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お問合わせ

本会議録(平成21年第1回定例会第6日、平成21年3月24日)

更新日 2009年06月03日

三月二十四日(火曜日)

出席議員
     一番 田中 としかね
     二番 菊見 直広
     三番 海老澤 敬子
     四番 松下 純子
     五番 渡辺 智子
     六番 上田 由紀子
     七番 浅田 保雄
     八番 萬立 幹夫
     九番 国府田 久美子
     十番 高畑 久子
   十一番 白石 英行
   十二番 名取 顕一
   十三番 橋本 直和
   十四番 高山 泰三
   十五番 山本 一仁
   十六番 若井 宣一
   十七番 松丸 昌史
   十八番 前田 くにひろ
   十九番 田中 和子
   二十番 板倉 美千代
 二十一番 関川 今朝子
 二十二番 田口 孝一
 二十三番 宮崎 文雄
 二十四番 武澤 房吉
 二十五番 戸井田 ひろし
 二十六番 渡辺 雅史
 二十七番 品田 ひでこ
 二十八番 藤野 美子
 二十九番 岡崎 義顕
   三十番 堀内 喜司夫
 三十一番 角野 英毅
 三十二番 村越 まり子
 三十四番 島元 雅夫

欠席議員
   な  し

欠員
   三十三番

出席説明員
 区長                 成澤 廣修
 副区長               小祝 英二
 教育長               根岸 創造
 企画政策部長           青山 忠司
 総務部長              岡崎 義隆
 区民部長              三縄   毅
 福祉部長兼福祉事務所長   小松 壽博
 男女協働子育て支援部長   藤田 惠子
 文京保健所長兼保健衛生部長 細川 えみ子
 都市計画部長          小野 孝道
 土木部長             松田 照雄
 資源環境部長          大角 保廣
 施設管理部長          太田 久仁宣
 会計管理者            下田  一美
 教育推進部長          瀧   康弘
 教育改革担当部長       徳田   隆
 監査事務局長          太田 進一
 総務課長             田中 芳夫


事務局職員
 事務局長  原口 洋志
 議事主査  木内 実三男
 議事主査  齋藤 勝美
 調査主査  関根 洋一
 調査主査  諸   久子
 主任主事  坂田 賢司

議事日程
 日程第一 議案第六号 平成二十一年度文京区一般会計予算
 日程第二 議案第七号 平成二十一年度文京区国民健康保険特別会計予算
 日程第三 議案第八号 平成二十一年度文京区老人保健特別会計予算
 日程第四 議案第九号 平成二十一年度文京区介護保険特別会計予算
 日程第五 議案第十号 平成二十一年度文京区後期高齢者医療特別会計予算
 日程第六 議案第二十七号 文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
 日程第七 議案第二十五号 平成二十年度文京区一般会計補正予算
 日程第八 議案第二十六号 平成二十年度文京区介護保険特別会計補正予算
 日程第九 議案第二十八号 文京区介護保険条例の一部を改正する条例
 日程第十 議案第二十九号 文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
 日程第十一   常任委員会の継続調査について
 日程第十二   特別委員会の継続調査について
 追加日程第十三 議員提出議案第七号  文京区議会委員会条例の一部を改正する条例
 追加日程第十四 議員提出議案第八号  ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書
 追加日程第十五 議員提出議案第九号  「緑の社会」への構造改革を求める意見書
 追加日程第十六 議員提出議案第十号  今後の保育制度の検討に係る意見書
 追加日程第十七 議員提出議案第十一号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書
 追加日程第十八 議員提出議案第十二号 総合的な見地から大麻取り締まりを求める意見書


   午後三時開議

○議長(橋本直和)  ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長(橋本直和)  まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

 本件は、会議規則に基づき、議長において、

     十六番    若 井  宣 一   議員
     二十一番  関 川 今朝子  議員

 を指名いたします。


○議長(橋本直和)  お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(橋本直和)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

○議長(橋本直和)  次に、日程の追加について申し上げます。

   〔議事主査朗読〕

追加日程第十三 議員提出議案第七号  文京区議会委員会条例の一部を改正する条例
追加日程第十四 議員提出議案第八号  ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書
追加日程第十五 議員提出議案第九号  「緑の社会」への構造改革を求める意見書
追加日程第十六 議員提出議案第十号  今後の保育制度の検討に係る意見書
追加日程第十七 議員提出議案第十一号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書
追加日程第十八 議員提出議案第十二号 総合的な見地から大麻取り締まりを求める意見書

○議長(橋本直和)  以上六件を本日の日程に追加いたします。

○議長(橋本直和)  これより、日程に入ります。

 この際、日程の順序を変更し、追加日程第十三から第十八までの六件を一括して議題といたします。

   〔議事主査朗読〕

追加日程第十三 議員提出議案第七号  文京区議会委員会条例の一部を改正する条例
追加日程第十四 議員提出議案第八号  ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書
追加日程第十五 議員提出議案第九号  「緑の社会」への構造改革を求める意見書
追加日程第十六 議員提出議案第十号  今後の保育制度の検討に係る意見書
追加日程第十七 議員提出議案第十一号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書
追加日程第十八 議員提出議案第十二号 総合的な見地から大麻取り締まりを求める意見書

議員提出議案第七号
   文京区議会委員会条例の一部を改正する条例
右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

 平成二十一年三月二十四日

提 出 者  文京区議会議員
   田中 としかね  菊見 直広    海老澤 敬子
   松下 純子     渡辺 智子    上田 由紀子
   浅田 保雄     萬立 幹夫    国府田 久美子
   高畑 久子     白石 英行    名取 顕一
   橋本 直和     高山 泰三    山本 一仁
   若井 宣一     松丸 昌史    前田 くにひろ
   田中 和子     板倉 美千代   関川 今朝子
   田口 孝一     宮崎 文雄    武澤 房吉
   戸井田 ひろし   渡辺 雅史    品田 ひでこ
   藤野 美子     岡崎 義顕    堀内 喜司夫
   角野 英毅      村越 まり子   島元 雅夫

 文京区議会議長  橋 本 直 和  様

   文京区議会委員会条例の一部を改正する条例

 文京区議会委員会条例(昭和三十一年十二月文京区条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条の表中「区民部」を「区民部・アカデミー推進部」に改める。

   付則
 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(説明)
 文京区役所の組織改正に伴い、常任委員会の所管を変更するため、本案を提出いたします。


議員提出議案第八号

   ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

 平成二十一年三月二十四日

提 出 者  文京区議会議員
   田中 としかね  菊見 直広    海老澤 敬子
   松下 純子     渡辺 智子    上田 由紀子
   浅田 保雄     萬立 幹夫    国府田 久美子
   高畑 久子     白石 英行    名取 顕一
   橋本 直和     高山 泰三    山本 一仁
   若井 宣一     松丸 昌史    前田 くにひろ
   田中 和子     板倉 美千代   関川 今朝子
   田口 孝一     宮崎 文雄    武澤 房吉
   戸井田 ひろし   渡辺 雅史    品田 ひでこ
   藤野 美子     岡崎 義顕    堀内 喜司夫
   角野 英毅      村越 まり子   島元 雅夫
 
