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本会議録（平成21年第1回定例会第2日、平成21年2月20日） |
| 更新日 2009年06月03日 |
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二月二十日（金曜日）
出席議員
一番 田中 としかね
二番 菊見 直広
三番 海老澤 敬子
四番 松下 純子
五番 渡辺 智子
六番 上田 由紀子
七番 浅田 保雄
八番 萬立 幹夫
九番 国府田 久美子
十番 高畑 久子
十一番 白石 英行
十二番 名取 顕一
十三番 橋本 直和
十四番 高山 泰三
十五番 山本 一仁
十六番 若井 宣一
十七番 松丸 昌史
十八番 前田 くにひろ
十九番 田中 和子
二十番 板倉 美千代
二十一番 関川 今朝子
二十二番 田口 孝一
二十三番 宮崎 文雄
二十四番 武澤 房吉
二十五番 戸井田 ひろし
二十六番 渡辺 雅史
二十七番 品田 ひでこ
二十八番 藤野 美子
二十九番 岡崎 義顕
三十番 堀内 喜司夫
三十一番 角野 英毅
三十二番 村越 まり子
三十四番 島元 雅夫
欠席議員
な し
欠員
三十三番
出席説明員
区長 成澤 廣修
副区長 小祝 英二
教育長 根岸 創造
企画政策部長 青山 忠司
総務部長 岡崎 義隆
区民部長 三縄 毅
福祉部長兼福祉事務所長 小松 壽博
男女協働子育て支援部長 藤田 惠子
文京保健所長兼保健衛生部長 細川 えみ子
都市計画部長 小野 孝道
土木部長 松田 照雄
資源環境部長 大角 保廣
施設管理部長 太田 久仁宣
会計管理者 下田 一美
教育推進部長 瀧 康弘
教育改革担当部長 徳田 隆
監査事務局長 太田 進一
総務課長 田中 芳夫
事務局職員
事務局長 原口 洋志
議事主査 木内 実三男
議事主査 齋藤 勝美
調査主査 関根 洋一
調査主査 諸 久子
主任主事 坂田 賢司
議事日程
日程第一 一般質問について
午後二時開議
○議長（橋本直和） ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長（橋本直和） まず、本日の会議録署名人の指名を行います。
本件は、会議規則に基づき、議長において、
十一番 白 石 英 行 議員
二十五番 戸井田 ひろし 議員
を指名いたします。
○議長（橋本直和） これより、日程に入ります。
日程第一、一般質問を行います。
〔板倉美千代議員「議長、二十番」と発言を求む〕
○議長（橋本直和） 二十番板倉美千代議員。
〔板倉美千代議員登壇〕（拍手）
○板倉美千代議員 二〇〇九年第一回定例会に当たり、私は日本共産党を代表して、雇用・中小企業問題、二〇〇九年度予算案、区民の暮らし、保育園待機児対策、春日・後楽園駅前再開発問題について伺います。
麻生首相は、「海外発の大きな津波に飲み込まれた」と、景気の悪化をもっぱら海の向こうの責任にしています。しかし、日本経済をもろい体質にしたのは、家計と中小企業という内需の主役を犠牲にし、外需頼みで、ひたすら輸出大企業を応援する自民・公明政府の構造改革路線です。その財界、大企業が津波のしわ寄せを一方的に雇用と下請中小企業に押しつけています。トヨタ、キヤノン、パナソニックなど名だたる大企業の派遣切り、期間工切りで仕事も住まいも奪われ、路頭に迷う失業者の急増は、人間を使い捨てにする大企業の非道さとともに、財界言いなりに労働法制の改悪を進めてきた政府の責任を浮き彫りにしています。大企業の無法な解雇、常軌を逸した下請いじめによる政治災害の犠牲者をふやさないことが、今緊急に求められています。麻生首相が、百年に一度の金融危機と言うのであれば、今こそ政府が大企業の二百五十五兆円にも及ぶ内部留保を使い、雇用を守らせる指導監督をすべきではないでしょうか。
また、大銀行の貸し渋り、貸しはがしで中小企業の倒産も急増し、東京商工リサーチの発表では、資本金一千万円以上の一月の企業倒産が昨年より一五・八％ふえ、千三百六十件となり、今年度末には、近年最高の二〇〇三年度の一万五千四百六十六件を超えるのではないかと言われています。
文京区でも、製造業、小売業などの中小零細事業者は瀕死の状況にまで追い込まれています。それに追い打ちをかけているのが、長引く不況と金融危機です。文京区内の実態はどのようになっているのか、区としてどのような対応をしているのかお答えください。
緊急保証制度の特定業種が、昨年十二月、六百九十八業種に拡大され、不況業種認定件数は二〇〇七年度四十九件が、ことしの一月末には千五百八十件と三十二倍、そして、緊急事業資金へのあっせん状況は二〇〇七年度七十八件から、ことし一月末で四百六十八件、六倍と激増しています。しかし、不況業種に認定された千五百八十件のうち、緊急事業資金のあっせんは四百六十八件で三分の一にとどまっています。だれもがこの厳しい状況を何とか乗り切りたいと必死の思いです。必要としている人が緊急事業資金を借りられるように、区として特別の対策をとるべきと考え、伺うものです。
国の緊急経済対策として、二〇〇八年度第二次補正予算に盛り込まれた総額二兆円の定額給付金は、新聞社などの世論調査でも七割を超える方が「評価しない」「反対」と回答し、最も支援が必要な住まいをなくした方など生活困窮者に届かない事態が危惧されています。国の指導で地方自治体の人員削減が進み、年度末の多忙をきわめる時期に経済効果が期待できない定額給付金は取りやめ、雇用対策や福祉に回すべきだと政府に進言すべきと思いますが、いかがでしょうか。
しかも許せないのは、二〇一一年度からの消費税の増税とセットになっていることです。給付は一瞬、増税は一生、これでは消費はますます冷え込むばかりです。今やるべきは増税ではなく、食料品を非課税にするなど、消費税減税こそ行うよう国に要求すべきと思いますが、区長の見解を伺います。
次に、二〇〇九年度予算案について伺います。
