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総務区民委員会会議録（平成21年3月24日） |
| 更新日 2009年05月28日 |
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総務区民委員会会議録
1 開会年月日
平成21年3月24日（火）
2 開会場所
第一委員会室
3 出席委員（8名）
委 員 長 名 取 顕 一
副委員長 国府田 久美子
理 事 白 石 英 行
理 事 若 井 宣 一
理 事 前 田 くにひろ
理 事 品 田 ひでこ
理 事 村 越 まり子
委 員 松 下 純 子
4 欠席委員
な し
5 委員外議員
議 長 橋 本 直 和
副 議 長 堀 内 喜司夫
6 出席説明員
成 澤 廣 修 区 長
小 祝 英 二 副区長
根 岸 創 造 教育長
青 山 忠 司 企画政策部長
岡 崎 義 隆 総務部長兼危機管理室長
三 縄 毅 区民部長
小 松 壽 博 福祉部長兼福祉事務所長
藤 田 惠 子 男女協働子育て支援部長
太 田 久仁宣 施設管理部長
下 田 一 美 会計管理室長事務取扱会計管理者
太 田 進 一 監査事務局長
小野澤 勝 美 企画課長
淺 川 道 秀 政策研究担当課長
椎 名 裕 治 特命担当課長
林 顕 一 財政課長
齊 藤 繁 夫 広報課長
小 澤 信 雄 情報政策課長
田 中 芳 夫 総務課長
山 本 育 男 職員課長
吉 岡 利 行 契約管財課長
鈴 木 高 治 区民課長
佐 藤 正 子 経済課長
内 野 陽 戸籍住民課長
須 藤 直 子 介護保険課長
渡 部 敏 明 子育て支援課長兼男女協働・特命担当課長
篠 原 あや子 施設管理課長
7 事務局職員
事務局長 原 口 洋 志
議事主査 木 内 実三男
議事主査 齋 藤 勝 美
調査主査 諸 久 子
8 本日の付議事件
(1) 理事者報告
1)定額給付金の支給事務概要について
(2) 付託議案審査
1)議案第27号 文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
2)議案第25号 平成20年度文京区一般会計補正予算
3)議案第26号 平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算
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午後 4時53分 開会
○名取委員長 それでは、ただいまより総務区民委員会を開会いたします。
委員等の出席状況ですが、委員につきましては全員出席、理事者につきましても、関係理事者の御出席をお願いしております。
理事会につきましては、必要に応じ協議して開催することといたしたいんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
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○名取委員長 本日の委員会運営ですが、理事者報告1件、付託議案審査3件、条例案1件、予算案2件、その他本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上のような運びで本日の委員会を運営していきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
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○名取委員長 それでは、理事者報告1件、区民部1件、定額給付金の支給事務概要について御説明をお願いいたします。
佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 それでは、定額給付金の支給事務概要について御報告いたします。
この給付対象者数ですけれども、1に記載のとおり、平成21年2月1日現在、文京区住民基本台帳に登録されている方、また（2）にありますように、外国人登録をされている方ということで、2月1日現在の数字を書かせていただきました。
ただ、この定額給付金は18歳以下65歳以上の方には2万円という額でございます。ですので、18歳以下と65歳以上の人数は分けた上で記載させていただいております。
この中には、実際には届け出でまた住所地が動いている方もいらっしゃるでしょうし、2月1日の例えば出生の方などは、おくれて届けが出されることもありますので、在留資格等も含めて確認をさせていただきまして、支給をしてまいります。
2にあります給付事業費予定額ですが、支給総額といたしましては28億4,514万円を計上いたしております。こちらは、1の給付対象者分に、先ほど申し上げましたように、出生届け等による追加予測分を加えた金額ということで計上させていただいております。
3の給付事務費予定額、こちらは2にあります事業費を皆様に給付するために必要な事務費ということで、1億9,033万7,000円を計上いたしております。
こちらは、4の（4）に書きましたような一括委託の業務の経費のほかに、郵送料や振込手数料、また、職員の超勤手当等も含めた額ということで、事務費を計上しております。
4の支給事務でございますが、（1）にありますように、2月末に専任職員を配置いたしまして、現在4月の可能な限り早い時期に申請書等を送付するように事務を進めております。
給付に当たって所得制限は設けません。
（3）にあります周知ですけれども、区報、ホームページ、また、特集号も予定しておりますけれども、そういった形で定額給付金の周知を図るとともに、特にこの給付時期に合わせて、振り込め詐欺や個人情報の詐取ということが予想されますので、それを防止するために、注意喚起を図ってまいります。
（4）にありますように、申請書などの印刷や封入、送付、データ処理、また、コールセンターや専用窓口における受付事務、こちらのほうは一括委託で対応いたします。こちらは既に事業者を選定いたしておりまして、委託先は共同印刷株式会社でございます。
私からは以上です。
○名取委員長 それでは、質疑に入りますが、質疑に入る前に、本件は議案第25号と内容が一部重複しますので、質疑はなるべくこちらでお願いしたいと思います。
それでは、御質問のある方。
若井委員。
○若井委員 前回の委員会でも聞きましたので、そこからまた、大分日数もたっておりますので、それと、その前の子育て支援のほうでも同じような形で動かれていると思いますので、ちょっと重複してしまうかもしれませんが、今、まちというか地域を歩いていても、なかなか支給される日が明確になっていないので、やっぱりどうしても、ほかのところでは支給されている場所もあるがゆえに、歩いていると、4月だ、5月だ、6月だ、7月だ、支給の日が確定されていないので、そういう言葉がさまざまなところで出てくるわけです。そうすると、やはりいつなんだという問い合わせが相変わらずこちらにもあり、そちらもコールセンター含めて、いろいろ問い合わせがあるとは聞いておりました。
