建設委員会会議録
1 開会年月日
平成21年3月4日（水）
2 開会場所
第一委員会室
3 出席委員（8名）
委 員 長 山 本 一 仁
副委員長 菊 見 直 広
理 事 渡 辺 智 子
理 事 高 山 泰 三
理 事 板 倉 美千代
理 事 武 澤 房 吉
理 事 角 野 英 毅
委 員 田 口 孝 一
4 欠席委員
な し
5 委員外議員
議 長 橋 本 直 和
副 議 長 堀 内 喜司夫
6 出席説明員
成 澤 廣 修 区 長
小 祝 英 二 副区長
青 山 忠 司 企画政策部長
岡 崎 義 隆 総務部長兼危機管理室長
小 野 孝 道 都市計画部長
松 田 照 雄 土木部長
大 角 保 廣 資源環境部長
淺 川 道 秀 政策研究担当課長
林 顕 一 財政課長
齊 藤 繁 夫 広報課長
田 中 正 文 計画調整課長
毛 利 俊 光 指導課長
吉 田 雄 大 住宅課長
高 橋 征 博 地域整備課長
中 島 均 建築課長
小須田 喜 則 管理課長
海老澤 孝 夫 道路課長
遠 藤 道 雄 みどり公園課長
手 島 淳 雄 環境対策課長
田 代 純 子 路上喫煙対策担当課長
三 木 康 次 リサイクル清掃課長
山 崎 克 巳 文京清掃事務所長
7 事務局職員
事務局長 原 口 洋 志
議事主査 木 内 実三男
議事主査 齋 藤 勝 美
調査主査 関 根 洋 一
8 本日の付議事件
(1) 理事者報告
1) 文京区都市計画審議会の結果概要について
2) 公営住宅法施行令改正に伴う使用料等の激変緩和について
3) 平成21年春の文京区交通安全運動の実施について
4) グリーン電力の導入について
5) 小石川植物園周辺道路等の整備について
6) 「文京区歩行喫煙等の禁止に関する条例」の施行について
(2) 一般質問
(3) 付託議案審査
1) 議案第20号 文京区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
2) 議案第24号 特別区道路線の認定について
(4) その他
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午前 9時59分 開会
○山本委員長 おはようございます。
定刻前でございますけれども、全員おそろいですので、ただいまから建設委員会を開会させていただきます。
まず、委員等の出席状況でございますが、委員は全員出席でございます。理事者におかれましては、本日文教委員会と並行開催になったため、教育長、企画課長、総務課長は文教委員会に出席をしているので、よろしくお願いいたします。
理事会についてでございますが、必要に応じ、協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○山本委員長 本日の委員会運営についてですが、理事者報告が6件、各部ごとに報告を受けて、質疑は項目ごとといたします。一般質問、付託議案審査が2件、その他でございますが、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会中の継続調査について、閉会と、以上の運びにより委員会を運営したいと思います。本委員会が円滑に運営されますように、皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。
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○山本委員長 それでは、早速ですが、理事者報告に移ります。
都市計画部から2件、文京区都市計画審議会の結果概要についてと、公営住宅法施行令改正に伴う使用料等の激変緩和について、資料の説明を求めます。
田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 おはようございます。
資料第1号により計画調整課から文京区都市計画審議会の結果概要について、御報告いたします。
平成20年度第1回の審議会で、議題は東京都市計画都市再開発の方針の変更についてと、東京都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更についてです。
初めの東京都市計画都市再開発の方針の変更につきましては、先に変更理由を申し上げます。35ページをお開きください。
35ページの今回の変更理由ですが、2の終わりの4行にありますとおり、今回、「東京の新しい都市づくりビジョン」や「都市計画区域マスタープラン」を実効性あるものとし、再開発の適正な誘導と計画的な推進を図るため、都市計画変更しようとするものであるというのが理由となっております。
そこで、文京区では、特に変更がないということをまとめた資料を用意しましたものですので、それを紹介させていただきます。
飛びますが、89ページをお開きください。参考資料としておつけしました。
この1には、これまでの経緯として、目的や地区の動きを紹介しております。
（2）の後段にありますとおり、区部では、2号地区について、404地区を定めるとしており、全体の動きがごらんの括弧内に紹介してございます。
次に、2にありますとおり、文京区においては、地区の追加や区域の変更等の都市計画変更はありませんが、事業名称や実施状況にあわせた修正をしておりますということでまとめてあります。
今後のスケジュールはごらんのとおりです。
それでは、新旧対照表で説明しますので、28ページにお戻りください。
このページは、下の29ページとも同様ですが、事業名の変更等により修正されており、それぞれ下線で対比させております。
次に、地区別の紹介をしますので、30ページをお開きください。
ここからは、地区ごとの新旧対照表です。
文．1で申し上げますと、放射26号の音羽通りが完了しましたので、下線で「事業中」から「完了」に変わっております。
次の文．2、教育の森周辺は、茗荷谷の再開発が始まり、「事業中」が加筆されました。
次のページ、文．4の千川通りは、エルアージュとアトラスタワーが完了したものであり、文．5以下は事業名の変更等によるものでございます。
続きまして、2つ目の方針変更に移らせていただきます。
88ページをお開きください。
2つ目の案件でありました東京都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更理由につきましては、2にありますとおり、下から5行目ですが、本方針は、平成19年3月に策定された「東京都住宅マスタープラン」の内容に適合するように見直しを行うものであります。
また、「東京構想2000」あるいは「東京の新しい都市づくりビジョン」等ごらんの事業名等との整合性を図っております。
本件も文京区に影響するものではありませんが、90ページでその旨をまとめてありますので、90ページに移らせていただきます。
こちらの参考資料です。
1の（2）の後段に記述していますように、区部では、重点地区について、374地区に定めるということで、こちらの括弧内に動きを紹介してございます。
2にありますとおり、文京区においては、地区の新規追加はありませんが、既決定の小日向一丁目地区（文．10）及び本駒込二丁目地区（文．11）について、整備事業が終了したため、削除しております。
その他、事業名称や実施状況に合わせた修正をしております。
今後のスケジュールは、先ほどと同様のごらんのとおりです。
それでは、新旧対照表で説明しますので、66ページにお戻りください。
こちらのほうの本方針の策定目的等柱立ての変更はございませんが、東京都住宅マスタープランにおいて、住宅政策の目標や施策の展開について具体的に示されましたもので、それにより、68ページ以降が文言を修正しております。80ページまで修正箇所に下線をつけて表現させていただいています。
次に、地区ごとの変更につきまして、81ページから紹介いたします。81ページをお開きください。
81ページ、ここからは、先ほどと同じように、本区の地区に変更ございませんが、共通して、整備ゾーン区分が一律センター・コア再生ゾーンに変更されております。
以下、事業の進捗によって文言が変わっているのは、先ほどと同じです。それぞれ下線をつけて紹介しております。
84ページをお開きください。
84ページの文．8が飛んでございます。この文．8は、本駒込二丁目のグリーンコートが完成し、前回までに削除されております。
次ページの文．10は、小日向一丁目の公社住宅が完了し、次回から欠番となります。
次の文．11の公団住宅も完了し、次から欠番となります。
文．12は、千石三丁目の丸山住宅建て替え事業が着手されましたので、「事業中」と修正されました。
以上で、簡単ですが、1号の報告を終了させていただきます。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 引き続きまして、資料第2号、公営住宅法施行令改正に伴う使用料等の激変緩和について、御説明いたします。
まず、1の経緯でございます。
公営住宅法施行令の一部を改正する政令が施行によりまして、平成21年4月、この4月から公営住宅の使用料等が改正されることとなりました。
この主な内容でございますけれども、この公営住宅に入居できる入居収入基準の所得月額が、従来、今の規定では、月額20万円というふうになっているものが、今度の改正によりまして、月額15万8,000円に変更されるというものでございます。
ちなみに、この月額20万円はどのぐらいの収入かということで、世帯別の粗収入でいいますと、3人世帯でいいますと約463万円、高齢者の単身世帯でございますと約370万円、これが15万8,000円という基準になりますと、3人世帯で約400万円、高齢者の単身世帯で約309万円というような数字になるという改正でございます。
続きまして、2の激変緩和措置でございます。
文京区では、入居者の負担が急激に増加しないように、区営住宅、シルバーピア、障害者住宅、高齢者アパートについて、次の激変緩和措置を行うことといたします。
（1）施行令の改正によりまして、使用料等が増額となる場合には、使用料などの引き上げを1年間延期いたします。
ちなみに、この使用料が減額となる場合もございますので、この場合には、改正後の使用料をそのまま適用いたします。
次に、（2）でございます。この（1）の激変緩和措置を行いまして、さらに平成22年度から5年間または7年間かけまして、改正された施行令の基準まで使用料等を段階的に引き上げていきます。
3でございます。
特別減額に対する激変緩和、区営住宅入居者のうち母子世帯や障害者世帯などに対して、使用料を50％減額する特別減額というものを行っておりますが、施行令の改正に伴い特別減額の対象から外れる世帯に対しましては、適用を1年間延期するなどの激変緩和措置を行うものであります。
4、その他でございます。
激変緩和措置による使用料等の減額分につきましては、国の地域住宅交付金において一部補てんされるということになってございます。
以上でございます。
○山本委員長 それでは、理事者報告、まず都市計画部から2件の御報告が終わりました。項目ごとに質疑をお願いしたいと思いますので、1つ目、まず文京区都市計画審議会の結果概要について御質疑のある方、お願いをいたします。特に何か……
板倉委員。
○板倉委員 おはようございます。
今度のこの都市計画審議会、文京区にかけられまして、12月11日に都市計画審議会が開かれました。そこでのやりとりとか、区側の答弁とかあって、読ませていただいたわけですけれども、そこで、最後のほうで小野都市計画部長さんの発言がありましたけれども、これについては、東京都の方針としての考え方が出されているということで、文言だけで文京区がどうするということには直結しないんだというふうにおっしゃっていました。
それで、ただ具体的なものについては、区として計画をするときには、都の方向性を踏まえた中で検討していくというふうにお答えがあって、そういうふうにすんなりと受けとめていいのかという部分もあるわけですよね。やっぱり東京都としてこのような方向性を出しているということですから、そうなってくれば当然文京区としてどういうまちづくりをしていくかということを検討していくときに、都の方向とはやっぱり別の方向へ行くというふうにはならないんだと思うんですよね。
その辺は、これからさまざま都市マスタープランとかもこれから新たにというか、改定されていくわけで、この改定作業も始まってくるわけですけれども、当然そこには東京都の方針というものがやっぱりきちっと盛り込まれていくというふうに思うんですが、その辺は改めてお答えをいただければと。
○山本委員長 小野都市計画部長。
○小野都市計画部長 私の名前出ましたんで、私のほうからお答えさせていただきます。
今板倉委員おっしゃったような発言は私のほうでした記憶がありますが、それで、これ都の方針だと、文京区に直結しないと、そういう意味ですけれども、ここに再生ゾーンということで文京区はその中に組み込まれるわけなんですが、その中には文京区だけでなくて、千代田区だったり、中央区だったり、そういうのが全部入ってきているわけですよね。
ですから、東京都の表現としては、再生ゾーンはこういう方向でやっていきますよという大くくりの、そういう表現でこの中では書かれているという意味で、それが全部、では、書かれているものがですね、文京区にそのまま丸々当てはまるかというと必ずしもそういうわけでもないでしょうということを申し上げたわけです。
それから、都の方向性がそういうことで出てきているということにおいては、当然その全部ではなくても、部分的には文京区にも該当する部分は当然含まれるという部分もあるだろうと、そういう部分は文京区で計画を策定する場合には、その方向性は十分踏まえた上でつくっていくということになりますと、そういうことを申し上げたということです。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 すべてがすべてこの計画にぴったり合うわけではなくて、やっぱり文京区として持っている特性というか、文京区としてやっていきたいということについては、文京区の考え方で進めていくことができるということだというふうに思うんですけれども、ちょっと中身いっぱいありますから、なかなか全部は難しいかと思うんですけれども、策定の効果というのが3ページ目に出ているんですけれども、やっぱりここでは、再開発についての文言ですから、当然こういう形で出てくるというのは分かるんですけれども、ここではやっぱり、言っているのが、一般的な建築よりも再開発という方向をとっていったほうが、より、要するにさまざまな税制の措置だとか、税率についても、再開発をやることによって軽減税率が適用されるとか、総合設計制度でやれば、容積率の割り増しが認められるとか、やっぱり再開発の適正な誘導、再開発への誘導、それで計画的な推進、こういうふうにうたっているわけですから、そういう点では、文京区全体がそういう位置づけに今されているという点では、これで見ていますと、本当にそういう建物、高い建物のほうをより誘導していくのかというふうにやっぱり思いますよね。
それと、策定の考え方というところを見ても、やっぱりそのようなふうに受けとめられる、特に5ページに、4ページから来る地区の選定というところの中で、具体的には、このような地区が考えられるという中に、やっぱりここでも、もう既に準備組合や研究会等の組織が発足しているところについてはそういう形で、再開発のほうに当然誘導していく、そのような文言が盛り込まれているという点では、文京区がそういう方向に行く、要するにこれに全く沿わないということではないといっても、こういう形が出ているという点では、そういう流れにやっぱり進んでいくのではないかというふうに危惧する部分はたくさんあるかと思うんですね。
センター・コア再生ゾーン、そういうことについても、やっぱり土地の高度利用と都市機能の更新ということでは、市街地再開発事業等による複合開発を推進し、魅力とにぎわいのある都市空間を備えた拠点として整備するとこのような文言があるという点では、やはり文京区もそうした方向性に行くというふうな受けとめをせざるを得ないかというふうに思うんです。
それで、10ページのところで、計画的な再開発が必要な市街地ということで、ここではセンター・コア再生ゾーンといったときに、おおむね首都高速中央環状線の内側の地域となると、23区ほぼそのエリアに入るのかというふうに思います。
その中で、幾つかその下のほうにやっぱり項目としてあるんですけれども、1つ目のアルファベット小文字のaというところでは、歴史的建造物の保存、歴史的景観の再生、魅力的な都市景観形成に寄与する民間の計画的開発の誘導などを進めるというふうにあるんですが、やっぱりここで読むと、歴史的建造物の保存というのは、そういう方向で当然行くということなんですけれども、歴史的景観の再生ということがうたわれているということは、再生ということは、1度壊されて、新たに生み出すということに文言としてはつながっていくのかというふうに受けとめるということと、先ほど部長さん、この間の都市計画審議会でもおっしゃっていましたけれども、住宅地は低層及び中低層の住宅地としての環境を保全すべき地域を除いては、原則として中高層住宅地として誘導するとこのような文言が入っているわけですから、当然低層の住宅地というのは、保存していくんだけれども、保全していくんだけれども、やっぱりこのような方向へ誘導するという文言がここに書かれているという点では、やっぱりそうではなくて、文京区は文京区の特性を持った形で進めていくというところとこの辺ではひっかかってくるのかというふうに思うんですけれども、その辺については、改めてもう一度、この住宅地についての考え方、それについてお答えいただければと思います。
○山本委員長 田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 ただいまの背景となっている質問の都市再開発方針、この方針につきましては、まず前提として、前回報告しましたけれども、防災街区整備方針あるいは住宅市街地の開発整備の方針、今お尋ねの都市再開発の方針、3つの柱で成り立って総合計画しているということをまず冒頭申し上げます。
ですので、こちらのほうが再開発だけのくだりの中で見ますと、いかにも再開発促進して、既存のものを壊していくみたいな受けとめ方をされがちですが、そうではなくて、やっぱりそれぞれの方針で、それぞれの地区に必要な方向づけを示しているというふうに御理解いただいたほうがよろしいかと思います。
都市計画につきましては、やはりめり張りが必要でしょうから、文京区内での高度利用地区を指定しているところはそれなりにやり、住宅地区はそれ、そういったことで活かしていくというような都市計画の考え方は当然あっておかしくないわけですので、この方針にあります地区が、文京区内紹介している地区以外のところは開発ではなくて住宅を、景観をとどめていきたいというような背景がありますので、そんな形で御理解いただいて、めり張りのある都市計画というふうに御理解いただいたほうがよろしいかと思います。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 ちょっと何度も繰り返しますけれども、東京都の方針がこういう形であるという点では、やっぱり危惧せざるを得ないということもあるかと思います。
それと、住宅のほうでお聞きしたいんですけれども、これは後ろで、報告の2号でかかわってくるところとも、2号ともちょっとかかわってくるのかと思うんで、ちょっとここはこの方針だけのことでお聞きしたいんですけれども、ここで、東京都の住宅市街地の開発整備の方針ということで、この間東京都が出していた住宅マスタープランの中身、住宅マスタープランが改定されて、それに基づいてこのような計画が出されたということなんですけれども、やっぱり東京都が掲げていた今までの中身と文言上も変わってきているんですけれども、東京都の考え方そのものもかなり変わってきたのかというふうに思いますよね。
1つは、今までこのような目標を立ててやっていきたいということが、そのあり方ということに変わったという点では、やっぱり東京都として具体的にどういうような施策で進めて、個々具体的にどういう形でやっていこうかということがなかなか見えてこなくなっちゃったのかというふうに思います。
67ページのところで言っているように、今までの目標があり方に変わったということと、69ページのところでも、これから、要するに目標を今までは定めていくというふうに言っていたものが、将来像という形の何か漠然としたそういう形になって、書かれているこの文言については、そういう形になればいいなということだと思うんですが、ただそれに向けて、東京都として本当に具体的にどういう政策でやっていくのかというのがなかなか今度のあれの中では見えてこないのかというふうに思うんです。
それと、72ページのところでも、やっぱりこれについてもそうだと思うんですが、目標の8と9について、セーフティーネットということで書いてあるんですが、ここでもやっぱり、前の計画ですと、だれもが安心して暮らせる居住の実現を図るということですから、一定何か具体的なというか、そういうことができるのかというふうに思うんですけれども、今度の場合は、やっぱりセーフティーネット機能の向上を目指す、要するに都として具体的にどうするのかということが見えてこないということと、目標、9のところでも、安心して暮らせるようにすることを目指すという文言ですから、そういう点ではやっぱり具体的な政策がきちっと見えてこないという点では、やはりこういう形に沿ったもので文京区が進めていくということであれば、そこも本当に切実な住宅要求にどうこたえていくのかということにはちょっと、やっぱりこの文言からは、文京区としてもでき切れないというか、そういう人たちの思いを受けとめた政策、具体的な政策をどうするかということにはならないんではないかというふうに思いますので、その辺の区としての考え方というか、その辺をお聞かせいただければ。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 今委員のお話で住宅マスタープラン、東京都の住宅マスタープランのところでございますけれども、まず背景といたしまして、国のほうで平成18年に住生活基本法という法律が制定されました。この法は、従来の、例えば建設計画、5カ年計画みたいな形で、具体的に年度を決めて、これだけの公営住宅あるいは公的住宅を供給していくんだということから、住生活に配慮したまちづくりですとか、そういったものについて住宅施策を進めていきましょうという形に変わってございます。
それを受けて、平成19年に東京都が住宅マスタープランの改定をしているということでございますので、当然その法の趣旨に従った東京都の住宅マスタープランの改定という内容になっておりますので、そういった法の趣旨に従った内容に改定されていくということでございます。
ですので、例えば具体的には、住宅マスタープランのところでその施策の目標といたしまして、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成ですとか、住宅市場の環境整備というような目標が挙げられていると、それについては、例えば住生活基本計画で、では例えばストックの活用ということであれば、どういったことをしていくんだよというようなことの体系立ったつくりになっているというふうに私どものほうは理解しております。
区の方針、住宅政策の方針につきましては、第3次の住宅マスタープランに記載されているとおり、この国や都のストックの活用ですとか、それからソフト重視というものは、区のほうで先駆けてそういった方針については第3次住宅マスタープランで取り入れておりますので、そういった視点に立って、今後も区の住宅施策については推進していきますよというような考え方でございます。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 国の基本法ですか、それに基づいて東京都もつくっていく、それで、それに合わせて文京区もつくっていくということで、考え方としては、今まで行政なりが責任を負った形で公共住宅の建設を進めていくということは、もう撤退をして、要するに市場任せにしていくというのがこの間の国の方針で、東京都もそれを受けている、文京区もそれを受けているという点では、住宅のストックということを一番のというか、基本にしていくということなんですけれども、やっぱりストックという考え方そのものが違うのではないかと、ストックというふうに言うと、一般的には自分たちの持っているものをストックと言う、普通はそういう考え方ではないかと思うんです。
ですから、今文京区でストックと言っているのは、要するに今文京区にある世帯数を上回った住宅の数があって、その差の部分、そこをストックという考え方をしているんだと思うんですけれども、それは区のものじゃないわけですよね。区のものじゃない。あくまでも、民間が持っているものをどう活用するかということですから、そうなってくると、この間私たちも言っているように、その辺を区としてどう活用していくかという具体的な方策というのが全然この間ないじゃないですかということを私たちはこの間言っているわけで、やっぱりこのストックという考え方そのもの、国が方針があって、東京都が方針があってということになると、区としてそういう考え方、全く別方向でということは難しいことなのかもしれませんけれども、この間私たちずっと言っていますけれども、そのストックを区としてどう活用していくかは、もっと具体的に踏み込んで、ストックの活用というのであれば、そういうふうなやり方を進めていくべきだというふうに言っていますけれども、なかなか足を踏み出さないというのがこの間の現実ですよね。
そういう点では、やはりこの計画についても、要するに文京区としてもっと独自の形で住宅政策も進めていく方法をきちっととっていただきたいというふうに思うんですよね。なかなかこの間、この委員会でもやりましたし、代表質問でもやりましたけれども、区側としてはこうした縛りの中でというか、があるということで進んでいかないということがあるんですけれども、やっぱりそこは区民の声にどう答えていくか、先ほどのまちづくりとの問題もそうですけれども、これから都市マスタープランの改定がされていくわけですけれども、やっぱり必要なのは、区民が何を望んでいるのか、区民の声を聞いて、どう文京区として活かしていくのか、そこが問題だと思うんです。
ですから、そこのところでは、これから住宅マスタープランの改定ということはこれからあるんでしょうかね、あるのか、その辺は分かりませんけれども、都市マスについては21年度からいよいよ本格的に調査も含めてやるんだと思うんですけれども、やっぱり区民の意見、そういうものをしっかり聞いて、区としてどのように進めていくのかということをやっていただきたいというふうに思います。