文京区議会議長  橋 本 直 和  様

   ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書
 ヒブ(Hib=インフルエンザ菌b型)は乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になる細菌です。細菌性髄膜炎は抗菌薬(抗生物質)による治療にもかかわらず、約五%が死亡し、約一五から二〇%に後遺症が残ってしまう恐ろしい病気です。日本では細菌性髄膜炎の三人に二人はヒブが原因で起こっており、その患者数は、日本外来小児学会によると五歳までの子どもで全国に少なくとも年間六百人以上に上ります。

 また、細菌性髄膜炎は発症後の治療には限界があり、罹患前の予防が非常に有効です。近年では、抗菌薬に対するヒブの耐性化が急速に進展しており、ヒブ感染症がさらに難治化する傾向にあります。また、ヒブは飛沫感染により伝播することから、早期保育など乳幼児における集団生活機会の増加により、子どもたちがヒブ感染症に遭遇する危険性はさらに高くなると予想されています。ヒブは、ワクチン接種により効果的に予防することが可能であり、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少しています。WHOも一九九八年にヒブワクチンの定期接種を勧告し、現在はすでに百十カ国以上で接種されています。

 我が国においては、ヒブワクチンが二〇〇七年一月に承認されましたが、任意接種のため患者の費用の負担が大きく、ワクチンの導入にはいまだ高い壁がある状況です。ヒブワクチンは国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができるとともに、医療費の削減に貢献する度合いが極めて高いことから、細菌性髄膜炎の予防に関する早期定期予防接種化が急がれます。

 よって、文京区議会は、政府並びに国会に対し、速やかにヒブによる細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置付けることを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出いたします。

     年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣
参議院議長 あて
衆議院議長

議員提出議案第九号

   「緑の社会」への構造改革を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

 平成二十一年三月二十四日

提 出 者  文京区議会議員
   提 出 者  文京区議会議員
   田中 としかね  菊見 直広    海老澤 敬子
   松下 純子     渡辺 智子    上田 由紀子
   浅田 保雄     萬立 幹夫    国府田 久美子
   高畑 久子     白石 英行    名取 顕一
   橋本 直和     高山 泰三    山本 一仁
   若井 宣一     松丸 昌史    前田 くにひろ
   田中 和子     板倉 美千代   関川 今朝子
   田口 孝一     宮崎 文雄    武澤 房吉
   戸井田 ひろし   渡辺 雅史    品田 ひでこ
   藤野 美子     岡崎 義顕    堀内 喜司夫
   角野 英毅      村越 まり子   島元 雅夫


 文京区議会議長  橋 本 直 和  様

   「緑の社会」への構造改革を求める意見書
 百年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出をめざす、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めています。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出しました。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえます。

 こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長のけん引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手しました。

 我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを活かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されています。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。

 経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきです。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考えます。

 よって、文京区議会は、政府に対し、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、下記の事項を実現するよう強く要望いたします。

         記

一 二〇二〇年には、太陽光発電などの再生エネルギーの一次エネルギー構成率二〇%を目指すこと。特に太陽光発電については二〇二〇年までに十倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設置など大胆な取り組みをすること。

二 省エネルギー住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。

三 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減三・八%の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。

四 エコ・ポイント事業(温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの)を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

     年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
経済産業大臣 あて
環境大臣

議員提出議案第十号

   今後の保育制度の検討に係る意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

 平成二十一年三月二十四日

提 出 者  文京区議会議員
   提 出 者  文京区議会議員
   田中 としかね  菊見 直広    海老澤 敬子
   松下 純子     渡辺 智子    上田 由紀子
   浅田 保雄     萬立 幹夫    国府田 久美子
   高畑 久子     白石 英行    名取 顕一
   橋本 直和     高山 泰三    山本 一仁
   若井 宣一     松丸 昌史    前田 くにひろ
   田中 和子     板倉 美千代   関川 今朝子
   田口 孝一     宮崎 文雄    武澤 房吉
   戸井田 ひろし   渡辺 雅史    品田 ひでこ
   藤野 美子     岡崎 義顕    堀内 喜司夫
   角野 英毅      村越 まり子   島元 雅夫

 
文京区議会議長  橋 本 直 和  様

   今後の保育制度の検討に係る意見書

 保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年二月二十四日には保育制度の抜本改革を軸とした一次報告書がまとめられました。すでに、昨年五月には、部会において「基本的考え方」が示されているところですが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されています。

 よって、文京区議会は、政府に対し、今後の保育行政の在り方に係る検討に当たっては、下記事項を十分踏まえて行うよう、強く要望いたします。

         記

一 今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。

二 新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の権利を守る」観点から、量の確保以上に国が定める児童福祉施設最低基準(保育所の施設整備の基準、職員配置基準)を堅持し、保育士の処遇の改善など、質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。

三 保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、認可保育所の新設や増設で待機児童の解消ができるよう、特別な予算措置をとり、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

     年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣

議員提出議案第十一号

   障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

 平成二十一年三月二十四日

提 出 者  文京区議会議員
   提 出 者  文京区議会議員
   田中 としかね  菊見 直広    海老澤 敬子
   松下 純子     渡辺 智子    上田 由紀子
   浅田 保雄     萬立 幹夫    国府田 久美子
   高畑 久子     白石 英行    名取 顕一
   橋本 直和     高山 泰三    山本 一仁
   若井 宣一     松丸 昌史    前田 くにひろ
   田中 和子     板倉 美千代   関川 今朝子
   田口 孝一     宮崎 文雄    武澤 房吉
   戸井田 ひろし   渡辺 雅史    品田 ひでこ
   藤野 美子     岡崎 義顕    堀内 喜司夫
   角野 英毅      村越 まり子   島元 雅夫


 文京区議会議長  橋 本 直 和  様

   障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書
 平成十八年に施行された障害者自立支援法については、法の円滑な運用のための特別対策や、平成十九年十二月にまとめられた与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の見直しなど緊急措置も取られてきたところです。

 また、現在、政府・与党において、法施行三年後の抜本的見直しに向けて検討が進められており、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担の在り方などが議論されていると理解しています。

 よって、文京区議会は、政府に対し、障害者自立支援法施行に伴い、今日までに障害者団体などから寄せられた利用者負担などに係る厳しい意見などを十分に踏まえ、下記事項について、適切な見直しが行われるよう、強く要望いたします。

         記

一 障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障害者施策としての在るべき仕組みを検討すること。

二 利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措置によって改善されている現行の負担水準の継続を維持し、これまでの経緯を十分に踏まえ、応能負担の考え方に基づき、法の規定を見直すこと。

三 新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。

四 障害者の範囲について、発達障害や高次脳機能障害が自立支援法の対象となることを明確化し、障害程度区分についても、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと。

五 地域生活支援事業について、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業は自立支援給付とし、移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること。

六 福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議論を深めること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

     年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて

議員提出議案第十二号

   総合的な見地から大麻取り締まりを求める意見書

右の議案を会議規則第十二条第一項の規定により提出する。

 平成二十一年三月二十四日

提 出 者  文京区議会議員
   提 出 者  文京区議会議員
   田中 としかね  菊見 直広    海老澤 敬子
   松下 純子     渡辺 智子    上田 由紀子
   浅田 保雄     萬立 幹夫    国府田 久美子
   高畑 久子     白石 英行    名取 顕一
   橋本 直和     高山 泰三    山本 一仁
   若井 宣一     松丸 昌史    前田 くにひろ
   田中 和子     板倉 美千代   関川 今朝子
   田口 孝一     宮崎 文雄    武澤 房吉
   戸井田 ひろし   渡辺 雅史    品田 ひでこ
   藤野 美子     岡崎 義顕    堀内 喜司夫
   角野 英毅      村越 まり子   島元 雅夫