申請書に関しましては、今、4月の中旬ぐらいを目標には動かれているということで、早く進めていただていると思うんですけれども、それを踏まえて、今、動かれている中で、1つお伺いしたいのは、明確にはならないと思うんですけれども、いつごろ配れるような目標を持って動かれているのか。というのは、ただ、一日も早くということだけで動かれているのか、明確なある程度目標を持って動かれているという御答弁があると、こちらも、今区は目標を持って動いてますと答えられるんですけれども、今ほとんど明確になっていない中で、どうなんでしょう、今取り組んでいただいて、一生懸命努力していただいているのもよく分かっている上で、そういう目標を持って取り組んでいただいているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 目標といたしましては、私ども4月中旬を目指して現在準備を進めております。ただ、これが4月の何日かというところまでは、まだ今事業者、関係機関と調整中でございますので、この段階ではっきり申し上げることはできませんけれども、4月の可能な限り早い時期と申し上げておりますのは、4月中旬を目指して、今準備を進めているということでございます。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 それは前回聞いたので、その後の4月中旬に発送した後、いつごろ配れるかを目標にやっているかという、そこでございます。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 申請書の発送の後、返送されたものを手続を経まして、口座振込がスタートするんですけれども、こちらにつきましては、全国の自治体からの振り込み依頼が殺到することが予測されるので、金融機関においても、何日あれば確実にということは、今現在まだ明言できない状態です。
ただ、私どもといたしましては、申請書を送って返送されましたら、最大限早く振り込んでいただきたいということでお願いもしておりますし、できるだけ早く振り込めるように努力してまいります。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 現状もまだそういう御答弁にとどまると思いますので、再度申し上げますけれども、本当に発送してからの後、急いでいただけるよう再度要望していただきたいと思います。
それと、子育てのほうも同じようになってしまうかと思うんですけれども、さっきもそういう話の中で、住民票があるとDVとかで、そこにいらっしゃらない方々もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちは今いる実際の住民票とは違う場所にいるということで、いただける方は、世帯主の被害を受けている方は避難しているから、当然そこにいないので、もらえないかと思うんですけれども、そういう方の対応、いろいろ調べたら、やっぱり基準日過ぎていますので、なかなかそういうところに避難している方には行き届かないような、一般紙にも、ちょっとそこら辺の困難みたいな言葉も書いてありましたけれども、そこら辺の状況は文京区としてどう取り組まれているのか教えていただけますか。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 委員おっしゃいますように、こちらの定額給付金は平成21年2月1日現在、住民登録されている自治体で世帯を単位にして支給されるという仕組みでございます。したがいまして、旧住所に住民登録を残したまま別のところにお住まいになっているという方に対しては、どうしても、旧住所の世帯主の方に申請書を送付させていただいての手続になります。
ですから、住所地を移動されていない場合というのは、この定額給付金の枠組みでは当然支給はできません。私ども、これまでにお問い合わせのあった方たちに対しましては、警察署等に被害等の相談をした上で、その支援措置と申しますか、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させないようにするとか、そういった措置ができますということで、きちんと今いる住所で登録をしていただきたいという御案内をさせていただいております。
ただ、委員御質問にありますような遡及ということになりますと、現在の総務省見解も含めましても、住所地を今も残してしまっている方が、今の時点で移したとしても、ちょっと現時点での遡及は難しいということではお返事をいただいております。
もし、今後、そういった形での見解が出てくれば、また皆様方にもお知らせはいたしますけれども、今の時点では定額給付金の枠組みでは支給はできないという判断でございます。
○若井委員 非常に残念でありますが、もうちょっと早く対応を考えておけばよかったかというのはあるんですけれども、今後また何か新しい形のものが出てきたら、それによって、そういう避難されている方にもきちっと行くような形をとっていただきたいと思うのと、あと同様に、路上生活者の方というんでしょうか、そういう人たちは当然住民票がある家に帰ればもらえるということになるのかと思うと、路上生活者の方々というのも、自分の今ある住所というんですか、基本台帳に登録されている場所にもないという人なんでしょうか。そういう路上生活者の人というのは、どういうような形になるんでしょうか。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 住民登録をされているということであれば、その住民登録をされている自治体が、当然通知は出すんです。ただ、どこにも住民登録をされていないということになりますと、当然支給の方法がありません。ですから、私どもといたしましては、それまでどこにも住民登録がされていないという場合は、実際にお住まいになっているところで住民登録をしていただきたいという御案内をいたします。そういう場合は、遡及して、2月1日、全く住民登録を持っていない方ということであれば、今現在住民登録をしていただければ、定額給付金の支給対象にはなります。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 分かりました。
それと、あと例えば、考えられる人というのは、特に学生さんなんかは、当然住民票を持ってきている人は、これもまた少ないかと思うんですけれども、それは、親のほうに行ってからという形で考えればよろしいんですか。あくまでも世帯だから、遠く離れていようが何しようが、親のほうに行って、またそこから何かしらの形で親が送るという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 おっしゃるとおりです。
あくまで住民登録がある場所、ある自治体が支給をいたしますので、例えば、東京で学生生活を送るために、住民票を移していないという場合は、移していただきたいんですけれども、移していないということであれば、それは住民票のあるところ。恐らく保護者の方が世帯主ということになりますでしょうから、その世帯主単位で支給をすることになります。
ですから、住民登録がきちんとできる場所で、住民登録の申請をしていただければというのが私どものお願いです。
ただ、遡及できますのは、先ほど申し上げましたように、全くこれまで住民登録をしていないという方であれば遡及はできますけれども、移動されていないということであれば、2月1日現在に住所のある自治体が支給いたします。
○若井委員 あと、最後1点は確認でちょっと細かくなってしまうんですけれども、この2月1日現在となると、2月1日は日曜日なので、例えば1月の末に転居されて、住民票を2月1日以降で移したとして、その間の2月1日が日曜日なので、そこら辺の空白というのか、例えば2月1日に両方にないということはないのかどうかだけ、最後確認したいんですけれども。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 よくありますのが、例えば1月31日に引っ越しをして転出届けは出したと。ただ、新しいところに転入届をまだ出していないという方の場合は遡及ができますので、ただ、基本的に、住所地を変更した場合は2週間以内に届け出ることになっているんです。出生届も同じく2週間以内ということで、例えば2月1日に生まれたお子さんの場合ですと、2週間は2月14日なんですが、ことしの暦は土曜日です。そういたしますと、受け付けられます開庁日といたしましては2月16日の月曜日ということになりますので、2月16日までにそういう形で届け出があった方の場合は、遡及して追加リストに加えるという形になっております。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 万が一そういうことがあったら遡及すればいいということで、よろしいということですね。