それで、78ページのところに、住環境の維持・向上を図る区域ということで、建物の高さ制限や敷地面積の最低限度、そういうことが出てくるんですが、この辺ではやっぱり再開発に誘導していくのかと思うんです。敷地の細分化によってその住環境が悪化していくのを防ぐというようなことも入っていますから、この辺はちょっとより大きい面積の中で再開発にどう誘導していくかということになるかと思うんですけれども、建物の高さ制限については、やっぱりここはきちっと区としては進めていくということでこの間言っておりますから、その辺では、今度のマスタープランの中に入れ込めるような形で、区としても検討していくというお答えをこの間いただいておりますので、その辺はぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、やっぱりきちっとこの方針が、先ほども部長さんもおっしゃっていましたけれども、区は区としてのやり方があるということでは、そういう点ではやっぱり区民の意向をきちっと踏まえた形で進めていただきたいというふうに思います。
○山本委員長 意見でいいですか。
吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 それでは、前段の部分のところについて私のほうから御答弁させていただきます。
まず、従来の住宅建設5カ年計画におきましても、もともと全世帯について公営住宅なりを供給しようという考えではありません。そもそも公営住宅等を供給しようというようなことで国が計画を立てたのは、戦後の本当に住宅事情が劣悪な状況で、世帯数をはるかに下回るような住宅しかないというような社会経済事情があったときに、それについて国のほう、あるいは自治体のほうで支援をしようという形でつくられたものというふうに理解しております。
このたびの住生活基本法におきましては、世帯数を上回る住宅戸数というものが東京都のみならず全国的にも達成されていますよということなので、今度は、例えば住宅の質としてバリアフリーだとか、そういったものについて着目していこうというようなことでございますので、そういった意味では、ごく自然の成り行きなのかと思っております。
翻って、文京区におきましては、そういったストック重視ということでございますので、例えば家賃助成ですとか、住宅相談会といったようなことでストック活用、ソフト重視ということでずっと住宅施策のほうを進めておりますので、そういった方向性でこれからも支援について考えていきたいというふうに思っております。
○山本委員長 小野都市計画部長。
○小野都市計画部長 今のちょっと補足させていただきます。
区が住宅政策を本格的に始めたのは、バブルのときなんです。バブルのときに、結局住宅がなくなって、文京区にかかわらずですね、住宅が減少して、人口ががくんと減ったということで、それで区としても本格的に取り組む、前から東京都はやっていたわけですけれども、区としてもやる必要があるという中で、区も住宅政策という新しい部署を立ち上げて、本格的に取り組んできたという経緯があります。
ここへ来てですね、結局そのストックというお話なんですが、世の中に住める住宅、適正な家賃で住める住宅が一定程度確保されていれば、区が何か特別なことをやらなくとも、自然に循環といいますか、住めると、事実最近は文京区でも人口が回復しているというような状況が出てくるわけです。
公的な住宅と民間の住宅を考えた場合に、世の中にある住宅というのは圧倒的に民間の住宅だと思います。ですから、行政がかかわったというのは、世の中に、社会に住宅を圧倒的にふやしていこうというよりも、やはりそういった姿勢を見せていくという、そういった効果のほうがより大きかったのかというふうに考えています、住宅政策としてですね。
ですから、そういう時期は、もう既にやんで、今は世の中にそれなりに普通に住める住宅というのが十分備わっているので、行政側からあえて積極的にそういったものを新たにつくって供給していく必要性というのは極めて薄い状況になってきている。だから、現在ある住宅、民間のそういった住宅を含めてうまく活用して、住めるような政策をやっていくということで、先ほど住宅課長が申し上げたような形で文京区も住宅施策を展開しているということでございます。
○山本委員長 田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 今公団の絶対高さに関しましては、お尋ねのとおり、今後詰めていきたいということでありますが、一言申し上げたいのは、区長答弁でも申し上げているとおり、高さ制限の指定につきましては、権利の制限につながるということですので、この都市マスタープラン改定の中では、十分土地の利用の状況だとか、地域の特性を調査していきたいということで、都市マスタープランの中では方向性を出したいというふうに思っております。
したがって、高さ制限の指定等につきましては、その後のところで出せればというふうなことを想定しております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 さっきの小野部長の答弁ですけれども、文京区、人口がこの間、バブルの時期は減っていきましたけれども、ここへ来て人口がふえてきたということで、やっぱり人口ふえてきている人たちの年代を見ますと、30代、40代のいわゆる働き盛りの方々がふえているわけです。そういう方々については、一定収入も安定している方も多くて、高収入といえるかどうか分かりませんけれども、そういう収入があって、その方々については、マンションを購入するなり、自宅を購入できるような、そういう力を持っている方々が多いかもしれません。
しかし、そうではない人たちがたくさんいるということ、その辺の現実をやっぱりきちっと見ていない発言だというふうに思うんですよ。文京区でやっぱり高齢者の方々にとっても、住まいの負担がものすごく重過ぎる。やっぱり公的な住宅で、家賃がもう少し安くてという方々がたくさんいるんです。そういう方々の声にどうこたえていくかというのが文京区の責任だと思うんです。何でもかんでも自己責任みたいな形でやっていくということではないと思います。その辺はきちっと言っておきたいと思いますし、そういう方々の声をきちっと受けとめた住宅政策をしていただきたいというふうに思いますので。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 今、例えばですね、委員御指摘の住宅弱者という観点でいうと、私ども文京区におきましても、シルバーピアあるいは高齢者アパートということで供給をしていくということで、これは引き続き行っております。
これ何度か私も委員会のほうで御答弁させていただいたことなんですけれども、平成18年度の募集で、19年度にかけて行ったシルバーピアの募集において、その中で私どもが、シルバーピアがあきましたので、あっせんさせていただいた方の3割近くの方が辞退をしているというようなデータもございますので、その辺については、そういったことも考慮しながら私ども住宅政策のほうは進めているという状況でございます。
○山本委員長 よろしいですね。
（「2号にかかわってくるから、今いいですか」と言う人あり）
○山本委員長 そうしたら、2号のほうで言っていただいて……
○板倉委員 2号のところにかかわってくるんで、そこでの議論かというふうには思っていたんですけれども。
（「1号で私、質問あるんですが」と言う人あり）
○板倉委員 続きは2号のところでいいですか。住宅課長さんの今の答弁について。
（「終わらせちゃえばいいじゃない」と言う人あり）
○山本委員長 とりあえず、では、お願いします。
○板倉委員 いいですか。
○山本委員長 続けてどうぞ。2号についてもかかわるということですね。
○板倉委員 そうですね。
○山本委員長 では、よろしいです。
○板倉委員 いいですか。
○山本委員長 続けてやって終わらせてください。どうぞ。
○板倉委員 さっき課長さんがシルバーピアについて、シルバーピア204戸しかないんですよね。それで、高齢者住宅についても、高齢者アパートは21戸ですよね。それで、辞退された方もいらっしゃるというふうに言っているんですけれども、やっぱりシルバーピア湯島が建ってから、もうこれからずっとシルバーピア建設していないじゃないですか。それで、皆さんはっきりいって、どうせ申し込んでも当たらないという人たちが結構いらっしゃるんですよ。だから、そういう点では、実際に出てきた数字と皆さんの思いとは違うということですから、その辺はやっぱり実情というか、きちっと見ていないというふうに思います。204戸では、どうにもならないですよ。やっぱりシルバーピアも含めて、高齢者の皆さんの住宅確保をどういうふうにやっていくかということが大事なわけですから、その辺はやっぱり、そこの部分で辞退した人がいたからとか、そういう問題ではないと思いますので、その辺は一言言っておきたいと思います。
○山本委員長 要望という形でよろしいですかね。
それでは、高山委員。
○高山委員 今いろいろ議論の中で、住宅ストックということについての考え方であるとか、いろんな区民の意見ということで出ましたので、ちょっと板倉委員の言っている区民の意見とはちょっとまた主観が違うのかもしれませんけれども、こういう声もあるんだということでちょっと言わせていただくと、やっぱり住宅ストックということに関しては、区でいろんな住宅を建てて、住まいを提供するという考え方が正しいのかどうかということなんですね。
やっぱり、さっきいみじくも住宅課長が、戦後非常に住宅が足りなくてみたいな話があって、やっぱり人口で見てもですね、日本の人口が大体戦後で7,500万人ぐらいですかね、それから1億2,500万人ぐらいまで、大体人口がもうほとんどピークに達して、どんどこどんどこ、あと50年ぐらいかけて減っていくんだろうということがよくマスコミや何かでも言われていますよね。
ですから、やっぱりその戦後すぐ始まった公が住宅を建ててというのは、その人口が急激にふえるフェーズでは非常に正しい政策だったかもしれませんけれども、減っていくというときに、公で住宅をどんどこどんどこ提供するというのは、やっぱり通常の感覚からいって違和感があるだろうというふうに思っています。
先ほどおっしゃったとおり、今文京区もかなりもう既に住宅のストックがあるので、それを人口減少社会でいかにうまく活用していくか、例えば高齢化社会の中で、おっしゃったとおりバリアフリーであるとかですね、いうところというのが現実的なところなのかという印象を私はふだんいろんな区民の方と話していて思っています。
公営住宅等に関しては、今入っている方は、余り知り合いいませんが、多分安いし、都心ですしね、いいんでしょうけれども、やっぱり入れなかった方は、当たればラッキーみたいな政策はやっぱりちょっとどうかと思うよねという声もかなりありますので、その辺の声も一応区民の声なんだということで御理解をいただきたいということをちょっと質問で、もし答弁があればどうですかと、ふだん接していて、私の感覚でいえばですね、多くの区民、私のような考え方なんじゃないかという印象を持っていますけれども、どう思っておられましょうか。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 確かに、今高山委員おっしゃったとおりですね、例えばシルバーピアでいいますと、民間の文京区の市場家賃と比べて極端に低いということもございます。これは公営住宅法、まさに第2号の報告事項であるとおりの施行令に従った使用料ということで算出しているところでございますけれども、やはりかなり市場家賃とは乖離があるということで、入っていただいた方については、非常に喜ばれておりますが、一方なかなか入れなかったという方については、例えば家賃助成であるとか、そういったもので広く現実的な皆さんにそういった支援が行き渡るような形でというような声もいただいております。
○山本委員長 高山委員、いいですか。
それでは、資料第1号に基づきます質疑は終了させていただきます。
続きまして、資料第2号に対します質疑がございましたら、渡辺委員。
○渡辺委員 おはようございます。
この件につきましては、今回若井議員の質問の中に取り入れさせていただきまして、22年度以降の対策を、対応を質問させていただきました。ここで見ますと、激変緩和措置として5年間から7年間かけて改正には段階をつけて引き上げてくださるということで、大変ありがたいことと思いますが、これは今回の改正に伴うということで、前回改正がいつごろあって、それから以降、きょう、今回まで対応に対して何か大きな問題等あったかどうかをちょっとお伺いいたします。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 前回のこういった大幅な改正につきましては、平成8年に改正がございました。この平成8年の改正の概要、趣旨といたしましては、公営住宅につきましては、より低所得者層に重点を絞ったですね、そういった住宅の弱者について、公営住宅について積極的に供給していくんだというような改正の内容であったというふうに記憶してございます。
今回につきましては、国のほうの改正の理由といたしましては、平成8年に収入分位の25％ということで、ありていに言うと、100人いる中で、収入の低いほうから数えて4分の1の方、それで算定した額が政令月収の20万円ということであったんですけれども、それが、今の収入に換算すると、収入分位33％ということで非常に高くなっていますよというような社会的な背景がございますので、この収入分位25％というものを今の収入で換算してみると、大体政令月収は15万8,000円ぐらいだというようなことがあるので、今回このような改正をさせていただきますよという国の判断があって改正されたということでございます。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 よく分かりました。平成8年から今回21年ということで、かなりの間がありますけれども、この間での滞納とか、そういう形で今取り扱っている件数等もし分かりましたらお願いいたします。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 公営住宅につきましては、一部滞納ということもございますけれども、ただ余り多くはなくて、件数的にはシルバーピアと、それから区営住宅合わせてたしか五、六件だったというふうに記憶してございます。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 そういう方たちが、高齢者になってくるわけですので、その対応がこれから特に減額分についてのこちらの対応もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、この件に関しての該当する、今回の激変緩和で該当する件数とそれから金額はどのくらいになりますでしょうか。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 まず、件数でございますけれども、今回の改正によってですね、収入の増減がないにもかかわらず、この政令改正によっていわば使用料が上がってしまうというような方については、全体で25世帯。私どものこの対象となるシルバーピア、区営住宅等は計311ございますので、パーセンテージでいいますと約8％という数字でございます。
ちなみに、旧政令と新政令で見た場合に、変動がないという世帯でございますけれども、これは176世帯、パーセンテージでいいますと56.6％でございます。
反対に、新政令のほうが、使用料が下がるという場合もございます。この方たちにつきましては、110世帯でございますので、パーセンテージでいうと35.4％というところでございまして、上がってしまう方は1割弱というような数字なのかというふうにつかんでございます。
それとあと、この額でございますけれども、この額については、この改正のほかにもですね、例えば規模係数の変更等そういった細かいことがあるので、一概にはなかなか言えないんですけれども、ただ私どものほうで地域住宅交付金によって補助対象となるであろうと思われる額につきましては、大体130万ぐらい、そのうちの大体約45％につきまして、地域住宅交付金において交付されるのではないかというふうに考えてございます。
ただ、この地域住宅交付金につきましては、まだ国と、それから東京都、それから我々特別区のほうで今ちょっと協議をしている最中ですので、どういった補助対象で、どのぐらいのパーセンテージで交付が受けられるということについてはちょっとまだお時間がかかるかというふうに考えてございます。
○山本委員長 よろしいですか。
渡辺委員。
○渡辺委員 ありがとうございます。
あとは、4月1日からですので、もう皆様に御連絡、周知はされていると思いますけれども、その中でちょっともう収入が年金で決まっている、これ以上無理ですという声が今あるのかどうか、最後にお伺いして終わります。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 特に、今委員の御質問にあったですね、特に高齢者、シルバーピアの関係だと思いますけれども、このシルバーピアにつきましては、さまざまな減額措置がありまして、例えば一般減額という形で言っておりますけれども、年金収入だけの方につきましては、定額でこの金額というような形で減額措置というものも設けておりますので、そういったところを十分配慮という形では、制度的にフォローする形で整っております。ですので、そういった形で、また支援のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
○山本委員長 よろしいですね。
ほかに御質疑、板倉委員。
○板倉委員 今御報告がありまして、全体では影響出る、影響出るというか、この施行令の改正にかかわる方々については311戸で、そのうちふえる人が25世帯、変わらない人が176、逆に減るという人が110世帯ということですけれども、この3番目のところの特別減額に対する激変緩和って、ここに影響する方は何世帯いらっしゃるんでしょうか。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 今回の政令改正に伴って激変緩和措置の、この特別減額に対する激変緩和措置の対象から外れてしまうという世帯については、2世帯というふうに考えております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 この方々については、適用を1年間だけということですよね、延期は。同じような形になぜならなかったんでしょうか。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 この方たちにつきましても、この資料ではですね、ちょっとなかなかページ数が多くなってしまうので、はしょっていますが、1年間延期した後に、やはり数年かけてそれぞれ特別減額につきましては使用料50％減額しておりますので、それを5年間あるいは6年間とかけて、徐々に徐々にすりついていくというような、この政令の改正に伴う激変緩和措置と同じような段階的な激変緩和というものも取り入れるということで考えております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 分かりました。それで、やっぱりこの、今御説明、最初にあったのは、その本来階層ということで、20万円が15万8,000円になって、裁量階層という段階があって、そこが26万8,000円から21万4,000円、それで高額所得者というところで、39万7,000円から31万3,000円ということで、今回の20万円という方については、3人世帯で粗収入でいうと、463万円が400万円ということになったんですけれども、例えば裁量階層とか高額所得者については、粗収入というのをどのぐらいの金額で見ているんでしょうか。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 まず、裁量階層でございますけれども、今までは政令月収が26万8,000円ですので、3人世帯でいいますと565万、高齢の単身ですと470万、これがこの改正後の政令によりますと、政令月収が21万4,000円、3人世帯で約484万円、高齢単身で約392万円、それと高額所得者となる収入基準でございますが、これが現行の政令月収でございますと、月額39万7,000円、3人世帯でいいますと約747万円、高齢単身ですと652万円、これが改正後の政令月収でございますと31万3,000円でございまして、3人世帯でいいますと約632万円、高齢単身ですと534万円ということで、国のほうで数字が出てございます。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 こういう形で金額が下がったということでは、やっぱり高額所得者と言われている方々について、本当に高額と言えるのかどうかという判断もここに出てくるのではないかと思うんですね。ですから、こういう方々にとっては、はっきりいえば、都営住宅にはもう、公営住宅にはなかなか入れませんよという世帯になっていくのかと思うんですけれども、要するに住宅に困窮する人たちをいかに多く住宅に入れるような条件をつくっていくということなんですけれども、やっぱりこの間住宅に困窮する多数の希望者が入れないというところをどうするかということだと思うんですよね。
それで、応募の倍率なんかを見ましても、ちょっと数字的には、直近ではないにしても、全国では9.9倍ですけれども、東京都では32.1倍という数字が出ていまして、やっぱり東京では、本当に都営住宅も含めて、文京区でもそうですけれども、こういうところに入れるには、宝くじに当たるようなものだというふうに皆さんおっしゃいますけれども、やっぱりそのとおりだと思うんですね。
それで、その家賃の算定というところの考え方なんですが、12年前にこれが改定されたわけですよね。そのときも、やっぱり東京の住宅の実情というのがほかと比べてもかけ離れている、要するに政令だとか告示、そういうものについて、東京都の実情がやっぱりかけ離れているという点で、立地係数、東京都の特例措置をという、そういう要求も多分出ていたかと思うんですけれども、今回のこの改定に当たって、東京都の特例措置、そのような議論があったのかどうかということと、あるいはそういう要望が東京都なり、文京区なり、そういう形で出されたのかどうか、その辺はいかがなんでしょう。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 まず、前段の高額所得者となる収入基準でございますけれども、例えば高齢単身の652万円が534万円という数字に改正されたわけですけれども、公営住宅につきましては、本当に住宅を御自分の力では確保できないような住宅困窮者に対して公営住宅を低廉な家賃で供給していくということの議論でいえばですね、なかなか難しいところではありましょうけれども、高齢単身で500万円以上の収入がある方という方がどれぐらいのパーセンテージでいるのかな、という感想は私持っております。
また、この高額所得者でございますけれども、この高額所得者になりましたら、現行の制度でも、本来高額所得者というものは公営住宅に入っていてはいけない収入の方だということなので、ペナルティーを課されて、すぐに公営住宅から退去していただきたいというような層の方でございますので、そういった方に対して低廉な家賃で入る公営住宅の供給ということでは、そもそも制度で考えられていないというところでございます。
それと、東京都の大都市というところでの特別な措置みたいなところの御質問だったと思うんですけれども、私どものほうで今回出させていただいています、3番の特別減額というものがですね、これまさに東京都の都営住宅ですとか、私どもでいう文京区の区営住宅について、全国ではやっていないような制度として特別減額ということで使用料を50％減額するというような特例措置を設けているというところでございます。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 やっぱりその収入金額が多いか少ないかという考え方の問題だと思うんですけれども、やっぱり3人世帯で31万3,000円、今度高額所得者という、そういう位置づけになったわけですけれども、その金額の人たちが本当に自力で自分の持ち家が可能かどうかとなると、なかなかやっぱり今厳しいんだと思うんですね。だから、そういう点では、この辺の人たちがもうきちっと入れる、やっぱり住宅そのものの数が少ないからこういう形になっていくんだと思うんです。
この間の都営住宅、やっぱり石原知事になってから新規というのは1戸もないわけですよね。都営住宅は、もう建て替えて現状の数しかやっていかないという点では、東京都のこうした都営住宅のあり方、考え方そのものをやっぱり改めていかなければならない問題だと思うんです。この間自力で住宅を持つ方向へ誘導はされているにしても、今みたいな状況の中で、例えばこういう経済状況になったときに、もう住宅ローンを抱えていて、どうにもならなくなってくる人たちがこれからやっぱりふえてくると思うんです。そういう人たちのことも含めてですけれども、公営住宅、国なり、東京都がきちっと責任を負う、もちろん文京区もですけれども、そういう形で、とにかく都営住宅の数が少ない。文京区でもこうしたシルバーピアや、あるいは区営住宅などの数が余りにも少ない。
だから、こういう形で、住宅に困窮してくるという人たちがふえてくるわけですから、その辺はやっぱり量をどれだけこれからふやしていくかということが改めて問われてくるという問題ですので、そこのところはこの辺の数字のやりくりということではなくて、ハード面をいかに整備していくかということが求められていく問題だと思いますので、その辺は改めて文京区としても住宅対策に力を入れて、もうこれはこの間ずっと言っていることですから、ぜひお願いをしたいと思います。
○山本委員長 吉田住宅課長。
○吉田住宅課長 資料的なものでお答えさせていただきますと、例えば、これちょっと古い資料で、平成18年の資料なんでございますけれども、今盛んに出ていた高齢者用の住宅、シルバーピア、東京都の場合はシルバーピアというふうに申しておりますけれども、これの23区の人口1,000人当たりのシルバーピアの戸数ということで見てみると、文京区はですね、23区中3番目に多いというデータもございますので、そういったことも考慮しながら私どものほうで、やはりストック重視、それからソフト重視ということで住宅施策については推進していきたいというふうに考えてございます。
○山本委員長 いいですか。3番目だと言っておりますので。
板倉委員。
○板倉委員 3番目というふうに言っていらっしゃいますけれども、では、求めている人の数から比べてどうなのかというところがやっぱり問われてくる問題ですから、3番目だからいいというふうに思っていることではありませんので、ぜひ高齢者住宅の建設については力を入れてやっていただきたいと思います。
○山本委員長 ほかに御質疑のある方はおられますか。
それでは、資料第2号に基づきます質疑は終了いたします。
それでは、続きまして、土木部より3件資料の説明を求めたいと思います。
小須田管理課長。