 文京区議会議長  橋 本 直 和  様

   総合的な見地から大麻取り締まりを求める意見書

 大麻の不法所持により逮捕された大学生や、吸引により大学から処分を受けた学生の増加が大きな社会問題として報道されています。

 大麻の取扱いについては、日本では大麻取締法の規制を受けますが、不正栽培が目的ではない大麻草の種子所持や提供及びその製品については法律の規制対象外となっています。また、大麻の吸引は大麻取締法に違反するものではありません。これらのことが、営利を目的とする業者からインターネットにより吸引を目的として大麻の種子を購入し、栽培することを可能にしています。

 大麻には向精神作用のあるテトラヒドロカンナビノールが含まれ、体内に取り込まれた後、化学的な変化を経てカンビノイドになります。これが脳に直接作用することが薬理学的見地から報告されており、日本では、「麻薬及び向精神薬取締法」において、大麻の慢性中毒を他の麻薬の慢性中毒と同じく麻薬中毒と同様に扱っています。しかし、近年の欧米における研究では、大麻による神経毒性は立証されなかったとする報告や大麻吸引がさらなる麻薬使用の入口になるという理論についての否定的見解も示され、再考察が行われています。このことで安易に大麻を吸引してしまう風潮がさらに広がりかねないことが強く懸念されており、日本においても科学的かつ客観的な調査・研究が望まれます。

 よって、文京区議会は、政府並びに国会に対し、若年層への大麻の広がりを防止するために、科学的かつ客観的な調査・研究に基づく法の改正も視野に、大麻を含む麻薬に対する正しい知識の啓発やインターネット上での違法行為の取り締まりなど、総合的な見地からの取り組みを強く求めます。

 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。

     年  月  日
                        文京区議会議長名
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長

○議長(橋本直和)  お諮りいたします。

 議員提出議案第七号から第十二号までの六件は、お手元に配付のとおりであります。

 本案は、いずれも全議員提出議案でありますから、提案理由の説明及び委員会付託を省略して、直ちに原案を可決したいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(橋本直和)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号から第十二号までの六件は、原案のとおり決しました。


○議長(橋本直和)  次に、日程第一から第五までの五件を一括して議題といたします。

   〔議事主査朗読〕

日程第一 議案第六号 平成二十一年度文京区一般会計予算
日程第二 議案第七号 平成二十一年度文京区国民健康保険特別会計予算
日程第三 議案第八号 平成二十一年度文京区老人保健特別会計予算
日程第四 議案第九号 平成二十一年度文京区介護保険特別会計予算
日程第五 議案第十号 平成二十一年度文京区後期高齢者医療特別会計予算

○議長(橋本直和)  本案に関し、予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

   〔予算審査特別委員会委員長「議長、二十七番」と発言を求む〕

○議長(橋本直和)  予算審査特別委員会委員長品田ひでこ議員。

   〔予算審査特別委員会委員長品田ひでこ議員登壇〕

○予算審査特別委員会委員長(品田ひでこ)  平成二十一年第一回定例会における予算審査特別委員会の審査報告をいたします。

 本委員会に付託されました議案第六号、平成二十一年度文京区一般会計予算、議案第七号、平成二十一年度文京区国民健康保険特別会計予算、議案第八号、平成二十一年度文京区老人保健特別会計予算、議案第九号、平成二十一年度文京区介護保険特別会計予算、議案第十号、平成二十一年度文京区後期高齢者医療特別会計予算の五議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 予算審査特別委員会は、去る二月十七日の本会議において、議長指名による十八人の委員をもって設置され、同日直ちに正副委員長及び理事の互選を行いました。

 三月十日には理事会を開会し、委員会運営に関する基本的な申し合わせを行い、三月十一日から実質審査に入り、企画政策部長より、各会計の予算編成方針などについて総括説明を受け、これに対する質疑を行いました。

 主なものを申し上げますと、次のとおりであります。

一 二十一年度予算の特徴について
 予想される厳しい経済状況の中、多様な区民ニーズに的確に対応するため、どのような予算編成を行ったのか。

 これに対する答弁として、二十一年度予算は、厳しい財政状況が見通される中、基本構想実施計画を着実に推進し、真に区民が求めるニーズに的確にこたえる予算とすることを基本的な考え方とした。

 編成に当たっては、各部への枠配分を基本とし、事務事業の見直しや内部努力の徹底、過去の決算状況の分析などを通して、各部が主体的かつ自律的に予算を編成した。

 また、中長期的な視点に立って、財政調整基金や特定目的基金を活用し、限られた財源を子育て支援施策等の重点施策を中心に配分した。

二 財政運営について
 歳入に占める一般財源の比率はどうか。また、今後の財政運営をどのように行っていくのか。

 これに対する答弁として、二十一年度予算に占める一般財源の比率は七七・八%で、目白台運動公園用地を取得した十八年度を除き、十三年度以降七〇%台で推移している。また、過去二年間は、特別区民税、特別区交付金などの増により、財政調整基金を取り崩すことなく予算編成を行ったが、二十一年度は特別区交付金の減収分を補てんするため、財政調整基金繰入金を計上した。

 今後は、世界的な金融危機や景気後退の影響により、特別区民税や特別区交付金の減収が見込まれるため、行財政改革に不断に取り組み、効率的で生産性の高い執行体制を構築しつつ、基金の有効活用を図りながら健全な財政運営を行っていく。

三 基金及び新たな歳入確保について
 基金の今後の見通しと、より安定的な財政運営への取り組みはどうか。また、新たな歳入確保についてどのように考えているか。

 これに対する答弁として、この数年間、行財政改革の努力に加え、人口増や景気回復による特別区民税等の増により、基金残高は急速に回復した。しかしながら、今後も景気の低迷が続くことが予想され、このような伸びは期待できない。

 一方で、社会保障関係経費の増加や大規模施設の建てかえなど大きな財政需要が見込まれている。これらの施策を着実に推進していくためには、引き続き行財政改革に努めるとともに、基金や起債を有効に活用し、単年度に大きな財政負担とならないよう、中長期的な視点に立った安定的な財政運営の取り組みが重要である。

 また、新たな歳入確保の視点から、区有財産を有効活用し、福祉・教育・地域活動などを実施する事業者への貸し付けや広告収入の増収策などを検討する。

四 第三次行財政改革推進計画について
 団塊世代の退職者の推移と新規採用者計画についての考え方はどうか。

 これに対する答弁として、第三次行財政改革推進計画期間における定年退職者数は、現時点で、二十年度が七十一人、二十一年度が八十三人、二十二年度が七十七人の計二百三十一人と見込んでいる。計画に基づき、百人の職員削減を行うことで、採用を百三十人程度に抑制することが可能となる。

 二十三年度以降も毎年六十人から七十人規模の大量退職が続くため、継続的に職員数の適正化に取り組み、少数精鋭の体制を目指していく。

 なお、採用に当たっては、職員の年齢構成の平準化を図るため、これまでの新卒者に加え、民間企業等で経験を積んだ中堅職員を積極的に採用していく。

五 職員育成について
 職員の意識改革やスキルアップにどのように取り組むのか。

 これに対する答弁として、職員育成基本方針で示した「区民満足から区民感動へ」「ファーストワンの自治体」の考え方に基づき、政策創生塾やホスピタリティ研修などを通じて、意識改革やスキルアップを行っている。