分かりました。ありがとうございます。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 幾つかのことで分かったんですが、DVの人たちは、やはり今の現状だとなかなか難しいのかということがありましたけれども、区内にインターネットカフェとかありますよね。ああいうふうなところで、テレビなどでは住民登録をしているインターネットカフェもあるというようなことがあるんですけれども、文京区のインターネットカフェというのは、そういうことはないのかどうか、その辺のところを把握しているのか。
それから、先ほどホームレスの方たちにも、要するに住民登録がなければ、住民登録をすれば大丈夫だということなんですけれども、そういうふうなことは、案内を回ってでもお知らせすることをやろうとしていらっしゃるんですか、区内にいるホームレスの人に対して。そのことだけ、ちょっと確認。
○名取委員長 内野戸籍住民課長。
○内野戸籍住民課長 まず、インターネットカフェ等の関係についてお答えいたします。
区内に何カ所かあるというのは存じ上げておりますけれども、区内のインターネットカフェがそのような動きをしているという話は聞いてございません。あくまでも、住民基本台帳の考え方からしますと、基本的に住所の認定に当たって、客観的な居住の事実、それから主観的な居住の意思と、こういったものを総合して決定してまいりまので、インターネットカフェについては、現状では住民登録をするというのは難しいかなというふうに考えております。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 そういった形で、今現在住民登録をしていないという方たちのお問い合わせに対しましては、今のきちんとした居住地で住民登録をしていただけるように御案内はしております。個別に回るということではなく、お問い合わせがあればお答えいたしますし、そういった形での周知はしていきたいと考えております。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 それでは、別な点なんですけれども、今回の支援事業のことで、プロポーザルで業者が決まったということなので、定額給付金給付業務委託に求める仕様というんですか、そういうことで質問させていただきたいんですが、今回はプロポーザルの場合、大体第1位になったところというんですか、決まったところの提案書というのは、情報公開になるんですけれども、今回はそれが情報公開にならないということなので、区が出した仕様のほうを見てくれということだったので、それでちょっと質問させていただきたいんですが、仕様の中では、英語表記の案内パンフレットを作成するというのがある一方では、コールセンターについては、外国人にも対応できるよう常に3カ国語、英語、中国語、韓国語、以上の電話に対応できる体制を確保するというんですが、応対のほうは3カ国語であってもパンフレットは英語だけということでは、来た者が、世帯なのでその中の方で日本語が読めればとか英語が読めれば何か分かるんですけれども、韓国とか中国語で全部説明というわけではなくても、もし分からなかったらここへというような表示はしてもらえているのかどうか。
パンフレットの中に、結局英語の文章がよく分からない場合、中国語の場合はコールセンターにかけてくれとか、そういうような、どこかの窓口案内というんですか、そういうことがなされていないと、来たものについて全く分からなくて、窓口のことも分からないということになりかねないかと思うんですけれども、その辺については、提案自体ではどのようになっていたのかというのを確認させていただきたい。
あと障害者のことについても、仕様のところでは、高齢者、障害者、外国人等に対しての適切な案内方法について提案を行うことというんですけれども、障害者のところで、全盲というんですか、見えない方の場合、点字とかそういう必要があるのかと思うんですけれども、その辺については、点字の文書を出すのか、それとも見えない方はどこかに問い合わせをというようなことでおやりになっているのか、その辺は提案者からどういうような提案がなされているのでしょうか。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 こちら、点字等についての具体的な提案はございません。
また、パンフレットにつきましても英語表記ということで、ただ、コールセンターのお問い合わせは、英語、中国語、ハングル韓国ということで用意をしていただきたいということでお願いをしております。
私どもといたしましては、必要な周知については、今後事業者と詰めながら、どこまで工夫ができるかということで、パンフレットの作成や区報への掲載を考えてまいりますけれども、基本的な提案内容の中につきましては、今私が答弁したとおりでございます。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 分かりました。そうしますと、点字とかなんですが、パンフレットで点字を全部ということは難しいかと思うんですけれども、ただ、見えない方が、そうしますと点字などでは目が見えない方たちが障害者団体などを通じて、こういうものが来るから、それについてはというようなことが、皆さんの中で周知がきちんとできていればいいのかなと思うんですが、その辺は関連の部署との御相談というのはどういうふうになっているのかということと、3カ国語でコールセンターで対応するんだとすると、その通知が何であるか、それで分からないときにはここにというようなことだけでも書いておかないと、コールセンターをつくっている意味がないと思うんですが、その辺については、今後まだ検討の余地というのはあるんでしょうか。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 こちらの定額給付金の支給に当たっての周知につきましては、庁内の関連部署ということであれば、私ども作業チームをつくって、どのような形が一番効率的かということは常に話し合っております。
また、支給時期等も含めて明確になりましたらば、当然関係団体も含めて、さまざまなところで今送付を始めていますよという御案内も含めて御説明に上がります。その上で、封筒で申請書を送るんですけれども、点字表記といたしましては、これが定額給付金の通知であるということだけは表記をした上で、団体の方にお問い合わせいただければ、ある程度きちんと、あるいはコールセンターの御案内も含めてしていただけるような工夫はしたいと考えております。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 そうですね、全部のことをやるということではなくて、何が来て、それで分からなかったらどこにということ。