○小須田管理課長 それでは、土木部管理課から平成21年春の文京区交通安全運動の実施について、御報告を申し上げます。
その前に、口頭で恐縮でございますが、この2月に続けて死亡事故が発生しましたので、そのご報告を口頭でさせていただきたいと思います。
まず、ことしの2月17日午前2時30分ごろでございますが、壱岐坂下交差点下の付近におきまして、区外の男性の方、59歳の方でございますが、この方が車にはねられて死亡しました。
それから、続きまして、2月23日、同じく壱岐坂下交差点でございますが、午前3時20分ごろ、これは、先ほどは上り車線でございましたけれども、今度は下り車線でございまして、反対側の車線でございます。やはり区外の61歳の男性の方がはねられてお亡くなりになりました。
2件が、最近死亡事故が発生しましたので、御報告させていただきます。
それでは、資料に基づきまして、平成21年春の文京区交通安全運動の実施について御報告をいたします。
目的は記載のとおりでございまして、期間は例年と同じでございまして、4月6日から4月15日までの10日間でございます。
運動の基本でございますが、子どもと高齢者の交通事故の防止を運動の基本としてまいります。
これは、平成20年度におけます、都内における子どもさんの交通事故の死亡者8人ということで、昨年と同数になりました。
また、文京区では1人の方が、小学生でしたけれども、お亡くなりになったということでございます。
こういうことから、子どもが新入学や進級によりまして新しい環境になるということで、改めて交通安全意識の高揚を図るというものでございます。
また、高齢者におきましては、交通事故全体の死亡者数の約33％を高齢者が占めておりまして、10年前と比べて1.5倍となっているという状況でございます。
こういうことから、子どもと高齢者の交通事故を基本にいたしまして、運転者の歩行者保護の意識を醸成して、子どもと高齢者の事故防止を推進していきたいというものでございます。
続きまして、2ページ目をお開きいただきたいと思います。
運動の基本に、重点の推進項目として以下の4点を項目として掲げております。
まず、1番目でございます。
自転車の安全利用の推進ということで、文京区内で発生しました自転車乗用中の交通事故というのが全体の約26％でございまして、自動車事故に次ぎまして多いレベルとなっております。
全体といたしましては、昨年よりも減少しておりますけれども、事故に至らないまでもトラブルが最近ふえているという形で、利用者の安全をルールとマナーの向上を促進するということから、自転車の安全利用を推進してまいりたいというものでございます。
2番目でございますが、二輪車の交通事故防止でございます。
20年度の文京区内におきます事故数も前年に比べて44人減少しましたけれども、相変わらず全体の死傷者数の24％を占めております。
全国的レベルで見ますと、都内におきましては、約1.5倍という高い数字になっておりますので、改めて二輪車の事故防止を呼びかけるものでございます。
なお、これは全国の交通安全の重点項目ではなくて、東京都全体の推進項目になっております。
それから、3番目、飲酒運転の根絶でございます。
飲酒運転は、10年前と比べまして4分の1とかなり少なくなってきましたけれども、相変わらず後を絶たないということがありますので、飲酒運転を根絶するという意味から運動を続けてまいりたいというものでございます。
4番目でございます。
すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底ということでございます。
これにつきましては、シートベルトの着用が大分上がってきましたけれども、やはりまだ、助手席等は高いんですけれども、後部座席では、やはり大幅に増加したとはいえ、まだ一般道路では30％程度という低い状況になっているという形で、けがを防止するという効果もあるということでございますので、その正しい着用の徹底を理解していただくということで運動を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、見開きのページの春の交通安全運動の実施要領（案）でございます。
「やさしさが 走るこの街 この道路」でございます。
先ほどお話ししましたように、見開きの左側でございますが、正面には子どもと高齢者の事故防止ということで、家庭、運転者、職場、地域でやっていただきたいことをそれぞれ掲げております。
特に、家庭では、出かける前に家族で一声かけて注意をしましょうということ、それから、あるいは運転者では、思いやりの運転を心がけましょうというようなこと、職場では、啓発活動を推進していきましょうと、地域では、子どもや高齢者に対して声をかけましょうというようなことをこれから進めていきたいということで書いております。
右でございますが、運動の目的、それから参考といたしまして、区内における交通事故の負傷者数を載せてございます。
続きまして、めくっていただきまして、全体の運動の重点が、先ほど重点項目で述べました4つの項目、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶、二輪車の交通事故防止、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底ということで、家庭、運転者、職場、地域それぞれでやっていただきたいことを載せてございます。
それから、左の下の欄でございますが、これは平成21年6月、皆様方の資料は日にちのところが空欄になっているかと思いますけれども、皆様方にお配りする資料ではちょっとまだ施行時期が明確でなかったものですから入れてございませんが、6月1日からということで、新制度が導入される。これは平成19年に法制が改正されましたものが施行されるということでございます。
75歳以上の方の免許更新時、6カ月以内に前の認知機能検査を受けなければならないということになったということ、それから高齢者の受講の講習が、誕生日の2カ月前から5カ月前まで延びたということで、それから3番目といたしまして、認知機能検査を受けられた方で、認知のおそれがあるということで、かつ機能が低下しているというような場合には、公安委員会の定める医師の臨時の適性検査を受けるということになるということでPRをしていきたいと思います。
それから、真ん中は4月10日、交通事故ゼロを目指す日でございますが、下の欄の交通安全運動の一環の各警察署の行事予定でございますが、今最新の情報といたしましては、大変恐縮でございますが、4月6日でございますが、騎馬隊によります交通安全指導を窪町小学校と大塚一丁目の交差点で行う予定でございます。
それから、4月12日に区内4署合同によります二輪車の実技講習会を旧四中跡地で行う予定でございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 続きまして、土木部道路課より、資料第4号、グリーン電力の導入について報告いたします。
まず、1番の主旨です。
街路灯につきましては、これまで年間約250基の街路灯を省エネ型に切りかえるという工事を平成15年度から実施してきました。これによりまして、15年度以降の総合計、トータルで総消費電力約67万キロワットの削減を行ってきております。
地球温暖化対策を推進するには、実効性のある対策を多角的に実施する必要があるという考えから、平成21年度からグリーン電力を導入することにしました。これによりまして、1年間に約1,500トンの二酸化炭素排出量の削減を見込んでおります。
これは、1年間に杉の木が吸収する二酸化炭素の量で換算しますと、約11万本の木が吸収する量に当たります。
最後に、区民の生活に密着した安全施設である街路灯の省エネ施策をさらに強化することにより、区民の地球温暖化対策への意識啓発、これにつながるように努めてまいります。
2点目が事業内容についてです。
区にある街路灯、保安灯すべての二酸化炭素の排出量に相当するグリーン電力証書を購入いたします。このグリーン電力証書の購入に当たって区が支払った費用は、グリーン電力証書の発行事業者から、発行事業者を通じまして、風力だとかバイオマスの自然エネルギー、これを発電しております発電設備の維持や拡大、そういうものに利用されることになっております。
また、購入しましたグリーン電力証書には、自然エネルギーの種類、これ風力とかバイオマス、そういったものの種類と、あと発電場所、発電量、そういうものが記入されておりまして、証書を買ったもののみがこの電力を利用したとみなされるというような仕組みになっております。
3点目が、事業規模です。
街路灯は6,455基、保安灯が2,290基ありまして、これ全体の1年間の総消費電力は約400万キロワットという形になっております。この400万キロワットに二酸化炭素の排出係数、記載の数字を掛けますと、総排出量として1,544トンの二酸化炭素を排出していると、こういう計算になっております。
あと、グリーン電力の証書の購入費用につきましては、この400万キロワットに対して単価の3.8円、これを掛けますと、あと消費税を掛けて1,596万円と、これが事業費ということになります。
4点目の他区等の取り組み状況、グリーン電力の導入自体は、23区で4番目に当たります。あと街路灯、保安灯でのグリーン電力の導入は、全国で初と、初めてという試みになります。
また、400万キロワット購入するという、この規模でのグリーン電力の導入で見ていきますと、これは民間企業も含めまして、全国で3番目という形の事業規模になっております。
最後に、5点目です。
区民に対する意識啓発の方法としては、区報やホームページを通してグリーン電力の導入を広く区民の皆様に周知していきたい、あと、またすべての街路灯、保安灯にグリーン電力、これは単独の柱で立っているもので約2,000本あるんですけれども、その街路灯の柱のところにグリーン電力を使用している旨のステッカー、そういうものを張りまして、区民の皆様へ本事業への関心を高め、意識啓発を図っていきたいと考えております。
グリーン電力は、以上です。
続きまして、資料第5号、小石川植物園周辺道路等の整備について報告します。
まず、事業概要につきましては、本事業は、東大が所有する小石川植物園と一体的な歩行者空間である遊歩道、この遊歩道を兼ね備えたコミュニティ道路の整備を行いますと、これによりまして、潤いのある街並みを形成するということを目的にしております。
整備に当たっては、植物園の西側、これは隣に図で表示しましたけれども、植物園のちょうど長い方向です、この西側とあと南側、黒く塗ってあるところで、これ御殿坂に当たります、西側と南側と道路に面した敷地の一部を区道に編入します。区道に編入して、一定の幅員を確保した上で、防災性の高い道路を構築するとともに、塀の改修を行い、景観の向上にも貢献したいということを考えております。
2点目が、整備計画の概要です。
最初のポッチが、遊歩道の整備に必要な道路拡幅を行います。西側、長い方向ですと、平均で拡幅幅が1.2メートル、南側の御殿坂のほうは平均で1.7メートルの拡幅を予定しています。
2つ目のポッチが、歩行者等が安全かつ安心して利用できるようにコミュニティ道路の整備を行いますと、それから、次が、塀はフェンス等の解放感のある形態で整備すると、万年塀から見通しのある、開放感のあるフェンスに変えていきたいと、それから、最後が整備費用については、国の助成事業であるまちづくり交付金、これを活用して行います。
下に整備計画の概要が表になっております。西側の長い方向が、延長では710メーターと、南側の、御殿坂が180メーターの延長があります。道路幅員は記載のとおりです。
計画の幅員としまして、一番右側のところに歩道の幅として、西側長い方向で歩道の幅が3.5メーターから2メーターと、あと御殿坂の南側は3メーターから2.5メーターの歩道を設けたいと、このように計画しております。
最後に、年次計画として、来年度は基本設計を行います。そして、平成22年度から24年度、3カ年かけて道路の拡幅や塀の整備、これを行って、その後に、平成25、26年度で道路の整備を行っていくと、大まかにはこのような計画を考えております。
報告は以上です。
○山本委員長 土木部からの資料の御報告は終わりました。
資料第3号に基づきます御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
渡辺委員。
○渡辺委員 春の交通安全が近づいてまいりまして、この期間はいつも町会の方、また学校関係の方たちに大変お世話になって感謝しております。
昨年の秋の交通安全週間のときに、9月30日が秋の交通安全週間の交通事故死ゼロを目指す日というふうに定められて、行われておりましたけれども、文京区としては、交通事故死というのはゼロであったわけですが、これは都の方針だと思いますけれども、都でどのくらいそういうものに対して、実際事故があったのかどうか、また前年度に比べて、この日を設けたことによって意識ができたのかどうかを確認させていただきたいと思います。
○山本委員長 小須田管理課長。
○小須田管理課長 それでは、まず、先ほどちょっと説明を忘れていましたけれども、交通安全協議会が3月9日に開かれますので、今回の御報告では案ということで御説明をさせていただきました。
それから、交通事故全体の東京都の発生件数でございますが、前年度に比べて7,078件減っておりまして、約10％の減ということです。
死亡者数につきましては、東京都におきましては218人ということで、前年度より51人減りまして、20％の減となっております。これにつきましては、アンダー250ということで、これまで東京都を含めましてやってまいりましたけれども、アンダー50を達成できまして、戦後の最少記録となったものでございます。
○山本委員長 渡辺委員。
（「もう一度、答弁もれが」と言う人あり）
○山本委員長 小須田管理課長。
○小須田管理課長 申しわけございませんでした。答弁もれがございまして、ゼロの日のということですけれども、ゼロの日だけの統計というのはとってございませんで、ゼロの日を目指すというのは、昨年国全体でですね、そういう日を設けてみようということでやってみるということで、今回4月10日を交通事故死ゼロを目指す日ということでちょっと書かせていただいておりますけれども、それを今後続けていこうということになりまして、毎月10日の日を交通事故死ゼロを目指す日として交通事故の防止を強化していこうということで、全国的に取り組もうとするものでございます。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 そうしますと、これから国として、また都として、文京区としても毎月10日を交通事故死ゼロを目指す日と定めていくという周知の仕方でいくわけですね。はい、分かりました。
それで、どの書類を見ても、やはり高齢者の事故死と、また事故が多いということが載っております。それで、都内においては、やはり33％を占めているという、こちらに表示してございますけれども、区報に高齢者交通安全の基礎知識が今載っております。これがすごく分かりやすくて、やはり高齢者に原因があるとされているものの多くが、安全確認、横断禁止場所横断、信号無視等きちんと書かれておりまして、運転している方にとっては本当に自殺行為のように出てこられる方も見かけられ、心配されていることと思います。
中にも、運転する方に御注意として、ゆとりある、思いやりのある運転と書かれておりますけれども、やはり高齢者の方たちがきちんと意識を持って、ここでは渡らないというものを持っていただくために、やはり文京区の中においてもいろいろな高齢者の集まる場所があると思うんですね。そういういきいき広場とか、そういうところできちんとこのことをだれかが責任持ってまず一声かけるというような、そういう大きなポスターなり、またみんながそれを再確認して表に出るというような、そういう対策を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本委員長 小須田管理課長。
○小須田管理課長 高齢者の事故は、今全体の33％程度を占めているということで、区としても高齢者の事故をいかにして減らしてくかということで考えてございまして、区民の交通安全の集いというのも毎年9月にやっておりますけれども、それも高齢者を対象に切りかえて今やっておると、それから高齢者につきましては、各高齢者団体の方にもお願いしたり、高齢者だけの交通安全の集まりを持っていただいたり、そういう形で啓発に努めているんですけれども、そういう場に出てくる方と出てこない方との差がありまして、その方をどうするかということで、現在警察を含めまして、実は民生委員のお力をおかりしまして、各警察署の高齢者の交通事故の状況ですとか啓発というのをチラシでつくりまして、不定期なんですけれども、それを民生委員の方が高齢者をお訪ねになるときに一緒に持っていっていただいてですね、事故情報の提供と、それから交通安全の啓発という形でお話をしていただこうという形で昨年から始めております。
それから、高齢者の事故防止ということで、今3回ほど掲載をしているんですけれども、全体で6回から7回ぐらい続ける予定でございます。
また、高齢者の事故の多いのは、やはり横断禁止場所で横断するという例が多うございまして、それで区内の警察署と含めまして、区内全域に横断しやすい場所というのを点検いたしまして、今その改善策というのをこれから協議していこうということになっております。
ですから、そういうポスターをつくるというよりも、そういう一つ一つの細かい作業 の中で啓発を一人ひとりの中にしみ込んでいくような啓発方法をとっていきたいというふうに現在考えております。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 ありがとうございます。啓発運動は本当に数多くあればあるほど、耳に入るほどすごく本人の意識を高めると思いますので、本当にそのような手を打っていただいていることに感謝をしておりますけれども、ポスターというか、大々的なポスターではなく、その会場の中にちょっとかいておくような、そういう形での啓発をと思っておりました。
ありがとうございます。
○山本委員長 ほかに御質疑は。
板倉委員。
○板倉委員 今度の春の交通安全運動とは、直接はかかわっていないんですけれども、交通事故を防ぐという点では、横断歩道橋についてお伺いしたいんですけれども、今区内には15横断歩道橋があって、そのうち2つについては区の管理橋で、あとは都道とお茶の水女子大の前は国道、ここ唯一国道なんですが、この歩道橋については、やっぱり学童等の交通安全施設としての役割を果たしているというふうに土木現況には書いてあるんですが、この間横断歩道橋については、特に都道が多いわけですけれども、東京都として、その調査をしているというふうに聞いているんですけれども、その辺の状況がどうなのか、あと区道については壱岐坂上と本郷二、三丁目のところが区道、区が管理する橋というふうに書いてあるんですが、その辺で、調査していて、どういう状況になっているのかというのをつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○山本委員長 小須田管理課長。
○小須田管理課長 東京都全体で横断歩道橋について調査をしているということはちょっと聞いてはございません。
たしか、記憶では三、四年ぐらい前に横断歩道橋をどうするかという話が東京都の中で持ち上がって、その際に調査をしたということは聞いてございますが、現段階では、その調査は行われていないというふうに思っております。
東京都におきまして、横断歩道橋につきましては、やはり通学路ですとか、そういうところにいろいろ指定されておりますので、通行が少ないですとか、利用する方が少ないとか、それから安全上ほかに代替えがあるとか、そういう場合には、一応地元の要請なり警視庁と協議をして、そのときには通行人数をはかって、時間当たりの人数の利用状況を把握して、それで撤去するかどうか決めるというような方法を個々別々にやっているというふうには聞いてございます。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 最近の調査ではないということですね。第六建設事務所にちょっと聞いたりもしたんですけれども、調査を東京都としてやっているというふうなことを聞いたものですから、調査の結果として、それぞれどの歩道橋についてどういう状況ということで報告が出たのかというふうに私は思ったんです。
それで、やっぱり学童の交通安全施設ということでは、今学校なんかでも、通学路では必ずですよね、歩道橋があるならば歩道橋を渡りなさいという指導になっていて、特に小学生ですよね、主に使っているのは。ですから、そういう点で、すぐに撤去ということではないにしても、いろいろな調査をしていきながら、地元の意見ということも必要になってくると思うんです。
やっぱり歩道橋は橋脚ですよね、橋脚が歩道上のかなりの部分を占めていまして、特に私はほとんど毎日通りますから、区役所を出て小石川後楽園との間、いわゆる放射25号ですよね、あの間のところの少年野球場とこちらのマンションとの手前にあるあの歩道橋なんですけれども、盲学校の方々も後楽園の駅から学校へ向かうということで通って、ほとんどが点字ブロックで覆われている道路を自転車と人がすれ違ったりということで、結構あそこ危ないんです。特に自転車の交通量もふえてきましたから、そういう点では、歩行者と自転車の人たちとの距離がものすごく狭くて、やっぱり地域から出ているのは、あそこについて何らかの考慮というか、できないのかというような要望も出されているんです。
ですから、そういう点では、東京都としてどういう調査をして、どういうような考え方を持っているのかということを文京区でもやっぱりちょっとつかんでいただきたいと思うんです。それをどうするのかということも含めてちょっと明らかにしていただければというふうに思います。
○山本委員長 関連で武澤委員。
○武澤委員 今板倉委員が言っていた少年サッカー場のところは、道和町会、それから後楽町会が地元なんですね。そういう形で地元の町会、それから盲学校の方たちもあそこほとんど使っていないんです。そういう中で、マンションのほう、新しく、もっとサテライトのほうのマンションのところができたところは、ちょうど階段おりるとネットが張っていて、確かに自転車や何かで、雨降ったときなんかも傘差したりしていて、けが人が何人か出ているということで、都のほうへもお願いしました。そういう中で、来年度の予算、4月からの予算で撤去するという返事が地元町会にも来ています。そういう形で今動いていますので、そういう形で役所にも来ていると思うんですけれども、六建のほうから地元町会に町会長、後楽町会等の会長の名前で陳情出して来ていると思うんですが、どうですか、それは。
○山本委員長 御答弁、海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 まず、今言われたとおり、地元の町会さんから撤去してほしいという旨の陳情をいただいております。それで、私どもも第六建設事務所へこれを撤去してほしいということで要望はしました。それで、建設事務所の回答も撤去はしますと、ただ設計とか発注の準備があるので、できるだけ早くやりたいんだけれども、22年度以降になるでしょうと、それで、できれば21年度にやりたいんだけれども、それはちょっと予算のやりくりで、今現実的には22年度以降で考えているという回答は得ております。
○山本委員長 武澤委員。
○武澤委員 ぜひ、地元の人たちもけががないようにあそこを通りたいということなので、六建のほうへも強くまた要望しておいてください、一日でも早くできるように。
○山本委員長 よろしいですか。では、戻りまして、板倉委員。
○板倉委員 分かりました。私もできれば、通行量がすごくふえていますので、その辺ではやっぱり早目の対応をしていただきたいということで、今おっしゃったのは22年度以降という、以降ということですから、いつというふうな形にはならないのかというふうに思いますので、やっぱり早急にできるようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 ほかに、交通安全について御質疑のある方おられますでしょうか。
田口委員。
○田口委員 これもですね、ちょっとこだわりがありまして、昨年の6月の本会議でも質問したんで、委員会でもお話ししているんですが、例の小須田さんかな、高齢者の免許証の自主返納について、文京区で何か支援制度をということで前から何度かお話ししているんですが、そのときの答弁で、検討してみたいということなんですが、現在はどうなっているんでしょうか。
○山本委員長 小須田管理課長。
○小須田管理課長 免許の返納制度につきましては、いろいろな問題がございまして、この間からも答弁していますように、いろんな施策の中で総合的に考えていきたいという形で、免許の返納制度だけについてのそういうような何かを与えるとかいうようなお話については、ちょっと現在の段階では難しいのかというふうに思っております。
現在、免許証につきましては、昨年と比べまして、やはり免許証を返納していただきたいということではないんですけれども、高齢者の事故がふえているということで、その辺の啓発をちょっと強化しておりまして、その関係で、免許の返納につきましては、東京都全体では、昨年に比べまして4.6倍の免許の返納率というふうに、高い状態になっておりまして、そのほとんどの方がやっぱり運転経歴証明書を発行しているという状況でございますので、この辺の推移を見ながらですね、また交通安全協議会の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本委員長 田口委員。
○田口委員 昨年の6月に、僕が提案させてもらったときにも、その当時でも4つの自治体ぐらいの事例を出しながら、例えば、お金でいえば5,000円程度のクーポン券を差し上げて、今おっしゃられた免許を持っていたという履歴の証明もですね、警察のほうでは、当時は6カ月間しかその証明期間はないということだったんですが、それの延長もされたわけですよね、今度は。その辺の話とですね、もう今テレビなんか見ていますと、ちょいちょいですよ、高齢者の方がアクセルとブレーキ間違えてお店に突っ込んじゃったとか、人をはねちゃったとか、そういうことになりますと、前もお話ししたように、被害者だけの人生ではなくて、加害者の人生も大きく変わっちゃうんですよ。
ですから、こういう制度は、支援制度をつくっていただいて、いろいろな自治体も始まっちゃっていますから、この1年間で、ですからそれを参考にしたり、土木課だけでは無理なんですよ。例えば経済課とか総務とかすべてでやりませんと、例えばデパートの配送料をその証明書持っていますと、履歴のですね、ただで自宅まで届けてくれるとかいろんな制度やっていますよ、民間でも。