 政策創生塾では、全庁的に募ったテーマについて、グループごとに主体的に政策提言を行わせており、来年度は先進自治体の視察も行うなど一層充実させていく。

 また、職員のあるべき姿やとるべき行動をまとめた職員行動指針「チーム文京スピリット」を活用して、職員の意識改革や能力開発を積極的に進め、区民の期待にこたえ得る少数精鋭の職員育成に取り組んでいく。

六 景気対策について
 景気対策については、二十一年度予算にどのように盛り込まれたのか。

 これに対する答弁として、中小企業に対する緊急事業資金や経営環境変化対策資金など低利融資あっせんを継続するとともに、産学連携特別資金の新設や事業改善に必要な地球温暖化等環境改善資金の内容充実を図っている。

 また、厳しい雇用情勢への対策として、新たな雇用・就業機会の創出を図ることを目的とした緊急雇用対策事業を実施していく。

 なお、二十一年度新規に実施する十四事業の雇用創出事業経費、約一億三千万円については、補正予算での対応を考えている。

七 子育て支援について
 保育園待機児童対策としての緊急対策の効果と、今後の対策はどうか。

 これに対する答弁として、待機児童緊急対策として、区立保育園の定員改定、東京都認証保育所の新規開設、グループ保育室の開設を行うことにより、二十年四月時点で百二十四人の待機児童に対し、百九十三人分の受け入れ枠を新たにふやした。

 また、四月からは、区立幼稚園全園において、長期休業期間も含めた預かり保育を実施するため、待機児童の解消に一定の効果があるものと考えている。

 今後は、二十一年四月時点での入園状況等を踏まえ、緊急対策の成果を検証し、保育需要の把握に努めるとともに、区立保育園の定員改定の検討や、私立認可保育所及び認証保育所の積極的な誘致、家庭福祉員のさらなる増員を図っていく。

八 歩行喫煙の禁止について
 歩行喫煙等の禁止をどのように周知していくのか。

 これに対する答弁として、四月からの条例施行に向け、区内各駅でのキャンペーンの実施、区報特集号の発行、「Bーぐる」車内での啓発放送、ポスター掲示やリーフレットの配布など、歩行喫煙等禁止の周知や啓発を図り、区内全域展開への機運を醸成していく。

 また、駅出入り口前での路上喫煙禁止など規制内容をわかりやすく伝えるため、電柱看板の取りつけや路面シートの張りつけなどの地区整備もあわせて行っていく。

 さらに、条例の効果を上げていくためには、地域の協力が必要なことから、街頭キャンペーンへの参加の呼びかけや活動用品の貸し出し、活動支援など地域や関係行政機関と連携し、効果的な周知・啓発を行っていく。

 以上のような質疑がなされ、総括質疑を終了し、続いて付託議案の内容審査に入りました。

 平成二十一年度文京区一般会計予算については、まず、歳入から款別に質疑を行いました。

 歳入全般にわたる意見、要望のうち、主なものを申し上げます。

一 特別区税について
 特別区民税については、相談体制や納税窓口を拡充するなどのさまざまな工夫を凝らし、納税者の利便性に配慮したきめ細かい対応を行い、厳しい経済状況においても安定した税収が確保できるよう努力されたい。

二 保育園保護者負担金について
 保育料については、最高所得階層の区分を細分化し、所得状況に応じた応能負担となるよう、改定に向けた検討を行われたい。

 次に、歳出については、原則として款別に、必要により項別に分けて質疑を行いました。

 ここで、審査の過程において出された意見、要望の主なものを申し上げます。

二款 総務費について
一 インターネットによる電子入札については、中小企業や区内業者が、十月からの実施に向け、業者登録や電子入札への移行がスムーズにできるよう支援されたい。

二 わたしの便利帳作成に当たっては、区内企業との協働により、冊子の企画や広告募集に民間の発想やノウハウを活用し、内容の刷新を図るとともに、経費削減にも努められたい。

三款 区民費について
 国際交流事業については、草の根レベルの身近な国際交流を後押しするとともに、観光まちづくりのための情報発信を積極的に行い、観光事業と国際交流事業を融合させた文京区にふさわしい施策を実現されたい。

四款 産業経済費について
 チャレンジショップ支援事業については、商店街の店舗構成や空き店舗の状況調査を行った上で、商店会の意向を反映した業種を募集することにより、出店者の継続営業を図り、にぎわいのある商店街づくりを推進されたい。

五款 民生費について
 中小企業障害者雇用助成については、国及び区の助成期間終了後も障害者の継続雇用が図られるよう、ハローワークとも連携し、制度の趣旨が損なわれることがないよう、助成した企業に対し指導や働きかけを行われたい。

六款 衛生費について
 麻薬・覚せい剤禍撲滅キャンペーン賛助活動については、覚せい剤等の薬物乱用が大きな社会問題となっていることから、さまざまな機会をとらえ、薬物乱用による弊害を広く周知するとともに、薬物乱用の防止を一層指導されたい。

七款 都市整備費について
 耐震改修促進事業については、職員による各戸訪問などにより実績が上がっているため、新年度からの制度内容の拡充を広く周知するとともに、今後も引き続ききめ細かな対応により、災害に強いまちづくりを推進されたい。

八款 土木費について
 目白台運動公園については、区民やさまざまな利用団体からの事業提案や意見が運営に反映されるような仕組みづくりを構築するとともに、公園施設の効果を最大限発揮した運営が行われるよう、指定管理者を指導されたい。

十款 教育費について
一 学校支援地域本部事業については、学校と地域、家庭の連携を強化し、学校教育を地域全体で支援するため、調整役である地域コーディネーターの育成を図るなど実効性のある体制づくりを検討されたい。

二 森鴎外基金については、区の誇る文化遺産である鴎外の業績を発信する文京区のブランドになる大きな事業であることから、ホームページでのPRや記念会等の関係団体への周知だけでなく、さまざまなPR方法を検討し、より多くの基金積み立てができるよう努められたい。

 以上が、歳出についての主な意見、要望であります。

 この後、日本共産党委員及び市民フォーラム委員から提出された一般会計予算に対する修正案について質疑を行いました。

 修正案は、高齢者や障害者のための福祉予算や子どもたちのための教育予算を拡充し、商店街、環境に配慮した予算の見直しや計上を行うもので、その内容は、平成二十一年度文京区一般会計予算の歳入歳出予算をそれぞれ一億三千九百三十九万二千円増額し、予算総則第一条第一項中「六百三十億二千三百万円」を「六百三十一億六千二百三十九万二千円」に改めるものです。

 この後、引き続いて特別会計の質疑に入りました。

 平成二十一年度文京区国民健康保険特別会計予算、平成二十一年度文京区老人保健特別会計予算、平成二十一年度文京区介護保険特別会計予算、平成二十一年度文京区後期高齢者医療特別会計予算の四議案につきましては、それぞれ歳入歳出一括して質疑を行いました。

