本会議録（平成21年第1回定例会第4日、平成21年2月24日）

二月二十四日（火曜日）

出席議員
　　　  一番　田中　としかね
　　　  二番　菊見　直広
　　　  三番　海老澤　敬子
　　　  四番　松下　純子
　　　  五番　渡辺　智子
　　　  六番　上田　由紀子
　　　  七番　浅田　保雄
　　　  八番　萬立　幹夫
　　　  九番　国府田　久美子
　　　  十番　高畑　久子
　　 十一番　白石　英行
　　 十二番　名取　顕一
　　 十三番　橋本　直和
　　 十四番　高山　泰三
　　 十五番　山本　一仁
　　 十六番　若井　宣一
　　 十七番　松丸　昌史
　　 十八番　前田　くにひろ
　　 十九番　田中　和子
　　 二十番　板倉　美千代
　二十一番　関川　今朝子
　二十二番　田口　孝一
　二十三番　宮崎　文雄
　二十四番　武澤　房吉
　二十五番　戸井田　ひろし
　二十六番　渡辺　雅史
　二十七番　品田　ひでこ
　二十八番　藤野　美子
　二十九番　岡崎　義顕
　　 三十番　堀内　喜司夫
　三十一番　角野　英毅
　三十二番　村越　まり子
　三十四番　島元　雅夫

欠席議員
　な　　し

欠員
　三十三番

出席説明員
　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　成澤　廣修
　副区長　　　　　　　　　　　　　　　 小祝　英二
　教育長　　　　　　　　　　　　　　　 根岸　創造
　企画政策部長　　　　　　　　　　  青山　忠司
　総務部長　　　　　　　　　　　　　　岡崎　義隆
　区民部長　　　　　　　　　　　　　　三縄　　　毅
　福祉部長兼福祉事務所長　　　小松　壽博
　男女協働子育て支援部長　　　藤田　惠子
　文京保健所長兼保健衛生部長　細川　えみ子
　都市計画部長　　　　　　　　　　 小野　孝道
　土木部長　　　　　　　　　　　　　 松田　照雄
　資源環境部長　　　　　　　　　　 大角　保廣
　施設管理部長　　　　　　　　　　 太田　久仁宣
　会計管理者　　　　　　　　　　　  下田　一美
　教育推進部長　　　　　　　　　　 瀧　　　康弘
　教育改革担当部長　　　　　　　 徳田　　　隆
　監査事務局長　　　　　　　　　　 太田　進一
　総務課長　　　　　　　　　　　　　 田中　芳夫

事務局職員
　事務局長　原口　洋志
　議事主査　木内実三男
　議事主査　齋藤　勝美
　調査主査　関根　洋一
　調査主査　諸　　 久子
　主任主事　坂田　賢司

議事日程
　　　日程第一　一般質問について


　　　午後一時五十八分　開議

○議長（橋本直和）　　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（橋本直和）　　まず、本日の会議録署名人の指名を行います。

　本件は、会議規則に基づき、議長において、

　　　　　 十四番　　高　山　泰　三　　議員
　　　　二十三番　　宮　崎　文　雄　　議員

を指名いたします。

○議長（橋本直和）　　これより、日程に入ります。

日程第一、一般質問を行います。

　　　〔名取顕一議員「議長、十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十二番名取顕一議員。

　　　〔名取顕一議員登壇〕（拍手）

○名取顕一議員　　平成二十一年第一回定例会に当たり、自民党文京区議団を代表して一般質問をさせていただきます。区長の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。

　昨年のサブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融不安は、リーマン・ブラザーズの破綻で金融恐慌が決定的になり、その影響は、ヨーロッパはもとより、アジアまでをも巻き込み、あっという間に世界的な恐慌へと突き進んでしまいました。日本の株価は、二十年当初は一万五千円を維持し、景気回復を国民もやっと実感できてきた矢先、十月には七千円を割り込むという事態になりました。企業では、日本を代表するトヨタやソニーでさえ、その業績を下方修正し、上場企業の二〇〇八年十月から十二月期連結決算を集計したところ、経常利益は前年同期に比べ七一％の減。世界景気の減速で製品需要が低迷し、為替の想定レートを上回る円高で、輸出の多い製造業を中心に打撃を受けています。企業も生き残りをかけ、減産により在庫調整を急ピッチに進め、コスト削減も急いでいます。

　そうした中で問題になったのは、いわゆる派遣切りを含むリストラです。年末の日比谷公園での派遣村の様子は連日テレビで報道されていました。政府は、百年に一度の経済危機に陥るという今までに経験したことのない急降下の状況の中、第一段階として、一次補正予算で緊急保証枠六兆円、高齢者の医療費負担軽減で二千五百億円、その他で、安心実現のための緊急総合対策として十一・五兆円、第二段階として、生活対策二十七兆円の二次補正予算、本丸の生活防衛のための緊急対策二十一年度予算三十七兆円を含め、総額七十五兆円に上る数々の景気対策、税制改正を打ち出しており、日本の底力を発揮させようとしています。

　そこで、初めに、日本のGDP（経済成長率）を〇・二％引き上げるという定額給付金への対応についてお伺いいたします。

　総額二兆円に上る定額給付金の議論も、二次補正予算が通り、いよいよ支給に向けて各自治体が準備に入っていると思います。その支給方法は、金融機関の世帯主の口座に振り込まれる方式が有力になっているようです。大変な事務量になると思われますが、我が区ではその進捗状況はいかがでしょうか、まずお伺いいたします。

　そこで御提案ですが、区民の中にはこの定額給付金に否定的な方や、どう使うか迷っている方もいらっしゃると思いますが、人口十八万九千人として、一人一万二千円で算出しても二十二億六千八百万円以上の給付金が区民に入ってまいります。その中で辞退する方々への対応として、区独自の寄附口を設立してはどうでしょうか。

　川崎市では、阿部孝夫市長が二月三日の記者会見で、環境や福祉、子供支援など、市民が使途を指定できる点をアピールし、寄附を募る方針を明らかにしました。各世帯に給付金支給の手続書類とともに寄附の案内も送付。給付金の担当者は「地元の商店街で買い物をしてもらうのももちろん大歓迎。寄附はあくまで使途の選択肢の一つとして提案していく。寄附金が市のインフラ整備に回れば、その整備が地域の経済対策につながる」としております。

　総務省定額給付金室は、「給付金がほかの施策に回っても経済効果はあり、特に問題ない」としております。本区では、森鴎外記念館でふるさと納税を利用していく施策を考えたわけですし、区独自の施策として寄附口を設置するとともに、区内消費の底上げのために手続書類送付の際には、区商連の企画等もあわせて送付することを検討していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

　また、さきにも述べたように、派遣切りが問題となっておりますが、先日、本区の緊急雇用対策事業が発表されました。その内容は、介護分野、子育て分野、環境対策分野、教育分野、その他とし、予定雇用創出数約三百人となっています。

　墨田区では募集定員四十人に対し応募が四人、大田区では募集定員八十人に対し四人、北区に至っては、募集定員二百人に対し三人という応募しかなかったと報道されております。このような他自治体の例を見ると、その雇用期間の短さと臨時職員というのがネックとなっており、思いのほか実効が上がっていないようです。ぜひ本区の対策事業がそうでないことを願っております。こうした緊急対策はより実効性の高い実施が望まれていますが、既に動き出した実績としてはどのようなものがあるか、また、今後の課題についてお伺いいたします。

　こうした社会状況のときこそ、しっかりと地に足をつけた、区民生活に密着した施策の実現が求められています。我が文京区でも二十一年度予算が先日発表されました。その予算規模は、前年度に比べ一・三％減の六百三十億二千三百万となり、東京都の市町村民税法人分の大幅な減収等により、特別区財政調整交付金では、前年度に比べ十一億円少ない百四十五億円となり、その歳入確保には予断を許さない状況であります。今後も安定した財政運営が区長の責務でありますが、二十一年度予算編成はどのように取り組んでこられたか、区長のお考えを改めてお聞かせください。

　次に、二十一年度予算の重点施策について幾つかお伺いいたします。

　二十一年度予算は、「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜CHEF（シェフ）のおもてなし予算」と位置づけ、まず推進すべき優先度の高い施策を重点施策として展開し、文京区基本構想の着実な実現を目指すとあります。区長のリーダーシップに大いに期待するものであります。