ですから、そういうことを聞きながら、僕の提案、今ここで言っていいのかどうか分かりませんけれども、今銀行の関係でお話しさせてもらっているのは、では、高齢者の方の自主返納された方には、では利子を0.1％ぐらい上乗せしてあげたらどうですかというのは、これは個人的に、ここで話すことではないですけれども、やっているのも知っているんです。そうしたら、それは一つの考え方ですねということで、もしかしたらそういう形でやっていただけるようなこともあり得ますので、そういうことになりますと、経済課のほうで、やっぱりまちの金融機関とお話をされるとか、だんだん広がりを見せてくるのではないかと思いますので、ぜひ支援制度について考えてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○山本委員長 小須田管理課長。
○小須田管理課長 高齢者の事故防止という観点からそういうのが必要かどうかというお話だと思うんですけれども、高齢者の事故防止につきましては、先ほどもお話ししましたように、今回の6月1日から新しい、高齢者につきましては新制度もできるという形で、そういうような制度もできますので、そういうような状況を見ながら交通安全協議会の中で、本当に必要な制度としてどういうものがあり得るのかということについては、今後研究なり調査・検討をしてまいりたいと。
○山本委員長 よろしいですかね。
田口委員。
○田口委員 6カ月だったでしょう、以前は、履歴について。
○山本委員長 小須田管理課長。
○小須田管理課長 今まで6カ月でございましたけれども、やはりその使いにくいというお話がかなり高齢者のほうからあったということで、その辺は改善されているというふうに聞いてございます。だから、委員おっしゃるような1年間に延びているということだと。
○山本委員長 ありがとうございました。
ほかに御質疑ある方おられませんね。
それでは、資料第3号に基づきます質疑は終了させていただきます。
続きまして、資料第4号に基づきます御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
板倉委員。
○板倉委員 予算のところで出てくるのかと思ったんですが、このグリーン電力の導入は。新規で、全国初ということで、ファーストワンということを目指した中の一つというふうに受けとめたんですけれども、文京区で、1つは年間の総電力がどのぐらいで、どのぐらいの金額になって、この400万キロワットというのは、そのうちの何％ぐらいに相当するんでしょうか。
○山本委員長 手島環境対策課長。
○手島環境対策課長 電力で今把握していないんですが、温室効果ガスで申し上げますと、区全体で、第4回定例会の建設委員会で御報告いたしましたけれども、1万7,006トン温室効果ガスを排出しております。したがいまして、約9％、今回グリーン電力で削減されるということでございます。
それから、シビックセンターで申し上げますと、約5,500トン、平成19年実績で温室効果ガスを排出しておりますので、今回のグリーン電力の購入によりまして、3割弱の削減に当たるということでございます。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 分かりました。このグリーン電力を導入するということで、さっき御説明がありましたように、自然エネルギーで、今言っているのは太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱、今のところはそういう種類かなということで、要するにCO2を排出しないエネルギーが対象だということで、これらの自然エネルギーについては、エネルギーとしての価値ということと環境価値というその2つがあって、環境価値を消費者に販売する、区が消費者ということで、区がそれを買うということで、その環境価値を証書、グリーン電力証書ということで、その価値を区がこれから買うという今度の予定だと思うんですけれども、それを買うところですけれども、実際にはその電力をつくっているところから直接買うのではなくて、いわゆる証書を発行する、要するに認定する第三者機関でしょうね、そういうところがあるということですよね。その認定証を出す第三者認定機関というのは、今大体どのぐらいあるんでしょうか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 グリーン電力証書を発行する専門の発行機関があるんですけれども、これ民間企業で何社かあります。それで、第三者機関というのは、証書の発行機関と、あと自然エネルギーを発行している発電所があるわけです。そういうものを適正にやっているかというチェックするまた別の第三者機関があるということで、区が証書を買うのは第三者機関ではなくて、証書の発行事務を行っている証書の発行事業者と契約を結んで、第三者機関がチェックして確認したものを区で購入するという形になります。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 その要するに購入というか、売る会社というのか、そういうのは何社ぐらいあって、今回文京区としては、予算の額は1,596万ということですから、当然何社かあるんでしたら、要するに入札という形でやっていくわけですよね、当然ね。そういう形で決めていくわけですけれども、何社ぐらいあって、それで入札というのがいつごろどういう形でされていくんでしょうか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 これ21年度予算ですので、年度当初に契約する予定で、今入札の準備は進めております。
会社数は、大手の会社でいうと2社から3社程度なんですけれども、規模の小さい、そういう会社を入れると五、六社、もっと数はあると思います。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 それで、この価格ですよね、今年間の総消費電力400万キロワット、街路灯と保安灯ですか、それに相当する分をグリーン電力を導入するということで、年間これが400万キロワットという計算になっていて、単価ですよね、その証書を購入する費用というのに3.8円掛けるキロワット掛ける400万キロワット、それに消費税ということでこの数字が出てきたわけですけれども、これ3.8円というその金額ですよね、これについては、これから自然エネルギーがもっともっとつくられていくということで、この単価は当然変動してくる可能性はあるということでいいわけですよね。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 この単価は、その証書の発行事業者から見積もりをとった単価でありまして、会社によっても価格は違ってきます。それで、変動も当然時代によってあると思います。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 当然これは変わってくるんだと思うんですけれども、区としては、とりあえずというか、1年契約でやっていくということですかね。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 今回考えているのは、21年度ということで考えておりますけれども、これ引き続き継続してやっていきたいという考え方を持っております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 効果というよりも、いかに省エネ、環境に優しいことを選んでいくかということが求められているところだと思うんですけれども、その証書を今度購入すると、一定こういうのが与えられると思うんですね。それを保安灯、街路灯、すべてにそれを張っていくんですか。そうなってくると、その費用なんかも結構かかってくるかと思うんですけれども、その辺はこれからどういうふうにしていくんですか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 区民の皆様への周知としてこの街路灯の電力は地球環境に配慮したグリーン電力で賄われていますと、こういうことをお知らせするようなステッカーですね、これを張るように今考えていまして、それでこの街路灯は、柱があって、街路灯そのものの柱で立っているものは区内2,000本ありますので、それは全部にこういうステッカーを張っていきたいと、あと電柱についているのもあるんですけれども、電柱は張るわけにいかないので、そういうのは除きますけれども、単独の柱で立っている街路灯は全部……
（「そのステッカーを張るのはだれが張るの」と言う人あり）
○海老澤道路課長 区で張ります。それで、大体30万円ぐらいの費用がかかると……職員が張るということで考えている……
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 分かりました。今度この証書を買うことによって、そのお金が基金という形のところへ行くわけですよね。その基金でさまざまなこうした自然エネルギーを生み出す、もっともっと生み出せるような形で基金をつくって環境に優しいエネルギーをどうつくって、やっぱり量もふやして、それで普及させていくかということにつながっていくと思うので、その辺は何か見ると個人でもその証書は買えるあれもあるというふうに聞いております。
ですから、こういう形で、やっぱり化石燃料や原子力に頼らない、そういうやっぱり電力がもっともっと普及していくように、区としても当然ファーストワンですから、いろんな形で宣伝もしていくんだと思うんですけれども、やっぱり意識の啓発にもつながっていくことですから、この辺はぜひやっていただければいいと思います。
○山本委員長 ほかに御質疑ある方おられますでしょうか。
それでは、資料第4号に基づきます質疑を終了いたします。
続きまして、資料第5号に基づきます御質疑がございましたら、挙手をお願いいたします。
板倉委員。
○板倉委員 小石川植物園のこの周辺の整備については、この間私たちも要求しておりまして、こういう形で実現していくということはよかったかと思います。
この間東大とずっと協議を重ねてきたんだと思うんですけれども、協議全体で、まだ若干は残っている、協議として、協議しなければならないことというのは若干まだ残っていますよね。その辺はどうなんでしょうか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 協議の基本的な内容については、まず区道に編入するということと、あと工事費の費用負担をどうするんだと、維持管理はどうするんだと、主なこれが協議の内容なんですけれども、一番争点になっていますのが工事費の費用負担をどうするんだということで、これは、協定を締結するという段階にはまだ至っていないです。
それで、私どもの予定としては、それは年度内に協定を締結して、4月当初に早期発注で設計委託を出していきたいという予定は組んでいたんですけれども、東大も内部の意思決定機関の事情があるようでして、そこはまだ決定まで至っていないということで、費用の負担をどうするかということが一番の論点にはなっております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 そうすると、まだその辺のところは完全に決着、要するに協定書が結ばれて初めてできるということですから、その辺はまだ微妙なところも残っているわけですよね。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 そのとおりです。協定で確認して、それでその後の作業を進めていきたいというふうに考えております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 でも、その前に、こういう計画でやっていきたいということで今回お示しがあったわけで、やっぱり東大が要するに土地の提供をする、面積とあれを、面積と幅とトータルすると1,100平方メートルぐらいになるのかな、そういうものを提供するということで、塀については、塀というかフェンスについては区がつくるということで、ここのフェンスについては、開放感のある形、形態で整備をするというふうになっているんですけれども、この辺については、やっぱり地元からは中が余り全部素通しで見えないほうがいいのではないかというような声もあったりしますよね。
だから、そういう点では、これから地元の皆さんの意見を聞くことが必要かと思うんですけれども、その辺の意見というのはかなり分かれちゃったりするのを区がどこでどう判断していくのかということになるかと思うんですけれども、植物園の中にある医学校がありますよね、赤い建物の、あの手前のところは、ちょっと塀の形、塀というかちょっと形が違うものができていますよね。あれについては、あのまま、あの状態で残していくのかどうか、それで、計画でいえば、あれもっと下げる、あそこからもうちょっと下げるような形になるのかと思うんで、あの辺がどうなるのかということと、あの形のものを今の正面の入口、正門のところですね、ああいうところにああいう形のものをつくっていくのかという声もあったりするんですが、その辺はこれから実施設計ですから、どういうふうな形になっていくのかあるんですけれども、やっぱりあんなふうな雰囲気のフェンスが、フェンスというか、塀というか壁というか、あるといいかというふうに思うんですよね。
ですから、その辺はこれからどのような、それこそ費用との関係がありますから、どういうふうになっていくのかというのがあるんですけれども、やっぱりあそこにふさわしいフェンスにしていただきたいというふうに思いますので、これから、それは検討課題ですから、要望としてあれしたいんですけれども、もう一つは、南側ですよね。南側については、フェンス、今の塀と植物園と道路との間に1メートルぐらいですかね、段差がありますよね。あの段差をどういうふうな形でやっていくのかというのが1点と、樹木がかなり塀のところに出てきたりしていて、なるたけ木に手をつけないでやっていただきたいというのがやっぱり地元の皆さんの要望だと思うんで、その辺をどういうふうにしていくのかということで、これからの問題ではあるんですけれども、ぜひその辺はやっぱり考慮していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 まず最初に、どのような新しいフェンスをつくっていくかということなんですけれども、考え方としては、あそこは都市計画公園に指定されている中に一部遊歩道とかフェンスをつくるということですので、遊歩道を植物園と一体的な形で見えるように整備していきたいということは、やっぱり視覚的にも一体的にということは見通しがきくというような状態のフェンスを今考えております。
それと、あと医学校の入り口のところ、あそこは3年ぐらい前に新しくやり変えたところなんですけれども、格子壁にタイルが張ってあって、柱があって、間に格子状のフェンスがあるということで、あれは基本的には極力残そうかとは考えているんですけれども、まだ決定ではないです。
それで、その先をどうするかというのは、その柱と柱の間にある格子状のようなものをずっと先やっていきたいと考えていくんですけれども、そこもまだこれから検討の課題だということです。
ただ、これは保障の範囲内でフェンスの設置を行いますので、医学校にあるものがかなり保障の範囲と比べるとグレードが高いと、そのグレードの高い部分は東大に負担していただくという考え方でやっておりますので、そういうものが多くなればなるほど東大の負担が多くなってくるということになると思います。
それと、あと南側の高低差については、これは道路のレベルで拡幅しますので、高低差があるところは擁壁ができるということで、擁壁をつくって、その上にフェンスを設けていくということで、植栽については、道路際に何本か植わっているんですけれども、できるだけ影響が少ない方法を考えていきたいと考えております。
○山本委員長 それでは、お昼になりましたので、休憩に入ります。
（「まだあります。」と言う人あり）
○山本委員長 まだあります。
午後 0時00分 休憩
午後 1時00分 再開
○山本委員長 それでは、午後の質疑に入らせていただきます。
午前中の途中で板倉委員からお願いいたします。
○板倉委員 さっき南側、御殿坂のところについて段差があるということで、擁壁をつくって、その上にフェンスをつくっていくということで、高さ的にはどのぐらいの高さ、御殿坂だけではなくて、西側ですね、もうどのぐらいのフェンスの高さになるのかどうかということですけれども。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 フェンスの高さにつきましては、これからの設計によるんですけれども、通常人が乗り越えられない高さということで、今ある万年塀と同じ1メーター80センチ程度のものに今考えております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 分かりました。さっきは見通しのいいというふうに、そういうフェンスでというふうに言っていましたけれども、先ほども言いましたように、どのようなあれにするのかというのは、やっぱり地元の意見も聞いていただきたいと思います。
それと、今度は道路も広がるという点では、歩道部分と車道部分をどういう形で区別、今はガードレールがあったり、なかったりみたいなところがあるんですけれども、その区別をどういうふうにしていくのかどうかということと、あとは道路が要するに今度広がるわけです。特に西側でいうと、1.2メートルぐらい広がるという点では、植物園の反対側の地域については、車線制限が今度変わってくるのかというふうになると、やっぱり高い建物、容積率が大きくなることが連動して、高い建物ができてくる可能性が出てこないのかという心配と、それによって、日影の影響が、やっぱり植物園のほうに行かないような形でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その2点をまず。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 まず、歩道の整備の仕方につきましては、コミュニティ道路として整備したいので、一定の歩道幅がとれるところは極力ガードフェンスとかないようなもので整備したいと考えておりますけれども、場所によってはガードフェンスが必要な場所も出てくるかもしれない、それはいろんなものを今検討しておりますので、最終的な決定はまだこれからの先になります。
それと、あと道路区域としては区域変動しますので、道路の幅としてはそれだけ広がるということで、その影響等については、ちょっと私の立場ではあれですけれども、道路の幅としては、幅が広がるということです。
○山本委員長 よろしいですか、広がるということで。
板倉委員。
○板倉委員 ですから、そういうふうな形で、やっぱり植物園側に影響が出るような、そういう高さの建物が、そういう形にならないようにしていただきたいというふうに思います。
それと、電柱の地中化についてですけれども、今植物園側については、電柱は数えるほどというか何本しかなくて、逆に植物園の中にある電柱から反対側のほうへ線が行っていたりみたいなことも何本かあるようですけれども、植物園側では、ない側のほうに電柱がずっとあるんですが、あれについても、電柱の地中化というようなことは今度の計画の中で考えられるのかどうかということですけれども。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 具体的にすぐできるというところにはまだ至っていないんですけれども、ここはコミュニティ道路の検討会というものを立ち上げまして、地元の方々と一緒にどういう道路をつくろうかということで検討しているところですので、その中でよく検討していきたいということと、あと電柱については、できるだけいい方法を考えていきたいんですけれども、具体的なものはまだこれから先だということです。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 これからのことだということですけれども、ぜひそのことも含めて検討をしていただきたいということと、あと先ほどここについては、都市計画公園ということで、もう指定がされているところなんでしょうか。そうすると、ちょっと今度の計画だと面積が、要するに植物園側としては面積が減っていくということになるんですけれども、都市計画公園としての影響というか、そういうことにはかかわってこないんでしょうか。
○山本委員長 田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 この計画に当たりまして、そこが第1ハードルで私ども東京都と交渉してきまして、都市計画公園に指定されているところを減反させる方策はしないでほしいと強く東京都から言われました。
それにつきましては、拡幅分については無償貸し付けという形で、道路と共有する形で減反させないという方策を考えてございます。
それと、それに当たりましては、先ほど道路課長からもありましたけれども、遊歩道的な、植物園と一体的な遊歩道というような位置づけで、そういう形で環境を一体のものにしていただければ構わないということで、そこまで交渉終わりましたので、今現在道路課が実現に向けて実施計画を考えているという状況になっています。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 では、まだそこまで話はきちっと決定はされていないと、要するに遊歩道的なものにしていけば、その都市計画公園の面積が減るということに当たらないというか、そういうことでの話し合い、まだ話し合いがされている……
○山本委員長 田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 それは決定させてきました。ですので、今道路課が動いているというふうに御理解ください。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 分かりました。それで、都市計画公園に植物園が指定されているということでは、これから今湯立坂のところの銅御殿だとかのところも問題になっている場所ですけれども、そうしたところとか、窪町東公園とか、そういうところが一体として、それぞれでは、点としてではなくて、あの一帯、結んだ形で都市計画公園のような形、のようなというか、そういう視点でいくことは無理があるんでしょうかね。要するに、一連のつながりとして、そういう公園にしていくという形にはいかないんでしょうか。
○山本委員長 田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 都市計画公園という言葉が出てきたのは、植物園が指定されているということで、それ以外はあり得ませんので、多分委員がおっしゃるのは、それと連携したような遊歩道ですとか、コミュニティ道路だとか、そういった視点であのかいわいを保存というか、生き生きとさせていきたいというふうな意味合いでおっしゃっているんだろうというふうに受けとめていますけれども、それはこれから、今コミュニティの関係で地域と足並みそろえてやっていくという道路課の姿勢で、それで実現できるかというふうに思っていますけれども。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 ぜひ、緑が維持できるような方向でやっていただきたいというふうに思います。
最後に、費用との関係ですけれども、この計画にはまちづくり交付金が使われる、活用してということですけれども、実際には、費用的にはどのぐらいかかっていくのかということと、まちづくり交付金については、40％ですよね、割合としては、ですからその辺のところがどういうふうになっていくのかということと、東大側は一切負担がないということでいくのかどうか、その辺は協議中だということですから微妙なところだと思うんですけれども、その辺のところについては。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 全体の事業費につきましては、まだ試算の段階ですけれども、まず今現況の、今ある道路で大体面積が5,500平方メートルあります。それを通常の道路改修でやった場合は約2億円かかると、それで、今度拡幅を行いますと、面積1,000平方メートルふえますので、全体6,500平方メートルをやった場合、道路整備で約3億円はかかると、それから塀改修で約2億円という規模の試算額になっております。
あと、そのうちまちづくり交付金というのは、事業費の40％が交付金の対象になりますので、これも試算ですけれども、約1億8,000万円ぐらい、最大限ですね、最大限見積もってそれぐらいの規模の交付金が可能かというふうには考えております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 まちづくり交付金についても時限的な交付金か、これは恒久、この計画の最中ずっとまちづくり交付金そのものはあるんでしょうか。地域住宅交付金については5年ということがつけられて、またさらに5年延長があったんですけれども、まちづくり交付金についてもそういう扱いになっているんでしょうか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 これは東京都とも事前の協議はやっているんですけれども、今の計画で可能だという回答を得ております。
○山本委員長 よろしいですか。
板倉委員。
○板倉委員 分かりました。まだ東大との協定がきちっとされていないというところでは、年度末ということで非常に、時期的にももう話し合いがきちっとついていかなければいけないということなんですけれども、計画については、東大側からもいろいろご意見もあるかと思うんですけれども、やっぱりこちらも十分住民の皆さんの意見も取り入れていただきながら、そのコミュニティ道路の検討会というのがつくられているようですから、そちらからの意見も十分聞いていただいて、ぜひ本当にきれいな、外周も含めてなるようによろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 ほかに御質疑ある方おられませんでしょうか。
それでは、資料第5号に基づきます質疑を終了させていただきます。
続きまして、資料第6号、資源環境部より御報告を求めたいと思います。
田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 それでは、資料第6号に基づきまして、環境対策課より文京区歩行喫煙等の禁止に関する条例の施行について、御報告をさせていただきます。
1、趣旨でございます。
本年4月1日からの条例施行により、区全域で屋外の公共の場所における歩きたばこ及び吸い殻のポイ捨て並びに区長が指定する重点地域における指定の場所以外での路上喫煙が禁止となります。
今回の御報告の趣旨は、この条例施行に際し、路上喫煙禁止地区として既に指定されております2地域に加え、新たに区内13駅の出入り口付近を重点地域に指定し、区内の地下鉄全駅出入り口前での路上喫煙を禁止するというものでございます。
2、重点地域の指定でございます。