一般会計は、前年度と比較すると一・三％の減ですが、目白台運動公園用地の取得、整備や音羽中学の整備費を除くと、この数年間の予算額とほぼ同水準になっています。基金も約二十三億円取り崩したとはいえ、新たに五十八億円も積み増し、二〇〇八年度末には四百六十二億円に達する潤沢な区財政と言えるのではないでしょうか。
団塊世代の大量定年退職の影響を既に厳しく算定していると思われる中でも特別区税の伸びは堅調で、前年度より約八億円増となっています。どの階層で収入増なのか、また、納税義務者数の増加や所得水準の動向は今後どのように変化すると予測しているのか伺います。
区長は施政方針で、「特別区民税や都区財政調整交付金については、今後大きく落ち込むことが想定され、今後の見通しは予断を許さない状況にある」と危機感をあおり、切実な区民要求を抑え込もうとしているのではないでしょうか、お答えください。
「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜CHEF（シェフ）のおもてなし予算」と銘打っていますが、一流シェフの料理を要求している方よりも、多くの区民は今の空腹を何とかしてほしいというのが切実な願いではないでしょうか。子育て世帯の方々は、柳町、白山東、本郷湯島地域に育成室の増設を求めています。また、子育てひろばは西片、汐見に続く目白台や大塚地域などへの増設を望んでいます。
高齢者の施策では、私たちがこの間要求してきた住宅用火災警報器の設置は、災害時要援護者だけでなく、すべての高齢者や障害者世帯に設置すべきです。また、家賃が高い民間住宅では暮らしていけない、低家賃の公営住宅が欲しいとの要求には一切こたえていません。二〇〇九年度で終了予定の地域住宅交付金は、延長を求め、再開発のためでなく、豊島区や葛飾区で行っているような民間が建設する高齢者住宅への補助金として活用し、高齢者の住まいの確保を進めるべきです。
さらに、財政が潤沢なときだからこそ、区民要求に積極的にこたえるよう、以下についての予算化を強く求めるものです。
一、江戸川区で一九六九年から実施している直貸しの生活一時貸付金制度を文京区でも創設し、生活に困窮する区民の暮らしを応援すること。
一、耐用年数を経過した誠之、明化、小日向台町小学校などの改築計画を明らかにし、林町小学校、第一幼稚園などの耐震補強工事は中小企業支援にもつながることから前倒しして実施すること。小中学校の特別教室へのクーラー設置は、特別支援学級設置校だけではなく、全校で行うこと。大塚小、三中、文林中、本郷台中学のトイレの改修を早急に進めること。
一、薄暗く汚い水道育成室などの内外装工事を計画的に進めること。遊具や備品などの整備も急ぐこと。
一、「Bーぐる」は二つ目の路線を開設し、交通不便地域の解消を図るとともに、目白台運動公園が本年四月にはオープンすることから、交通の便を確保すること。
一、区内商店会が維持管理する装飾灯やアーケード、アーチの電力代は一〇〇％補助をすること。
一、私たちが行った区民アンケートで、自転車専用レーン設置の要望がたくさんあったことから、都内山手通りで拡幅、整備が進められている東中野―落合間を視察してまいりました。ここでは電中の地中化は当然ながら、最少でも七・四メートル幅の歩道を確保し、植栽などで自転車専用レーンを分離し、地域住民から大変歓迎されています。歩行者への安全対策にもつながることから、まず、春日通りの富坂下から茗荷谷駅までの間に自転車専用レーンを設置すること。
一、特定健康診査については、メタボリックシンドローム対策だけでなく、眼底や貧血検査、心電図も項目に加え、健診の内容を後退させることなく充実させること。
一、プラスチックには一千種類にも及ぶ多種多様な添加剤が使われ、焼却により未規制の有害物質が大量に排出される危険性が高く、また、プラスチックは燃やせばいいということでは製造企業の責任があいまいになります。加えて、地球温暖化防止であるCO2の削減に逆行することから、サーマルリサイクルを中止し、港区のようにすべてのプラスチックを資源として回収すること。
以上、区長の答弁を求めます。
次に、貧困と格差の広がり、雇用について伺います。
文京区でも、学校給食費など就学援助を受けている児童生徒は、今年度当初で千三百四十三人、この十二年間で約二倍にふえています。生活保護世帯は、昨年末には一千五百一世帯と、やはり十二年間で一・七倍です。また、国民健康保険料滞納者への資格証、短期証の発行もこの五年間で一・五倍の三千九十九世帯に上っており、文京区でも貧困と格差が広がっています。こうした変化と現状をどう分析しているのか、どう対応してきたのか伺います。
私たち区議団と、小竹ひろこ都議事務所が昨年秋から行った区民アンケートには一千人を超える方々から回答が寄せられ、暮らしについての設問では、「生活が苦しくなった」と答えた方が約六割でした。苦しくなった原因に、物価高や収入減、社会保障費の負担増を挙げ、「思いつく限りの節約をしている、これ以上の節約はもうできない」「介護保険料を引かれて、年金が二カ月で五万五千円ほど。年金だけでは暮らせないので、アルバイトを探している」「食べ盛りの男の子が二人いるが、物価高のため、食費や娯楽費を抑えなければならず、つらい」など、心が痛む内容がびっしりと書き込まれています。
また、年越し派遣村が昨年末から年始にかけて日比谷公園に開設され、仕事や住まいを奪われた方へ全国から支援物資が届けられ、多くのボランティアなどが支援を行ってきましたが、ごく限られた方への対応にとどまらざるを得ませんでした。文京区役所に相談に訪れた方は何人いて、どのような対応をしたのか伺います。
昨年十二月二十二日付で、東京都の福祉保健局から、今般の雇用情勢の急激な悪化により、今後、各福祉事務所において失業を原因とする生活困窮相談が急増すると思われるので、各福祉事務所において相談者に対し、緊急雇用対策、低所得者対策等適切な施策の紹介を行うと同時に、要保護状態にある生活困窮者に対しては、適切に生活保護を実施するため、相談援助体制を整えるよう指示する通知がありました。これに基づき、区として具体的にどのような対応をしたのか伺います。