 以上のように、本委員会に付託されました議案第六号から第十号までの五議案及び議案第六号、一般会計予算に対する修正案については、すべて質疑を終了し、この後、議案第六号、一般会計予算に対する修正案、議案第六号、平成二十一年度文京区一般会計予算原案、議案第七号、平成二十一年度文京区国民健康保険特別会計予算、議案第八号、平成二十一年度文京区老人保健特別会計予算、議案第九号、平成二十一年度文京区介護保険特別会計予算、議案第十号、文京区後期高齢者医療特別会計予算について、それぞれ個別に採決を行った結果、一般会計予算に対する修正案は否決、議案第六号から第十号までの五議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 しかしながら、この決定に際しまして、日本共産党委員及び市民フォーラム委員から、議案第六号、第七号及び第十号の三議案について、それぞれ反対する旨の意見が開陳されました。

 まず、日本共産党の反対意見を申し上げます。

 百年に一度と言われる経済危機のもと、景気悪化を口実に、大企業による空前の大量首切りが行われ、雇用・暮らし破壊の政治が進められ、貧困と格差が一層広がっています。こうしたときだからこそ、区には住民の福祉増進という自治体本来の役割の発揮が強く求められています。

 特別区民税の堅調な伸びと基金残高約四百四十億円を見込んでいる二〇〇九年度予算では、切実な住宅対策、就労支援、生活応援を初め、中小事業者や区民の暮らしの窮状打開のために使うべきでした。ところが、二〇一〇年度以降の財政状況が予断を許さないとして区民要求に背を向けている一方で、後楽二丁目西地区・茗荷谷駅前地区市街地再開発には多額の補助金投入、三年後の中学校統廃合を前提とした区立小・中学校将来ビジョン、第三次行革での図書館指定管理者制度の導入と職員百名を削減する計画など、区民に犠牲を押しつけるやり方は到底容認できません。

 第六中学校改築、区立幼稚園全園での預かり保育、区民待望の目白台運動公園開設については評価をいたしますが、財調交付金で補てんされる運動公園の取得費については、自治基本条例の精神からも区民に十分説明すべきです。

 さらに、委員会の中で指摘してきたように、
一 議員期末手当の加算措置及び本会議・委員会出席時の費用弁償の廃止、議長・区長交際費は削減すること。

二 緊急雇用対策事業の充実と生活保護申請や暮らしなどの総合相談窓口を地域活動センターなどにも設置すること。

三 区の直貸しである無利子の生活一時資金貸付事業を創設すること。商店街の装飾灯などの電力費は全額補助をすること。

四 社会福祉法人、区立等の認可保育園の増設、育成室の増設で待機児童解消を図ること。

五 福祉センター・教育センター建て替えは、子どもセンター建設を含め、幅広い関係者で十分な協議を行うこと。

六 同居家族がいる場合の訪問介護サービス、介護予防訪問介護サービス及び高齢者世帯の生活支援ヘルパー派遣の改善、大塚みどりの郷隣の都有地を活用した特養ホームの増設・増床を図り、待機者の解消を図ること。

七 住宅用火災警報器は、災害時要援護者世帯だけでなく、全高齢者世帯に設置すること。

八 春日・後楽園駅前地区市街地再開発は、区民の納得と合意のできる見直しを行うよう、再開発準備組合に指導すること。

九 コミュニティバスの二路線目の実現を急ぎ、区民の要望にこたえること。

十 少人数学級の実施と学校図書室の蔵書の充実を図ること。全小中学校の特別教室及び幼稚園の普通教室へのクーラー設置と老朽施設整備を急ぐこと。

十一 地デジ対策の強化、サーマルリサイクルの中止と有色トレイの拠点回収を行うこと。

十二 憲法違反の自衛隊員募集事務は返上し、国民保護措置関係の予算は撤回すること。

十三 競輪復活反対の運動を継続し、東京ドーム内の馬券売り場を撤去させること。

十四 後期高齢者医療制度の廃止、国民健康保険料の引き上げをやめ、資格証の発行は行わないこと。介護保険料はさらに引き下げ、国に対し介護従事者の給与など待遇改善を求めること。

 以上の理由により、日本共産党文京区議会議員団は、平成二十一年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計予算に反対します。

 次に、市民フォーラムの反対意見を申し上げます。

 米国の金融危機に端を発した急激な経済状況の悪化は、我が国にも景気の後退をもたらし、区民の生活に大きな不安を与えています。二〇〇九年度予算は「子どもたちと高齢者への応援歌」と位置づけられ、基本構想の実現を重点としていますが、現下の経済状況にあっては、第一に区民生活を支える施策に重点を置くべきです。

 委員会審査の中で指摘してきたように、
一 生活安定化応援事業や自立支援教育訓練給付金事業、国や都の緊急雇用対策の交付金などを利用し、雇用の促進や自立支援に努めること。

二 介護保険対象外の外出介助、家族の介護が困難な方や自立を継続するための生活支援など、高齢者に対する施策を充実すること。

三 障害者の就労訓練の場を確保するとともに、シビックセンター一階に障害者が製作した作品の販売の場を設けること。

四 子育て支援においては、喫緊の課題である保育園の待機児童解消に努めるとともに、認証保育所の保育の質の確保を図ること。育成室の増設にも取り組むこと。

五 区立第五中学校跡地に建設予定の福祉センターについては、高齢者や障害者のために送迎バスの確保を図ること。教育センターの建て替えについては、協議会の答申と付記を尊重し、区民や学識経験者等を交えた研究会等を立ち上げ、子供たちの教育に資するセンターとなるよう、あり方と建設場所を検討すること。

六 絶対高さ制限を早期に導入するとともに、景観や文化財を守るまちづくりを行うこと。巨額の税金を投入する再開発事業については、区民に対する説明責任を果たし、手続を進めること。

七 都市整備に対しては、再開発に特化せず、高齢者や障害者の住宅確保、一般住宅の耐震改修施策を充実させること。区有地を活用し、特別養護老人ホーム等の誘致を行うこと。

八 特定健診・特定保健指導の健康診査時にがん検診が受けられるよう受診の機会の拡大を図り、区民の健康を守ること。保健所が行う医療監視は、既設の医療施設も対象とし、区民に良質かつ適切な医療を提供すること。

九 図書館の今後のあり方について、区民参画でビジョンを策定すること。拙速な指定管理者制度の導入は行わないこと。

十 廃プラスチックの3Rの推進に努めること。一般家庭の太陽光発電設置を支援するなどCO2削減の取り組みを推進すること。

十一 議員報酬の期末加算手当の廃止、議員旅費及びシビックセンターの議員駐車料金の適正化を図ること。

十二 大井競馬場及び中央競馬場外馬券売り場の撤去を国や関係団体に求めること。

十三 総背番号制につながる住民基本台帳ネットワークシステムと住基カード関連経費は認められません。

十四 前期高齢者や若年層の滞納の増加により、国民健康保険の収納率が低下している中、保険料のこれ以上の保険料増額は行わないこと。

十五 介護保険については、新たな認定基準による認定の変更の実態把握に努め、介護サービスの切り捨てとならないよう、激変緩和等の措置を講ずること。

十六 後期高齢者医療制度は、制度のわかりにくさとともに、高齢者に対する医療の質の確保が十分でないなどの欠陥があり、反対です。

 以上の理由により、市民フォーラム文京区議会議員団は、二○○九年度文京区一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計予算に反対します。

 次に、自民党の賛成意見を申し上げます。

 二十一年度予算は、特別区税が人口回帰や所得水準の動向などにより、前年度比二・八%の増となるものの、二十年後期に起こった世界同時不況の影響により、株式等譲渡所得割交付金の減収を初め、特別区交付金が前年度比七・一%減となり、予断を許さない財政状況でありました。