（1）既指定地域ですが、昨年9月改正前の文京区安全・安心まちづくり条例に基づき、既に路上喫煙禁止地区として指定されている2地区につきましては、条例施行の際、附則により重点地域として指定されたものとみなされます。
次に、新規指定地域でございますが、（2）に掲げております13駅の出入り口付近、箇所数では43カ所の指定となります。各指定地域の範囲は、資料の3ページ以降に図を掲載してございます。
ここで、資料の3ページをごらんいただけますでしょうか。
図中、斜線部分で示してあるところが重点地域という形になっております。
3ページの上段、本郷三丁目駅につきましては、図の中央右寄りにございます5出入り口周辺が広く斜線となってございますが、これは現行の路上喫煙禁止地区である湯島、本郷地区の指定範囲にかかる部分となってございます。
同じ図中、3出口、4出口及び東京メトロ丸の内線本郷三丁目駅の春日通り方面出口、本郷通り方面出口前の歩道等の斜線部分が今回新たに指定する地域を示してございます。
次に、同じく3ページ、下の茗荷谷駅につきましては、出入り口の開口部が広く歩道等に面しておりますので、駅を囲む形で1カ所を指定する形としてございます。
そのほかの駅につきましても、各駅の出入り口の形状によりまして、範囲はやや異なりますが、出入り口の前、または周囲の歩道等を指定する形となっております。
詳細は4ページ以降9ページまで各駅の周辺図を掲載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
それでは、資料2ページに戻っていただきまして、（3）新規指定理由でございますが、3点ございます。
1点目といたしまして、駅出入り口付近は通行者が多く、かつ通行を避けられない場所であり、立ちどまっての喫煙であっても、たばこの火などによる危険を生じるおそれが高いため、特に喫煙の防止を図るものでございます。
2点目といたしまして、地下鉄構内が禁煙ということもございまして、地下鉄を出たところから歩きたばこを始める喫煙者が多く見られるため、出入り口付近の歩道に路上禁煙の表示を行うなど、出入り口付近での喫煙を特に禁止することにより、一層の注意喚起を図るものでございます。
3点目に、すべての駅の出入り口を指定する理由でございますが、公共の場所での歩きたばことポイ捨て、さらに駅出入り口付近での喫煙につきましては、区全域について等しく禁止することによりまして、喫煙者などに対して規制内容を分かりやすく示すということがございます。
指定予定日は条例施行日と同じ平成21年4月1日でございます。
3、条例及び重点地域の周知・啓発でございますが、条例内容及び新たに指定する重点地域の周知と、また全駅展開に向けた取り組みの気運の醸成を図りまして、今月には区内13駅での条例事前周知キャンペーンの実施、電柱看板等や路面シートなど表示物の設置、駅構内や町会掲示板等へのポスター掲示の依頼などさまざまな形で周知・啓発活動を進めてまいります。
最後に、参考として、区内各駅付近における歩行喫煙等の状況について記載してございます。
昨年11月に区内の各駅付近で、午前8時半から9時半までの1時間の歩行者数や喫煙者数などについて調査を行っております。
18駅全駅の合計を見ますと、歩行者数2万1,138人のうち、喫煙者数166人、歩行者数に占める喫煙者の割合は0.79％となっております。
なお、このうち、現在の路上喫煙禁止地区内にございます5つの駅の合計を見ますと、歩行者に占める喫煙者の割合は0.27％と全駅合計の半分以下の結果となっておりまして、これまでの地区との協同によるマナー啓発の活動の効果を示すものとなりました。
今後も条例施行による効果等について検証するとともに、より効果的な取り組みに反映させていくため、引き続き定点調査を行ってまいります。
歩行喫煙等の禁止に関する条例の施行についての御報告は以上でございます。
○山本委員長 それでは、資料第6号に基づく説明が終わりました。御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
武澤委員。
○武澤委員 今説明を受けまして、区内13駅、それから43カ所の全駅の出入り口付近を禁煙にするということですが、それに伴って駅付近に区が新たに喫煙場所を設けるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいんですが。
○山本委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 重点地域を広く設定する場合には、マナーを守っている喫煙者に配慮し、また実効性を確保するためにも、地域の御協力をいただきながら、地域内や近接地に一定の喫煙場所を設けるといったことが必要だと考えております。
今回新たに重点地域に指定する駅出入り口付近につきましては、地下鉄駅でございますので、駅前広場のような広いスペースがないこと、また駅出入り口前の限定的な指定範囲でございますので、地域内に新たに喫煙場所を設けることは考えてございません。
○山本委員長 武澤委員。
○武澤委員 条例に定める歩きたばこや重点施策での喫煙の禁止がきちんと守られ、効果を上げていくためには、その周知徹底が非常に重要であると思われますが、4月1日より施行に向けて、特に区外からの通勤や通学者に対してどのように周知、それから啓発を行っていくのかちょっと聞かせてください。
○山本委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 区外からの来訪者も含めました通行者への周知・啓発として、ポスター、リーフレット等を活用した広報のほか、今月には歩道上への路面シートや電柱看板などの表示物の設置、またBーぐる車内での啓発放送、各駅で通行者に条例趣旨の声かけを行う街頭キャンペーンなどを行ってまいります。
また、区内の大規模事業者や大学などに対しましては、順次職員が個別に訪問いたしまして、施設内へのポスター掲示など従業員や学生等に対するマナー啓発の御協力をお願いしてまいります。
○山本委員長 武澤委員。
○武澤委員 新たな条例の施行により、これまでのように地域活動団体からの申請を前提に、禁止地域を指定する形ではなくなるが、区全体において禁煙マナーの向上のための啓発を進めていくにはこれまで以上の地域との連携が重要だと思われますが、その地域での意識を高め、取り組みを促すような方策についてどういう考えか、お聞きしたいです。
○山本委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 喫煙マナー向上の啓発活動は継続的に行っていく必要がございますので、そのためには、まさに御指摘のように、地域の方々のご協力が欠かせないものと考えてございます。
本条例施行後にも地元の町会や商店会、また事業者の方々など地域の方には、本当に区が実施する街頭キャンペーンの参加の呼びかけですとか、ポスターの掲示のお願いなどをまた引き続き行ってまいります。
また、歩行喫煙やポイ捨て防止の地域の課題という形で、自ら取り組んでいただける町会や事業所さんなどに対しましては、帽子ですとかウエア、メッセージ入りのティッシュなど活動用品の提供ですとか、または職員の応援などを通じまして、支援・協働するといったように地域の状況に応じて柔軟で継続的な啓発活動が可能となるよう、効果的な方策を検討して実施してまいります。
○山本委員長 武澤委員。
○武澤委員 最後になりますけれども、私が住んでいる後楽のまちは、今ここにあるように、飯田橋、それから水道橋周辺ということで、去年課長さん初め職員の方が来まして、まちの婦人部、それから町会の役員の人で啓発事業を行いまして、それで今偶数の月に1回ずつ、この間も2月26日に9人の方が啓発活動で回っていただいたんですが、当初やり出したときは、やっぱりあそこは千代田区とか新宿区から文京区に入ってくる人が多いんですね。千代田区は罰金制度やっていますけれども、文京区はないので、そういうのでよくトラブルが起きたんです。それを今、やっぱりここ約もう1年近くやっていますと、だんだん皆さんも分かっていただいて、まちも非常にポイ捨てもなくなってきれいになっているんです。
ただ、問題は、たばこを吸う人結構多いですから、吸う場所も必要だということで、私の住んでいるまちでは、吸う場所も何カ所か設けているんです。ですから、そういうトラブルのないように啓発活動、いろんな町会、事業所にもお願いして、ぜひこれをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 既に今までの指定地域と、また新たに新規ということで、これだけふえたわけですけれども、主に駅対策という関係だと思います。児童公園についてはすべて禁煙と伺っておりますけれども、これからの公園の喫煙場所に対しての対策はどのようにお考えでしょうか。
○山本委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 重点地域以外では、歩きたばこやポイ捨てにつきましては、公園も含めて禁止という形になりますが、公園で立ちどまって携帯灰皿などを使って喫煙していただくことは可能ではあるんですけれども、立ちどまって喫煙される場合にも周囲に配慮して吸っていただきたいと考えておりまして、こういった取り組みとあわせまして、喫煙者の一層のマナー啓発を図ってまいりたいと思っております。
また、今武澤委員からもお話がありましたように、禁煙場所をふやしていく際には、一定の喫煙場所というものは必要と考えておりますので、すべてを禁煙とするような形では難しいとは考えますけれども、公園につきましては、公園の広さですとか、どういった利用者の方がいらっしゃるかですとか、そういった状況などに応じまして、園内に禁煙エリアを設けていただいたりですとか、周囲に子どもがいる場合には喫煙しないように呼びかけるといったように、公園管理者とも連携を図りながら、喫煙マナー向上のための啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○山本委員長 遠藤みどり公園課長。
○遠藤みどり公園課長 公園内の喫煙対策でございまして、先ほど委員からお話がありましたように、児童遊園、それから小さな公園ですね、これら含めまして現在110カ所ある公園のうちの93カ所につきましては、すべて禁止をとってございます。
公園のうちの17園、これにつきましては、区民管理とか連絡員と、ポイ捨ての防止のために一定の灰皿が必要ということで、必要最小限をですね、遊具とかそういったエリアから外して、なるべく少なくはしておりますけれども、現在のところ17園、約15％の中だけは残っておりますが、今後ともそういった喫煙の仕方等見ながら、また縮小に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 ありがとうございます。特に、地元の、地域の小さな公園、そういうところは徹底できると思うんですけれども、駅の近くの、例えば礫川公園のような広いところでは、やはり駅までは禁煙、出てきてやっとといったときに、時間的に構わずいろんな形でお吸いになる方もいらっしゃると思いますが、特にちょっと区民の声が入っております礫川公園に関しましては、やはり広い中にもお子様はどこにいらっしゃるか分かりませんし、またやっと外に出ていい空気がと思われる方たちにとっては、それがかなり害になってしまいますので、そういう面では、個々にまたいろいろ対応していただけたら大変助かります。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 続きまして、高山委員。
○高山委員 今回のこの条例の施行ということで、私たばこを余り吸わない立場なので、大変いいことだと思います。
ただ、愛煙者もいますので、たばこを吸いたい人と吸いたくない人がどうやって共存共栄していくかというところをすり合わせるのがまさに区の仕事で、これでびしっとここ決めましたというだけで終わりというのではなくて、実際運営始めてみたら、実はこういう人の流れがあって、非常にたばこの煙が流れてきちゃうとかですね、さっき渡辺さんも言っていましたけれども、同じようなことですが、ぜひそういう臨機応変に対応していただきたいと思います。
具体的には、私が日々感じているのは、言ったとおり礫川公園のところなんかは、出てすぐにやっぱりたばこの煙が上がってきますし、なおかつ障害者の方とか赤ちゃんが斜めのスロープ行くんですけれども、あの辺も結構たばこの煙が上がってきたりとかですね、ちょうどそういう弱い人のところにたばこの煙が行くようになっちゃっていますので、その辺も運用の中で適宜見直しをして、共存共栄を図るというようなことでお願いしたいと思います。
これお願いですが、もう一個ちょっと質問なんですけれども、さっき武澤さんが言っていた、取り締まるときにいろんなグッズを区が提供したりとか、たばこを吸う人のための吸う場所をですね、灰皿を公園の中に設置したりとか、いろいろ物を設置したり、グッズを上げたりということあると思うんですけれども、それの予算というのはどこから出てくる、区ですかね、区でただ独自にやっているだけですか。それちょっと教えてください。
○山本委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 そうですね、来年度になりますけれども、区全域という広い地域になりますので、区だけで取り組むことにはなかなか効果的に限界がありますので、地域として取り組んでいただける場合には、貸与という形になりますので、差し上げるというものではないんですけれども、帽子ですとか、腕章ですとか、そういったものを御用意しておりまして、御活用いただける場合には提供させていただくということをしてございます。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 そこでちょっとあえて提案なんですが、今例えば禁煙しましょうという帽子とか、禁煙しましょうというチョッキとかあるじゃないですか。あれを、区がただ禁煙マークとか印刷してやるなら、それはそれでいいんですが、そうではなくて、例えばJTとかね、周りの企業とコラボして、一緒になって、JTのクリーンスモーキングみたいなマークを例えば入れて、そのかわりチョッキ代はJTさんにちょっと出してもらうとか、そういうような企業との協働というのもアイデアの一つなのかというふうに思います。
たばこを、私吸いませんけれども、吸っている人って結構ぽうっと吸って、吸っている間暇ですよね。だからその間広告見るんですね。だから、例えば灰皿にJTの広告入れるとか、凸版の広告入れるとか、ドームの広告入れるとかというような方途というのも、協働協治 の意味で考えられるのではないかというふうに思います。ぜひ、検討いただければ、今もし検討しているようなものがあれば教えてください。
○山本委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 大変失礼いたしました。先ほど灰皿の件で御質問があったときにお答えをし損ねてしまったんですけれども、現在指定喫煙所という形で大型の灰皿を数カ所路上喫煙禁止地区内に設置しておりますが、これはすべてJTさんから寄贈という形で受けております。設置はすべて負担しております。
そのほかにも、携帯灰皿を以前にJTさんからいただいているようなものがありまして、こういったものも巡回をする際に、吸っている方にただやめてくださいというのではなくて、携帯灰皿をお渡しして、ここに捨ててくださいという形でお渡しするということで活用させていただいたりですとか、またいろいろな地元の企業さん等にもキャンペーンに御参加いただいたり、来年度以降にはなりますけれども、バス車内での啓発放送等につきましても、タイミングが合えば無償でやっていただけるということですので、いろいろな御協力を得ながら、できるだけ効果的で効率的な形での方策を検討してまいりたいと考えております。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 ありがとうございます。もう既に始められているということですけれども、今やっぱり企業の社会的責任ということが世の中でもどんどん言われ始めていますので、それに乗って、文京区と一緒になってやっていけるというのは、禁煙は非常に分かりやすいし、広告効果もあると思うので、取り組みやすい分野だと思いますので、引き続き検討をお願いしますということで質問を終わります。
○山本委員長 ほかに。
板倉委員。
○板倉委員 4月1日からいよいよこの条例が動き出すということと、指定地域がまた新たに広がったということで、2ページ目のところの参考の数字を見ますと、やはり駅の近くにおける歩行喫煙等の状況ということでは、路上喫煙禁止地区内については、やはりほかの駅に比べると歩行喫煙率が低いということは、効果がこういう形で出てきているって、数字的にはそういうふうに思われるかなというふうに思います。
それで、さっき公園での喫煙のことも含めて出ておりましたけれども、やっぱりこの間、要するに喫煙者の権利もあって、やっぱり吸える場所の設置もということを言っております。ですから、考え方としては分かると思うんですね。喫煙している方々の権利ということも考え方としては分かるんです。ただ、喫煙した方々が全部それを、要するに自己完結ですよね。吸ったものも、煙も全部自分が吸う、出た煙も全部吸うということであれば、要するに自己完結ならばそれが一番いいことなわけですけれども、さっき言っていたように、いわゆる受動喫煙ですよね、そこがやっぱり問題だと思うんです。
この間、受動喫煙の有害性ということは、私も条例をつくるときの議論の中でも言いましたけれども、やっぱりその対策をきちっととらないとだめだと思うんです。公園での喫煙については、広さだとか、利用者の数とかも考えながら、今17カ所のところでは公園でも吸えるということになっているということで、さっきも出ましたけれども、礫川公園のところには2カ所置いてありますよね。ですから、それこそ駅出た途端にあそこで吸っている方の煙を吸わざるを得ない、あそこを通らなければいけないとなると、吸わざるを得ないわけです。だからそういう対策がやっぱりきちっとされないとだめだと思うんです。
ですから、この前も言いましたけれども、新宿区なんかですと、ちゃんと条例の中に受動喫煙対策ということも条例の項目として載せているぐらいですから、やっぱり自分が自らの喫煙によって他人に受動喫煙をさせることがないよう努めなければならないというのが新宿区の条例の中に盛り込まれておりますし、またこの中では、公園や広場や公開空地その他の公共の場所を管理するものは、受動喫煙の防止のため適切な措置を講ずるよう努めなければならないというふうになっています。
ですから、新宿区でいえば、その公園を管理しているというのは当然区の公園ならば区ですから、その区がやっぱり受動喫煙の防止ということにどう努力というか対策をとっていくかということがこれから本当に求められていくと思うんですけれども、受動喫煙対策って具体的には何かされていることはあるんでしょうか。
○山本委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 まず、今回の条例につきましては、歩行者の安全、たばこの火等によるやけど等もございますので、歩行者の安全ですとか、またはポイ捨て等による地域環境の悪化ということがございますので、その歩行者の安全、それから地域環境の美化の観点から、その喫煙行為自体は違法ではございませんので、それをなくすということではなくて、喫煙者にはマナーを守って吸っていただくということを図るものでございます。
ただ、この条例によりまして、歩行者、歩きたばこというものがなくなりますので、歩行喫煙や人通りの多いところでの喫煙といったことを禁止することによりまして、その受動喫煙の観点からも防止につながるものとは考えております。
また、受動喫煙対策全体の取り組みということですけれども、健康増進の観点からは、健康ぶんきょう21の中で、区施設の禁煙化の推進ですとか、飲食店等での分煙・禁煙の働きかけ等を規定しておりまして、こういった健康ぶんきょう21に基づきまして、関係部署や関係機関と協力をして進めていくべきものと考えてございます。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 やっぱりマナーとかそういう問題ももちろんですけれども、やっぱり体の中に害が出てくるわけですよね、受動喫煙によって。ですから、そういう点では、4月1日から動き出すわけですから、またさまざま区民の皆さんからも御意見が出てくるでしょうし、決してこれだけでいいということではないと思いますので、ぜひ受動喫煙の対策についてもきちっととっていただきたいということで、これは要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○山本委員長 それでは、資料第6号に基づきます質疑は終了させていただきます。
報告事項の質疑は終了いたしました。
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○山本委員長 一般質問に入らせていただきたいと思います。
一般質問お持ちの方、挙手をお願いいたします。
それでは、田口委員。
○田口委員 簡単に一般質問させていただきたいと思うんですが、たしか私の記憶では、平成16年4月から始まりました文の京ロード・サポート事業ですね、これが、当初は区画でいうと11路線ぐらいから始まってということだったんですが、現在は、それはどのような状況なのかということと、それから来年度のちょっと予算拝見させてもらいますと、大体20年度の4割方の予算で、40％ぐらいになっていますので、半分以下になっているのは、それどういう理由なのか、その2点についてとりあえずお願いします。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 ロード・サポートの支援団体は、現時点で11団体です。
それで、あと予算の関係で、変わっているところは、ロード・サポートでの文京学院大学女子高等学校、そちらのほうへ支援しているんですけれども、四季の草花ということで、年4回草花の支給を行っております。それの単価が加わっているということで金額の変更になっております。
○山本委員長 田口委員。
○田口委員 そうしますと、11区画ですよね、一定の区画を区民の皆さんなり、事業者にお願いして、これは定期的に清掃をお願いしているわけですよね。それについての支援としては、清掃具とかそういうのを支援しているんですか。それとも、報奨金的なのが多少あるんでしょうか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 団体によりまして支援の内容が多少異なるんですけれども、基本的には清掃用具だとかチョッキだとか、作業用の帽子だとか、そういうものを支援させております。
○山本委員長 田口委員。
○田口委員 そうしますと、当初区報ぶんきょうの1面に大きく出てですね、あっ、これは大々的にやっていただけるのかということで、例えば来週の土曜日ではなかったかと思うんですが、明社の会といいまして、明るい社会をつくる文京区民の会ですか、明社の会というのが主催団体みたいな形で、年に2回土曜日に文京区内の道路を、幹線道路が中心ですが、清掃しているんですが、それもなかなかいい事業なので続けてもらいたいと思っていますし、僕もそれを参考に、これは日常的にこの辺の皆さんでやっていただけたらいいのかと思って、6年前ぐらいに提案して、5年前ぐらいから事業化されたんですが、ここのところでまだ、当初でも11区間ぐらいやっていたのが、現在でも11区間ぐらいだということになると、何か余り広がりがないような感触なんですが、これはどういう形でそういう皆さんにお願いするような形をとっていらっしゃるんでしょうか。
○山本委員長 海老澤道路課長。
○海老澤道路課長 ロード・サポートの団体の数は、平成16年にスタートしたときは、平成16年時点は2団体、17年で2団体、18年で4団体と年ごとに順次ふえてきたということなんです。
それで、今後考えておりますのは、地元の皆さんからそういうお話があれば当然一緒に協議して協力を依頼したいということと、あと道路整備についても、いろいろ地元の方から要望をいただいております。そういう要望をいただいたときに接触する中で、できれば、道路 の整備はしますと、でも地元の方も清掃に協力願いますとか、そういうようなやりとりの中からできるだけこういう団体をふやしていきたいということを今考えております。
○山本委員長 いいですか。
それでは、続いて、では武澤委員。
○武澤委員 春日・後楽園駅前地区市街地再開発についてちょっとお尋ねしたいんですが、この再開発はシビックセンターに面しており、これまでの区内の市街地再開発事業に比べ大規模で、周辺に対する影響も大きいものだと思われますが、この事業は当初の目標どおり実現することは周辺のみならず、文京区のまち全体にとっても大きな意義のあるものと考えておりますが、この事業を実施するための必要性を改めてちょっと聞きたいのと、それからこの事業は地域貢献を図っていると聞いておりますが、公共性についてもちょっとお聞きしたいと思いますので。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業における必要性、公共性についてお答いたします。
当地区は文京シビックセンターに近接する立地であり、地下鉄4路線が結節し、幹線道路の都市計画道路に囲まれ、地区全体の用途地域が商業地域であることから、本区の都市マスタープランにおいても都心地域の拠点商業地、都心業務地に位置づけられております。
しかしながら、地区の現状でございますが、周辺道路沿いに個別建て替えが進む一方、街区内部では木造家屋が取り残され、防災や土地の利用において多くの課題を抱えております。
その中、区としては、防災性の向上や土地の合理的な利用の促進を図り、さまざまな課題を解決することでにぎわいのある拠点商業地、都心業務地を建設する必要があると考えております。
地区の方々にもこの区の考えを理解していただき、長年にわたりまちの課題解決を目指し、市街地再開発事業による一体的なまちづくりの検討を進め、このたび都市計画の内容をまとめることができました。
計画の策定に当たりましては、準備組合においてにぎわいの創出、交通利便性の向上、災害に強いまちづくり、少子高齢化への対応などのスローガンを掲げ、公共性についていかに地域へ貢献できるかを考え、検討を重ねてまいりました。
市街地再開発事業により生み出されるオープンスペースにつきましては、地下鉄に結節した広場状の歩行者空間として整備し、このグリーンバレーを地区内南北につなぐ形で整備し、これに面して商業施設を配置するとともに、緑地を整備することで「憩い、賑わい、集いの場」を創出していきたいと考えております。
さらに、子育て支援施設の誘致や、災害時に地区外の人々が利用できる避難施設などの整備をすることにより地域貢献を図ることで、地域の利便性を高め、さらなるにぎわいと活力あるまちを実現する計画となっております。