　初めに、安心して子育てできる環境づくりについてです。

　昨年、与党三会派では、子育て世帯の流入や共働き世帯の増加で保育園待機児が大幅に増加したため、緊急提言をさせていただきました。区も迅速に全庁的に対応していただき、百九十三人の待機児対策が実現したことに感謝いたしております。しかし、人口二十万人復活を標榜される区長としては、多くの共働き世帯が転入増している現在、こうした待機児対策は「住んでよかった、育ってよかった文京区」と言ってもらうには後追い施策の感が否めません。本年四月以降の待機児の見通しはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

　保育ママの制度も、昨年十一月末に成立した改正児童福祉法によって、保育の担い手として法律で制度化され、今まで自治体ごとにばらばらだった保育ママの資格などを統一し、質の向上をねらうものとしています。江戸川区では、〇歳児の保育は集団保育になじまないとして、原則保育ママに任せています。このため、区立の保育園では〇歳児の保育を受け付けていません。そのため、保育士の資格を持っていない人でも保育ママになれる独自の研修制度を設け、約二百二十人を認定しています。この最大の課題は、質の問題です。保育士の中には「パート感覚で保育ママになってしまう人もいるため、保育の質を担保できるか」といった不安の声も上がっています。そこで、厚生労働省は新たな制度に向けて、〇九年度に、保育ママになる人などを明確にしたガイドラインを作成する検討会を立ち上げるそうです。

　NPO法人家庭的保育全国連絡協議会の鈴木道子理事長は、「資格があっても働いていない保育士は五十七万人とも言われており、働く環境さえ整備すれば保育ママもふえるはず」と話しています。東京都も〇九年度、認可保育所よりも基準が緩い都独自の認証保育所について補助金を交付する要件を緩和し、これまで駅周辺に交付対象を限っていたものを駅から離れた地域も加え、認証保育所の数を数十カ所ふやすことを目指すとしています。こうした国や都の動きも踏まえ、一歩先ゆく待機児対策を区民のお力をおかりして推進していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

　次に、文京区基本構想策定と区民参画の考え方についてお伺いします。

　区民参画への指針について、我が会派では、十九年と二十年の第三回定例会で同僚の海老澤議員より質問させていただきましたが、今回、新たな基本構想策定に、無作為抽出による区民委員の手法が取り入れられました。今回の基本構想という長期間にわたる審議を行うケースでのこうした無作為抽出は全国的にも初めての試みだと思われ、大変評価をいたします。また、区長みずからが区民参画の会長となり、直接議論し、つくり上げていくとのことですが、区長の強いリーダーシップを期待するところであります。

　そこで、初めて取り入れた無作為抽出について幾つか質問させていただきます。

　今回、千人の方に案内を送り、区報などでも周知したとのことですが、区民への周知は徹底されていたのでしょうか。突然送られてきた文章に戸惑った方もいらっしゃるのではないでしょうか。自治基本条例の「協働・協治」の考え方のもと、区民参画を推進する我が区はさまざまな区民参画の手法を活用するとしていますが、それには一定のルールがあるべきです。そのルールづくりはどのように進んでいるか、そして、今回の無作為抽出の手法との整合性についてお伺いいたします。

　また、三十九人の方が参加を表明してくれたとのことですが、そこから抽選で十名に絞りましたが、二十九人の方へのフォローはどうなっておりますでしょうか。また、今回、無作為抽出を行った最大の目的は何だったのでしょうか、改めてお伺いいたします。

　区民参画会議については、区民参画の進展を探るという現状調査報告を見させていただきました。今までの区民参画は、公募委員と各種団体の代表がほとんどでした。ともすると、その利害関係ゆえに、声なき声が聞こえなくなる場合があったのではないでしょうか。今回の基本構想策定に当たり実施した無作為抽出が、その弊害を除く手法であることを願っております。

　次に、ファーストワン自治体を担う職員の採用確保と育成強化についてお伺いいたします。

　先日、総務区民委員会で視察に行ってまいりました。視察先は、福岡県大野城市のワンストップ窓口、古賀市の指定管理者による体育館運営、福岡市天神の上川端商店街と三カ所の視察でした。特に大野城市役所の土日・夜間の開庁、コールセンターの開設、ワンストップ窓口の話は大変参考になりました。当時当選した市長が、マニフェストでワンストップ窓口を提案しましたが、職員からは「市民から要望されていない」と反対の声が上がりました。しかし、市長の「市民が動くのではなく、職員が動く」という住民サービスを一番に考えて取り組まれたそうです。結果、大野城市役所の一階フロアは、設計も女性の視点に立ち、非常に居心地のいい空間となり、また、そこに配置されている委託職員の笑顔の対応もすばらしいものでした。以前に比べ、市民満足度は大幅にアップしたそうです。まさに「おもてなしの心」です。職員のやる気、それを認める管理職がその成功のかぎを握っていたと実感いたしました。本区でも、二十年度に職員育成基本方針を策定。数々の研修プログラムと自己啓発支援促進を進めてきたと思いますが、その成果を区長はどう感じておられるか、お聞かせください。

　私は、自治体の大小ではなく、要は、各職員がどのくらい自分のまちとして区民を愛しているかだと思います。我が区も今回、職員行動指針「チーム文京スピリット」を全職員に周知していくと聞いております。そのスピリットとアクション、誓いをぜひ実行していただきたく、住んでいてよかった文京区となってほしいものです。一緒につくってまいりましょう。

　今回の重点施策にも入っている低層階の見直しは、白石議員が以前から提案させていただいていたもので、具体的な計画となり、大変うれしく思っております。そこで、低層階に続き、今回は高層階の配置の見直しを提案させていただきます。

　第三次行財政改革推進計画（中間のまとめ）が発表されました。我が区は十三年度から始まった行革の不断の努力により、職員数も十二年の二千二百五人から千八百九十人まで三百十五人の削減が実現できました。今後、二十一年度から二十三年度の三年間で千八百三十五人から千七百三十五人への削減を目標にしています。高層階も職員数が減っている今こそ見直すべき時期だと思います。区長のお考えをお聞かせください。限りあるスペースを有効に利用し、そのあいたスペースで新たな区民サービスの提供が可能かと考えられます。人口二十万人に向けてこれから起こり得るであろう数々な課題に対し、対応できる有効なスペースとして利用してほしいと願っております。

　次に、安心安全なまちづくりについて幾つかお伺いいたします。

　まず、防災放送を利用した子供の下校時の注意喚起放送を提案いたします。

　子ども一一〇番、スクールガードや安全安心パトロール隊等、子どもたちの安全のための施策は、他自治体に比べても、その参加者の数や地域の意識が大変高いことを確認しておりますが、残念ながら、子どもたちが被害者になる事件がまだまだ発生しているのが現実です。お隣の豊島区では、防災スピーカーを利用した下校時の呼びかけを行っております。これは、ふだん余り気にしていない人たちにも注意喚起になりますし、抑止力としても効果的ではないかと思います。また、防災の観点からもスピーカーの保守点検、どのぐらいのボリュームならどこまで聞こえる、ここは聞こえにくいといったような、いざというときの備えにもなると思うのですが、いかがでしょうか。

　次に、前回の一般質問で我が会派の宮崎議員が、災害時における建物や家具の倒壊防止の重要性を指摘いたしましたが、私は、消防団及び防災活動について質問させていただきます。

　毎日新聞〇八年十一月十五日付の記事によると、全国的に消防団員不足が指摘される中で、二十三区の団員数が上昇に転じています。一時は一万三千人台まで落ち込んでいましたが、去年の夏には一万四千六百九十九人までふえました。東京消防庁の入団促進キャンペーンや、全国で相次ぐ災害を受けて防災意識が高まった結果と見られています。女性や学生の入団がふえ、団員の構成も変わりつつあります。

　二十三区の消防団は一九四七年に設立され、定員は一万六千人でした。しかし、人口の流動化や雇用形態の多様化が進み、仕事を続けながら団の活動に参加する人が減り、〇六年四月には団員が一万三千六百四十八人まで減少しました。震災や洪水などの大災害が発生した際は、消火や負傷者の応急手当、水防活動などで大量の人員が必要となります。〇七年七月の新潟県中越沖地震では、延べ一万人以上の団員が出動しました。災害時の消防団の重要性はとても高まってきております。