三月には、全国で失業者が製造業だけでも四十万人に上ると予想されています。さきの通知を区としてきちっと受けとめ、住居、生活困窮、仕事探しなど本当に困っている人が路頭に迷うことがないよう、総合的な相談窓口を区役所や地域活動センター等に設置すべきです。また、区民税や健康保険料、介護保険料、保育料などの支払いが困難になった人に対しては、減額、免除、分割払い、納入猶予など柔軟に対応し、負担の軽減を図るようにすべきと思いますが、あわせてお答えください。相談者が次のステップとしての仕事を探すことができるよう、生活保護など手厚い支援の手を差し伸べることが重要と考えますが、区長の答弁を求めます。
東京都は、第一回定例会に、今年度最終補正予算案で、国からの交付金四百二十三億円を活用して、追加事業や基金を創設することを明らかにしました。これを受けて、文京区は緊急雇用対策事業として、介護のインターンシップ制度や区立保育園補助員等の採用、区立幼稚園全園で預かり保育の実施等、二十五事業において二〇〇八、二〇〇九年度で約三百人の雇用創出を行うとしています。さらに、この事業を活用して区内のマンションなど住宅の悉皆調査を行い、空き室を区が借り上げるなど、「家賃が高い民間住宅では暮らせない、公営住宅が欲しい」などの切実な要求にこたえて、低廉な家賃で高齢者や低所得者、母子家庭の方々へ貸し出せるようにすべきと思いますが、伺います。
また、この事業によって一人でも多く就労できるように、ハローワークとも緊密な連携をとって、実のある緊急雇用対策とすべきと思いますが、伺います。
次に、保育園の待機児童対策について伺います。
ことし四月の保育園入園希望者は、募集人員の二倍を超える九百九人で、区立園や認可園に申し込んでも入れない子供たちが四百五十人も出ることになり、昨年より一層深刻です。
こうした事態の中で、区立園や認可園に子供を入園させたい親たちが競い合って区に嘆願書を出しているという話を区長はお聞き及びでしょうか。保育課にはこうした嘆願書が段ボールいっぱい詰まっていると聞いて、私、本当にびっくりしました。収入に応じた保育料と安定した保育体制を求めて、区立園や認可園に子供を入れたいと願う親の必死さが込められていますが、こうまでしなければ保育園に入れないのか、事実はどうなのか、いつごろからこうした事態になっているのか、入園審査とのかかわりはどうか、あわせてお聞きします。
窓口で相談の際、「区立園は大変だから認証へも申し込んでおいた方がいいですよ」とか、「保育料は区立園も認証も大して変わりませんよ」とか、「常勤の両親であっても、区立園や認可園に入れる保障はありませんよ」などの声が耳に残り、親はどうしても不安が先になります。区は、昨年四月に百二十四名の待機児童が生まれたことから緊急対策を立て、百九十三人定員をふやすとしていますが、そのうち、区立園での増員は久堅、小日向、水道、汐見、千石、柳町こどもの森の各園の定員改定による三十三名だけで、全体の一七％にすぎません。これでは受け皿として不十分で、旧本駒込リサイクルセンターを生かした区立園の設置を決断すべきだったのではないでしょうか、伺います。
要するに、今回の緊急対策が親たちの希望に沿っていないのです。対策の見直しが必要です。区長は所信表明で、安心して子育てができる環境づくりを真っ先に挙げ、保育園の待機児童の解消を約束し、二十万人口回復作戦も宣言しています。新たに文京区に転入してくる三十歳から四十歳代の共働き世帯などへの具体的な支援策として、喫緊の保育園待機児童の解消対策の基本に、区立保育園や認可園の増設をしっかり据え、文京区保育ビジョンが生きる保育行政の展開をすべきではないでしょうか、伺います。
また、今後の保育需要がどこまで伸びると推測しているのか、次世代育成支援計画、中期計画策定の中に盛り込んでいくのか、答弁を求めます。
保育園待機児童対策の関係でも、ことし四月から実施される区立幼稚園全園での預かり保育は、どういう子供たちがどの程度制度を活用するかが注目されます。昨年十二月にはアンケートが実施されましたが、その内容と預かり保育の今後につながる貴重なデータが得られたと思いますが、明らかにしてください。
今、小泉構造改革の間違った規制緩和路線を見直しする動きが大きくなる中で、保育の分野ではその流れに逆行し、直接契約の導入、最低基準の解体を柱とする保育制度の改編が予断を許さない状況になっています。最近、保育事業に参入してきた企業が、経営不振を理由に、認証保育所のハッピースマイルなど傘下の二十八児童福祉施設を突如閉鎖して、預けている親や子供、働く保育士に多大な迷惑と衝撃を与えたことは記憶に新しいところです。私は、こうした保育への営利企業の進出を中止し、認証保育のあり方を抜本的に改善すべきだと考えます。この際、区として区内認証保育所の総点検を行い、保育士の労働条件と賃金実態、保育状況を把握すべきだと思いますが、伺います。
最後に、春日・後楽園駅前再開発事業について伺います。
昨年夏、文京区や準備組合による区民説明会が開催されて以降、春日・後楽園駅前再開発事業に対して、近隣住民から計画の見直しを求める意見が大きく広がっています。私たちは、町の活性化や防災のための開発はあり得るとの立場をとっておりますが、今回の事業計画は、規模の大きさから環境に与える影響などを考えれば、計画の見直しが当然必要だと考えています。
私たちが行った区民アンケートには、「そんな計画は知らなかった。区民にもっと知らせてほしい」とか、「超高層ビルはもう要らない。大気汚染が広まるばかりだし、ビル風に吹きさらされ迷惑この上ない」。また、「シビックだけでたくさん。なぜ多額の税金を入れるのか。ほかにお金を使ってほしい」など多岐にわたっています。約一千通の回答を集約したところ、計画の「見直しをすべき」と「やめるべき」は合わせて七四％あり、「このまま推進すべき」の五％と比べようもない割合となっています。