 こうした中で、計画的な基金を確保しつつ、優先度の高い施策を積極的に行うべく、区民にわかりやすい「CHEF(シェフ)のおもてなし予算」と位置づけ、区民ニーズの迅速な対応のために、各部枠配分による予算編成を行いました。子育て支援、高齢者・障害者支援、まちづくり促進、区老朽施設の改修・改築経費を予算化し、ファーストワン施策など積極的な展開を行った予算と評価いたします。また、新たな手法により策定に着手された基本構想については、「文の京」の魅力あふれた構想になることを期待するものです。

 さらに、予算編成過程では予想されなかった景気後退に対応するための政府の二十一年度予算や補正予算に迅速に対処すると同時に、第三次行財政改革の改正の可能性も視野に入れながら、「チーム文京」一丸となった施策の評価・提案能力とチームワークに期待をいたします。

 歳入では、新たな歳入の確保、政府予算への迅速な対応、特優賃住宅の更新、保育待機児童対策、狂犬病予防対策、自転車駐輪場整備、商店街活性化、災害対策などについて提案いたしました。

 また、歳出では、ITガバナンスの取り組み、就労支援の強化、健康教育の充実、住み続けたいまちづくり、中小企業支援、地域医療連携の推進、高齢者クラブ等への支援、青少年育成の充実、国際教育の強化、教育センターのあり方、安心メールの再構築などについて提案いたしました。

 今後、これらの課題に対応し、自治基本条例を輝かせ、文京の自治権が拡充され、安定した社会保障と区民の安心・安全・愛着を確立する区政運営に努められるよう要望いたします。

 なお、予算審査の過程において、我が会派の所属委員から指摘された事項については検討の上、実現化を図られるよう要望いたします。

 以上の意見を付しまして、自由民主党文京区議団は、平成二十一年度五会計予算に賛成いたします。

 次に、民主クラブの賛成意見を申し上げます。

 二十一年度予算案は、成澤区長のマニフェスト「子どもたちと高齢者への応援歌」をより具体的に施策として推し進めていくものであり、「CHEF(シェフ)のおもてなし予算」として重点施策を展開していくものであります。ホスピタリティを高めながら、柔軟な発想とチャレンジ精神を持って新たな道を切り開いていこうとする成澤区政の本予算に大いに期待するところであります。

 歳入については、厳しい経済状況が区財政に影を落とす中で、基金等の適切な活用等により、歳入の確保に努められ、計上されたことを評価いたします。

 歳出については、限られた財源の中で、事業の効率化とスクラップ・アンド・ビルドを進め、区民ニーズを的確にとらえ、景気対策、子育て支援施策、高齢者施策に重点的に取り組まれました。またこの間、我が会派より要望いたしましたことを多岐にわたり盛り込まれたことも高く評価いたします。

 一方、人件費比率の圧縮など区政運営上の課題も多く残されております。二十一年度をターニングポイントとして、今後、文京区政を取り巻く状況は大変厳しいものが予想されます。長期的に安定した財政運営を図るためにも、最小のコストで最大のサービスを行うという行政運営の大原則のもと、一層の効率化を図るとともに、行政施策の再点検に努められることを要望いたします。

 なお、予算審査の過程で、我が会派から指摘いたしましたさまざまな課題については、検討の上、実現化に向けて対応をいただきますよう要望いたします。本予算が適切に執行され、細部においては区民ニーズをしっかりととらえながら運用がなされ、区民サービスの向上が図られるよう最大限努力されることを要望いたします。

 以上の意見を付して、文京区議会民主クラブは、平成二十一年度五会計予算に賛成いたします。

 次に、公明党の賛成意見を申し上げます。

 平成二十一年度予算は「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜CHEF(シェフ)のおもてなし予算」と位置づけ、子育て支援施策、高齢者施策、環境施策等、文京区の抱える喫緊の課題を重点施策として取り組まれました。限られた財源の中、優先的に取り組むべき区政の課題や他区に先駆けての施策の展開に努めたことを評価いたします。

 歳入の見通しが今後さらに厳しくなることが予想される中、社会保障関係経費のさらなる増加や、総合体育館を初めとする区有施設の整備など財政基盤の強化がさらに求められます。引き続き行財政改革の推進を図るとともに、基金や起債を有効に活用し、区民のニーズを的確に把握しながら健全な財政運営に努め、区民の目線に立った施策の充実を望みます。

 また、人件費については、構成比において二十三区の中でも高い水準にあり、一層の改善を求めます。

 なお、予算審査の過程において、我が会派より指摘した子育て支援策のさらなる充実、高齢者施策の充実、防災訓練を含め、防災対策の強化、障害者の就労支援、中小企業支援、がん検診を初めとする区民の健康増進、太陽光発電の導入、教育環境の整備等さまざまな意見、要望につきましては、今後十分に検討の上、実現を図られるよう望みます。

 以上の意見を付して、公明党文京区議団は、平成二十一年度五会計予算に賛成いたします。

 次に、新風会の賛成意見を申し上げます。

 平成二十一年度予算は、特別区税の増収や基金の活用などによる財源を確保したことで、区民のさまざまな予算要求にこたえる政策を多く盛り込むことができました。幼稚園全園での預かり保育の実施やグループ保育室の創設など、子育て支援に積極的に取り組む姿勢や、ホスピタリティとファーストワンの政策づくりを目指した研修や非常勤職員改革、経験者採用の充実などの取り組みも評価させていただきます。また、新しい基本構想の策定における区民との協働やアカデミー推進部の設置による生涯学習・文化芸術振興への取り組みに大いに期待するところです。

 しかしながら、今後の景気の動向によっては、来年度以降、予算の大幅な変更も予想されます。健全な財政運営のためにも、それぞれの政策・施策についてはきちんとしたチェックを行うこと、また、その行政評価のPDCAサイクルがきちんと機能するよう、それぞれのプロセスの透明化を進めていただくよう望みます。

 なお、委員会で我が会派が指摘した主な要望事項として、以下のとおり述べます。

一 区内全域を歩行喫煙禁止としたことを評価するが、今後は禁煙教育を徹底し、区内全域の重点地区化を進めること。

二 施設利用や行政サービスの税負担をわかりやすく区民に明示していく仕組みをつくること。

三 「Bーぐる」の路線拡大やコイン式のサイクルステーションを増設すること。

四 高齢者福祉については、介護予防を充実させ、在宅での継続ができるようにサービスの充実を図ること。また、地域密着型のサービスの整備を進めること。

五 障害者福祉については、今後とも就労支援の充実を図ること。

六 子育て支援については、保育園のサービスの質と量の向上を目指すこと。また、幼稚園の預かり保育をさらに進め、幼保一元化を目指すこと。

七 路上生活者への支援については、調査をしっかり行い、生活保護行政にフィードバックさせること。また、公園整備、道路整備において見回りの強化と物理的な整備を進めること。

八 まちづくりにおいては、バリアフリーのまちづくりを進めるとともに、耐震改修促進助成の周知を進め、制度を拡充して実績を上げること。

九 学校教育については、特別支援教育の体制づくりの充実を行うこと。

 以上の意見を付しまして、新風会は、平成二十一年度五会計予算に賛成いたします。

 以上、本委員会における審査の経過及び結果について、その概要を申し上げました。

 理事者においては、委員会審査の過程で出された意見や要望等を踏まえ、今後の区政運営に当たられるよう望むものであります。

 最後に、六日間にわたり、熱心に審査に当たられた委員各位に対し、深く敬意と感謝の意を表しまして、予算審査特別委員会の報告を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。