　東京消防庁も〇七年十月から半年間、入団促進キャンペーンを実施しました。駅前や商店街などで募集をしたり、各分団長が区域内の住宅を訪問するなどした結果、期間中に六百九十七人が入団。その後も団員数はふえ、八二年の一万四千七百十人に次ぐ水準まで回復しました。このうち、〇四年以降ほぼ横ばいだった女性団員数は、〇七年度の一年間で百九十七人ふえ千九百九十八人に、大学の学生食堂での募集や運動部の後輩への働きかけで、学生団員は〇七年比三割増の二百四十人までふえました。東大や早稲田などの有名大学からも入団があったようです。

　都心部では事業所などを通じ、昼間のみ滞在するサラリーマンらの募集にも力を入れています。団員のサラリーマン比率は、〇七年度の四一％から四四％までふえましたが、定員までにはまだ千人以上足りない状況が続いており、新規入団者の訓練も課題です。東京消防庁は、「直下型地震が起これば、行政だけですべてに対応できない。今後も団員確保や訓練に力を入れたい」と話しております。この記事の写真には、本郷消防署で訓練する東大生団員が写っておりました。この写真に象徴されるように、大学といえば東大といい、その東大のおひざ元である「文の京」文京区として、現在の学生・サラリーマン団員の数は把握しているのでしょうか。また、ここ数年の傾向はどのように推移しているかお伺いいたします。

　また、学校を拠点とした避難所運営協議会は、〇九年度中にはすべての小中学校に設置すべく、防災課主導のもと進んでいることは承知しておりますが、区内企業との防災時の協定や連絡会議はどのように進んでいるかお伺いいたします。

　次に、地域と学校とのかかわりについてですが、墨田区の区立鐘淵中学校では、高齢化が進み、地域の自主防災組織の維持が難しくなる中、〇一年九月から、生徒たちが「少年少女火消隊」を発足。消防署から指導を受け、校内の訓練だけでなく、地域の防災訓練にも参加して、消防ポンプの扱い方を実演しています。地元の自主防災組織からの信頼も厚く、「ぜひうちの地域でも実演して」と要望が多く寄せられるなど、取り組みが地域に定着しています。

　また、足立区の都立足立新田高校は、東京消防庁の訓練所が近くにあり、生徒たちが災害分野に興味を持ちやすい点に着目。災害時に地域の戦力となれるよう、二年がかりで生徒に初期消火、救出、援護の方法を身につけて、一年時に署員の指導のもと、地元の消防団や町内会と放水訓練を実施し、二年時には消防庁のハイパーレスキュー隊の訓練を見学した後、心肺蘇生法やAEDの使い方を学んでいます。

　首都直下型地震が発生した場合、都心からの帰宅困難者が大量に出ると予想されており、防災活動は生徒一人一人に、大人不在のときに、みずからをできる範囲で守るという心を着実に育てています。私も委員会で何回か質問させてもらいましたが、地域の教育機関とのこうした取り組みは、災害時のみならず、お互いの顔を覚え、地域の中でのコミュニケーションにも役立つと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

　次に、「Bーぐる」の増設についてお伺いします。

　「Bーぐる」については、区民の身近な足として親しまれ、大変喜ばれております。北区との駒込駅を経由した相互乗り入れ、停留所の変更等、数々の改良点の検討がなされております。収益面でも当初の想定を上回り、区民からは次の路線開設への期待が高まっています。四月には目白台のグラウンドがオープンしますし、福祉センターの建てかえ候補地として第五中学校跡地が答申されたと聞いております。こうした時期を逃すことなく、積極的な展開を望むものです。今後どのようなスケジュールを区としてはお考えなのか、お聞かせください。小石川地区での沿線に当たる企業、大学とのタイアップ等を考え、少しでも区の負担を軽くする方法を考えていってほしいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

　次に、歩行喫煙禁止に対する喫煙者対策についてお伺いします。

　路上喫煙などに過料を科す千代田区の生活環境条例が施行され六年が過ぎ、定点観察している地区では、たばこのポイ捨てが施行前と比べ約三百三十分の一に激減し、路上の浄化が進んでいます。一方、路上で吸えない反動で、規制対象外の公園などでの喫煙が顕著になってきており、憩いの場である公園が喫煙者のたまり場になっている実態が浮かび上がってきております。我が区でも、四月より全区内で歩行喫煙、ポイ捨てが禁止されますが、こうした喫煙者対策はどのようにお考えかお聞かせください。

　最後に、地方都市との交流事業についてお伺いいたします。

　本年度の行革でシビックセンターの低層階が見直され、観光インフォメーションが一階に開設されます。花の五大まつりを中心に観光客もふえてきています。文京区の観光ビジョンも二十一年度中には策定され、さらに観光に力を入れていくとお話ししている区長にお伺いいたします。

　現在、さまざまな形で地方都市との交流が図られています。その一つに、やまびこ荘を中心に湯之谷村との交流事業も行っておりますが、湯之谷やまびこ荘は昭和五十七年開設、以来多くの区民の山村体験の場としてその役割を担ってきましたが、現在では施設の老朽化や効率性の問題、また利用者状況の変化なども顕著になってきているのも事実です。そうした課題を見据えた上で、今後の方向性も定めるべきだと思います。

　ここで提案をさせていただきます。〇八年の「ぶんぱく」は、来場者数が〇七年に比べ四千八百人ふえたと報告を受けました。〇七年と比べ、開催日が一日ふえたこと、開催日も〇七年は木、金でしたが、〇八年は土、日、月と要因はあると思いますが、シビックセンター内での食品の販売が三年前から可能になったことで、物産展の参加も三都市ふえて六都市になったというのも大きな要因になったのではないかと思われます。

　また、民間交流ですが、区内のNPOで行っている福島県南会津町との青少年交流事業「雪遊び」も五年目を迎え、今まで学校単位で雪を運んでいたものを、ことしは青少年対策地区委員会の行事にも参加をいたしました。こちらの事業も起動に乗り、いろいろな学校から「うちにも雪を」という声が聞こえてきています。

　そこで、この二つの事業を同時開催することはいかがでしょうか。この東京では経験できない雪国との交流事業として、魚沼、盛岡、南会津等、この企画に賛同していただける雪国を募って、例えば礫川公園に各地区から雪を運び、子供たちに雪遊びをさせ、シビックセンターの区民ひろばではそれぞれの物産展を開催し、地方都市交流事業、民間交流事業を発展、充実させてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

　以上で私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　名取議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、定額給付金の対応についての御質問にお答えします。

　定額給付金の給付事務につきましては、現在、専任の職員を配置し情報収集に努めるとともに、必要経費の試算や事務作業の流れなどを検討しております。今後、関連法案の審議状況も見ながら、本年四月の可能な限り早い時期に各世帯に申請書が届くよう事務を進めてまいります。

　また、森鴎外記念館設立のための森鴎外基金への寄附につきましては、定額給付金の実施時期に合わせ、周知してまいりたいと考えております。さらに、景気対策の一環として、区商店街連合会とも連携し、消費拡大セールの企画などのPRを検討してまいりたいと存じます。

　次に、緊急雇用対策についての御質問にお答えします。

　区の緊急雇用対策としては、今般、二十年度、二十一年度合わせて二十五事業、当初予算計上分を含め、約三億円、雇用予定者数約三百人の規模を予定しており、現在、二十年度実施予定の七事業について、委託事業における契約に係る準備事務等を行っております。

　なお、議員御指摘のとおり、他区の直接雇用における事例を参考に、雇用条件を余り厳しくせず、広く雇用機会の創出に資するよう、実効性のあるものにしていきたいと考えております。

　次に、平成二十一年度予算編成についての御質問にお答えします。

　このたびの金融不安や景気の低迷に伴う企業収益の悪化の影響により、特別区交付金は二十三区全体で大きな減となっており、文京区においても七・一％、十一億円の減収を見込んでおります。このほか、地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減収も見込まれ、平成二十一年度予算の歳入は厳しい状況にあります。

　そのような中にあっても、二十一年度予算を「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜CHEF（シェフ）のおもてなし予算」と位置づけ、ファーストワンの施策、地球温暖化対策、子育て支援施策や高齢者施策などの重点施策を中心に、今まで以上に積極的に予算化したところであります。