また、昨年八月、東京商工会議所による大学・地域の協働による学生まちづくりプレゼンテーション大会が文京区を対象に実施され、その報告書の中に、「駅前再開発を中心とした、春日・後楽園周辺の地域活性化について」があります。「再開発計画を知っている」が三七％、「知らない」「聞いたことはあるが内容は知らない」は合わせて六三％。この事業への態度は「好ましい」「やや好ましい」が三一％、「好ましくない」「やや好ましくない」で三二％と、近隣で調査したにもかかわらず、この計画を知らない人が過半数を占め、賛否も真っ二つに分かれているのです。百億円近い補助金が投入される文京のど真ん中での大規模再開発にもかかわらず、主権者である区民が知らないままに計画が推進されるのでは、協働・協治を標榜する文京区として説明責任を果たしていないと言わなければなりません。説明会の告知だけでなく、事業計画の概要、イメージ図などを今の時点で区報などに掲載し、全区的なパブリックコメントを実施すべきですが、いかがでしょうか。
区長は、昨年の第四回定例会で、「事業の情報については、公開可能なものについては積極的に開示するよう指導する」と答弁しましたが、公共施設の計画、事業費額、保留床処分金やビル床処分価格など、何がどのように開示されたのかお答えください。先行例から見ても、税金投入のおおよその額とその根拠、使い方を現段階で明らかにすべきです。改めてお聞きします。
次に、事業計画の規模、建物の高さについて伺います。
ここに来て、北街区の百五十五メートルの超高層ビルを一割ほど低くする見直しがされると聞いております。変更内容とその経過を明らかにしてください。このことは住民の運動の成果ですが、高さが百四十メートル台なら日照、風害など周辺環境に問題ないのか引き続き問われています。一月九日に東京都の環境局環境影響評価課が行った公聴会で発現した住民代表も、区が高層化の理由としていた東京ドームホテル、後楽二丁目西再開発ビルを基準にすることは、この地域が第一種低層住居専用地域に隣接するなどの条件の違いを無視するものだと述べ、高さを下げることを要望したと聞いております。
採算ベースを下げれば、これ以上高さは下げられないと準備組合は一貫して回答していますが、本当にこれ以上は低くできないと言うのなら、その根拠を区民に示すよう指導すべきです。今こそ区は、シビックセンター建設が高層化の先鞭をつけたことを反省し、超高層ビル建設をやめるよう準備組合に対してきちんと指導し、環境を守る立場を鮮明にすべきです。あわせて伺います。
加えて、風害については、これまでの質問に対してまともな回答を得ていません。平均風力の比較でなく、北からの強風の比較はなぜできないのか。冬季の強風は、現状でもシビック周辺、住友ビルやアトラスタワー周辺は歩行さえ困難であり、まして高齢者や子供には危険きわまりありません。これまでの答弁のような「住宅地相当の風環境が確保される」などで済まされるものではありません。改めて調査と改善方法を示してください。
次に、都市マスタープランの改定について伺います。
まず、具体的には、何をどのように改定する方向なのか伺います。
現行の都市マスタープランが策定されて以降、高層ビルが無秩序に林立するなど、「まちづくりの位置づけ」で掲げた「景観や環境に配慮」ではなく、景観や環境を壊す方向に現実は大きく違ってきたのではないでしょうか、区長の認識を伺います。改定するためには、まず、この間のまちづくりの検証、総括をすべきではないでしょうか、伺います。
今求められているのは、環境に優しいまちづくりや、マスタープランでも示している文京区特有の資源である文化、教育、歴史、緑を生かすということではないでしょうか。そのために検討されている絶対高さ制限の導入も、「権利の制限につながることから、専門家や関係権利者との合意形成を図る」というだけではなく、区民参画を生かし、住民の意見を第一に取り組むべきと思いますが、区長の考えを伺います。
東大赤門に隣接するマンション建設問題では、住民運動によって二十三階から十九階まで階高が下げられました。しかし、それでも周辺より二十数メートルも高い七十メートルです。住民の皆さんは本郷通りに次々と高層ビルが建つことを危惧し、学習会を重ねながら、本郷三丁目から言問通りまでの区間の四百一軒にアンケートを実施しました。その結果、高さ制限は「三十五メートル以下」が三〇・三％、「三十五メートルから四十五メートル」までが四一・四％と、合わせて七割を超える方々が四十五メートル以下の建物を望んでいることが明らかになりました。マスタープランの改定前にも、この地域に絶対高さ制限を適用してほしいという住民の願いにどうこたえますか、伺います。
以上で私の質問は終わります。答弁のいかんによって、再質問を留保いたします。御静聴どうもありがとうございました。（拍手）
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長（橋本直和） 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長（成澤廣修） 板倉議員の御質問にお答えいたします。
初めに、雇用・中小企業問題についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、区内中小企業の倒産の実態等についてのお尋ねですが、区内中小企業の倒産状況につきましては、月に五件から八件で推移しております。平成十九年一月から十二月までの倒産件数が六十八件、二十年は六十七件となっております。
厳しい経営状態の中で事業活動を行うための資金調達につきましては、不況業種向けの緊急事業資金や事業活動に打撃を受けている事業者のための経営環境変化対策資金など低利の特別融資を設け、区内中小企業の資金調達の円滑化を図っているところであります。