それから外国の人に対しても、本当は、外国人のケースというのは数としては少ないかもしれませんけれども、これが定額給付金で分からなかったら、せっかくコールセンターは平成21年4月10日から6月30日までは開いていて、さらにそこには3カ国語で対応するというようなことまで書いてありますので、分からなかったらその番号にということだけでも、その言語で指示していたほうが、せっかくやっているのには効果があるのかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
それで、ちょっと第一次審査とか第二次審査の表というんですか、情報公開になっているものを見させていただいたんですけれども、今回のはプロポーザルですよね、プロポーザルというのはやはり提案がよいということで、一般の入札で、価格でということではなくて提案を重視するというのがプロポーザルなのかと思うんですけれども、ちょっと見てみますと、第一次審査が70点満点なんですよね。70点満点のうち67.6点というのは、ほとんど96％、すごく高い評価を受けているところがありまして、今度選定されたところは51.7点ということで74％ぐらいなんですね。
さらにすごく低くて、7項目の平均が17.4点ということでは、70点満点の25％くらいの評価しかなかったというようなことがあるんですが、その第一次評価の後に価格点というのがありますよね。予定価格より幾ら安いかで点数化されるんですが、そこが予定価格より30％以上低いと60点なんですか、それで同額だとゼロ、それでその間を何段階かに分かれているんですけれども、70点満点中17.4点というようなところでも、価格が安ければ60点もらえるわけですよね。それで70点満点中67.6点ということは、ほとんど満点に近くても、その会社は価格のところで10点しかもらえていないんですよね。10点というのは、予定価格より5％以上10％未満低かったわけですね。それで合計点が96％取ったところでも77.6点、それから、17.4点で25％しか取れないところでも77.4点といったところでは、その提案された評価がすごく高くても、価格のところで負けてしまうと順位としては高くならないのかと思うので、この辺のところがプロポーザルということでは、提案されたことの質というんですか、それの評価というのが、やっぱり活かされるようなことにならなければならないと思うんですが、最低ラインというんですか、評価のところで。要するに70点満点の35点、半分以下だったら、ちょっとそれはだめだとか、そういうようなことで評価のほうで足を切るとかそういうようなことは考えないのでしょうかというようなこと。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 御存じのようにプロポーザルは、単純に価格で決める、本来は入札で価格で決めるべきものを、価格だけでは評価しがたいというものにつきまして、特別に提案内容の、書類審査、それから価格も当然審査いたします。その上で、プレゼンテーションを行って事業者のお話を聞いた上で総合的に評価をする仕組みでございます。
ですから、私ども結局12社お申し込みがあった中で、書類審査、価格審査を経て上位の5社に絞った。その上位の5社をさらにプレゼンを行って最後の1社に絞ったという段階を経ております。
それぞれ、書類審査の段階ですと、やはり読みやすく書いてあったり、非常に分かりやすく記載がしてあると、当然審査としては点が高くなるというのもあります。きちんとこちらが望んでいることが書いてあると。それを、審査の段階からプレゼンに移ったときに、書き込みが足りないところは当然お聞きします、ここはどう考えているんだと。その部分できちんとしたお答えが返ってくれば、こちらとしては、それは書かれてはいなかったけれども、きちんとお答えが返ってきたということで評価をいたします。
そうした総合的な仕組みで点数化しておりますものですので、ただ、それぞれの評価項目につきましても、今回の第一次審査に当たってはシステムに関することであるとか、個人情報の保護に関することであるとか、トラブルへの対応に関することという項目を設けて、それぞれ評価をして合計点で私どもきちんと見ておりますので、そこのところは厳選な審査を通して選んだ1社であるということを御理解いただきたいと思います。
○名取委員長 村越委員、まとめていただけますか。
○村越委員 厳選な評価をしていないというのではなくて、全般のかなりいろいろなシステム開発から、さらには個人情報のこと、トラブルへの対応に関することというような項目で積み重ねた点数を、今度はある意味ではそれの後に価格が来ると、価格のところでかなりひっくり返るというか、その点数の多寡が違ってしまうので、その辺のある意味では重要に考えていた評価のことが活かされるようなプロポーザルに、価格のつけ方ですね、ポイントで、余りに、本当に9割のところと、それから20何％しか取っていないところが、価格だけでほとんど並んでしまうようなことが起こっていますので、その辺については、ぜひ今後の検討というんですか、いろいろ考えていただけたらというふうに思います。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 恐らく採点結果も含めて表はお持ちかと思います。そういったところを見ていただきますと、今回選ばれた事業者については書類審査、価格、それから第二次審査、それぞれ12社を絞った段階での上位5社の中で何番目に入っているかというのも御存じかと思いますけれども、書類審査においても、また価格においても、第二次審査においても、それぞれ上位に入ってきたということで、総合点で1位になったという結果でございます。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 別に、この1位になったところがということではなくて、評価の総合点のつけ方が、割合価格のところがかなりボリュームが大きいので、その辺のところはやはり70点満点の90何％と取る人と、それから20何％のところが価格だけでほとんどポイントが同じようになってしまうことは、いかがなものなんでしょうかというようなことを言っただけで、1位との関係をどうとかと言っているのではないので。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 評価のバランスということでは、価格も重要な審査の一つでございます。本来、私どもは入札で決めるべき、価格で決めるべきところをあえてプロポーザルという形でやらせていただいておりますので、そういう意味では評価点として書類で70点、価格で60点、プレゼンテーションで70点ということでの200点満点でございますので、バランスとしてもきちんととれていると考えております。
○名取委員長 よろしいですか、村越委員。
白石委員。
○白石委員 今、手続的な御質問があったんですけれども、定額給付金については海外でも行われているということで、いち早く正確に迅速に対応していただきたいというのが、提案した政党の責任だと思っておりますので、よろしくお願いしたいんですけれども、実際区民からしてみますと、さっきの厚生委員会でもそうなんですけれども、若井委員も質問されましたけれども、何しろ支給されるんだったら早くもらいたいというのが心理であって、そうすると、23区を相対的に並べて、文京区は遅いのではないかとか、早いのではないかという議論にもなりかねないというふうに思うんです。
という意味では、逆に言うと、文京区にとりますと、全世帯に行きますから、いいPRの場だと思っていまして、今回の代表質問でも名取議員のほうから、せっかく国のお金で郵送費をかけて御案内するときに、さまざまな経済効果を生む施策を交えていただけないかというような話もさせていただいたりしているんですが、その辺の議論はどういうふうになったのか。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 こちらの定額給付金については、あくまで地域経済対策、景気後退化での不安に対処するという目的です。ですから、区から積極的にこういうことがありますというののPRが、本来の事業目的と照らし合わせたときにどこまでできるかというのがございます。