　次に、安心して子育てできる環境づくりについての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、来年度の保育園入所待機児童数の見込みについてのお尋ねですが、来年度の入園状況については、現在選考中であり、認証保育所等への入所状況など流動的要素も多々ございますので、現時点では、待機児童数の見込みを数値でお示しできる状況ではございませんが、現在の入園申し込み状況を見る限り、昨年同時期と比べ増加傾向にあり、今後の推移を注意深く把握してまいりたいと考えております。

　次に、本区における来年度以降の待機児童対策についてのお尋ねですが、本区におきましては、今年度から来年度にかけて緊急対策を実施しているところですが、今後も引き続き国や都の制度を活用しながら、私立認可保育所及び認証保育所の積極的な誘致や家庭福祉員のさらなる増員に努めるとともに、グループ保育など新たな施策にも取り組んでまいります。

　次に、基本構想の策定及び区民参画の考え方についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、無作為抽出による区民委員募集の周知についてのお尋ねですが、区報及び区ホームページの「注目情報」にも掲載し、区民委員募集のお知らせについても、できる限りわかりやすく表記いたしました。

　議員御指摘のとおり、突然送られた手紙に戸惑った方もいらっしゃるとは思われますが、むしろこのたびの試みに対し、「かなりうれしかった。とても感動した」という声もいただきました。これまで区政に対し、直接参画をするきっかけのなかった区民に、区政への関心を持っていただく契機として、このたびの取り組みは大変有意義なものであったと認識しております。

　次に、区民参画手続に関するお尋ねですが、議員御指摘のとおり、区民参画をより一層推し進めていくためには、その手続に関し一定の基準を定め、統一的に実施することが必要と考えております。したがいまして、区民参画手続の対象やその組み合わせ、実施方法などについて、このたび「区民参画の手続に関する指針」を定めるとともに、本定例会におきまして御報告させていただく考えでございます。

　なお、今回の基本構想策定協議会に係る無作為抽出区民委員の選出は、この指針の策定に先行する形で実施いたしましたが、その手続は指針の内容に沿うものとなっております。

　次に、応募者のうち抽選に漏れた方へのフォローについてのお尋ねですが、御希望に沿えなかった方々に対しては、積極的に区政への参加意思を示していただいたことに大変感謝を申し上げる旨の手紙をお送りいたしました。また、区政運営にとりましても貴重な方々であり、今後予定しているワークショップ、シンポジウム等への御参加について御案内するとともに、今後、個別施策についても御協力いただきたく、近々募集する区民委員についての御案内を同封させていただいたところでございます。

　次に、無作為抽出を行った最大の目的は何かとのお尋ねですが、区民参画の機会をより公平かつ均等に区民へ提供し、区政に対する関心をさらに喚起し、区民参画をこれまで以上に推進していくことを最大の目的としたところでございます。

　次に、利害関係ゆえに、「声なき声」が聞こえなくなる場合があるのではないかとのお尋ねですが、御指摘の「声なき声」を大切にするため、このたびの基本構想策定協議会の委員選出に当たっては、無作為抽出による区民参画の手法を取り入れたところでございます。

　また、策定協議会に加え、より多数の区民から多様な御意見をいただけるよう、シンポジウム、ワークショップ、説明会の開催やパブリックコメントなど複数の区民参画手続を適宜組み合わせて実施することにより、「声なき声」をできる限り広く拾い上げていきたいと考えております。さらに、ホームページ等により、策定の検討過程について、区民との情報の共有化にも努めてまいりたいと考えております。

　次に、職員育成の成果についての御質問にお答えします。

　私が職員育成方針で示した「顧客満足から顧客感動へ」「ファーストワンの自治体」といった考え方は、研修などを通じて着実に職員の意識を変えてきております。政策法務能力や政策立案能力のさらなる向上を目指した政策創生塾では、百三十七人が二十二件の政策提言を行い、一部具体化を進めております。

　また、職員のあるべき姿やとるべき行動をまとめた職員行動指針「チーム文京スピリット」を全職員の心の羅針盤として策定いたしました。この指針は、若手職員で構成するプロジェクトチームが中心となって作成したものでございます。

　今後とも、こうした他自治体にはない新しい試みを積極的に行い、職員の能力向上や意識改革を大胆に進めてまいります。

　次に、高層階の配置の見直しについての御質問にお答えします。

　事務フロアが中心の高層階につきましては、職員数の削減がそのまま新たなスペースの創出につながるわけではございませんが、組織や人員の見直しによってスペースが生じた場合には、セキュリティー等の課題も含め、可能な範囲で有効活用策について検討してまいりたいと考えております。

　次に、安全で安心なまちづくりについての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、防災行政無線を活用した下校時の注意喚起の放送に関するお尋ねですが、子供たちの下校時の安全対策につきましては、安心メールの配信、スクールガード、地域による安全安心パトロール、青色防犯パトロールなどの見守り活動、あいさつ・声かけ運動、子ども一一〇番事業などさまざまな取り組みにより、地域における見守り意識の向上に努めているところであります。

　防災行政無線につきましては、現在、総合防災訓練及び選挙の周知の際に放送し、その機能を確認しているところでございますが、御提案の注意喚起の放送につきましては、子供たちの安全確保面での一定の効果はある一方、学校や学年による下校時刻の違いや私立学校等との関係、騒音の問題などの課題もあると認識しております。

　次に、消防団の学生・サラリーマンの団員数とここ数年の傾向についてのお尋ねですが、本区の消防団の定数は四百人ですが、現在、四百十人の消防団員が確保されております。このうち学生団員は二十六人、サラリーマン団員は百七十七人です。消防団員数に占める学生とサラリーマンの割合は、平成十九年ごろまでは約三割でしたが、団員確保に力を入れたこの二カ年で約五割を占めるに至っております。

　次に、区内企業との防災協定、連絡会議についてのお尋ねですが、防災対策推進のためには、日ごろからの区内企業との連携が大変重要であると認識しております。多くの従業員を抱える企業においては、発災時には、来客者はもとより、みずからの従業員の安全確保に努めるとともに、地域社会の一員として、消火や救出・救護などに従事することも期待されます。区内企業との連携を確立するため、来年度は企業向けの講演会を実施するとともに、連絡会の設立を検討するなど、企業と区が一体となった防災対策に積極的に取り組んでまいります。

　次に、防災についての教育機関との取り組みについてのお尋ねですが、御案内のとおり、現在、区立中学校におきましては、AEDの取り扱いを含めた普通救命講習を実施するとともに、中学生を対象にした防災ジュニアリーダー講習会において、地域における次代の防災リーダーの育成に努めております。また、私立学校等におきましても、学校での防災訓練時に、起震車の体験や防災講和などで、自助、共助の重要性について啓発しているところです。

　今後、こうした取り組みを通じて、地域と教育機関とのつながりを一層深め、地域の防災力の向上に努めてまいります。

　次に、「Bーぐる」についての幾つかの御質問にお答えします。

　まず、今後のスケジュールについてのお尋ねですが、平成十九年四月に開業いたしました「Bーぐる」は、当初の予定を上回り、多くの皆様に御利用いただいております。

　区では、昨年五月に「Bーぐる研究会」を立ち上げ、現在運行している「Bーぐる」の事業評価及び今後の運営体制等について検討を進めているところです。路線の増設につきましては、この研究会の成果及び区民アンケート等の調査結果を踏まえた上で、区の考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。

　次に、増設した場合の沿線企業等との連携についてのお尋ねですが、コミュニティバスの運行には、協賛企業・団体の方々の賛同を得るとともに、何よりも区民の応援が不可欠だと認識いたしております。したがいまして、新路線につきましても、現行路線と同様に地域連携を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、全区内で歩行喫煙とポイ捨てが禁止された際の喫煙者対策についての御質問にお答えします。

　喫煙者への対策といたしましては、路上での一切の喫煙を禁止する重点地域を広く設定する場合には、地域の御協力をいただきながら、地域内や近接地に一定の喫煙場所を設けるなど、喫煙場所の確保に努めております。

　重点地域以外では、道路、公園等の公共の場所における歩きたばこ及びポイ捨てが禁止となりますが、喫煙者の一層のマナー向上を促す環境づくりが重要であると考えております。特に公園等における喫煙につきましては、公園の広さや利用者の状況などに応じて禁煙エリアを設けたり、周囲に子供がいる場所では喫煙しないよう呼びかけたりするなど、喫煙マナー向上のための啓発を進めてまいります。