次に、緊急事業資金のあっせん状況に関するお尋ねですが、緊急保証制度で不況業種に認定された事業者は、区の融資に限らず、都の融資なども利用できることから、不況業種認定事業者と区の緊急事業資金利用者の数に当然差が生じているものです。
本区の緊急事業資金は〇・三％という低利や八年間という償還期間の長さ、代表者が区民の場合は一千二百万円となる融資限度額などから、総合的に見ても、他自治体と比べても遜色ない内容と考えております。今後も、この制度を積極的に周知し、厳しい経営環境にある区内中小企業による資金調達の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
次に、国の緊急経済対策に関する御質問にお答えします。
まず、定額給付金についてのお尋ねですが、政府は定額給付金について、景気後退下での住民の不安に対処するための生活支援であるとともに、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としており、区といたしましては、その円滑な支給に努めるべき立場と考えております。
次に、食料品を非課税にするなどの消費税の減税を国に対し要求すべきとのお尋ねですが、消費税の見直しについては、国の税制調査会等で議論がされており、国へ申し入れる考えはございません。
次に、平成二十一年度予算案についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、基金残高から区財政は潤沢と言えるのではないかとのお尋ねですが、これまでもお答えしているように、急激な歳入不足への対応や施設の改築などの今後の財政需要を見通した場合、決して潤沢な財政状況ではないと認識しております。
次に、特別区民税について、収入増の階層及び納税義務者数などの今後の動向予測についてのお尋ねですが、十九年度賦課状況に比べて二十年度は、いわゆる中所得者層と高所得者層の所得の伸びが大きく、二十一年度も同様の傾向になるものと推測しております。
また、二十一年度の納税義務者数等の動向については、前年度の数値に経年変化の傾向を織り込み、納税義務者数は約千二百人の増、所得は約一・五％増といたしました。しかしながら、二十二年度以降の動向は、昨年秋口からの急速な景気の悪化等を踏まえると、極めて厳しくなるものと危惧しております。
次に、危機感をあおり、切実な区民要求を抑え込もうとしているのではないかとのお尋ねですが、今後の厳しい歳入状況を区民の方々に十分御理解いただき、そのもとで今後の区政運営を行ってまいりたいということであり、区民要求を抑え込もうという考えはございません。
次に、育成室等の増設に関するお尋ねですが、育成室の増設につきましては、平成二十一年度の子育て支援計画改定の際に入室予測などを分析した上で検討してまいります。また、子育てひろばの増設につきましては、公共施設の活用を含め、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、住宅用火災警報器についてのお尋ねですが、住宅用火災警報器の設置は、基本的には各世帯がみずから設置していただくものと考えております。しかしながら、災害時要援護者名簿登載者につきましては、火災発生時に迅速かつ効果的な援護が必要とされることから、住宅用火災警報器の支給、設置を進めるものでございます。
次に、地域住宅交付金の活用についてのお尋ねですが、地域住宅交付金は、平成二十二年度から五年間の継続が決まっております。また、地域住宅交付金は高齢者等に対する入居支援事業、公営住宅整備事業など、市街地再開発事業のほかにも住宅施策に幅広く活用されております。
高齢者の住宅確保の支援策としては、住み替え家賃助成、すみかえサポート事業、住み替え相談会等を実施してきたところであり、今後も引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活一時貸付金制度等の予算化についてのお尋ねですが、まず、生活一時貸付金制度の創設についてですが、現在、文京区社会福祉協議会において、生活福祉資金、離職者支援資金、緊急小口資金等の貸し付けを行っております。区といたしましても、生活困窮者に対して、これら制度の活用を促すことで生活の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、育成室の内外装工事及び備品等の整備についてですが、育成室の内外装工事については、その必要性や緊急性を勘案しながら行ってまいります。また、育成室の遊具や備品については、必要に応じて整備を行っております。
次に、「Bーぐる」についてですが、区では昨年五月に「bーぐる」研究会を立ち上げ、現在運行している「Bーぐる」の事業評価及び今後の運営体制等について検討を進めているところでございます。
二つ目の路線につきましては、この研究会の成果及び区民アンケート等の調査結果を踏まえた上で、区の考え方を明らかにしたいと考えております。
次に、商店街装飾灯などへの補助率についてですが、商店会所有の装飾灯などにつきましては、商店街の活性化と安全なまちづくりの一助とする観点から、既に二分の一の電気代補助を行っており、補助率を引き上げる予定はありません。
次に、春日通りの自転車専用レーンの設置についてですが、春日通りにつきましては、現在、播磨坂から新大塚駅にかけて拡幅整備中であることから、国に対し、自転車専用レーンの検討をお願いしているところでございます。今後は、沿道の住民意向を踏まえながら、引き続き協議してまいります。
次に、特定健康診査の検査項目についてですが、平成二十年第四回定例会の厚生委員会においても御報告済みのとおり、今年度の実施状況を踏まえ、地区医師会とも協議した結果、眼底、貧血、心電図検査につきましては、二十一年度から区独自項目として、医師の判断により実施することとしております。