ただ、私どもといたしましては、この機会に区でやっておりますさまざまな施策、また、商店街等で何かイベントをやるということであれば、定額給付金の申請書とあわせてということではなくて、時期を眺めて同じような時期にPRをしていただくような工夫は必要かと思っております。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 正確性が大切なので、余り御案内の中にいろいろなものを入れてしまうと、かえって分からなくなってしまって逆効果ということもあるんですが、発送まであと2週間かかるというふうなお話をさっきされていましたので、2週間の中にさまざまな動きがあると思いますから、それについてはどういう対応をするかということはしっかり考えていただいて、できれば、動きがあった中で、多少、区のPRが入っていたほうが、世帯としてもらった人の方々についてみれば、区が動いたのかというふうな形で、いつも滞納の通知ばかりいただくような人たちにとっては、いい御案内にもなるかと思いますので、その辺の工夫をひとつよろしくお願いいたします。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 定額給付金の事業目的と照らし合わせました上で、私ども申請書を送付する段階だけではなく、区報や特集号、さまざまな手段で今後ともPRしてまいりますので、必要な情報を精査した上でお知らせしていきたいと考えております。
○名取委員長 よろしいでしょうか。
松下委員。
○松下委員 皆さんと質問が同じ部分があるので、2点だけ要望等言わせていただきます。
まず、先ほど点字のお話が出まして、封筒にそのものであるということが分かる、定額給付金というのがあることを聞いて安心をしましたが、せっかく点字をやるのであれば、本当にあと1行で済むので、コールセンターの電話番号を書いていただければ、もちろん協会の方がサポートしていただくのはいいんですけれども、例えば法人、協会ですとしたら、そちらに言って、またその方が聞いたりという二度手間になるよりは、一回で聞けることはその場で聞けると思うので、多分コールセンターの番号を、点字の方だとすぐ分かるんですね、数字の場合。なのでそれを入れていただきたいというのが要望です。それが1つです。
それから、もう一点はコールセンターの件なんですけれども、それもやはり2月1日現在での住民票ということで、今後の変更がもうきかないので、それはもう国からのあれなのでやむを得ないと思います。
多分コールセンターに電話をされる方というのは、純粋に分からないということと、困ったということを相談される方が多いと思うので、その対応に対して、同じことを言うにしても、やはり心が入っているかどうかで大分変わると思います。もう無理なのであれば、いろいろな提案を、例えば私もちょっといろいろ質問をしましたところ、同じ世帯だと口座は入るとか、そういったことのいろいろな策を提案していただけたりとか、一定の、文京スピリットという言葉もありますように、皆さんそれに期待している部分もありますので、ここでコールセンターがおもてなしといいますか、そういうものを出していただければ、区の方がされない部分があるので、その辺の御指導等を十分にしていただきたいというのが要望です。
以上です。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 今お話のありました、封筒等、どこまでどのような情報を盛り込むかということにつきましては、きちんと精査した上で私どもとしてはやらせていただきます。
また、コールセンターにつきましても、委員おっしゃいますように、一義的な問い合わせの窓口ということですので、区民の皆様に満足していただけるような対応ができるよう指導してまいります。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
しつこいんですけれども、点字に関しましては1行で済みますので、追加でできましたらお願いします。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 いろいろと今回、かなり難しい制度ということで、一番重要なのが多分全国民に申請書が届くし、全国民の方が申請書をもらってお金がきちんと渡るということが非常に重要なことなのかと思っていて、先ほどからずっと、戻ってきた場合とかいろいろな条件があると思うんですね。なかなか通常の、すんなり行かない場合というのは結構あると思うので、まず申請書等が戻ってきた場合とか、あと逆に送ったけれども申請してもらえていない人たちに対してのフォローというのは、どの程度までやっていくのかということですよね、多分どこにも住民登録がない人というのは、存在はしているということではあるとは思うので、それは登録すればということなんですけれども、結局各自治体がそれぞればらばらでやっているわけだから、ある程度、全国的な名寄せみたいなものが、それが住民基本台帳だという形であるとは思うんですけれども、ある程度そこら辺国の責任等でぜひやってみて、必要になってくるのかと思うんです。
いずれにしても、文京区としてはどの程度までフォローしていくのかというのが1点、知りたいということと、今回、仕様書等でどのようになっているのかということだとは思うんですけれども、その点お聞きしたいということ。
あと、情報弱者の話がずっと出ていましたので、それに関してはきちんと対応していただければと思います。それが、通知を送ったけれども、なぜ申請してこなかったのかというところの理由をフォローしていかなければいけない部分だと思うんです。結局、理解できなかったからみたいなことというのはあると思うので、そういった意味での理解できなかった点ということでいうと、例えば知的障害ですとか、認知症の方の問題というのが出てくると思うんですよね。世帯単位ですから、世帯の方が代わりに申請していただければいいと思うんですけれども、ひとり暮らしの方の問題ですとか、あと、長期入院されている方ですとか、そういう施設に入居されている方の申請権をどう保障していくかということが、代理申請はできるということではあるんですけれども、代理の権限というのがどういうふうに認められていくのか。施設の人が勝手に申請してしまって自分の口座に振り込んでもらってしまうみたいな悪用というのも当然考えられるので、その点をどのように保護していくのかというのがお聞きできればと思っています。
あと、個人情報の詐取というところでいうと、例えば文書でそれぞれやりとりする形になって、郵便事故というのはなかなかないんだとは思うんですが、これだけ全国的に書類が飛び交うような状態になってくると、そういう心配もあるのかと思うので、例えば、やりとりは書留とかという形になるんですか。そこら辺の部分が心配な点なので、その辺どう対応されるのかという点。
あと、最終的に、これは景気対策ということで、前回の地域振興券のときなんかも、政策評価が重要だということで、どういった商店で使われたかみたいなことが一応、経済課のほうか何かで、終わった後に報告されていたかと思うので、今回の定額給付金の政策的な評価というのは、どの程度景気回復に寄与したかということに多分なってくると思うので、そこら辺、ちょっと先の話になるかと思うんですが、アンケートかなんかとるんですか、何に使いましたかとか、貯金しましたかみたいな、消費しましたかというふうになるのかというのはあると思うので、その点、どのようになっているか。