　最後に、地方都市との交流事業についての御質問にお答えします。

　「文京博覧会」は、区内の産業や消費者団体の活動を広く区民にアピールすることを目的に実施しており、物産展は、この集客力を高めるために実行委員会があわせて実施しているものです。一方、「雪遊び」は、NPOが自主事業として独自で実施している青少年交流事業であり、それぞれに実施主体も目的も異なっています。

　そうしたことから、同時開催などの相互協力は、それぞれの実施主体が時期や場所、規模、経費負担、さらに双方の意向なども含めて検討するものでありますが、こうした事業を通して、地方都市との交流が発展・充実していくことが望ましいと考えております。

　　　〔名取顕一議員「議長、十二番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　十二番名取顕一議員。

○名取顕一議員　　自席からの発言をお許しいただきたいと思います。

　区長、積極的な御答弁、ありがとうございました。百年に一度の危機というのは、危険と機会が隣り合わせているということで、こういう時期だからこそ、文京区らしさの施策、ファーストワンの施策というのをぜひ積極的に展開をしていっていただきたいと思います。

　えてして文京区というと、都内でも非常に成熟した区というイメージがありますが、それに決してあぐらをかくことなく、文京区らしさを、よりみんなで力を合わせてつくっていけたらと思っております。

　各項目につきましては、各委員会でそれぞれ議論を深めたいと思います。本日はまことにありがとうございました。（拍手）

○議長（橋本直和）　　議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。

　　　午後二時四十六分  休憩

　　　午後二時五十九分  再開
 
○議長（橋本直和）　　これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　〔国府田久美子議員「議長、九番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　九番国府田久美子議員。

　　　〔国府田久美子議員登壇〕（拍手）

○国府田久美子議員　　日本共産党を代表し、図書館民営化など第三次行政改革について、福祉センター・教育センターの建てかえ問題、小・中学校将来ビジョン、国保料・後期高齢者医療と介護について質問いたします。

　最初に、区立図書館への指定管理者制度導入について伺います。

　「第三次行財政改革推進計画（中間のまとめ）」の説明会が一月に三回にわたって行われました。新たに百名の人員削減計画や小石川図書館など七館三室の民営化をする図書館への指定管理者制度導入という区政の大転換を打ち出すにしては、説明会がたった三回では少な過ぎます。区長は基本構想策定に際し、無作為抽出の区民委員など大々的に打ち上げる一方で、春日・後楽園駅前再開発問題は、当該区域以外の区民にはほとんど知らされていないように、周知の仕方に大きなばらつきがあります。区民に直接かかわる問題は、自治基本条例を持ち、計画段階からの区民参画による協働・協治を掲げる文京区として、しっかり区民に広報することを貫くべきです。図書館は二十三区でもトップの貸し出しを誇る文京区であるからこそ、館ごとの利用者説明会や地域説明会を今からでも行い、区民の意見・要望を聞くことを求めます。

　また、行革についてのパブリックコメントが百三十通以上寄せられていますが、図書館への指定管理者導入については圧倒的多数の方々が反対をしています。拙速な導入はやめるべきです。

　このたびの指定管理者制度導入は、祝日開館、地区館の月曜開館及び開館時間の延長やレファレンスの充実など、サービス拡大のため必要としていますが、時間延長や開館日拡大は、現状の直営で十分対応できると言われています。現に、ほかの市・区立図書館でも、指定管理者制度導入とは無関係に実施されているのです。レファレンスや小中学校などとの連携・協力についても、むしろ民間企業には図書館経営のノウハウは蓄積されておらず、サービス拡大は望めないのです。現在、文京区では図書館職員の四〇％が司書資格を持っていることを生かし、司書資格を持った職員の配置をさらに位置づけ、充実することでこそサービス拡大になるのではないでしょうか。

　指定管理者制度導入の理由について、区は、「地域活動センターのような行政的機能を多く持つ施設などについては、指定管理者制度はなじまないという判断をしている」が、図書館は、「職種は事務であり、雇用の問題もある程度調整可能なため、検討したい」としています。しかし、鳥取県や羽村市、倉敷市、豊中市などでは、図書館に指定管理者制度はなじまないと提言し、倉敷市はその理由を、「図書館はすべての市民の読書要求にこたえ、豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設。読書活動を通じて、子供の豊かな感性や情操をはぐくむ子育て支援という重要な施策も担っている。市が直接管理運営することが最良の選択」と述べています。

　そもそも文部科学省と渡海文部科学大臣が「図書館には指定管理者制度はなじまない」と表明していることは、既にこれまで指摘しているところです。こうした考えについて、区長、教育長の考えをお聞かせください。

　図書館は、図書館法第十七条で、入館料その他図書資料の利用に対するいかなる対価の徴収をも禁じており、これは、他の公の施設と大きく異なるところです。指定管理者として図書館を受託している代表的な民間事業者が、新聞紙上で「図書館法に無料貸し出しの原則があるため、創意工夫の範囲は限られ、入館者がふえれば赤字になる。全くうまみのない事業」と発言していますが、業者は委託金、つまり、主として人件費をさらに削って利益を上げざるを得ないため、低賃金は常態化し、安定した人材確保は期待できない構造なのです。これでは図書館の発展は望めません。区長、教育長の考えを伺います。

　今、指定管理者導入を検討する前にやるべきことは、文京区の図書館はどうあるべきなのか、グランドデザインをはっきりさせることです。特に、地区館と変わらない二十三区で最も小さい真砂図書館を中央館として直営で位置づけるということであれば、地区館との連携、地区館同士の連携、学校図書館との連携、フォローについての明確なビジョンと方法が必要です。地区館との資料の分担収集や蔵書構築について具体的検討なくしては、貸し出しだけする図書館になりかねません。

　この間、第三回定例会、第四回定例会での我が党の図書館問題についての質問に対し、「図書館サービス検討PTと図書館サービス検討会において検討、検証を行った」と教育長が答弁していますが、それで足りるとするなら、余りに浅い認識と言わねばなりません。「文の京」を標榜し、学術・文化のまちでもある文京の大事な知的財産であり、二十三区一の貸し出しを誇る区立図書館の将来を左右する検討が、学識経験者や図書館利用者、地域住民、連携先である学校、幼稚園、保育園など関係者の参画もなく、図書館職員と庁内職員だけの検討でよしとしているのは大問題です。しかも、社会教育の中心となるべき施策を教育委員会に報告、議論をされた痕跡もないまま区長部局で行政改革の一事項として決定されるなど、もってのほかと言わなければなりません。教育行政の怠慢というそしりを免れない事態と考えます。自治基本条例にのっとり、在住・在勤・在学の区民、図書館利用者、図書館の専門家の参画で図書館改革案をつくる計画が必要です。検討組織を立ち上げ、指定管理の導入も含めて検討することを提案いたします。

　次に、第三次行財政改革による人員削減について伺います。

　今回新たに百人の削減目標が提起されていますが、その根拠は全く納得できるものではありません。平成十二年に二千二百五十人を超えていた職員は、平成二十年四月には千八百三十五人と四百人以上削減されましたが、今、同規模の他区と比較して多いのは福祉系の職員です。保育や学童保育など直営を維持し、日本一の学童保育と評価される文京の福祉のレベルの高さがそのことによって保たれているのです。これは文京区民の選択であり、しかも、区長が標榜する人口二十万人になれば、現在の職員数で推移しても、職員一人当たりの区民数は百九人にもなって、第二次行革の目標とした「職員一人当たり区民百人」、これをはるかに超えてしまうではありませんか。

　今回、文京区は二十三区中十二番目の人件費比率なので、二十三区平均の人件費比率一九・一％を目指すとしていますが、そのために百人の職員削減をするというのも短絡的過ぎます。現在、文京区は二〇・一％の人件費比率です。一％下げれば目標は達成です。文京区では今後、団塊世代が年間百人以上大量退職し、若年層への若返りによって給与は自然に抑制され、たった三年で人件費は〇・九％減少するとしています。その後も平成二十八年まで毎年百人台の退職、さらに九十人台の退職と大量退職がずっと続きますから、職員数を削減しなくても人件費比率二％以上の削減効果があり、黙っていても百人以上削減したことになるのです。区長、これ以上の職員削減は、行革目標に照らしても必要ないという結論が導き出されます。