次に、サーマルリサイクルについてですが、清掃工場でのサーマルリサイクル本格実施後の実証確認では、実施に伴う影響は見られず、十分な安全性が確認されております。その他の廃プラスチックについては、収集や処理に要する多額の経費負担や資源化施設の整備、区民の分別の負担などさまざまな課題があり、サーマルリサイクルが現状では最良の施策と考えております。
次に、貧困と格差の広がり、雇用についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、本区における変化と現状をどう分析し、対応してきたのかとのお尋ねですが、御指摘のような変化や現状につきましては、本格的な少子高齢化を初め、労働環境の変化、昨今の経済・景気状況などさまざまな要因が複合的に作用した結果と考えております。なお、各世帯に対しては、生活実態に配慮し、きめ細かく適正に対応しております。
次に、区役所への相談等についてのお尋ねですが、年末年始は特に相談はありませんでしたが、その後、いわゆる派遣村から九人の方が相談に訪れ、調査の結果、全員に対して生活保護を適用いたしました。
次に、都の通知に基づいて、具体的にどのような対応をしたのかとのお尋ねですが、年明けにおいては、相談援助業務について、生活福祉課内の調整で三人の応援体制を整えました。また、総合的な相談窓口の設置については、現在のところ必要性は低く、考えておりません。
次に、区民税や健康保険料、介護保険料、保育料などの支払いが困難になった方に対し、減額、免除等柔軟に対応し、負担の軽減を図るべきとのお尋ねですが、支払いが困難になった方に対しまして、現在におきましても、それぞれ減免等を適切かつ柔軟に行っているところでございます。
次に、仕事を探すことができるよう、手厚い支援の手を差し伸べることが重要とのお尋ねですが、現在、区は都からの受託事業として生活安定化総合対策事業を実施しており、相談に来られた方に対して、就職に向けた訓練、講座などを紹介し、就労につなげられるようにしております。
次に、緊急雇用対策事業を活用して住宅の悉皆調査を行い、空き室を借り上げ、低廉な家賃で貸し出すべきとのお尋ねですが、区内の人口は平成十一年から増加傾向にあり、住宅ストックも充足している状況から、第三次住宅マスタープランにおいて、区が直接的に住宅供給する施策は当面採用せず、住宅ストックの活用を重視していくこととしております。
なお、住宅に関する調査は、国において、住宅・土地統計調査を実施しており、区が独自に悉皆調査を行う考えはございません。
次に、ハローワークなどとの連携についてのお尋ねですが、緊急雇用対策事業については、人員を募集するに当たり、ハローワークを初め、介護施設等の事業者とも連携を図り、より多くの方が就労できるように努めているところです。
次に、保育園の待機児童対策についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、認可保育所の入園申請書類及び入園審査に関するお尋ねですが、入園申請書類に関して、御指摘のような事実はございません。なお、入園審査につきましては、入所申請書及び添付書類により入所要件等を評価し、評価指数の高い方から入所を決定しております。
次に、待機児童緊急対策として、旧リサイクルプラザ本駒込に区立保育園を設置すべきではなかったか、また、待機児童の解消対策としての認可保育園の増設についてのお尋ねですが、これまでも申し上げておりますとおり、区立保育園の増設につきましては、現時点では計画しておりません。保育園待機児童の解決策といたしましては、公設公営保育園の定員改定や認証保育所の開設誘致等により対応してまいります。
次に、今後の保育需要についてのお尋ねですが、保育需要の推測につきましては、子育て支援に関するニーズ調査の結果や人口推計等を踏まえ、子育て支援計画改定の際、検討してまいります。
次に、預かり保育についてのお尋ねですが、幼稚園での預かり保育につきましては、このたび実施しました子育て支援に関するニーズ調査の中で、利用希望の有無等についてお尋ねしております。なお、調査結果は現在集計中でございます。
次に、認証保育所の状況の把握についてのお尋ねですが、本区におきましては、これまでも都の実施する定期的な指導検査への立ち会いだけでなく、職員が園を訪問したり連絡会を開催するなどして、時期をとらえて区内認証保育所の保育の状況や運営について、実態の把握に努めてまいりました。また、今年度からは、専門家による直近三カ年分の財務諸表の分析を行い、経営状態の把握を行うこととしたところでございます。
次に、春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業について、幾つかの御質問にお答えします。
まず、事業計画の概要等の区報への掲載及びパブリックコメントの実施に関するお尋ねですが、事業計画の概要等につきましては、都市計画決定前の段階で示せるものは、説明会等において資料として配布しております。
区報掲載につきましては、スペースに限りがあることから、説明資料を掲載することは困難です。このため、説明会等では、都市計画図書だけではなく、わかりやすい参考資料を配布することで理解を深めてもらえるよう努めております。また、都市計画事業につきましては、都市計画案の縦覧期間中に意見書を提出することができることになっており、パブリックコメントの実施については考えておりません。
次に、公共施設の計画、事業費額などの開示についてのお尋ねですが、都市計画で定める公共施設の配置、規模等につきましては、説明会等において資料として配布しております。また、事業費等については、組合設立段階において確定するものであり、開示することは困難です。