○名取委員長 4つ、よろしいですね。
佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 まず、どの程度まではフォローができるかということなんですけれども、そちらにつきましては、当然申請書を送付したときに不明ということで戻ってくることは十分に考えられます。その段階でどこまでこちらが追いかけられるかというのもあります。
正直申しまして、一度であきらめるつもりはないんですけれども、全く届けも含めて不備の場合は当然限界があるというふうには考えております。そうした中で、6カ月間の申請期間がありますので、私どもといたしましては、申請書を送付した後、まだお手元に届いていないということであればお問い合わせくださいといったことで、どれぐらい、ちゃんとここにいるのに届かないんだといった方のお問い合わせが来るかということも含めて、そういった、現在も送っていますよ、ちゃんと届いていますかといったようなことは、繰り返し周知することで、何とか6カ月間の間にきちんとお手元に届くような工夫はしたいと考えております。
また、情報弱者についての対応ということにつきましては、先ほども関係団体のお力もかりるということを申し上げました。
それぞれ個々の対応については、正直申し上げましてさまざまなケースがあると思いますので、個別の御相談になると思っております。
ただ、代理申請につきましては、親権者や成年後見人等の法定代理人、こちらのほうは法定代理ということで当然認めてまいります。難しいのが、委員もおっしゃいましたように、単身でちょっと体の具合が悪い、あるいはちょっと認知症ということで、非常に対応が難しいといったときには、親類の方ですとか、その他、その御本人の世話をしているということが、きちんと確認できないと、私どもとしてもなかなか代理ということは認めがたいという部分がございます。
ですから、その御本人と代理人との関係を説明できるような書類も含めて、どういったものが提示していただけるのかというようなお話し合いになりますし、施設入所の方については施設の職員による代理が可能という見解が国から示されておりますけれども、きちんと委嘱状が交付されているなどして、この方を代理人として認めていますという確証が得られませんと、おっしゃいますように、成り済まして、代理人ではない方にお金を渡してしまうケースも起こるかと思いますので、そこ個別のケースにつきましては、御相談に応じて慎重に判断させていただければと思っております。
また、郵送につきましては、私どもが送る申請書も含めて、個人情報という点では、非常に、送る段階ではあくまで世帯主のお名前と、額としてはこの額を給付しますよということになりますので、十分普通郵便で足りるという見解を持っております。そうした中で、個人情報の詐取がされないように、私どもからは電話での問い合わせはいたしません、現時点では文京区役所を名乗って、電話で確認することはありませんよといったような周知も含めて、どこまできちんと皆様方の情報が保護できるかという対応については、十分考えていきたいと思います。
それから、一番最後の御質問は非常に難しいんですけれども、経済効果という点になりますと、これはあくまで文京区の中だけではなくて、全国的にどこでもとにかく消費活動に使っていただければという目的を持っておりますので、私ども一自治体での経済効果の測定というのは非常に難しいと考えております。
○名取委員長 前田委員、よろしいでしょうか。
○前田委員 分かりました。
結局、浮いた年金ではないですけれども、浮いた申請書なり浮いた交付金にならないように、ぜひ追いかけていただきたいと思いますし、あと、代理の場合に関しては、かなり扱いが難しいと思うんです。逆に厳しくしてしまうと、本来もらうべき人がもらえなくなってしまったりとかというところがあるので、悩ましいところだとは思うんですが、そこら辺、適切にぜひ判断してやっていただければと思います。
あと、個人情報はかなり、今は逆に悪い時期で、振り込め詐欺とかそういうのがはやってしまっているので、そことの区別というのはなかなかつけるのが非常に難しいと思うんですけれども、その点はぜひ、注意喚起等も含めて十分やっていただければと思います。
あと、政策評価に関しては、これは一自治体では難しいということであれば、都内なりで連携とってということで、やるのも必要なのかと思うので、その点は御研究なり、国がどういうふうにやるのかどうかというのを、ぜひ教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 おっしゃいますように、振り込め詐欺等の防止につきましては、所轄の警察とも連絡をとりまして、十分なPRをしてまいります。
経済効果につきましては、これは国の見解なんですけれども、内閣府によりますと、定額給付金の4割が消費に回ると想定して、実質成長率は0.2％押し上げる効果があるという試算は見解としては出ております。
○名取委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」という人あり）
○名取委員長 それでは、以上で理事者報告1件を終了いたします。
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○名取委員長 続きまして、付託議案審査3件に入らさせていただきます。
議案第27号、文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきまして、提案理由の説明をお願いいたします。
青山企画政策部長。
○青山企画政策部長 ただいま議題となりました議案第27号、文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について御説明申し上げます。
議案書の1ページをごらんください。
本案は、昨年10月30日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議、合同会議により決定された生活対策において、介護報酬改定等により介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされたことを踏まえ、当該対策に係る財政措置として創設されました介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運営するために新たに基金を設置するものでございます。
第1条は、設置の目的を定めるものでございます。
第2条は、基金の積立額を定めるものでございまして、文京区が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額としてございます。
第3条は、運営益金の処理について定めるものでございまして、基金の運用から生ずる収益は、介護保険特別会計予算に計上して基金に繰り入れるものとしてございます。
第4条は、基金の処分について定めるものでございまして、区が行う介護保険に係る第1号被保険者の介護保険料について、平成21年4月施行の介護報酬改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てるとき、また、この介護保険料の軽減に係る広報啓発、その他当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てるときのいずれかの場合に限り処分することができることとしてございます。