　新自由主義による小泉構造改革で打ち出された「小さな政府」構想は、今どこでも矛盾を来し、見直しを迫られているものです。今回の行革案にある国の行政改革の推進に関する法律で、五年間に職員数を四・六％以上純減することが求められているというような数字に踊らされるのは一たんストップし、立ちどまるべきではないでしょうか。国が言うままの文京区なのか、地方分権の考えはないのか、区長の考えを伺います。

　次に、福祉センター、教育センターの建てかえ地検討についてですが、新しい福祉センターの建設は、長い間の区民の悲願でありました。そして、教育センターの建設の課題と、障害のある乳幼児の療育相談・児童デイサービスと総合教育相談などの機能を持った「こどもセンター」の整備など新しい検討課題を含んで、検討協議会は大変真剣かつ活発な議論を行ってきました。

　その結果、福祉センターは区立第五中学校跡地に整備するという答申が出たものの、「児童部門、教育センターについては意見の一致をみなかった」という異例の答申となったわけです。期待が大きかっただけに、失望感も大きなものがあります。候補地の第五中学校、旧大塚女子アパート跡地、旧小石川保健サービスセンターのうち、最も交通アクセスに恵まれた茗荷谷駅前の旧女子アパート跡地は、検討の途中から、東京都からの売却は受けられないとなり、非常に不透明な状況下での検討を余儀なくされました。候補地に挙げたからには、東京都に区の買収意向を明確にして購入し、確保すべきでした。積極的対応をとらず、こうした事態を招いた区長の責任は免れません。見解を伺います。

　さて、今後の対応です。第一に、答申には「障害者福祉施設の整備については、公設民営が適切である」という付記がつきました。公設であることにこだわった多くの委員の意向は重く受けとめなければなりません。障害者・児の入所を含んだ施設であるからこそ、公の積極的関与のもとでのガラス張りの運営、責任の明確化、何か事が起きた場合の厳格な対応などを「公設」に込めておられるのですから、区長は真摯な検討をすべきです。区当局は「民設でなければ国等からの補助が受けられない。民設でやる」と繰り返し説明しましたが、多くの委員の公設にこだわる考えもまた強固でした。私は、自治体が福祉施設をつくるのに、全く国の助成が受けられないなどということがあるものかと、我が党の国会議員を通じて調べましたが、結論は、「何も受けられない」というものでした。「官から民へ」の掛け声のもと、小泉内閣の三位一体改革によって、民間には国庫補助を億単位でつけるが、公設には何もつけないという極めて強引な民間誘導策が行われたのです。区長は、委員の気持ちを受けとめ、国に対して公の施設への国庫補助金の復活を要求し、獲得のために汗を流すべきではないでしょうか。

　また第二に、両センターの児童関連部門については、健常な子供も障害のある子供もともに育ち、活動する施設としての「子どもセンター」の整備が付記されました。これは、昨年七月、厚生労働省の「障害児支援の見直しに関する検討会」報告にもあるように、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害児支援施策の見直しが行われ、障害のある子もない子も互いに触れ合いながら育つことで、大人になってもともに暮らし、ともに働く社会の実現につながるという基本的視点に基づいて見直しされたことの具体化です。新しい福祉センター、教育センターを建設するときだからこそ、将来を見据えた子供の施設を建設すべきですが、区長の考えを伺います。

　第三に、教育センターの建てかえ地と内容について、付記では「広範な区民や保護者とともに議論する場をつくるなど、さらに慎重に審議を」としています。委員の構成が福祉関係に偏在していることは当初から指摘されていました。教員や学校関係者、父母などの委員が極めて薄く、十分な議論ができていません。教育センターを利用する当事者の参画が不可欠です。一たんは教育センターを廃止し、分散型で行うことを決めるなど、迷走した教育局と区長部局の協議だけで教育センターの未来を決めることのないよう付記を尊重し、改めて検討組織をつくるよう求めます。

　次に、区立小・中学校将来ビジョン（案）について伺います。

　区立小・中学校将来ビジョン（案）は、昨年十二月の教育委員会で決定されました。一昨年九月に「将来ビジョン策定検討協議会」で検討が始められて一年半、教育委員会が策定の基本的な考え方を示した二〇〇五年九月にさかのぼれば、実に三年半の歳月が費やされたことになります。

　今回の将来ビジョン（案）では、小学校は地域の核、防災拠点として位置づけられ、現在の二十校体制を維持した上で、今後、五ないし六年をめどに学校規模の平準化を目指すとされました。

　そこで、区立小学校の四三％の子供たちが通う四つの大規模校はどのように適正児童数を定め、学校規模の平準化に挑むのか。窪町小学校及び全校児童の四割が指定校変更の子供たちと言われる誠之小学校の場合、それぞれどのような到達目標を定め、タイムスケジュールと手法で学校規模の平準化を図るのか。また、千駄木小学校、昭和小学校の場合はどうか、あわせて伺います。その際、学校の改修・改築、適正児童数、指定校変更、通学区域の見直しにも触れて答弁を求めます。

　中学校については、生徒数三百人を安定的に確保できる学校規模を目指すとして、区立中学校の学校数を見直し、現在の十一校から当面八ないし九校体制にする案です。しかも、三カ年で現状に変化が見られない場合は、適正な学校数と配置になるよう区内全域において統合の検討に入ると、いきなりの学校統廃合案になっています。

　教育委員会が、区民の怒りの前に一度は凍結した学校統廃合素案を解凍させて復活させようとすることなど、運動の経過を知る者にとっては許せるものではありません。私どもは、先に統廃合ありきではなく、膨大な区民意見を整理、分析し、今日の文京の教育の到達点に対する評価や問題点、克服すべき課題を明らかにすることを求めました。そして、将来ビジョンは、まず文京の公教育はどうあるべきかを示すべきだと提案しました。しかし、将来ビジョン（案）は学校統廃合案だったのです。〇六年六月に発表された「素案」に対する区民のおびただしい数の意見を、今、区はどのように生かしているのか答弁を求めます。区が素案を凍結し、さらに学校統廃合年次計画を廃止せざるを得なかった背景に、素案の白紙撤回を求める強い世論があったことを忘れているのではありませんか、答弁を求めます。

　学校選択制度に触れますが、区立中学校に導入され、「極端に生徒が減少することはあり得ない」とした導入前の見通しとは裏腹に、四十人を割る学校が四校出現するなど極端な小規模校化が進んだのが実態でした。我が党は、風評被害を防止する特別の手だてをとることを含め、こうした問題に対する抜本的な対策を講ずること、また、学校選択制そのものの検証を早急に行うことを求めてきましたが、教育委員会は全く応じませんでした。中学校の統廃合を言う前にすべきことは、学校選択制の検証であり、見直しなのです。私は教育長に、この将来ビジョン（案）から中学校の統廃合に関する記述を全文削除することを求めます。むしろ部会で出されていた、「どこの区立中学校へ行っても安心して信頼できる教育が受けられる形が望ましい」し、そのための規模の確保や学校間の人数格差の是正を求める意見こそ尊重され、記述されるべきだと考えますが、見解を求めます。

　少人数学級について、教育委員会は、東京都がやらないので、区市町村での少人数学級の実現は困難な状況にあると極めて消極的で、弱腰ばかりが目につきます。少人数学級は世界の流れであり、東京都以外の四十六道府県では既に実施されているではありませんか。少人数学級を実施しようとしない東京都の異常さを指摘し、文京区の子供にも少人数学級という良好な教育環境を提供する努力をすることが教育委員会の役割ではないでしょうか。既に二十三区でも杉並区が独自に始め、足立や板橋などでも動き始めています。文京区でも即有効だと言われる小学一年ないし二年生から実施すると書き加えるべきですが、回答を求めます。