○議長(橋本直和)  以上をもって予算審査特別委員会委員長の報告は終わりました。

 議案第六号から第十号までの五議案につきましては、それぞれ起立により採決いたします。

 なお、この五議案に対する予算審査特別委員会審査報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 議案第六号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  起立多数と認めます。よって、議案第六号は、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第七号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  起立多数と認めます。よって、議案第七号は、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第八号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  全員起立と認めます。よって、議案第八号は、原案のとおり可決と決しました。

次に、議案第九号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  全員起立と認めます。よって、議案第九号は、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第十号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  起立多数と認めます。よって、議案第十号は、原案のとおり可決と決しました。

○議長(橋本直和)  次に、日程第六から第八までの三件を一括して議題といたします。

   〔議事主査朗読〕

日程第六 議案第二十七号 文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
日程第七 議案第二十五号 平成二十年度文京区一般会計補正予算
日程第八 議案第二十六号 平成二十年度文京区介護保険特別会計補正予算


○議長(橋本直和)  本案に関し、提案理由の説明を求めます。

   〔小祝英二副区長「議長、副区長」と発言を求む〕

○議長(橋本直和)  小祝英二副区長。

   〔小祝英二副区長登壇〕

○副区長(小祝英二)  ただいま上程されました議案第二十七号並びに議案第二十五号及び第二十六号の三議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第二十七号は、文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例で、新規制定でございます。

 本案は、平成二十一年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金の受け皿として基金を設置するものでございます。

 施行期日は、公布の日からでございます。

 なお、付則において、この条例は、平成二十四年三月三十一日限りで効力を失う旨の規定をしております。

 次に、補正予算でございます。

 議案第二十五号は、平成二十年度文京区一般会計補正予算で、総額三十一億一千七十七万七千円を追加する本年度第四回の補正予算でございます。

 それでは、予算総則第一条歳入歳出予算の補正について、その概略を御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、定額給付金給付事業に要する経費三十億三千五百四十七万七千円、子育て応援特別手当の支給に要する経費七千五百三十万円を計上しました。また、その財源には国庫支出金を計上しました。これにより、一般会計の総額は七百四十六億四千四百十二万一千円となります。

 予算総則第二条は、繰越明許費でございます。

 定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当の支給に要する事業費について、年度内に確定する事業費を除き、翌年度に繰り越すものでございます。

 次に、議案第二十六号は、平成二十年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第三回の補正でございます。

 その内容は、介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために創設する介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立てを行うものでございます。

 また、その財源には、国庫支出金を計上しました。これにより、補正予算総額は一億三千九百七十五万六千円の追加となり、平成二十年度介護保険特別会計の予算規模は百十一億二千八百六十三万四千円となります。

 以上御説明申し上げました三議案につきまして、よろしく御審議の上、いずれも原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。

○議長(橋本直和)  お諮りいたします。

 議案第二十七号、第二十五号及び第二十六号の三件は、総務区民委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(橋本直和)  御異議なしと認めます。よって、議案第二十七号、第二十五号及び第二十六号の三件は、総務区民委員会に付託することに決しました。

○議長(橋本直和)  次に、日程第九及び第十の二件を一括して議題といたします。

   〔議事主査朗読〕

日程第九 議案第二十八号 文京区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第十 議案第二十九号 文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

○議長(橋本直和)  本案に関し、提案理由の説明を求めます。

   〔小祝英二副区長「議長、副区長」と発言を求む〕

○議長(橋本直和)  小祝英二副区長。

   〔小祝英二副区長登壇〕

○副区長(小祝英二)  ただいま上程されました議案第二十八号及び第二十九号の二議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第二十八号は、文京区介護保険条例の一部を改正する条例でございます。

 本案は、介護保険の保険料率等を改定するほか、規定を整備するため、提案するものでございます。

 施行期日は、平成二十一年四月一日でございます。

 議案第二十九号は、文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例でございます。

 本案は、薬事法の一部改正に伴い、規定を整備するため、提案するものでございます。

 施行期日は、平成二十一年六月一日でございます。

 以上御説明申し上げました二議案につきまして、よろしく御審議の上、いずれも原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。

○議長(橋本直和)  お諮りいたします。

 議案第二十八号及び第二十九号の二件は、厚生委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(橋本直和)
  御異議なしと認めます。よって、議案第二十八号及び第二十九号の二件は、厚生委員会に付託することに決しました。

 この際、委員会審査のため、会議を暫時休憩いたします。

 厚生委員会委員及び総務区民委員会委員の方々は、休憩中に開催されます文教委員会終了後、順次第一委員会室に御参集ください。

   午後三時五十三分 休憩

   午後六時五分     再開

○議長(橋本直和)  休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

 この際、総務区民委員会より、議案第二十七号、第二十五号及び第二十六号の三議案について、また、厚生委員会より、議案第二十八号及び第二十九号の二議案について、それぞれ議案審査報告書が提出されましたので、これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(橋本直和)  まず、議案第二十七号、文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、議案第二十五号、平成二十年度文京区一般会計補正予算、議案第二十六号、平成二十年度文京区介護保険特別会計補正予算の三議案を一括して議題といたします。

 本案に関し、総務区民委員会委員長の報告を求めます。

   〔総務区民委員会委員長「議長、十二番」と発言を求む〕

○議長(橋本直和)  総務区民委員会委員長名取顕一議員。

   〔総務区民委員会委員長名取顕一議員登壇〕

○総務区民委員会委員長(名取顕一)  ただいま議題となりました、議案二十七号、第二十五号及び第二十六号の三議案につきまして、総務区民委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、先刻開会し、議案の審査に当たりました。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議案第二十七号は、文京区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例です。

 本案は、平成二十一年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金の受け皿として基金を設置するものです。

 次に、議案第二十五号は、平成二十年度文京区一般会計補正予算で、総額三十一億一千七十七万七千円を追加する本年度第四回の補正予算です。

 予算総則第一条歳入歳出予算の補正について、その概略を申し上げます。

 今回の補正予算は、定額給付金給付事業に要する経費、三十億三千五百四十七万七千円、子育て応援特別手当の支給に要する経費、七千五百三十万円を計上するものです。また、その財源には、国庫支出金を計上するものです。

 これにより、一般会計の総額は七百四十六億四千四百十二万一千円となります。

 予算総則第二条は繰越明許費で、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当の支給に要する事業費について、年度内に確定する事業費を除き、翌年度に繰り越すものです。

 次に、議案第二十六号は、平成二十年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第三回の補正です。

 その内容は、介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために創設する介護従事者処遇改善臨時特例基金への積み立てを行うものです。また、その財源には国庫支出金を計上するものです。

 これにより、補正予算総額は一億三千九百七十五万六千円の追加となり、平成二十年度介護保険特別会計の予算規模は百十一億二千八百六十三万四千円となります。

 以上のとおり提案され、審査いたしました結果、議案第二十七号、第二十五号及び第二十六号の三議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、総務区民委員会の報告を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。