また、現在高齢化社会への対応やコミュニティの継続と発展など、こういった視点からも地域に対して何か貢献をできないか検討中のものもございます。
今後、計画内容を確定していく段階で、近隣住民の方々や議会から出される要望や御意見につきましても、十分検討しまして、可能な限り事業の中で取り入れることを区としても準備組合に対して要請していくことで、広く区民に親しまれ、多くの方々に利用されるまちづくりとなるよう努力していきます。
○山本委員長 武澤委員。
○武澤委員 この事業の必要性や公共性については理解しました。これら計画を確実に実施して、多くの区民に親しまれ、また多くの方々が利用される施設となるよう、区としてしっかり準備組合に指導していただきたいと思います。
そして、同時に2月21日、それから2月24ですか、説明会をやられたと、それから今度3月7日にも、また5時から9時まで説明会をやられるということなので、ぜひその説明会には区民の人にきちっと丁寧に説明会をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 ほかに御質疑が……高山委員。
○高山委員 ちょっと質問が、武澤委員と同じ春日・後楽園駅前地区市街地再開発について何点か質問したいというふうに思います。
質問の大きな分類は、まず最初が、今度説明会、住民の説明会についてどうなるかというところが1つ、もう一つが、要するにこの事業、再開発をやるに当たっての区の姿勢ですね、区と事業者の関係というか、そういったところはどういう立場に今おかれているのかということをまず確認したいということが2点目、3点目として、いろんな説明会も私、聞いていましたが、私個人的にも疑問に思っている今回の計画で、個別の内容で、例えば高さ、風害、交通問題、こういったところがどういうことなのかというところで、大きく3つに分けて質問していきたいというふうに思います。
まず、1つ目、説明会についてなんですが、最初1回で終わるかというふうに思っていらっしゃったのがなかなか住民の方もいろんな質問が百出してですね、いっぱい出たもので、3回まで開くということになって、私もこの間聞いていましたけれども、やっぱり随分最後のほうまだ質問されたい方多かったというようなことで、3回も開いていただけるというのは大変いいことなんだろうと思いますが、ただ日程的にかなり詰まっていますよね。2月21日やって、3日後に2回目やって、それで3月7日はまた1週間、10日後ぐらいにやるというのは、随分日程的に詰まり過ぎだろうと思っています。
だって、普通の、なかなか3回とも行けるように時間を区民の方も捻出するのも大変でしょうしという意味で、そもそも知らないとかという人もいるんだろうし、具体的に3月7日はもうすぐ迫っていますけれども、この説明会ってどういうふうに周知しているんですか、住民の人に。そこをちょっと教えてください。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 周知につきましては、この説明会を開催することを決断しました先週の金曜日に再開発区域の2H範囲、建物の高さの2倍の範囲にある区の掲示板に対して開催通知を掲示することや、あとホームページの掲載を行いました。
また、最後質問が多く残っていたということで、そちらの、文京区の環境を守る会という方たちの窓口がありましたので、そちらの方にも連絡して、その当日手を挙げて質問できなかった人にはなるべく多く集まってもらおうと考えております。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 分かりました。それって、区の皆さんもその掲示板に張るだとか、ホームページだとかということと、あと中心になってやっていらっしゃる、非常に興味のある方には連絡をしていただいたということで、区として最大限今努力しているんだろうと思いますが、やっぱりこれまだ知らなかったという人、私は出てくるんだろうと思いますし、出られなかったという人も出てくるのだろうと思います。私も行きたいんですが、ちょっと日程もあって行けませんし、もう予定入れちゃったとか、そういうこと結構あると思うんです。
そういう人が出てきたときに、今後どういうふうに対応するのかというのをある程度考えておいたほうがいいだろうというふうに私思うんですが、要するにどういうことかというと、3月7日の説明会を知らなかったという人とか、そこでまだ質問ができなかったという人に対して、どういうふうに今後対応するおつもりか、そこまでちょっと考えているのがあれば教えてください。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 今回のそのお知らせを知らなかった区民の方や、また今回の説明会でもまた質問ができなかった人への対応なんですけれども、現在考えておりますのは、説明会当日に質問ができなかった人に対しては、その場で用紙に質問内容を記入してもらい、後日区の見解をつけまして、ホームページの公開や、図書館や地域活動センターで閲覧できるように配置したいと考えています。
また、今回のその3度目の説明会を知らなかった区民の方々に対しても、今回2月21、24、3月7日と3回説明会をやりますので、こちらで出てきた質問に対してもすべて区の見解をつけまして、同じような形で閲覧できるような体制を予定しております。
そうすることで、この説明会の中の質問事項等把握できるとともに、今後縦覧期間中等の意見書提出などでもきちっとそれを参考にして対応してもらえると考えています。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 分かりました。これでおおむね解決できるふうに希望しています。前回2回の説明会とかいろいろと、ちょっと私の感想ですけれども、結局質問をしている方と答えている内容とがかみ合っていないというようなところも一部あったような気がするんです。
ですので、今後やりとり、要するに質問会で質問をして返ってきて終わりというのではなくて、いろんな建設的な積み上げというか対話ができるように、ぜひホームページ等の充実を図って、その対話をきちっと踏まえた上で都市計画審議会の委員の皆さんが判断できるというような資料につくり上げていっていただきたいというのが私の希望です。
これが、まず最初の説明会についての質問です。
次が、区の再開発に対する姿勢というか、そこを正すということなんですが、今回いろいろ説明会でも種々いろんな皆さんから質問が出ました。その個別の質問についてはまた後述しますが、要するにまだ決まっていない、計画上でまだ定まっていないという部分がかなりあるんだろうというふうに思います。
本来、私が理想的に言えばですね、そういう詳細をびしっと決めた上で物事を走り出すというのが理想なんでしょうけれども、なかなか法的にも技術的にもうまくいかないようなところがあるんだと思うんですが、なぜこんな、いろんな詳細が定まっていないのに急ぐのかというところを教えていただきたいんですね。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 説明会においては、確かに詳細部分まで詰めた形で説明したほうが理解はされやすいと思います。
しかしながら、今回も高さの変更が生じたように、都市計画が決まる前は、事業の計画内容を確定できず、判断できないものも多数あります。
一方で、区としては、今当地区が無計画な開発によって無秩序なまちになるか、関係権利者が長年にわたって努力し積み上げてきた再開発ができるかの瀬戸際にあると判断しております。
種々の疑問点につきましては、解決すべき課題を指摘されていることは承知しております。これについては、今後事業進捗の中で適切に確定していく時期がございますので、その都度お知らせしていきたいと考えております。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 分かりました。区としてもやっぱり詰めるべき、要するに明確にすべき不確定要素がまだあるんだろうということの認識があるということが分かりましたし、その中で、要するにこの再開発がつぶれるか、行けるかの瀬戸際のぎりぎりの判断というものなんだろうと思います。
その上で、都市計画決定というのは、都市計画図書を見ても分かるように、やっぱりアウトラインを決める、おおむね何メートルだよとかという外枠を決めるような話なんだろうと思いますけれども、要するに住民の皆さんの中にはですね、こういう不安があるんだろうと思うんですね、その説明会でいろいろ質問があったのは。
アウトライン、要するにこの再開発ができるんだという最低限度の基準だけをぎりぎりクリアすればですね、あとは建築基準法をクリアすれば今まで民間開発のマンションで建築基準法には合致しているんだからといって、いろんな住民の要望とは合わない、区の考え方と合わないマンションがいろいろ建ってきたという苦い経験がやっぱり文京区あります。そういう不安感から、最低限度だけを決めればですね、あとはもう開発者側の思うように開発されてしまうのではないかというふうに危惧する声もあるんだろうというふうに思うんですね。
その不安をどういうふうに解消していくかというのが、まさにこの区の仕事なんだろうと思いますが、この辺はどういうふうな姿勢で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 区としましては、都市計画の決定事項を守れば、無条件でそのまま事業が手続きを進められるとは考えておりません。
これまで都市計画の内容とは直接かかわらないものでも、準備組合のほうに要請して、それを実現してもらう約束をしているものもあります。当然こういったものについては、実現していってもらうことになると思います。
また、この先事業の内容が詳細詰まっていく間にも、近隣住民や議会から出てきた種々の要望や御意見については十分検討した上で、可能な限り事業の中に取り入れるよう準備組合のほうにも区として要請していきたいと考えております。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 分かりました。区としても、要するに普通のマンション開発とは違って、税金がかなり投入されるものですから、ちゃんとしていただきたいというのが住民の要望です。
その中で、今答弁でもありましたし、武澤さんもさっき言っていました、要するに事業者側にきっちり要望なり、お願いをしていくという表現があります。これ要望というのがですね、具体的にどういうことなのかということなんですね。さっき言ったとおり、いろんなマンション紛争も、区がマンション業者側に要望をしたけれども、いや、だめでしたというケースが結構あって、それは建築基準法の関係とか、私有財産でどうなのかといろいろあるんでしょうけれども、今回の場合は、やっぱり税金が投入されるというところで、性格が大きく違うんだろうというふうに思っています。
今回、その要望するというのは、具体的にどういう手続きとかですね、手法があるのかということですね。また、今後のスケジュールの中で、そういう手法をどういうふうなタイミングで使っていけるのかというところをちょっと具体的に教えてください。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 要望、要請の仕方ですけれども、これは当然準備組合のほうで検討していただいて、条件が合うものに関しては、必ず実施してもらうレベルの要請だと考えております。
例えば、現在認証保育の誘致について準備組合のほうで検討してもらっておるんですが、これに関して、都市計画前でどこまで担保できるのかということになるんですけれども、準備組合のほうでは、もう既に複数の認証保育を事業化している事業者からヒアリングを行いまして、実際この再開発に誘致するための条件というのを洗い出しております。この条件は当然事業の中で実現していくことが可能、また確保ということで準備組合は計画に取り入れていくということになっていますので、こういったことで要望につきましては、詳細に今検討した上でしっかりと事業の中で実現していくと、これを区のほうからも指導、要請していくという形になると思います。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 その要請するというときに、何がしかの力というか、交渉の材料というか、そういったものが必ずいるんだろうというふうに思います。
具体的に、今後のスケジュールでいけば、1年か1年半後か知りませんけれども、要するに事業認可を国にいただくというような手続が迫ってくるんだろうと思います。それまでの間に、ぜひいろんなこの間出されてきた課題、要するに今はぎりぎりの瀬戸際で行くんだということですから、それであれば、この1年間の間にいろんな問題をぜひクリアにしていただきたいというのがお願いなんです。
その事業認可をするかしないかというところで、非常に区はですね、やっぱり片や大きな力を持っているんだろうというふうに思いますので、ぜひその辺を活かして、区として税金を入れる分、いかに有利に交渉していくかというか、一緒になっていいまちをつくっていくかというところが大変重要だと思っていますので、そこをよろしくお願いしたいというのが私の主張です。
次に、個別の問題、いろんな細かいところにちょっと入っていくんですが、まず風害、要するに風の問題ですね。今までいろいろ多々住民の説明会とか等々の中で、出てきたので、やっぱり高さの問題にいろいろ議論が集中し過ぎたのではないかというふうにちょっと私思っていまして、高さと風害かなりリンクしますけれども、風のものについても、山坂を考慮していないのではないかという指摘も説明会の中でありましたよね。あれが具体的どうなのかということ、文京区内でやっぱり一番谷みたいなところで、本当区役所の近くとか風強いですよね。その辺をどういうふうにデータに活かしてあるのかということと、あと何かその模型だけではなくて、コンピューターをやってくれというような話もかなりあったんですけれども、これも考え方として、そのときに答えがあったのが、要するに都の基準がこうなので、その都の基準どおりやっていますという話、それはそれで正しい考え方なのかもしれませんけれども、それはやっぱり公共性を持った今回の事業ということですから、ある程度必要最低限決まった基準以上のものですね、もちろんやる場合も出てくるんだろうと思うんです。そのかかる費用とかとの見合いもあるでしょうけれども、効果とかと、必要最低限度これこれこういう基準で決まっていますから、これをクリアすればいいですという筋合いの話ではないという認識でいるんです。その風害の件も、コンピューター解析とかやったほうがいいのではないかという話も出ていますけれども、そこはどうなんでしょうかというところ。
もう一つ、次に建ぺい率の問題ですけれども、今回建ぺい率を大幅に緩和しているというのがありますよね。説明会でも指摘があったとおり、いいですか、都市計画図書のページ数とかでやっちゃって、都市計画図書でいえば、8ページに建ぺい率の最高限度が10分の5とか10分の6とかと書いてあるのに、実際の建物の建ぺい率がその都市計画図書の9ページの一番上にある、9ページの注2のですね、実は建ぺい率2足すんだというようなところで、非常に書き方が分かりにくいという指摘がありました。
私もいろいろ条文とかを見ると、都の指定基準が10分の5とかというふうにこの都市計画図書の基準に書いてあるとおりになっていて、それを、例外規定というか、運用上の留意事項という例外の規定でプラスしているというところで、一読しただけだとなかなかちょっと分かりにくいというようなところであると思うので、ここは今度の3月7日の説明会で必ず質問が出るようなところだと思いますので、きっちり説明をしていただけるように資料をぜひ用意していただきたいということです。
あと何点かあるんですが、とりあえず個別の問題についてちょっと半分ぐらいで切って、とりあえず風害と建ぺい率について……
○山本委員長 風害と建ぺい率について。
高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 まず風害なんですけれども、これまでも何度も御説明しているんですけれども、風洞実験につきましては、東京都環境影響評価条例により、建築物風洞実験ガイドブックの規定に基づいて実施しております。
この風洞実験につきましては、大規模な事業、また総合設計で100メーターを超えるもの、こういったものについては風洞実験を行うことということで指導をされています。これまでもそういった形で風洞実験を行ってきて、その実験データと実際の現場が大きく乖離しているというようなことがあれば、やはり問題となって、その実験方法等変わっていくと思うんですけれども、今のところそういった声はありませんので、ある程度一定の数値が出されているものと判断しています。
また、その地形等を考慮しているかというお話なんですけれども、まさにこの風洞実験による予測というものが、特にこの高低差等の地形による影響があるものについては望ましいと言われております。逆に、コンピューター解析については、平たん地での建物だとか、そういったところでの適用が、今のところはまだそういうコンピューター解析についてはそういう状況になっております。
今後の風対策なんですけれども、これから実施設計等を詰めていくことで風対策等固まってきましたら、それをもとに再度風洞実験はいたします。また、事業完了後も1年間は風の状況を追跡しまして、必要な対策をしていくように考えております。
建ぺい率のほうなんですけれども、こちらは今お答えしたほうがいいですか。それとも3月7日にしっかりと資料を……
○高山委員 今短く説明していただいて。
○高橋地域整備課長 分かりました。実は2月……
○山本委員長 では、田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 当日の説明会でも私申し上げたんですけれども、この書式に関しましては、東京都の書式を使っているということで、高山委員がおっしゃるようにちょっと分かりづらいかもしれませんけれども、まずこちらのほうの8ページのところの最初にある建ぺい率、最高限度というのが都市計画法上で定めている80％、それからそれぞれの空地率等の関係で引かれる数字が10分の5あるいは10分の6という形で定まってございます。
今御指摘の、注の2と御指摘されたこれに関しましては、いわゆる建築基準法で加算できる代物だということなものですから、ここで欄外で注意書きされているのはそういう意味で、都市計画法とは別の意味合いで加算されますよというふうに振り分けています。これは他区の建築の図書にもこういった書き方されております。
分かりやすくいいますと、一番具体的にいうと、建築基準法でいうと、建物、角地加算があるとか、あるいはそういった形で耐火構造をする場合には加算されるとか、そういうふうな具体的な基準法上で加算されるものをこちらの注意書きで整理しているというふうに御理解いただいたほうがよろしいかと思います。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 分かりました。要するに、まず風害についてですが、東京都のデータではしっかりした、変なものだとか何とかというつもりはまずないんです。ただ、いろんな要望事項として、最低限度の基準というか、東京都の基準以上の上乗せしてですね、調査をしろとかというような話が出ているのであれば、それも前向きにぜひ検討するべきではないかと、なぜかといえば、公共的なものがあるのですからという主張が私の主張です。
建ぺい率についてもですね、要するに東京都の基準でいえば、主の基準を運用上の留意事項という、その主・従の関係でいえば、主の基準を従の基準でひっくり返すような書き方になっているので、そこは余り親切ではないのだろうというふうに思いますけれども、その点の指摘です。
続きます。続きまして、グリーンバレーについてです。グリーンバレーというのは、空地ですけれども、要するに、その空地が今回のこの再開発の、やはり公共性というもののかなり肝、重要な点になるんであろうというふうに私認識していますが、ただですね、何か今回高さを変更したということで、変更がいろいろあって、特にグリーンバレーにかなり変更が出たというような話も聞いています。
例えば、地下鉄からこうぐっと坂になってですね、上がるところが、アプローチが変わったりとか、そういったことも聞いていますが、実際どういうふうに変更ありそうなんですか。区として、この公共性の一番重要なところだと思いますから、最低限ここは譲れないというようなところがあれば、ぜひそこら辺も教えていただきたいと思います。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 今後のグリーンバレーの形状なんですけれども、やっぱり工事費削減などで形状の見直しは図られています。
しかしながら、そのグリーンバレーの持つ地下鉄との結節機能や、公開空地としての本質的な機能、またここに商業を配するということでにぎわいを創出する、こういった基本的な機能は確保しながら検討していくことになると思います。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 分かりました。グリーンバレーについては、交通結節機能が大事だということですが、その点も踏まえていろいろ質問していきます。
まず、その交通結節ということですけれども、交通結節点の整備という意味で、今例えば大江戸線と三田線の乗りかえやっていますよね、南北線も。これは、結構今のままでも、余り外へ出ないで普通に乗りかえができるので、十分便利なのではないかという声もあるわけです、正直いえば。
その点を踏まえて、要するに交通結節点で、この計画ができたことで具体的に今以上にどう便利になるのかということからまず教えていただきたい。私は、余り、もう今既に、例えば知人で大江戸線の若松河田から大手町に通勤、ここで乗りかえて通勤している人いますけれども、やっぱり乗りかえに別にストレスもないし、そもそも乗りかえのときに外に出て後楽園で買い物したこともないと言うんですよね。それはそうなんでしょう、ですので、まちのにぎわいと交通結節点というものの具体的な関連性、実効性、これを教えていただきたいということと、交通結節点としてが一番グリーンバレー大事だということを言いましたが、私、交通結節点というより公開空地としていかにすばらしいものになるかということのほうが大事だろうというふうに思っています。これが1つ。
続いて、高さについてですけれども、141メートルということなんですが、都市計画図書の付記で、何かプラス12メートルまで建つかもしれないということで、本当は153メートルになるのではないかみたいな不安の声が出ていましたけれども、これは具体的にどうなんでしょうかというところが1つ。
もう一つは、車関係ですね。駐車場の出入り口が、一番最初に出てきた計画と変更があるというふうに聞いているんです。仲通りが具体的には交通の駐車場の出口になるというんですけれども、そうすると、グリーンバレーの真ん中に駐車場があって、車が出たり入ったりすると、何かその具体性がよく分からないところがあるので、ここをちょっと疑問に思っていますということと、あとは公共便益施設ということで、保育園だとか、災害避難施設だとか、近所の商店の渋滞防止の荷さばき所をつくるとかですね、いろいろ個別出てきていますけれども、これの具体性というんですか、何となく資料で出ていたりする、口頭で説明受けただけで、その具体性をぜひ教えていただきたいということ。
最後は、やっぱりこの再開発やって、このまちがにぎわうというのが一番大事なところなんだろうと思います。文京区の玄関口としてにぎわうというのが大事なところなんだと思いますが、近隣の商店街の皆さんとの合意がどうなっているのかというところが今まで言ってきましたけれども、もう一つは、地権者の皆さんが、要するに今まで地元で商売をやって、地域コミュニティをつくっていらした方が、地元というか、地べたではなくて、もし住むんだとしたら、そのマンションの上のほうに行くなり、実際商売をやっていた方が本当に商売を続けられるのか、このまちからいなくなるのではないのかというあたりも懸念しているんですが、その辺は皆さんどうおっしゃっているんでしょうかというところを教えてください。
○山本委員長 個別5点ほど出ましたけれども、高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 まず、交通結節機能ということですけれども、こちらにつきましては、大江戸線と直結する地下広場を整備して、エスカエーターやエレベーターに歩行者動線も確保することになります。
この地下広場から大江戸線の直結する部分なんですけれども、その大江戸線を介しまして、シビックセンターの地下広場、あちらの入り口のほうまで貫通する形になります。
また、三田線に関しましては、高島平方面の改札とはエレベーターで連絡することになります。
そういったことで、現在地下鉄からの乗客は、どちらかといいますと、ほとんどがドーム側に流れているという状況なんですが、この事業によってまちの活性化を図ることで乗客を反対側、再開発側、しいては周辺の商店街のほうにも引き込む計画になると考えております。
2つ目の高さなんですけれども、こちら今後建築基準法上の高さではない、その棟屋部分、いわゆる階段部分だとかエレベーターの機械室、これがどうなるのかという質問だと思うんですけれども、実は、これに関しましては、設計が終了してございませんので、棟屋部分の高さを確定できておりません。なんですけれども、極力周辺への影響がないような形で設計するように要請はしていくつもりで考えております。
3つ目が駐車場関係なんですけれども、こちらにつきましては、現在近隣の商店街の方から移設の要請がありまして、それに基づき関係機関と協議中でございます。周辺の影響が最も少なくなる方向で検討は進めております。
しかしながら、委員の御指摘がありました仲通り側に駐車場の出口があるということに関しましては、これは今そういう計画にはなっておりませんので、ちょっと訂正させていただきます。
公共便益施設なんですけれども、こちらに関しましては、まず子育て支援施設としましては、60人規模の子育て支援施設を誘致する予定となっています。
また、災害時の避難施設の機能なんですけれども、こちらにつきましては、建物の中にあります住宅用の浄水タンクというものがあるんですが、これを災害時には解放しまして、7,000人が3日間使える水を準備することで考えています。1人当たり3リッターということになっています。
また、災害時にはトイレの問題がかなり発生したということがありますので、こちら災害用の簡易型のトイレを設置するようなマンホール、これはもちろんのこと、建物の1階部分の、オフィス棟の1階部分のトイレにつきましては、災害時にも使えるようなトイレの構造とすることで、またトイレの流す水に関しましては、中水システムが入っておりますので、そちらを使ってトイレを使えるような形で考えております。