　次に、後期高齢者医療制度の問題で伺います。

　国はこの間、社会保障費の高齢化などに伴う自然増分を毎年二千二百億円削減してきましたが、国民の強い批判の前に、新年度予算案では、実質削減額を二百三十億円に圧縮しました。しかし、国が削減の旗をおろしたわけではありません。社会保障費の削減の最たるものが後期高齢者医療制度です。制度実施から一年、この間、受診抑制が広がる深刻な事態となっています。保険料の滞納者は全国でおよそ十七万人に上り、普通徴収者の約一割が滞納していることが明らかになっていますが、文京区でも一万八千人の対象者のうち、昨年七月から十一月の保険料滞納は五百五十人に上ります。一年間保険料を滞納すると、保険証の取り上げの対象となります。昨年、我が党の小池晃議員の質問に、舛添厚生労働大臣が改めて「一律、機械的な運用を行わないよう指導している」と答弁していますが、高齢者の保険証の取り上げは絶対行うべきではありません。高齢者全員からの保険料取り立てが既に破綻している状況の中で、後期高齢者医療制度については、廃止を国に求めていくべきです。

　次に、第四期介護保険事業計画について伺います。

　この計画では、保険料は現行八段階から十一段階に変わり、国の介護従事者処遇改善臨時特例基金によって、保険料の基準額は年額三千円の引き下げで、月額四千三百円となることは評価いたしますが、この金額でも全国平均よりも高いことになります。文京区の介護給付費準備基金は、介護保険料を引き下げるのに取り崩しても、まだ二億円が残ります。この基金を使って、さらに保険料を引き下げるべきです。

　訪問介護については、「二〇〇五年の利用実績が三万五千人を超えているのに、二〇〇七年には二万五千人に減っている。なぜ一万人分も減らされたのか」と疑問の声が出されています。今後の利用量推計でも、二万三千人から二万四千人と低い水準に抑えられています。二〇〇六年の厚生労働省通達では、介護保険の適正化の名のもと、同居家族がいる場合などのヘルパー派遣が制限されましたが、その後、この通達を撤回する通達が三回出され、一律に生活援助サービスをカットせず、実情に合った対応を行うよう指導しています。新年度予算では、基金を使って〇五年当時の利用実績まで戻していくべきです。

　私たちが今回も条例提案を行う日中独居の高齢者や、高齢者世帯への家事や外出援助のための区独自のヘルパー派遣を一般財源を使って行うよう求め、伺います。また、今回、介護報酬が三％と初めてプラス改定となりましたが、これでも介護分野の人材不足の解消は困難と言われています。緊急雇用創出事業交付金の活用で人材不足を補っていくべきですが、伺います。

　今、文京区の特養ホーム待機者は七百六十九名もいます。区長の「高齢者への応援歌」には、特養待機者のための施策がありません。文京区で一番古い大塚みどりの郷は、施設の改修、改築に向けて中期計画を検討すると聞いていますが、区として、さら地となっている隣地の都有地活用を検討し、品川区や武蔵野市のように特養ホームをふやすべきですが、伺います。

　次に、国民健康保険料の問題で伺います。

　厚生労働省が発表した国民健康保険の二〇〇七年度財政状況によると、保険料滞納世帯が約四百五十三万世帯と、加入世帯の何と二〇・九％に上ります。保険料滞納による資格証明書、短期保険証の発行は全世帯の七・三％です。文京区の実態と、そのうち子供のいる滞納世帯の数を伺います。昨年十二月の改正国保法では、義務教育以下の子供には六カ月の短期保険証の交付を新たに義務づけるものになっています。ことし四月から対応できるのか、どのように徹底するのか伺います。

　一月の国保運営協議会では、前期高齢者の療養給付金への交付と、後期高齢者支援のため、均等割の三百円の値上げが諮問されましたが、今後、団塊世代の大量退職により六十五歳以上の高齢者がふえていけば、毎年のように保険料が値上げされることにつながるのではないか。値上げ抑制の抜本対策を打ち出すべきです。

　また、東京都には自由に使える基金が一兆六千億円あります。都の国民健康保険事業への補助を増額させ、保険料の値下げ、減免の拡充を行うよう求めていくべきです。国民の二割が保険料を払えず、国民の一割近くが保険証を取り上げられているのでは、国民皆保険は実質的に崩れていると言わねばなりません。切り下げられてきた国庫負担を抜本的にふやすよう国に求めるべきです。また、社会福祉法に定める生計困難者のための無料低額診療事業の拡充と活用が求められます。どのように考えるか、あわせて伺います。

　以上で私の質問を終わります。大変、御静聴、御協力ありがとうございました。（拍手）

　　　〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　成澤廣修区長。

　　　〔成澤廣修区長登壇〕

○区長（成澤廣修）　　国府田議員の御質問にお答えいたします。

　最初に、図書館の指定管理者制度に関する御質問にお答えします。

　まず、館ごとの利用者説明会等により、区民の意見を聞くべきとのお尋ねですが、第三次行財政改革推進計画に対する区民等からの御意見については、区民協議会での議論を初め、パブリックコメントの実施、区報特集号での周知、三地区での区民説明会において広く意見をお聞きしたと考えております。

　次に、指定管理者制度の拙速な導入はやめるべきとのお尋ねですが、図書館の指定管理者制度の導入については、カウンター業務委託を実施してきた結果を踏まえ、今後、図書館に求められるサービスを効率的かつ効果的に実施するために導入するもので、図書館内部の検討会で十分検討を行い、また、区民協議会においてもさまざまな観点から協議されてきたところでございます。

　今後とも、教育局との緊密な連携を図り、指定管理者制度の円滑な導入に向けた検討を進めてまいります。

　次に、第三次行財政改革推進計画による人員削減についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、職員の年齢構成の若返り効果により、向こう三カ年で人件費比率が〇・九ポイント減少することが見込まれております。しかし、こうした傾向は他の自治体においても同様であり、本計画では、この部分を職員削減目標とは切り離すことといたしました。その上で、本区の人件費比率は、当面二十三区の平均値とすることを目指し、これを達成するために必要な約百人の職員削減を職員数の適正化の目標としたものでございます。

　なお、本計画においては、職員数四・六％以上の純減を求める行政改革推進法を基本としながら、これを大幅に上回る本区としての職員数適正化の考え方を目標として掲げたものであり、まさに地方分権の考えに基づく目標であると考えております。行財政改革は、将来の行財政需要をしっかりと見据え、不断の努力により取り組まなければなりません。今後とも、事務事業の徹底した見直し及び効率化に努め、職員数の適正化を進めてまいります。

　次に、福祉センター及び教育センター建てかえに関する御質問にお答えします。

　まず、旧大塚女子アパート跡地についてのお尋ねですが、従来から御説明してきましたとおり、都においては独自に活用方法を検討しているとのことであり、また、区においても大きな財政負担を伴うことから、協議会にも、購入については考えていない旨、説明してきたものです。

　次に、障害者福祉施設の整備方法についてのお尋ねですが、整備方法については、そもそも協議会への諮問事項ではございませんが、今後、施設の建設及び運営に係る中長期にわたる財政負担の影響を含め、民設民営を基本とした上で、新たに福祉部に設置する専管組織を中心に検討してまいります。

　なお、公設施設に対する国庫補助金の要望を行う考えはございません。

　次に、子供の施設についてのお尋ねですが、どのような施設形態であっても、福祉センターと教育センターの児童関連部門については、情報の共有等により継続的な支援を行うなど、ソフト面で一層の連携強化を図ってまいります。

　次に、教育センターの検討に関するお尋ねですが、答申を受け、教育センターについては、当面は旧小石川保健サービスセンターでの運営を行いながら、建てかえ地について教育局と協議しながら検討してまいります。

　次に、後期高齢者医療制度に関する御質問にお答えします。

　まず、後期高齢者の保険証の取り上げについてのお尋ねですが、保険料を納付することのできない特別な事情がある場合については、資格証明書を交付しないこととしており、一律に機械的な交付をするものではありません。また、低所得者などの事情がある被保険者は保険料を軽減しております。さらに、区市町村に交付対象者審査会を、広域連合に交付審査会を設置することとしており、交付基準のもとで、厳格かつ慎重な運用を行うこととしております。

　次に、後期高齢者医療制度の廃止について国に求めるべきとのお尋ねですが、本制度については、現在、国において見直しの議論が行われており、今春を目途に結論を得るものと聞いております。本区としては、現在、法に基づき円滑な実施に努めているところであり、今後の国政の動向を見守りたいと考えております。

　次に、第四期高齢者・介護保険事業計画についての御質問にお答えします。

　まず、介護給付費準備基金を取り崩し、介護保険料を引き下げるべきとのお尋ねですが、介護給付費準備基金は、安定した介護保険制度の運営を図るため、最低限必要と認める額を除き、取り崩すものです。この考え方から、第四期では二億五千万円を残し、約四億円を取り崩して保険料の上昇を抑制いたしました。