第5条は委任でございまして、この条例の施行について必要な事項は区長が定めることとしてございます。
施行は公布の日からでございます。また、当該交付金は、第4期計画期間における保険料に限っての措置であることから、この条例は平成24年3月31日に限り、その効力を失い、この場合において、基金に残高があるときは、当該基金の残額を介護保険特別会計予算に計上した上で国庫に納付するものとしてございます。
議案第27号の説明は以上でございます。
よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 なお、この議案は議案第26号と内容が重複いたしますので、質疑はなるべくこちらでお願いしたいと思います。
御質疑のある方。
（「ありません」と言う人あり）
○名取委員長 よろしいですか。
それでは、態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 自民党、議案第27号賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、議案第27号賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 今回こういった基金ができて、介護に従事している方の処遇が改善されて、本当に今後安心できる介護ができるようになるような運用に、ぜひ努めていただければと思いますので、これは賛成させていただきます。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラム、議案第27号賛成いたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党、議案第27号につきましては、介護職というのは12K職場ということは前に申し上げたことがありますけれども、その介護職の方々の条件を向上させるということで、これは矛盾に満ちたところがありまして、報酬を引き上げると保険料にはね返ってくるという仕組みを是正するために、国が一般財源を投入するということでありますので、保険料上昇を抑制するという意味からも賛成をいたします。
○名取委員長 それでは、議案審査結果を御報告いたします。
議案第27号につきましては、賛成7、反対ゼロ、よって、原案可決でございます。
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○名取委員長 それでは、続きまして議案第25号、平成20年度文京区一般会計補正予算につきまして、御説明をお願い申し上げます。
林財政課長。
○林財政課長 それでは、補正予算について御説明を申し上げます。
議案第25号は平成20年度文京区一般会計補正予算で、本年度第4回の補正でございます。
5ページの予算総則をごらんください。
読み上げさせていただきます。
平成20年度文京区一般会計補正予算。
平成20年度文京区の一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ31億1,077万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ746億4,412万1,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第2表繰越明許費による。
以上でございます。
今回の補正予算は、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当の支給に要する経費を計上するもので、その財源につきましては、国庫支出金を計上したものでございます。
内容は、事項別明細書の20ページから25ページまでのとおりでございます。
また、これらの事業費につきましては、年度内に確定する事業費を除き、翌年度に繰り越すものでございます。
議案第25号の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 なお、この議案につきましては、先ほど報告事項のところで一定質疑がなされておりますので、直ちに態度表明をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党は、この国民の8割近くが反対を表明していたということで、政権与党の総選挙対策というふうな批判もございましたし、消費税の増税とセットで施策化が検討された経緯もあります。2兆円という国費を本来雇用や社会保障などに有効に使うべきであるというふうに我々は考えております。
しかし、同時に、国会でもう既に予算と関連財源が成立をしておりますので、国民一人ひとりが定額給付金、また、子育て応援の資金を受け取るという権利が生じております。この権利を行使するかどうかは、国民の一人ひとりの意思にゆだねられておりますので、地方自治体がその選択権を奪うことはできないというふうに考えております。
したがって、私たち日本共産党は、住民の権利を奪わず支給事務の遂行も妨げないという立場から、これには賛成をいたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 定額給付金につきましては、当初は税金の減税ですか、それが今度は減税ではできないので、ある意味、貧しい方に給付をするんだ。それから、今度はかわって景気対策として、所得制限も設けないでというようなことでは、本当に紆余曲折があったのかと思います。2兆円と、それから、先ほども事務のところでありましたけれども、各自治体が払うというんですか、国が出してくれるんですけれども、それが850億円ということでは、いっときこのお金をもらっても、本当に安心して使える生活状況なのかというと、本当に雇用も不安定、それから今後の高齢者のこと、それから、健康保険のことなども不安定ということでは、ただ一回これをいただいて、でも出れば、支給されれば皆さんそれは何らかの形には使われると思いますけれども、本当はもうちょっときちんとした施策をしていただきたいとは思います。
ただし、今回は給付金が国から財源が来て、それをということですので、私どももこの一般会計の補正には賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 定額給付金も、含めてということの補正予算ではございますが、確かに景気対策ということで、一番真水を流すということで、下手な公共事業をやるよりは国民にお金が回るということで、一定の効果なのかとは思いますが、やはり、かなりこれは特別会計等の埋蔵金に当たる部分を生み出してやるということですので、かなり一回限りに近いようなお金を使うわけですよね。そういう意味では、貴重な財源ですので、やはり有効に使われることは非常に重要なことだと思いますし、先ほどもるる述べましたように、もらえる権利のある人にはきちんと届くように、ぜひ運用していただければと思いますので、この一般会計に関しては、補正予算に関しては賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党は、過去に経験したことのない経済危機に見舞われている中で、この定額給付金というのは、国民生活を守る、総額75兆円規模の景気対策の重点分野だと考えておりますので、ぜひ早く進めていただき、また、早く皆さんに行き渡るよう努力していただきたいとお願いをし、賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○品田委員 一般会計の補正予算には賛成をいたします。