また、防災倉庫を設置しまして、さまざまな備品を置いていくことを考えております。
最後に、にぎわいの創出に関してなんですけれども、当然この再開発の大きな目的としましては、再開発地域のみならず周辺全体が活性化するということが大きな目的ですので、周辺の商店の方々と話し合う場を設け、多くの人たちが集まり、再開発区域やその周辺の商店街が活性化するための方策や仕組みなどを検討して、実現できるものについては積極的に再開発の中で取り入れていくことでにぎわいの創出を実現していこうと考えています。
当然この話し合う場、みんなで活性化していこうというのは当然今の住んでいる地権者の方も含まれるということになっています。
○山本委員長 よろしいですか。
高山委員。
○高山委員 随分細かくるる聞きましたけれども、要するにさっきも言ったとおり、まだいろんな未確定部分が非常に多い計画だということが言いたかったということです。それをぜひ公共性をいかに担保するかというところが今後の肝だと思いますと、繰り返しになりますけれども、例えば1年後の事業認可、そのときに区が強い姿勢で臨むとか、そういったようないろんな本当に強い権限を持っていると思うんです。ですから、くれぐれもこの公共性を担保するように、いい計画にしていっていただきたいというのが区民の望みです。
最後に、今後かなり、今回説明会何回もやったとおり、要するにいきなり計画が出てきたという印象が周辺住民とか、地権者以外の住民にはあると。だけれども、地権者の皆さんにしてみれば、これ10年も話し合っていたんだよという思いがあると、ここの思いの差というものが説明会等々でも何となく話し合いが終わっていないとか、もう十分だというような意見の対立というような形になってあらわれているんだろうというふうに私思います。
ですので、ここでいろんな報告とかあるときに、例えば1年後には事業認可がありますけれども、なるべく早目早目で皆さんの意見を、要するに集めて、違う価値観というもののすり合わせをやっていくということが本当に区の責務だと思いますので、お願いします。
これ春日・後楽園駅前地区市街地再開発だけの問題ではないんですね。文京区でも今後いろんな再開発多分あると思うんですよ、まだ具体的になっていないものとか、なっているものとかも含めて。そのときに、必ず同じことになると思うんです。要するに、地元の人は、いや、もう10年も話していたんだよと、でも道1本外れたところの人は、いや、そんなの知らないと、突然去年の夏に聞いたみたいな話になるわけですね。
ですので、かなり計画が具体性を帯びない段階で議会なり、近隣の住民なり、近隣じゃない住民なりに、実はこういうものがあってというようなことを諮るようなもの、話の進め方にぜひしていっていただきたいというのが私の主張なんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 再開発事業のやはり事業の性格上、どうしても個人の財産だとかそういったものに絡みながら事業計画をつくっていくということで、なかなか地区計画、地域の方がまとまる以前から情報の提供というのは難しいというのはございました。
昨年の8月に説明したときにも、これまで検討してきた地域の方々と周辺の方々では、やはり当然認識の差はあったと思います。そこら辺を考慮しまして、というか当然なんですけれども、その後周りの方からいろんな意見がございましたので、直接要請があれば区のほうから説明に行き、また準備組合のほうも直接要請があれば地元に説明に回るということで、なるべくその差を埋めるような努力を続けてまいりました。
そんな中、今後事業が進んでいく中で、この先たとえば周辺から意見等、近隣住民の方や議会等からさまざま要請が出てきた場合、またこちらかの情報の提供なんですけれども、そういったことに関しては区のほうからしっかりと指導しながら情報提供するとともに、要請に関しましても、当然実現できるものは再開発事業の中で実現していくよう、しっかりと要請をして区としても努力をしていきたいと考えております。
○山本委員長 高山委員。
○高山委員 非常に難しい問題なんでしょうが、要するに、さっきも言ったとおり、今後もかなりいろんな再開発あるときに、個人の財産の話だとかということもちろんあるんですが、知らなかった人からしてみれば急に出てきて、いや、もうこれ計画固まっていますから、もう変更できませんみたいな話で言われると、かなり唐突な印象があるということですね。
だから、話の進め方として、もちろんバランスはとるんでしょうけれども、今までよりもですね、かなり早い段階とかで地域との意見交換を活発にやっていかないと、なかなか今後文京区の再開発は難しいのではないかというような印象を私持っていますので、ぜひそういった慎重に物事を進めていただきたいということをお願いして質問を終わります。
○山本委員長 私のほうから高山委員の今の話にちょっと個人的に関連させていただきますと、高橋課長のほうからもありましたように、地権者側、事業者側からしてみますと、いろいろと資産や財産の話もありますから、なかなかその前の段階から近隣の皆様に計画を、また予定を、情報を流してみんなで進めていくということは難しいということは分かりますので、ならばですね、今やっている事業では第3回目の説明会が行われるわけでございますが、今後こういった再開発に絡む計画がある場合ですね、ある程度出そろった段階で、近隣住民との合意、理解を求める作業については、期間をできるだけとっていただくような進め方を今後していただきたいというふうに思っております。
続きまして、板倉委員。
○板倉委員 今の意見というか、今皆さんから意見も出されたこのことに関連してですけれども、私も2月21と24日の説明会出させていただきましたけれども、24日の説明会では、一定もう終わりの時間を決めているということで、かなり御意見があったところをああいう形で、はっきりいって、あの段階では打ち切ったという状況ですよね。
そういう点でいうと、やっぱりマンションの建設の説明会だってあんな形で終わりにするということはないはずです。やっぱり住民側から要望が出されれば、次回ということで検討するということで出されるはずです。あの時点では、その後やっぱり住民の皆さん側からの要請もあって、3月7日に説明会をまた開くということで、それはそれで次の説明会をやるということではいいんですけれども、ただ、それをもって終わりにするということがないようにしていただきたいというふうに思うんですね。
準備組合の方々は、やっぱり何としても早く進めていきたい、その思いが当然強く出ているというのは、私たちも分かります。ただですね、きちっと住民の皆さんとの話し合いが終わらないままに出していくという点では、やっぱり建てる側の皆さんにとっても余り後味のいいものではないのではないかというふうに私は思われます。
この間、この問題については、代表質問でもやらせていただきましたし、前回の委員会でもやりましたけれども、やっぱり高山委員もおっしゃっていましたけれども、要するに計画を知らない人たちがまだたくさんいらっしゃるということですよね。この間私たちは区に対してはきちっと説明会を区報に載せるだけではなくて、どんな計画の概要になっているのかというのも全区民的に知らせるべきではないかと、そういうことも言いましたけれども、区としては、都市計画の縦覧の期間中に意見を出すことができるんだから、パブリックコメントという形では新たに実施しないということですけれども、ただやっぱり私たちがこの間やりましたアンケートでも、知らないと答えている人と、やっぱり見直しを求めるという意見が多数出ていたということと、多額の税金が投入される計画だということがあるわけですから、そういう点ではきちっと区民に対して、全区民に対して知らせていかなければならない。このまま、知らない区民が多いままで強行するということはやっぱり認められないというふうに思います。
それと、今高山委員のほうからも詳しく高さとか、風の問題とかって質問がありましたので、重ならないようにしたいと思いますけれども、高さについては155から141メートルになったということで、この14メートル低くなったことが、風の問題とかに影響は出てくるんでしょうか、軽減されるということがあるのかどうか、その辺が1つということと、あと風の問題については、この間の答弁でも、年間を通した風環境の変化について風洞実験をやっているという答弁で、実施設計の段階で風洞実験を改めて行うということと、この間言っていたのは、実施設計が終わって、都市計画決定が出された後で新たな風洞実験を改めて行うというふうに言っているんですけれども、そうではなくて、この間言っていますように、やっぱり風の問題については、北北西からちょっと北向きという風の影響がかなり出るということと、この間、年間を通した平均的な風環境の変化というふうな形でしか出されておりませんので、この前も言いましたけれども、やっぱり北風の強い時期、そういう時期が一番影響が多いというふうに思いますので、その辺のところをやっぱり現時点できちっともう一回風洞実験やったものを皆さんに知らせるべきだと思うんです。
風洞実験は500分の1の模型ということですけれども、それを例えば300分の1の模型にするとか、500分の1の模型というと、容積で比較をすると500掛ける500掛ける500ということで、1億2,500万分の1ということになりますよね、500分の1ということになると。それで本当に正確な風の影響が出るのかどうか、その辺もやっぱり疑問が残るところなので、風洞実験については、改めて都市計画決定の後ではなくて、きちっと現時点で、やっぱり皆さんの納得が得られるような形でその結果を出していただきたいというふうに思いますけれども、風の問題、周知の問題も含めてですけれども、答弁お願いします。
○山本委員長 田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 風の問題は地域整備課長のほうからお答えしますけれども、最初の今後の説明会のあり方についてのお話でございました。
先ほど、高山委員にもお答えしましたけれども、昨年の7月、8月に説明会を開いた後、いろいろな形で個別対応してきたのが事実です。この間、私も参加してきましたし、周知の仕方につきましては、区報あるいはホームページでその説明会の周知はしてきております。この間、やはり一番の問題は高さだということは十分認識した上で今回下げさせていただいたわけですけれども、最後の2回に関しましては、それだけの実績を積んだときに、皆さんにお約束してきましたのは、都市計画手続入る前には必ずもう一度説明会を開かせていただきます、だまし討ちのような形はするつもりは毛頭ございませんという約束のもとにやってきました。
そういったことで、今回2回開かせていただきました。結果的には、質問が残って、3月7日再開するという形になりましたけれども、先ほど高山委員にお答えしましたように、もし質問が残った場合にはどうするかというようなことに関しましては、当日の配付資料の中には質問を書き残していただくような用紙も用意しまして、3月7日は開催したいというふうに思っております。
そういった今までの経緯が今回の説明会につながっているということは御理解いただきたいというふうに思っています。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 風に関する質問についてお答えいたします。
まず、この風環境なんですけれども、今回の高さの変更で状況がどう変わるのかということなんですが、今回の変更につきましては、高さを単純に下げたものになっておりますので、風の環境については大きく変化することはないと考えています。
それに基づきまして、東京都からもやり直しは求められてはおりません。
また、実験の方法で、北北西の風の影響が大きいということだったんですけれども、こちら全方位の風を対象にこの風洞実験というのは行われております。
また、模型のスケールの話なんですけれども、500分の1ということでかなり大きなもので、風洞のドームの中で実験をしております。これを300分の1にしてそのドームの中に入る形状にしますと、逆に風の影響が出る周囲のところが外れてしまうということで、500分の1で最低限最もいいデータがとれるということで実験はされております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 これだけの高さを下げたとしても、風の問題についてはほとんど変わらないというふうに思われます。
それで、この高さについてですけれども、この間の採算ベースからいけば、これ以上下げられないということをおっしゃっているわけですけれども、要するに中身について本当にこれ以上下げられないのかどうかということについては、なかなか公にできない部分もあるというふうなこともあるかと思うんですね。ですけれども、やはり納得を得るということで、得ようということであれば、その辺のところもやっぱりもっとつまびらかにしていかなければならないのではないかというふうに思います。
それと、先ほども駐車場の問題、出入り口の問題についてのお答えもありましたけれども、この間住民の皆さんの声も入れながら、出入り口についての変更もやっていくということで、一定の部分については、住民の皆さんとの話し合いで、要するに前へ進むということがあるわけですけれども、ただやっぱり先ほども高山委員からもありましたが、建ぺい率の緩和の問題でも、本来の規定ではなくて、運用基準が優先をされていくって、そこについてもやっぱり区民としては納得いかない部分があるというふうに思います。
そういう点では、やっぱり住民の皆さんとの話し合いがまだ決して決着というか、話し合いがまだ現在進行形という段階ですから、そういう点で、スケジュールが示されまして、もう説明会がこの時点で終わったということの流れで、17条の縦覧を3月23日から予定をしているという、きっちりこういう数字も出て、都市計画審議会が4月の末ごろ、5月には都市計画決定、要するに5月に都市計画決定をしたいがための、逆算していつまでにやらなければいけないという非常にきちきちのスケジュールが示されているというふうに思うんです。
ですから、その点では、このスケジュールに沿うということではなくて、やはりまだまだ住民の皆さんとの話し合いがされていないというそこのところでは、納得がいくまできちっと話し合いを継続してやっていただきたいと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 先ほどもお話ししたんですけれども、こちらの再開発事業、関係権利者の方が長年にわたって努力して積み上げてきた再開発と、今まさにその再開発が実現できるかどうか瀬戸際にあると先ほど御説明いたしました。この瀬戸際の中にあるのは、当然高さを変更するに当たって厳しい事業計画の中で準備組合が判断した、そういったことも含まれると思います。
そんな中でも、進めていく中では、当然周辺の商店街からの要請であります駐車場の入り口だとか、当然反映できることに関してはしっかりと受けとめて反映していくと、そういった形で、まさに何としてでも進みたいという状況ですので、そんな中で進めている事業ということで、スケジュールのほうはでき上がっております。
○山本委員長 小野都市計画部長。
○小野都市計画部長 建ぺい率の話が出ましたので、ちょっと建ぺい率の話を私のほうから説明させてください。（建ぺい率に関して後に訂正発言あり。）
この説明会資料の8ページですね、表があって、左のほうにSNWということで、Sが南、Nが北、Wが西ということで、真ん中あたりに建ぺい率の最高限度ということで、10分の5、10分の6、10分の5というふうに出ています。
それで、これは、ここに、左側の枠のところに高度利用地区というふうに書いてありますけれども、高度利用地区の基準というのが、文京区でも持っていて、東京都も持っていて、それは全く内容的には同じものなんですが、この中で、例えば容積率を上乗せしようと、高度利用地区で今回上乗せしているわけですけれども、その上乗せしようとする場合には、例えば北地区の例でいいますと、建ぺい率の基準の中では、建ぺい率の最高限度を指定建ぺい率から20減じた数値を定めるということになっているんです。
20減じた数値以下に定め、かつ道路境界線から3メーター以上、壁面の位置も制限を定めると、これ壁面後退の話なんですが、さらに敷地面積の15％以上の広場等を設置すると、敷地面積の15％以上の空地をとるということをすれば、150％の上乗せをしていいですよと、こういう基準なんです。
それで、その指定建ぺい率というのは、今あそこが商業地域で容積600、通常ですと、建ぺい率は80％なんです。80から20を減じるということですから、60になるわけです。それで、これを見ていただくと、表を見ていただくと、今北の例で話していますんで、Nのところが10分の6というふうになっています。80から20％を引くから10分の6なんですね。
これは、容積率の上乗せをもらうために、通常できる建ぺい率から20％減じないとこの上乗せ分をもらえないということで、容積率をこの最高限度、本来ならば80％までできるところを10分の6というふうに制限をかけているということなんです。容積率をもらうために10分の6、逆に言うと、10分の6にしないと、容積率の上乗せはないということなんです。出てこないということなんです。
ですから、この高度利用地区の都市計画の中では、容積率をもらうために建ぺい率を10分の6にして、Nのところは10分の6にしていると。これは現在、容積の上乗せをもらう予定にしていますから、Nのところは10分の6以下の建ぺい率の建物になっていくということになります。80でやるわけではないということなんです。
それで、その下の注2ということが書いてありますね。この注2につきましては、その容積率をもらう、上乗せするしない関係なく、そういったことは全く関係なくて、普通に建てる場合には、もし容積率の上乗せは要らないよということであれば、建築基準法53条第5項第1号ということは、これは建ぺい率80％のところで、防火地域で耐火建築物にした場合というそういう条文なんですけれども、その建築物は10分の2を加えた数値でいいですよというそういう話にしているわけです。
そうすると、これは先ほど言った10分の6に10分の2を加えるということは10分の8ということで、80％になると。だからもともとの容積率の上乗せをもらわなければ今まで指定しているその商業地域の10分の8というのを、それはそのまま使っていいですということを書いているだけの話なんです。特別何か変わったことを書いているということではないんです。
○山本委員長 よろしいですか。
板倉委員。
○板倉委員 その辺のところは住民の皆さんから出されている疑問に思われている点ですから、そこはきちっと要するに理解というかお話を当然させていただいているわけですよね。説明会の時点で出された意見はそういうことだったと思うんですけれども、その辺はきちっとお話がされているということで。
○山本委員長 小野都市計画部長。
○小野都市計画部長 7日にまた説明会がありますので、その点については、また十分理解していただけるような説明をするということにしたいと思います。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 いずれにしても、説明会の時点でさまざまな意見がそこで出てくるわけですから、そういうところにやっぱりきちっと答えていく、そういう時間をやっぱり保障していかなければいけないというふうに思います。
ですから、このまま強行していく、3月7日の説明会でもう終わりですよという形では、やっぱり皆さん納得いかないと思います。ですから、そういう点では、まだまだ話し合いが必要だと思いますので、ぜひそうした形で受けとめていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 よろしいですね。では、角野委員。
○角野委員 再開発の話が出たのでちょっと聞きたいんですけれども、今煮詰めてみると、風と高さのところで近隣で問題になっている。建物を建てていくと、ビル風というのはやっぱり避けられるものではないですよね。風洞実験をそこで課せられているわけだけれども、恐らく模型をつくるにしても何にしても、大体のボリュームを再開発で決めて、その都市計画で決定していく流れの中で、今の段階というのは、恐らく皆さんがどのくらいの風ができるのか、なるべく風を、ビル風を減らしてほしいというところというのは、もうちょっと実施設計から大体の外観、デザインを決めていかないと、要するにビル風を減少させるというところまでの数字というのは出てこないんだろうし、逆にデザインでビル風がより立つようなデザインにはしていかないんだと思うんだよね。ということは、かなりの部分決めて、都市計画決定を決めていってちゃんとした計画に形がなってくる段階で、デザインなり何なりが、全貌が分かってきたところでどれだけビル風を減らすことができるのかというのが1点。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 まず、風洞実験なんですけれども、この模型のほう、今の再開発をする前の今の現況の模型と、再開発後の建物ができた模型、この2つでデータを比較します。それで、今の状況から再開発の建物ができた場合に、風の環境がどのように変わるかというような調査になっています。
ですから、風環境がそんなに変わらないと言いながらも、やはり、これ住宅地相当と言うんですけれども、そこから低中層の市街地相当にやはり風環境が悪くなっているポイントというのを確認することができます。そういったところに関しては、集中的な風の対策をしていこうと考えていますし、またこれから当然実施設計ということでデザインが決まって、さらに風洞実験をするんですけれども、その際には、建物の中で対策を施した形での実験をしますし、調査をするポイントに関しても、地元の方からヒアリングをして、特に風が強いポイントとかあれば、そういった測点を追加することで、実施設計のときの風洞実験に関しては、実施していこうと考えています。できるだけ、きめ細かい対応ができるような形で、その実験のほうを工夫していこうというふうに今考えています。
○山本委員長 角野委員。
○角野委員 何でこんなことを聞いたかというと、恐らく風洞実験して、これだけの風が吹くだろうと予想したり何かできるわけだよね。できるけれども、それで現状認識するだけという話ではないわけでしょう。ということは、工事中からずっと流れの中で、でき上がったところでも、やっぱり最大限に風が起きないような対策をしていくためのものなんでしょう。ということは、どの段階で決定的な、要するに風を抑制する方策ができるわけ。
○山本委員長 高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 まず、計画の段階、設計の段階では、できる限りの風対策は実施していきます。しかしながら、やはり建物が完成した後に、やはり実際の風の吹き方が違う場合もあると思われます。そういった場合には、事業完成後1年間は風の調査をしまして、そのポイント、ポイントごとに必要な対策をしっかりと設けていこうというふうに今打ち合わせをしており、それはしていきます。
○山本委員長 角野委員。
○角野委員 何でこんなこと聞いたのかというと、ずっと工事期間もひっくるめてね、風対策には最大限の努力をするんだけど、その糧としての風洞実験なわけですね。ぜひそれは最大限、それぞれの段階で努力していただいて、やっぱり近隣の皆さんに説明をしていくということで、風の問題というのは解決していくのかと僕は思うんですけれども。
それと、あと要するにいろんなことをお話しになっているけれども、近隣のところでも今お話聞いて、皆さんのお話を総合すると、まず周りの商店街の方々というのは一定御理解をいただいているという段階になっているのではないですかね、その駐車場の問題等々ひっくるめて。あと人の流れですよね、重要なのは。グリーンバレー自体が人を集めようと、人の流れをつくろうということだから、地下鉄との結節もいろいろと考えて、昔はシビックができて、地下鉄の結節点をつくろうというときも、そういう駅ができるというときも、僕なんか個人的に人工地盤上につくってね、やっぱり人の流れをつくるべきだと、まちをつくっていくのに、という話をしていたんだけれども、これは地下になっただけの話で、ぜひその辺はいい計画というか、人のいい流れができるような計画にしてもらいたいし、そういう流れというのは重要だから、周りの商店街のほうにもその人の流れが及ぼすような計画にぜひしてほしい。人の流れって本当に重要ですよ。全く変わっちゃうと、そんなに離れていないところでも、お客さんが来なくなったり何かしますから、その辺のところはかなり注意して、その辺は一定今周りの方々には御理解いただいているということでは聞いていますけれども、その辺がどうなのかというのが、確認が1つ。
あと、残すところというと、高さの問題になるんだと思うんですが、それが155メートルのときも、我々が聞いているのは、かなりいっぱいいっぱいの計画だという話は聞いています。地権者の方々でも、いろいろ条件によっては随分変わる方々がいて、平均どれぐらいということではないだろうけれども、変換率からいってもかなり無理をなさって、中心になってやっている方もいらっしゃるということは聞いています。
141メートルにして、ではどうするんだという話を聞いたときも、恐らく一番大事なところだから、そこら辺の話になってくるんだろうけれども、それはスロープの部分を工夫して何とかそんなに計画を変えないようにして採算合わせますよというざっくりした大枠の計画の中でやっているわけでしょう。その確認。高さの問題と近隣の方々の問題。
○山本委員長 では、この2点について。
高橋地域整備課長。
○高橋地域整備課長 まず、にぎわいの創出というか、今後の再開発地域を含めた周辺の商店街の活性化という話なんですけれども、当然駐車場の位置の移設の関係だとか、そういった交渉をしつつ、その周辺にも商店街があるということから、もともと商業活性化のことに関して話し合いをしたいという声が結構ありました。
では、どのように進めようかということもありますので、今後は話し合う場をまず設けて、その多くの人たちを集めるためにはどういった方策だとか、どういったことをすればいいのかというのを周辺の方々と一緒に考えていって、その中に当然実現できるものに関しては再開発の中で積極的に実現していくことでにぎわいを創出していくと、当然その周辺から人を引き込む、魅力あるというのも大切なんですけれども、こちらの再開発もかなり事務所フロアだとか住居等かなりふえますので、もともと人の数というのもふえますので、これは再開発地区内に限らず周辺への波及というのはかなりあると考えております。
続きまして、その高さの件なんですけれども、こちらにつきましては、昨年の都市計画の説明会の後周辺の方々からいろんな意見をいただきましたので、区のほうも、準備組合のほうも話し合いを重ねていきました。その中で、意見のほうは高さにやはり集約されるということで、区としましても、この意見を真摯に受けとめて、何らかの対応を行わなければ、なかなか広く理解を得られる計画にはならないだろうということで、区のほうからまず高さに関して変更を検討してもらえないかということで強く要望をしました。