　次に、介護給付費準備基金を使い、訪問介護の利用をふやすべきとのお尋ねですが、訪問介護における区の第一号被保険者一人当たりの給付月額は、平成十九年四月実績で全国平均の約二倍となっている上、東京都の平均よりも上回っております。以前に比べて減少したとはいえ、抑制になっているとは考えておりません。

　区としましては、単に利用量をふやすことではなく、介護保険制度の趣旨に沿って、必要な方が必要なサービスを利用できることが重要であると考えております。そのため、今後も適切な利用の促進に努めてまいります。

　次に、区独自のヘルパー派遣についてのお尋ねですが、日中独居の高齢者や高齢者世帯へのホームヘルパー派遣については、介護保険制度の生活援助算定などを適切に行うとともに、文京区社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業の利用やシルバー人材センターでの家事援助事業などの利用を促すことによって、個々人に合った福祉サービスの提供ができると考えております。したがいまして、一般財源を使ってのヘルパー派遣は考えておりません。

　次に、国と都の補助金を活用して人材不足を補うべきとのお尋ねですが、介護サービスの安定した提供のため、介護従事者の人材確保は喫緊の課題であると認識いたしております。

　区としましては、区民に介護の仕事を広くPRし、区内介護サービス事業所におけるインターンシップ体験を通じて、職業適性の発見と就労へのきっかけづくりを支援してまいりたいと考えております。そのため、緊急雇用創出事業補助金を活用し、有償型介護インターンシップ事業の二十一年度実施について検討しているところでございます。

　次に、文京大塚みどりの郷の改修等についてのお尋ねですが、文京大塚みどりの郷は、開設後二十一年を迎え、施設の計画的改修が必要となってきております。区といたしましては、現在設置法人が作成中の改修計画を検証しつつ、順次改修を行ってまいります。なお、特別養護老人ホームの増設については、利用希望者の状況や在宅サービスの整備状況、今後の人口推計等をもとに検討してまいります。

　次に、国民健康保険料についての御質問にお答えします。

　まず、保険料の滞納世帯数の状況等についてのお尋ねですが、保険料の滞納世帯数については、平成十九年度末で九千三百八十七世帯であり、全体の約二二％となっております。資格証明書と短期証の発行世帯数については、二月一日現在で資格証明書千三百八世帯、短期証七百四十四世帯、合計で二千五十二世帯であり、加入世帯に対する割合は六・一％となっております。

　また、子供のいる滞納世帯数については把握しておりませんが、資格証明書の発行対象となる世帯については、二月十二日現在で三十三世帯四十七人となっております。このうち、世帯主から申請のあった十六世帯二十四人の子供に対して、既に短期証を交付いたしております。

　なお、本年四月からの対応についてですが、これまで同様、世帯の状況把握に努めつつ、法に基づき、適正に六カ月の短期証を交付する予定でございます。

　次に、国民健康保険料を値上げさせないための抜本的対策についてのお尋ねですが、御指摘のような「団塊世代の大量退職により保険料が毎年値上げされる」ということはございません。新設された前期高齢者交付金は、六十五歳以上七十四歳以下の高齢者の加入割合により、全国の医療保険者に交付金が支給される制度であり、前期高齢者の加入割合の高い国保にとっては、保険料を抑制する抜本的な措置となっております。

　次に、都に対して国民健康保険への補助を増額するよう求めるべきとのお尋ねですが、国民健康保険の運営は、区が主体となって行うものであり、保険料の値下げ、減免の拡充につきましては、区として対応すべきものと考えております。このため、補助の増額について、都に求めていく考えはございません。

　次に、国庫負担を抜本的にふやすよう国に求めるべきとのお尋ねですが、国庫支出金は、被保険者の保険料負担とともに国保財政の基本となるものであり、現在、全国市長会を通じて、国民健康保険の実態を考慮し、国の責任において関係予算を確保するよう財政措置の拡充等について要望を行っております。

　最後に、無料低額診療事業の拡充についてのお尋ねですが、いわゆる特別診療券での診療は、一般に応急処置のみの対応に限られておりますので、継続的な診療が必要な場合には生活保護申請が適当であると考えております。このため、無料低額診療事業の拡充を国に求めていく考えはございません。

　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

　　　〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　根岸創造教育長。

　　　〔根岸創造教育長登壇〕

○教育長（根岸創造）　　教育に関する御質問にお答えをいたします。

　初めに、区立図書館の指定管理者制度に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。

　まず、図書館への指定管理者制度導入についての見解ですが、真砂中央図書館を直営とし、地区館に指定管理者制度を導入する方式は、文京区の図書館運営と事業ノウハウの継承、並びに指定管理者による柔軟な運営手法や効率化等に配慮したものであり、図書館の新たな運営形態になるものと考えております。

　次に、図書館司書についてのお尋ねですが、図書館司書を専門職として雇用する制度はとっておりませんが、司書資格を持った職員の活用について配慮してまいります。

　また、図書館の指定管理者の選定に当たりましては、プロポーザル方式により継続性に配慮した指定期間を設定し、サービス内容の審査のほか、雇用される有資格者の数やスタッフの労働条件なども勘案して事業者を決定してまいります。さらに、導入後は中央館と地区館を運営する指定管理者との定期的な連絡・協議の場を設置するなど密接な連携を図り、一層のサービス向上に努めてまいります。

　また、指定管理者の評価につきましても、他の指定管理者と同様の評価制度を導入し、利用者意見、学識経験者等の外部意見を加えた評価を行い、適正な図書館運営が継続されるよう指導監督してまいります。

　次に、図書館のあり方に関するお尋ねですが、今回の指定管理者制度導入に当たっては、従前からの中央館と地区館とが連携して図書館サービスの充実を図っていくことを基本とし、図書館に望まれるサービス等について検討を行ってまいりました。これからの図書館は、貸し出し中心のサービスから、地域を支える情報拠点としてさまざまな課題に対する情報提供と解決支援、区内大学図書館との連携強化、区立学校図書館の支援などのサービスを充実していくことが必要と考えております。

　また、新たな検討組織についてですが、図書館サービス検討PTなどで検討した内容を行財政改革推進本部に報告し、区民参画組織である行財政改革区民協議会において議論をしていただきました。さらに、パブリックコメントの実施、区報特集号での周知、区民説明会を通じ、区民の御意見をお聞きしながら進めてきたところでありますので、さらなる検討組織をつくる考えはございません。

　次に、区立小・中学校将来ビジョン（案）に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。

　まず、小学校における大規模校の平準化についてのお尋ねですが、それぞれの小学校を取り巻く環境には違いがございます。したがいまして、各学校の施設状況、学齢児童数、通学区域などを踏まえた上で、段階的に適正な児童数になるよう検討をしてまいります。

　次に、中学校についてですが、素案に対するさまざまな区民意見を踏まえ、改めて策定検討協議会の場で協議を重ねてまいりました。その結果、協議会において、区立中学校全体の魅力づくりを進めるため、一定の学校規模を確保する必要があるとの御意見をいただきました。それらのことを踏まえての記述でありますので、削除は考えておりません。

　なお、少人数学級については、小学校一・二年生において複数担任制の拡充を図るなど、少人数指導の充実を図ってまいりたいと存じます。

　　　〔国府田久美子議員「議長、九番」と発言を求む〕

○議長（橋本直和）　　九番国府田久美子議員。

○国府田久美子議員　　区長、教育長、御答弁ありがとうございました。自席から発言をさせていただきます。

　まず、図書館の指定管理者導入についてですが、区民参画を標榜する区長ですから、よもや行革区民協議会で検討しているからという理由で、図書館のあり方について区民参画での議論がないまま民営化を強行するなど、区民参画否定のやり方はとらないというふうに私は信じております。

　それから、特別養護老人ホームの増設を検討するとの御答弁をいただきました。可能な手だてを積極的に検討していただいて、早く増設の展望を示していただけるようお願いいたします。

　ほかの問題につきましては、同僚議員が委員会でさらに論議をさせていただきます。大変ありがとうございました。

○議長（橋本直和）　　以上で本日の日程は終了いたしました。

　次の本会議は、追って御通知申し上げます。

　本日は、これにて散会いたします。

　　　　午後三時四十三分　散会