○議長(橋本直和)  以上をもって総務区民委員会委員長の報告は終わりました。

 議案第二十七号、第二十五号及び第二十六号の三議案につきましては、それぞれ起立により採決いたします。

 なお、この三議案に対する総務区民委員会審査報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 議案第二十七号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  全員起立と認めます。よって、議案第二十七号は、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第二十五号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  全員起立と認めます。よって、議案第二十五号は、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第二十六号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  全員起立と認めます。よって、議案第二十六号は、原案のとおり可決と決しました。


○議長(橋本直和)  次に、議案第二十八号、文京区介護保険条例の一部を改正する条例、議案第二十九号、文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の二議案を一括して議題といたします。

 本案に関し、厚生委員会委員長の報告を求めます。

   〔厚生委員会委員長「議長、十番」と発言を求む〕

○議長(橋本直和)  厚生委員会委員長高畑久子議員。

   〔厚生委員会委員長高畑久子議員登壇〕

○厚生委員会委員長(高畑久子)  ただいま議題となりました議案第二十八号及び第二十九号の二議案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、先刻開会し、議案の審査に当たりました。

 まず、議案の概要を申し上げます。

 議案第二十八号は、文京区介護保険条例の一部を改正する条例です。

 本案は、介護保険の保険料率等を改定するほか、規定を整備するものです。

 次に、議案第二十九号は、文京区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例です。

 本案は、薬事法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

 以上のとおり提案され、審査いたしました結果、議案第二十八号及び第二十九号の二議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、厚生委員会の報告を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。

○議長(橋本直和)  以上をもって厚生委員会委員長の報告は終わりました。

 議案第二十八号及び第二十九号の二議案につきましては、それぞれ起立により採決いたします。

 なお、この二議案に対する厚生委員会審査報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 議案第二十八号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  全員起立と認めます。よって、議案第二十八号は、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第二十九号について、賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕

○議長(橋本直和)  全員起立と認めます。よって、議案第二十九号は、原案のとおり可決と決しました。

○議長(橋本直和)  次に、日程第十一及び第十二の二件を一括して議題といたします。

   〔議事主査朗読〕

日程第十一             常任委員会の継続調査について
日程第十二             特別委員会の継続調査について

平成二十一年三月二十四日
          総務区民委員会
              委員長  名 取 顕 一
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、別表に掲げる総務区民委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

(別表)
一  区政の総合的企画及び調整に関すること
二  予算その他財政に関すること
三  広報及び広聴に関すること
四  電子計算による情報処理に関すること
五  財産、契約に関すること
六  区税に関すること
七  防災に関すること
八  区民施設に関すること
九  戸籍及び住民基本台帳に関すること
十  統計調査に関すること
十一 産業経済に関すること
十二 コミュニティの振興に関すること
十三 生涯学習及び文化振興に関すること
十四 区有施設の維持保全に関すること
十五 営繕に関すること
十六 公金管理に関すること
十七 選挙管理に関すること
十八 監査に関すること
十九 その他、企画政策部、総務部、区民部、施設管理部、会計管理室、
   監査委員及び選挙管理委員会が所管する重要事件

平成二十一年三月二十四日
          厚生委員会
             委員長  高 畑 久 子
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、別表に掲げる厚生委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

(別表)
一 心身障害者(児)の福祉に関すること
二 生活保護に関すること
三 その他社会福祉に関すること
四 介護保険に関すること
五 高齢者の福祉に関すること
六 国民健康保険及び国民年金に関すること
七 保健衛生に関すること
八 保健所に関すること
九 その他、福祉部、保健衛生部及び文京保健所が所管する重要事件

平成二十一年三月二十四日
          建設委員会
            委員長  山 本 一 仁
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、別表に掲げる建設委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

(別表)
一  まちづくりの総合的な計画調整及び推進に関すること
二  都市計画に関すること
三  地域整備に関すること
四  住宅に関すること
五  建築に関すること
六  道路及び河川その他土木に関すること
七  公園等及び緑化に関すること
八  交通安全に関すること
九  生活環境に関すること
十  公害に関すること
十一 清掃・リサイクルに関すること
十二 その他、都市計画部、土木部及び資源環境部が所管する重要事件

平成二十一年三月二十四日
          文教委員会
            委員長  松 丸 昌 史
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、別表に掲げる文教委員会所管の事件について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。

(別表)
一 子育て支援に関すること
二 児童の福祉に関すること
三 青少年の健全育成に関すること
四 男女平等及び協働に関すること
五 学校教育に関すること
六 教育改革に関すること
七 図書館に関すること
八 その他、男女協働子育て支援部及び教育局が所管する重要事件

平成二十一年三月二十四日
          清掃・リサイクル調査特別委員会
                    委員長  村 越 まり子
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、清掃事業の円滑な実施及び資源循環型社会の構築に向けたリサイクル事業の推進について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成二十一年三月二十四日
          自治制度・行財政システム調査特別委員会
                        委員長  高 山 泰 三
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、地方自治の拡充と推進、行財政改革について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成二十一年三月二十四日
          防災・安全安心まちづくり調査特別委員会
                       委員長  角 野 英 毅
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、災害対策及び安全・安心まちづくり(犯罪、災害及び事故を防止し、心地よい地域環境の整備を推進する活動をいう)について、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


平成二十一年三月二十四日
          文京アカデミー推進調査特別委員会
                    委員長  国府田 久美子
文京区議会議長 橋 本 直 和 様

   閉会中の継続調査について

 委員会は、生涯学習と文化行政等の総合的な施策を推進する文京アカデミーについて、今後も鋭意検討してまいりたいので、閉会中も継続して調査活動ができますようお取り計らい願います。


○議長(橋本直和)  本件に関し、各常任委員会委員長及び各特別委員会委員長から、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十八条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、継続調査の申し出がありますので、閉会中の継続調査に付したいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(橋本直和)
  御異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。


○議長(橋本直和)  以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

 したがいまして、本定例会の議事はすべて終了いたしました。

 区長からごあいさつがございます。

   〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長(橋本直和)  成澤廣修区長。

   〔成澤廣修区長登壇〕

○区長(成澤廣修)  平成二十一年第一回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る二月十七日に開会されました本定例会は、本日、閉会の運びとなりました。

 今回御提案申し上げた案件は、本日提案いたしました条例案及び予算案の五議案、教育委員会委員の任命同意一件も含め、都合三十件でございましたが、いずれも原案のとおり御可決賜り、厚く御礼申し上げます。

 会期中、六日間にわたって開催されました予算審査特別委員会を初め、各委員会におきまして極めて熱心な御審議をいただき、深く敬意を表するものであります。審議の過程におきまして、各般にわたりいただきました御意見や御要望を踏まえ、今後の区政運営に万全を期してまいりたいと存じます。

 本日御可決いただいた平成二十一年度予算には、本区を取り巻く社会経済状況が急速に厳しくなる中にあっても、保育園待機児童対策、地球温暖化対策、防災対策など本区が抱える課題の解決に向けた重要な施策を多数盛り込みました。また、このほど文京区基本構想策定協議会を発足させ、基本構想の策定にも着手したところでございます。

 私は、こうした新たな施策を、チーム文京一丸となって推進し、「住んでいてよかった、住み続けたい、そして住んでみたい」とだれもが心から思えるような文京区を目指してまいります。

 議員の皆様におかれましては、新年度もなお一層の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手)

○議長(橋本直和)  これをもちまして、平成二十一年第一回文京区議会定例会を閉会いたします。

 長期間にわたる熱心な御審議、お疲れさまでございました。

   午後六時十七分 閉会