次に、税金投入のおおよその額とその根拠についてですが、市街地再開発事業の補助金は、補助対象となり得る部分を特定できる段階となってから確定いたします。このため、現段階におきましては確定しておりません。また、根拠につきましては、文京区市街地再開発事業等補助金交付要綱に定められております。
次に、計画の変更内容とその経過についてのお尋ねですが、都市計画素案の説明会後、近隣住民の要請にこたえ、区や準備組合では地域ごとに説明を行い、意見交換をしてまいりました。これまで行った説明会等で寄せられた意見を正面から受けとめ、区と準備組合で検討を重ね、修正案をまとめたものでございます。変更内容につきましては、高さをシビックセンターより低くすることとしております。
次に、準備組合に対し、低くできない根拠を示すように指導すべきとのお尋ねですが、事業収支等につきましては、組合設立段階で示すことが可能となります。現時点では個人資産にかかわるものであるため、詳細な内容を明らかにすることは困難ですが、事業内容について御理解いただけるよう努めてまいります。
次に、環境を守る立場を鮮明にすべきとのお尋ねですが、市街地における再開発事業においては、オープンスペースの確保や公共的な施設の整備を行うことから、建築物は高層化されることとなります。本事業においては、東京都環境影響評価条例による環境影響予測を実施し、事業による環境への影響をできるだけ少なくするとともに、ビル風対策の実施やCO2削減を指導するなど、区としても環境を守る立場を鮮明にしております。
次に、風害についてのお尋ねですが、風環境につきましては、東京都環境影響評価条例により、建築物風洞実験ガイドブックの規定に従い、年間を通した風環境の変化について検証しております。
今後、実施設計の段階で、地域の方々のヒアリング調査を踏まえた風洞実験を改めて行い、詳細な風環境の変化を確認するとともに、風対策に努めることとしております。なお、事業完了後においても一年間は実地調査を行い、必要な対策を講じる予定としております。
最後に、都市マスタープランの改定に関する幾つかの御質問にお答えします。
まず、具体的にはどのような改定をする方向なのかとのお尋ねですが、今回の都市マスタープランの改定に当たっては、現行の都市マスタープランの理念を踏まえ、文京区の魅力を構成する要素の創出、保全、改善を図りながら、より一層魅力的な文京区のまちづくりを進めていくための指針を策定することとしております。
次に、景観や環境とのかかわりについてのお尋ねですが、市街地の形成は、社会経済情勢の変化に大きく連動しているものであり、文京区の町も変化してきております。これまで、景観条例やみどりの保護条例などにより、景観や環境に配慮したまちづくりを推進してまいりましたが、今回の都市マスタープランの改定は、それらの変化に的確に対応していこうとするものであります。
次に、この間のまちづくりの検証、総括をすべきとのお尋ねですが、今後の都市マスタープランの改定に当たっては、これまでのまちづくりの検証や総括をしながら検討を進めていきたいと考えております。
次に、区民参画を生かした絶対高さ制限の導入についてのお尋ねですが、今回の都市マスタープランの改定では、絶対高さ制限についてもあわせて検討することとしております。区民参画については、検討段階の説明会等において住民意見を聞き、それらを十分踏まえた内容となるよう検討してまいります。
次に、都市マスタープラン改定前の絶対高さ制限の適用についてのお尋ねですが、絶対高さ制限については、区内全域に導入することを検討していることから、土地利用の状況や地域の特性を踏まえながら、全体の整合性を図っていく必要があると考えております。
絶対高さ制限の指定は、地域住民の合意形成が前提となりますが、都市マスタープランの改定前の適用については、検討状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕
○議長（橋本直和） 根岸創造教育長。
〔根岸創造教育長登壇〕
○教育長（根岸創造） 教育に関する御質問にお答えをいたします。
学校施設改修等に関する幾つかの御質問にお答えをいたします。
まず、小学校の今後の改築につきましては、区全体の計画の中で検討をしてまいります。
次に、耐震補強工事についてのお尋ねですが、来年度、中学校二校、幼稚園一園の補強工事を予定しており、他の学校等につきましても、順次計画的に補強工事を行ってまいります。
次に、特別教室等の冷房化についてのお尋ねですが、平成二十一年度から特別支援学級設置校について計画的に進めるとともに、その他の学校につきましても、冷房化を検討してまいります。
最後に、トイレの改修につきましては、これまでも必要に応じて行ってまいりましたが、今後も計画的に対応してまいります。
〔板倉美千代議員「議長、二十番」と発言を求む〕
○議長（橋本直和） 二十番板倉美千代議員。
○板倉美千代議員 自席から発言をさせていただきたいと思いますけれども、この未曾有の景気の悪化は今が始まりだということで、これから年度末に向けては、もっと厳しい状況になると思われます。そういう点では、区の景気対策本部の役割が本当にこれから重要になってくると思います。一人の区民も路頭に迷わせないという覚悟を持って、万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
そして、安心して暮らすための土台は、やはり住宅です。地域住宅交付金が延長されるということになりましたけれども、それはまた、次の再開発である春日・後楽園駅前再開発のところに大半をつぎ込んでいくという計画はもうやめにして、相談などのソフト面だけの援助ではなくて、シルバーピアだとか区立住宅、そういう住宅そのものの建設に使っていくべきだというふうに思います。
子育て支援の問題では、区立保育園の増設は行わないということでこの間一貫して答弁されておりますけれども、子供たちの成長に区がきちっと責任を持つためにも、ぜひ区立園増設の検討に取りかかっていただけるように改めて要望いたします。