それに関して、準備組合のほうも周辺の住民と話し合っていた経緯もありますし、それを真摯に受けとめようということで、まずシビックセンターより低くということで検討をしていただきました。そして、低くなったために圧迫される事業計画につきましては、その細かい話になるんですけれども、設計の詳細を見直すということで、そのうちの1つが、例えば地下工事を減らすということで、グリーンバレーの形状だとか、実際のその床部分というんですか、有効となる床部分をふやすような本当に細かい設計の検証等を進めながら何とか事業への影響を少なくするような努力を今進めているというふうに聞いております。
○山本委員長 よろしいですか。
角野委員。
○角野委員 問題点いろいろ凝縮されてきている段階だと思うんです、今の段階ではね。そこのところはやっぱり最大限努力していただく。共産党さんの言い方すると、全区民の一人ひとりに知らせるという話になるけれども、これはやっぱり無理な話ですよね。一番大事なのは近隣の方々でしょう。それで、絞られてくると商店街のほうも解決して、それ以上にまた意見の交換して、建設的な話をしていくんだったら、これは解決してつくんだと思うんですよ。
残りは、高さの問題。これどうするかという話なんでしょうけれども、一定言われている話を総合すると、例えば100メートルという案が出ると、これ出るということは引くに引けないんですよ、言っているほうも。ただ、やっぱり計画をどうしても進めるという中で、これ以上下げられないと、条件闘争じゃないんだから、下げられないということだったら、かなりの部分を設計しているんでしょうから、その辺はやっぱり説明の手続としてはちゃんとしていくけれども、やっぱりなしになるかならないかという話なんじゃないんですか。100メートルにして成り立つんですか。でしょう。やっぱり、触れないように、触れないように、みんな言っているけれども、その辺のところ煮詰めてやるのかやらないのか、再開発をやるのかやらないのかというところの段階だと思うよ、もう。
それで、やらないという選択するんだったら、再開発なんかもうできないだろうね。やっぱりそのくらいの腹のくくりはしなくちゃいけないんだろうと思うし、進めるんだったらそれだけにちゃんとした説明もしていかなくてはいけないんだろうと思うんですよ。その辺はどうなんだろう、説明のことと現状は。
○山本委員長 田中計画調整課長。
○田中計画調整課長 先ほども申し上げましたけれども、ここまで来ております。と同時に、いろんな意見があるのは承知しております。したがって、今回の説明会でも、仮に質問がまだ残っているというようなことがあれば、それを記載していただくような用紙で吸い上げて、それを区の見解も踏まえて、先ほど高橋のほうから答えましたように、ホームページ等でお答えしながらそれも含めて都市計画審議会に経過報告も含めてやっていきたいというふうに思っているところです。
○山本委員長 よろしいですか。
角野委員。
○角野委員 知らない人がいてね、唐突に出てきた計画ではないんですよ。ひふみ会というのができて、あの地区の開発をどうするのか、そこから始まっているわけだから、遠くは個々開発、それぞれにまとめてしてきたんだろうし、当時伊勢丹のところなんかがそういう、向こうの端だよね、そういうところからまちづくりしているんだろうから、唐突という話ではない。
どうもね、詰まるところ高さなんです。高さをどうするかという議論になってくるんだろうと。でも、そういう意味ではいろいろな情勢をそれぞれ組合の方も、区のほうも判断して、ぎりぎり、ぎりぎりよ、計画ができる141にしたんじゃないんですか。だと思いますよ。これ以上、はっきりいってできないんでしょう。100メートルにしたら、計画ができないんでしょう。あとの御心配の向きというのは、設計してからの話ですよね。今大枠は大体のところで計画が進められるか、進められないかというところなんだと思います。
ぜひ、そういう意味では、丁寧な御説明をしていただいて、早くやっぱり計画が成就するようにしないと、やっぱりいたずらに時間をかけるだけでもないわけだから、区の責務にしても何にしても、ぜひよろしくお願いします。
○山本委員長 それでは、3時になりましたので、休憩……
（「質問」と言う人あり）
○山本委員長 いや、休憩後からゆっくりやっていただく……
（「同じ内容だから」と言う人あり）
○山本委員長 そっちを、では、渡辺委員。
○渡辺委員 今の関連ということはできないということだったんですよね。我が会派といたしましても、やはり説明会にも参加しましたし、皆様の地域の方の声もたくさん伺いました。やはりその中で心配だったのが、専門的な立場の方から出されることに対して、きちんとお答えをしていないところから不安が広がっていくと思います。やはり基準に沿っていないというところが一番の不安で、何を説明しても御理解いただけないところかと思いますので、そのところの納得いく御返事、またそこをしっかりとお願いしたいと御要望しておきます。
○山本委員長 それでは、休憩に入らせていただきたいと思います。
休憩後、一般質問あと渡辺委員が1個、ほかにもあるでしょう。それから板倉委員がもう一個ね、をやらせていただきたいと思います。
午後 3時01分 休憩
午後 3時30分 再開
○山本委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開させていただきたいと思います。
ちょっと冒頭に委員長のほうからですが、先ほどの関連質問の件ですが、先ほど全会派から再開発に関しまして意見をいただきまして、本当にありがとうございました。関連質問との御意見もあったとお聞きしましたが、今後は誤解が生じないように円滑な議会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、先ほどの答弁のところで1点。
小野都市計画部長。
○小野都市計画部長 すみません、さっきの建ぺい率のところでちょっと勘違いした点がございましたので訂正させていただきます。
いずれにしましても、今度の説明会では分かりやすい説明をさせていただきます。
10分の5、10分の6につきましては、これは高度利用地区において、これがまず出発点というかベースになります。これをベースにして、こういう一定の空地をあけた形で、高度利用地区については建物を建てるというのを基本にして、その中で、先ほど申し上げましたように10分の8の建ぺい率、それから防火地域で耐火建築物で建てる場合には、さらにこれに10分の2、20％の建ぺい率の上乗せができるということで、10分の5は10分の7、10分の6のところは10分の8というところまで最高限度になるということでございます。失礼しました。
○山本委員長 それでは、渡辺委員の一般質問から入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡辺委員 私からは公園の遊具についてお伺いいたします。
点検のサイクルというか、どのようなスケジュールで点検をされているかをお伺いします。
○山本委員長 遠藤みどり公園課長。
○遠藤みどり公園課長 遊具の安全点検でございますけれども、専門の業者が年1回必ずしている、そのほか我々職員のほうで安全点検の講習会を受けた者が大体年3回点検しておりまして、一応専門が1回、我々職員が3回、年4回の形で調査をしております。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 大きな事故になったとき、特に皆様は注目されるところでございますけれども、その点検をしてきたときに、点検済みというような何か表示というものはしていらっしゃるんでしょうか。
○山本委員長 遠藤みどり公園課長。
○遠藤みどり公園課長 専門業者の場合には、例えば調査票が出まして、特にDランクといいますか、すぐに修理や何らかの対策が必要ということにつきましては、また1度職員が見て、Dの中でも本当にもう即日休止になるという形のものはそういった処理をしておりまして、Dランクでもいわゆる短期的に処理をすればいいという形になった場合には、そういった形でやって、職員のほうで、3月の段階で点検を済ませましたという形で遊具のところに張ってございまして、そのほか撤去したりする場合には、こういう形で1回休止をしてとりますよということで表示をしてございます。
ただ、全部の遊具ではなくて、一応点検が終わった形で、特に問題がないということについては表示をしてございます。
○山本委員長 渡辺委員。
○渡辺委員 ありがとうございます。いつも使っている公園でありますと、その変化、また悪いところがあれば指摘をし、直していただいているという様子が分かるんですけれども、今転入されてきた方たちが新しいところへ遊びに来たときに、これは一体大丈夫なのかという基準がどこにもないということで、できればいついつ点検済みというものがあれば安心してそこで遊べるというお声をちょっと若い方から伺っておりますので、もしそのような検討ができるようでありましたらぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
続きまして、最後の一般質問、板倉委員。
○板倉委員 目白台のところの東大分院の跡地の土壌汚染調査ということについて、調査結果と汚染土壌の除去についてということで、昨年の12月15日に東京大学から説明会がありまして、出席をいたしましてお話も伺ったところですけれども、これについては、あの病院がどういう状況になってきたかということでの経緯というのが報告をされていまして、明治30年からあそこで、麹町区永楽町に設立された内務省医術開業試験場永楽病院が明治41年にあの場所に移ってきて、その後は大正6年に東京帝国大学に移管されて、平成13年4月に本院との統合で閉院するまで、大学病院として診療や研究や教育を行ってきて、こういう経緯の中で医薬品等が何らかの原因で流出して、土壌が汚染されたというふうに報告があったわけです。
あの説明会の中でも、当時の職員という人たちがもう残っていないので、その後どういう経緯でこのような形になったのかというのは、御自分たちのほうもなかなか分からないという話もありました。ただ、その経緯は経緯としてですけれども、説明会であったのが、要するに、ここを226の区画にして、区画を10メートル、10メートルという区画で調査をしたところ、21の区画から水銀だとか、あるいは鉛、六価クロム、そういうものが出てきましたということで、一番大きいのは、水銀が13の区画から1.2倍から19.6倍出ましたということで、それらについては、基準値を超えているものについては、すべて削除、除去して土壌処理施設へ搬出するというふうに報告がありましたけれども、東京都の環境確保条例のうち土壌汚染に関する規定が施行されたのが平成13年10月で、ここの病院が閉院したのが平成13年4月なんですね。また、土壌汚染対策法も平成15年2月15日に施行されたんですが、これについても残念ながら、この東大が閉院した時期が平成13年4月ということですから、ここに当てはまらないで、今まで地域の皆さんにはなかなか知られることがなくて、今度突然こういう形でお知らせがあったということで、説明会がありまして、いろいろ疑問な点が出されたんですけれども、なかなか疑問にきちっと答えられていない部分もあったかというふうに思うんですね。
それで、そうした疑問について東大側からどんなふうな形で住民への報告があったのか、あるいは区にあったのか。これについては土壌汚染対策法や環境確保条例には当てはまらないんですけれども、東京都から何かそういう報告とか、あったのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただければと。
○山本委員長 手島環境対策課長。
○手島環境対策課長 目白台の東大分院の土壌汚染の件ですけれども、今委員からお話ありましたように、病院の跡地の既存建物解体に当たりまして、東大で土壌調査を行ったところ、昨年の4月に基準を超える水銀とかが検出されたということでございます。
経過について、先ほど委員がおっしゃったように、長い明治時代からの医療機関だったということで、原因は特定されておりませんけれども、現状につきましては、今コンクリート、アスファルトで覆われておりまして、一部覆われていない部分につきましては、ビニール被覆で飛散防止措置がとられていると、また大気調査、それから地下水の調査が行われまして、いずれも基準値以下であることが確認されております。
昨年の12月17日に説明会が開催されまして、そのときの東大の説明では、ことしの2月に2回目の説明会が開かれて、1回目のとき出たいろいろな疑問についてお答えするというお話でございました。
うちのほうが今分かっているのは、2回目の説明会が若干おくれておりまして、3月の中旬から下旬ぐらいに開催する運びであるということは伺っております。この説明会の後、解体工事を行いまして、その後土壌の入れかえ作業を実施する予定だというふうに伺っております。
土壌汚染につきましては、土壌そのものだけではなくて、風ですとか、地下水ですとか、植物などを介して人体にも被害を与える公害でございますので、土壌汚染対策法ですとか環境確保条例でさまざまな規制がされておりますけれども、本件につきまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、環境確保条例の117条に該当いたしますので、東京都の所管ということで、区は権限がありませんで、指導や規制を行う立場ではありませんけれども、区民の方の安心と安全のために情報収集に努めていきたいと思っております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 ぜひ、やっぱり情報をきちっと受けていただきたいということと、やっぱりこの間の説明会で、皆さんちょっと納得いかないなというのは、御近所、一番隣接するところの筑波大盲学校について、全然事前に、説明会の前に盲学校に対しての説明というのも、あの説明会見ると一切行われていなかったのかという受けとめをするわけですね。一番隣接しているところにきちっと説明をすべきではないかと、これは区が言うのかどうかというか、その辺はあるんですけれども、その点では、やっぱり水銀が19.6倍ですか、ということで、それが一体どういう人体に影響があるのかって、その辺は、はっきりは分かりませんけれども、そういうものが出たことをやっぱりきちっと隣接しているところですから、話を持っていくということと、この間の説明会で、皆さんからやっぱり出ていましたのは、ダイオキシンの調査というのは、この項目に入っていないんですけれども、やっぱりダイオキシンの問題については、その辺結構皆さん心配していらっしゃって、その辺はどうなんでしょうかという質問がありました。一番は、筑波大学のほう、盲学校側に焼却炉があって、そこで要するに開院している時代は、毎日それこそ朝から結構長い時間あそこで焼却をしていて、いろんなオレンジ色やら青い煙だとかが出ていたりして、学校側もそうでしたけれども、近所の人たちも、あそこでのダイオキシンの心配もすごくされていたんです。
もう閉院してからかなりの年数がたちますから、ダイオキシンの影響というのがその後どういう形で出るのか分からないですけれども、やっぱり御近所からも出ていましたし、一番隣接の盲学校からもダイオキシンの調査をしてほしいということが出ていましたから、ぜひその辺のところの調査をやってほしいということを東大側に依頼もしていただきたいということと、この間の説明会であったのは、要するに地下水とかも含めてですが、自分のところの調査だけですよね、やっているのは。御近所にあるそういった地下水の調査とかってやっていないのではないかと思うんです。
この間の説明会ですと、盲学校にも地下水をくみ上げるところがあって、それらの調査についても、やってほしいということの要望もありましたし、防災計画の中のあれを見ましても、目白台二、三丁目で防災協定井戸がやっぱり7カ所あるわけですよね。だから、そういう点では、こうした井戸を持っている方々についても、ぜひ調査をしていただきたいということを東大のほうに区のほうから言っていただいたほうがいいと思うんです。
ですから、そういう点では、やっぱり東大側の対応というのがちょっと周辺の方々に疑問が持たれるような対応をしているというふうにこの間の説明会でも感じましたし、また地域の方々からもそういう声がありますので、そういうところを区を通して要望していただければいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○山本委員長 手島環境対策課長。
○手島環境対策課長 1回目の12月の説明会のときにもダイオキシンのことですとか、あと盲学校の方からいろんな御心配が出されておりました。それにつきましては、すべて東大側のほうが検討いたしまして、第2回目の説明会のときにお答えするということになっておりますので、その辺の確認とともに、また区のほうも解体工事に絡みまして東大側と接触しておりますので、その辺含めて確認してまいりたいと思っております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 ぜひお願いしたいと思うんですけれども、建物があの中に相当数ありますよね。大小かかわらずどの建物を解体するについてもやっぱり事前に説明会をするという受けとめでいいんでしょうか。かなり大小ありますよね、正面玄関側に近いところには守衛さんたちの建物とか、そういうものもあったりするんですが、そういうところも含めて解体という受けとめに、要するに大小含めて解体という概念、考え方でいえば、小さいところの解体についても、きちっとその前に住民の皆さんに説明をしなければいけないというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○山本委員長 手島環境対策課長。
○手島環境対策課長 今東大のほうから標識の設置の届けが出ております。説明会については、まだ届け出が出ておりませんで、これから解体の関係の近隣説明会等の届け出も出てくるものだと思っております。
解体は、当然この解体行為に係る部分、一体のものが対象になっております。
○山本委員長 板倉委員。
○板倉委員 分かりました。ぜひ住民側から出ている要望なんかもきちっと受けとめていただいて、東大側にもお伝えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 以上で一般質問を終了させていただきます。
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○山本委員長 続きまして、付託議案審査に入らせていただきます。
付託議案審査は2件、まず議案第20号、文京区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例でございます。
まず、提案理由の説明を求めます。議案集19ページ、議案審査資料第7号でございます。
大角資源環境部長。
○大角資源環境部長 それでは、ただいま議題となりました議案第20号、文京区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の19ページ及び資料第7号の議案審査資料、条例の新旧対照表をお開きください。
本案は、区長及び区長が指定する者以外の者が再利用の対象となる廃棄物を収集し、または運搬することを禁止するとともに、これに違反したものに対し、これらの行為を行わないよう命ずることができることとし、さらにこの命令に違反したものに対し、20万円以下の罰金を適用するものでございます。
まず、条例第2条第2項第5号に、持ち去り行為を禁止する場所の定義を新設いたしまして、第28条の2におきましては、収集・運搬の禁止等を新たに規定するとともに、関連条文の規定を整備するものでございます。
よろしく御審議の上、原案どおり御可決くださいますようお願い申し上げます。
○山本委員長 それでは、質疑に入らせていただきます。
質疑に入る前に、この議案に関しまして、今定例会のリサイクル特別委員会のほうでも報告がありましたので、一定特別委員会に重なられている委員の方で御質疑があった場合には重複をしないようにお願いをいたしたいと思います。
それでは、御質疑のある方お願いいたします。
板倉委員。
○板倉委員 今区清掃事務所としてパトロールをやって、現時点でもやっているわけですか。それで、今度緊急雇用の対策として、要するに4月から9月の間で、そういう形でパトロールする方を雇うという形になっているかと思うんですけれども、それは区の職員の方々と一緒にペアを組んでやるんでしょうか。その方々はその方々独自にやっていくんでしょうか。
○山本委員長 山崎文京清掃事務所長。
○山崎文京清掃事務所長 現時点では、事務所の職員によるパトロールを行っております。その場合、どうしても全域をカバーできませんので、区民の方からこういう通報をいただいたところを重点的に回っております。
4月からの委託によるパトロールですけれども、一応車2台で4名を予定しておりまして、それは委託の部分は独自で回っていただきまして、やはりその委託の業者からそういう持ち去りの事業者を発見したとか、そういう場合にあわせて職員もついていくというような形を想定しております。
○山本委員長 よろしいですか。
それでは、ほかに御質疑はございませんでしょうか。
それでは、態度表明に入らせていただきたいと思います。
まず、自民党さんからお願いします。武澤委員。
○武澤委員 議案第20号、賛成です。
○山本委員長 民主クラブさん。
○高山委員 民主クラブも議案第20号、賛成します。
○山本委員長 公明党さん。
○渡辺委員 公明党も賛成いたします。
○山本委員長 新風会さん。
○角野委員 賛成でございます。
○山本委員長 日本共産党さん。
○板倉委員 賛成いたしますが、やっぱり集団回収の団体をふやしていくとかで、ぜひ対応していただきたいと思います。その辺もよろしくお願いします。
○山本委員長 それでは、議案審査の結果を御報告いたします。賛成7、反対ゼロで、議案第20号は可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第24号、特別区道路線の認定について、提案理由の説明を求めます。
松田土木部長。
○松田土木部長 それでは、議案第24号につきまして御説明申し上げます。
議案第24号は、特別区道路線の認定についてでございます。
恐れ入りますが、議案集の29ページをお開きいただきたいと存じます。
この路線は、西片一、二丁目付近の個人が所有している敷地民有区道の寄附を受けた際、同地番の私道も同様に寄附を受けたものでございます。
路線番号は、文第1,126、1,127、1,128、1,129、1,130、次ページをお開きいただきたいと存じます、1,131、1,132、1,133号の8路線でございます。
次ページをごらんいただきたいと存じます。
各路線の幅員、延長及び起点と終点について御説明申し上げます。
別図1につきましては、文第1,126号でございます。幅員は3.8メートルで、延長は39.0メートルでございます。起点は文京区西片二丁目14番先で、終点は同二丁目14番先でございます。
次ページをお開きいただきたいと存じます。
別図2につきましては、文第1,127号でございます。幅員は3.0メートルで、延長は137.3メートルで、起点は文京区西片二丁目7番先で、終点は同二丁目14番先でございます。
次ページをごらんいただきたいと存じます。
別図3につきましては、文第1,128号でございます。幅員は3.6メートルで、延長は54.7メートル、起点は文京区西片二丁目13番先で、終点は同二丁目13番先でございます。
次ページをお開きいただきたいと存じます。
別図4につきましては、文第1,129号でございます。幅員は3.6メートルで、延長は23.3メートル、起点は文京区西片二丁目7番先で、終点は同二丁目14番先でございます。
次ページをごらんいただきたいと存じます。
別図5につきましては、文第1,130号でございます。幅員は3.1メートルで、延長は22.4メートル、起点は文京区西片二丁目7番先で、終点は同二丁目7番先でございます。
次ページをお開きいただきたいと存じます。
別図6につきましては、文第1,131号でございます。幅員は3.3メートルで、延長は112.1メートル、起点は文京区西片二丁目19番先で、終点は同二丁目21番先でございます。
次ページをごらんいただきたいと存じます。
別図7につきましては、文第1,132号でございます。幅員は3.8メートルで、延長は32.6メートル、起点は文京区西片二丁目19番先、終点は同二丁目19番先でございます。
次ページをお開きください。
別図8につきましては、文第1,133号でございます。幅員は3.0メートルで、延長は56.7メートル、起点は文京区西片二丁目2番先で、終点は同二丁目2番先でございます。
以上の8路線につきまして、道路法第8条の規定に基づき特別区道として路線の認定を行うものでございます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○山本委員長 提案理由の説明は終わりました。
それでは、御質疑に入らせていただきます。御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
特にございませんか。
それでは、態度表明に入らせていただきます。
まず、日本共産党さんから、板倉委員。
○板倉委員 議案第24号については賛成いたします。
○山本委員長 新風会さん。
○角野委員 第24号、賛成でございます。
○山本委員長 公明党さん。
○渡辺委員 公明党も賛成いたします。
○山本委員長 民主クラブさん。
○高山委員 民主クラブ、議案第24号、賛成です。
○山本委員長 自民党さん。
○武澤委員 自民党、議案第24号、賛成です。
○山本委員長 審査の結果を御報告いたします。
議案第24号の審査結果は、賛成が7、反対がゼロ、よって議案第24号は可決すべきものと決定をいたしました。
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○山本委員長 その他でございますけれども、本会議の委員会報告についてですが、文案作成につきましては、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
なお、委員会記録についても委員長に御一任をいただきたいと思います。
閉会中の継続調査についてですが、議長に申し入れることといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○山本委員長 それでは、大変御熱心な委員会、ありがとうございました。
以上をもちまして、建設委員会を終了させていただきます。
午後 3時57分閉会
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