に執行され、細部においては区民ニーズをしっかりと捉えながら運用がなされ、区民サービスの向上が図られるよう最大限努力されることを要望いたします。

　　以上の意見を付して、文京区議会民主クラブは平成21年度5会計予算に賛成いたします。

　　次に、公明党の賛成意見を申し上げます。

　　平成21年度予算は、「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜CHEF（シェフ)のおもてなし予算」と位置づけ、子育て支援施策、高齢者施策、環境施策等、文京区の抱える喫緊の課題を重点施策として取り組まれました。限られた財源の中、優先的に取り組むべき区政の課題や他区に先駆けての施策の展開に努めたことを評価いたします。歳入の見通しが今後さらに厳しくなることが予想される中、社会保障関係経費のさらなる増加や、総合体育館を初めとする区有施設の整備など、財政基盤の強化がさらに求められます。引き続き行財政改革の推進を図るとともに、基金や起債を有効に活用し、区民のニーズを的確に把握しながら健全な財政運営に努め、区民の目線に立った施策の充実を望みます。また、人件費につきましては構成比において23区の中でも高い水準にあり、一層の改善を求めます。

　　なお予算審査の過程において我が会派より指摘した、子育て支援策のさらなる充実、高齢者施策の充実、防災訓練を含め防災対策の強化、障害者の就労支援、中小企業支援、がん検診を初めとする区民の健康増進、太陽光発電の導入、教育環境の整備等さまざまな意見、要望につきましては、今後十分に検討の上、実現を図られるよう望みます。

　　以上の意見を付して、公明党文京区議団は平成21年度5会計予算に賛成いたします。

　　次に新風会の賛成意見を申し上げます。

　　平成21年度予算は、特別区税の増収や基金の活用などで財源を確保したことで、区民のさまざまな予算要求にこたえる政策を多く盛り込むことができました。幼稚園全園での預かり保育の実施やグループ保育室の創設など、子育て支援に積極的に取り組む姿勢や、ホスピタリティとファーストワンの政策づくりを目指した研修や非常勤職員改革、経験者採用の充実などの取り組みも評価させていただきます。

また、新しい基本構想の策定における区民との協働や、アカデミー推進部の設置による生涯学習、文化芸術振興への取り組みに大いに期待するところです。しかしながら、今後の景気動向によっては、来年度以降、予算の大幅な変更も予想されます。健全な財政運営のためにも、それぞれの政策・施策についてはきちんとしたチェックを行うこと、また、その行政評価のPDCAサイクルがきちんと機能するよう、それぞれのプロセスの透明化を進めていただくよう望みます。

なお、委員会でわが会派が指摘した主な要望事項として次のとおり述べます。

　1　区内全域を歩行喫煙禁止としたことを評価するが、今後は禁煙教育を徹底し、区内全域の重点地区化を進めること。

　2　施設利用や行政サービスの税負担をわかりやすく区民に明示していく仕組みを作ること。

　3　「Bーぐる」の路線拡大や、コイン式のサイクルステーションを増設すること。

　4　高齢者福祉については、介護予防を充実させ、在宅での継続ができるようにサービスの充実を図ること。また、地域密着型のサービスの整備を進めること。

　5　障害者福祉については、今後とも就労支援の充実を図ること。

　6　子育て支援については、保育園のサービスの質と量の向上を目指すこと。また、幼稚園の預かり保育をさらに進め、幼保一元化を目指すこと。

　7　路上生活者への支援については、調査をしっかり行い、生活保護行政にフィードバックさせること。また、公園整備、道路整備において見回りの強化と物理的な整備を進めること。

　8　まちづくりにおいては、バリアフリーのまちづくりを進めるとともに、耐震改修促進助成の周知を進め、制度を拡充して実績を上げること。

　9　学校教育については、特別支援教育の体制作りの充実を行うこと。

　　以上の意見を付しまして、新風会は、平成21年度5会計予算に賛成いたします。

　　以上、本委員会のおける審査の経過及び結果について、その概要を申し上げました。

理事者においては、委員会審査の過程で出された意見や要望等を踏まえ、今後の区政運営に当たられるよう望むものであります。

　　最後に、6日間にわたり熱心に審査に当たられた委員各位に対し、深く敬意と感謝の意を表しまして、予算審査特別委員会の報告を終わります。

　　御清聴まことにありがとうございました。

　　以上です。

○品田委員長　ありがとうございました。何か御意見はございますか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）
○品田委員長　それでは、委員会報告文案については、御了承いただいたものとさせていただきます。

　　皆さんの御協力により、ここに委員会を無事終了することができました。終始熱心に審議をされた委員各位に対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。また、理事者の皆さんにつきましても、長期間にわたり本当にお疲れさまでございました。

　　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。

　　　午後　1時29分　閉会