今、議論がたくさんあったんですが、今回このことは経済課がやるということの事業目的をきちっともう一度確認をしていただいて、その支給事務は大変だろうというふうに思いますが、国全体の経済的な効果が上がるだけではなく、せっかく文京区に30億円も入るということになれば、それぞれ中小企業、また商店街、それぞれの団体がいろいろ御自分で努力をされているというふうに思いますが、それをきちっと側面的な支援をするということを、これが事業目的でもあるというふうに思いますので、しっかりと経済課としての役目を果たしていただくことをお願いをいたします。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 自民党といたしましては、さまざまな議論があった中での定額給付金でございますけれども、世界同時不況という形の中で、デフレスパイラルに陥ってしまうと、また、日本の経済がなかなか浮上できないという中での、第1弾としての施策ということで、迅速に正確に行っていただきたいと思います。
いろいろな政局があって、平成21年度政府予算も自然成立という中で、成立されるわけですけれども、その中に仕掛けられているさまざまな形の政策も補正という形で組まれると思いますが、その辺につきましても迅速に組まれることをお願いいたしまして、賛成をいたします。
○名取委員長 それでは、審査結果を発表いたします。
議案第25号、平成20年度文京区一般会計補正予算につきましては、賛成7、反対ゼロ、よって、原案可決でございます。
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○名取委員長 それでは、続きまして議案第26号、平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算につきまして、御説明をお願い申し上げます。
林財政課長。
○林財政課長 議案第26号は、平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第3回の補正でございます。
11ページの予算総則をごらんください。
読み上げさせていただきます。
平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算。
平成20年度文京区の介護保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,975万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億2,863万4,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
以上でございます。
今回の補正予算は、介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために創設する介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立てを行うものでございます。その財源につきましては、国庫支出金を計上いたしました。
内容は、事項別明細書の34ページから39ページまでのとおりでございます。
議案第26号の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、この議案につきましては、議案第27号のところで一定質疑はなされておりますので、直ちに態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 自民党、議案第26号賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、議案第26号賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、議案第26号賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 ちょっと聞きたいんですけれども、これ介護保険のほうで高齢者福祉のほうなんですが、同じように障害者福祉のほうの待遇改善みたく、同じようなレベルの予算というのは組まれているんですか。今回の予算に関しては。そういうヘルパーさんの待遇の改善みたいな部分の予算というのはあるのかどうかというのを1点お聞きできればなと思うんですが。
○名取委員長 須藤介護保険長。
○須藤介護保険課長 障害者自立支援法上のサービスについても報酬改定はございます。ただ、それと財源の仕組みが異なりまして、介護保険のほうは、第1号被保険者の方の保険料も財源だと。しかし、障害者自立支援法上のほうは、保険料という形ではございませんので、このような形の交付金はございません。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。
それを聞いて安心しました。平成21年度予算も障害者福祉のほうも同じようにされているということですので、この補正予算案に関しては賛成いたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 介護従事者の処遇改善ということで、1億3,000万円ですか、国のほうから来るということなんですが、予算委員会のときにも指摘しましたけれども、介護の基準の変更によっては、施設等では、幾ら3％上昇しても、結果的には同じかマイナスになってしまうというようなケースも出てくるのではないかということも言われていますので、その辺のことについては、今後ともぜひ注意深く見ていっていただきたいと思います。
介護保険特別会計については、賛成いたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党は、この議案第26号につきましては、今まで過去2回の報酬改定で4.7％削減されてきたことを回復するといいますか、是正していくための3％引き上げということで、おりてくるわけですけれども、本来それでは足りないだろうと、5％ぐらいは上げなければということを主張してまいりました。
それと同時に、先ほどもほかの会派から御意見が出ていますけれども、認定基準が変わるということによりまして、介護報酬自体が、実は事業所によっては減らされるということも出てまいります。
本当に従業員の待遇改善に寄与するようにということを本当に願っているわけですけれども、額的にはもう少しあればというふうに思いますが、賛成をいたします。
○名取委員長 それでは、審査結果を御報告いたします。
議案第26号、平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算につきましては、賛成7、反対ゼロ、よって、原案可決でございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○名取委員長 それでは、以上で審議は終了いたしますが、本会議での委員会報告につきまして、文案作成について委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○名取委員長 委員会の記録につきましては、本日の委員会記録について、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
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○名取委員長 それでは、以上で総務区民委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午後 5時58分 閉会
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