そして、「子どもたちと高齢者への応援歌」が本当に区民の要望に沿ったものになるようにということでは、これからの予算委員会でさらに議論を深めていきたいと思っております。
これで私の質問は終わります。ありがとうございます。
○議長（橋本直和） 議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
午後二時五十一分 休憩
午後三時四分 再開
○議長（橋本直和） これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
〔高山泰三議員「議長、十四番」と発言を求む〕
○議長（橋本直和） 十四番高山泰三議員。
〔高山泰三議員登壇〕（拍手）
○高山泰三議員 平成二十一年第一回定例会に当たり、文京区議会民主クラブの一般質問を行います。
私、高山泰三は、しがらみのないシンプルな政治を目指し、一貫して活動しています。本日もその観点から、主に三つの項目について質問をいたします。平成二十一年予算と景気対策について、境界線のないまちづくりについて、区民参画についての以上三点です。
まず、平成二十一年度予算と景気対策についてです。
初めに、平成二十一年度予算全般と今後の区政運営方針について伺います。
文京区では、人口の回復に伴う納税義務者数増や所得水準の変化によって、平成十七年度から大幅な税収増が続いてまいりました。それと歩調を合わせて、昨今、議会を初め、区民からさまざまな形で歳出増圧力が高まってまいりました。私たち民主クラブは、そのような状況の中で一貫してばらまき型事業を削減し、予算を必要以上に使わないかわりに知恵を使い、区民サービス向上を果たしてきた区政運営を高く評価しています。例えば、子育て支援の分野で、平成二十一年度から子育て支援券事業を終了させる一方、増大する子育て支援ニーズに対しては、区立幼稚園全園での預かり保育の実施などの施策で対応することはその好例であります。
今後、歳入は急速な景気の悪化により、平成二十一年度は特別区交付金の大幅減、平成二十二年度はそれに加え、特別区民税の落ち込みも予想されます。一方、歳出はふえ続ける社会保障関係経費や既に計画が動き始めている老朽化した施設の改修など、多くの具体的な資金需要があります。このような情勢を踏まえ、私たち民主クラブとしては、引き続きめり張りのきいた効率的な財政運営を望みます。区長の現状認識と今後の方針をお聞かせください。
次に、景気対策について伺います。
まず、現在、国会で審議中の定額給付金についてです。
ばらまきとの批判も多い定額給付金ですが、給付に当たって、各自治体の窓口で相当の混乱が予想されます。配布に係る事務費用だけで、全国で八百二十五億円にも上ることが国会の質疑で明らかになりました。文京区でも、手数料や人件費など多額の経費が予想されますが、具体的な金額をお答えください。また、給付の実施時期ですが、年度内を目指すとの政府方針もあるそうですが、文京区では、具体的にいつまでに実施が可能であるかお示しください。
次に、文京区で実施する緊急雇用対策についてです。
本来は、政府が昨年末に手を打つべき雇用対策でしたが、第二次補正予算案の提出がずるずるとおくれてしまいました。これが原因にもなり、足元の雇用情勢は日ごとに厳しさを増しています。その状況下で文京区がスピーディーに対策を打ち出し、約三百人もの雇用を創出するという今回の対策は大いに評価をいたします。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、私たち民主クラブは、厳しい財政見通しに立った効率的な区政運営を求めております。その意味で、本緊急雇用対策はやらなければならない仕事であるけれども、特に緊急性はなかった事業に限るものであり、今回の人件費増は、あくまで緊急避難的な措置と理解しています。区長の御見解をお聞かせください。
次に、境界線のないまちづくりについて伺います。
まず、私の主張する境界線のない、ボーダレスな町について御説明をいたします。
文京区のよさというのは、「文の京」という言葉に象徴されるように、町の至るところで歴史や文化を感じることができるところだというふうに思っております。歴史と文化のある町だから、ただ単に古きよき伝統を守っていけばよいというわけではありません。それだけでは、町の魅力は風化していくばかりです。この町の持ついろいろな要素がミックスされ、新しい文化をつくり出すことこそが、町の魅力を高める上で大切だと考えています。
いろいろなものがミックスされるということは、言いかえれば、既存のものに今までなかった要素が入ってくるということです。そこで、既存の社会的な境界線を取り払って、よそ者が入ってきやすい、何事にも寛容なまちづくりをすべきだというのが私の主張です。
よそ者というのは、文京区外の住民や、文京区に居を構えた新住民という意味にとどまりません。例えば、年齢、性別、地域、身体的特徴、肩書など、さまざまな社会的要因による境界線によって分類された仲間内と、それ以外の者という意味でのよそ者です。
どんな組織であれ、よそ者を排除し、仲間うちだけで物事を進めることは、それなりに楽ちんで安全です。しかし、それだけでは時代の変化に対応できません。よそ者によって、既存の仲間内だけでは見えなかった問題点が見えてきたり、アウトサイダーにしか持ち得ない斬新なアイデアを取り入れることで既存の組織が活性化するというのはよくある話です。そこで、町の活性化のためにさまざまな境界線を取り払うべきと考えます。
以上が、私の主張する境界線のないまちづくりです。
もちろん、区民の意識下にある境界線を取り払うのは、区がやろうと思っても簡単にできるものではありません。しかし、行政の都合によって、区民の間に境界線が生じてしまうことだけは避けなければなりません。今後の区政運営においては、できるだけ年齢、性別、地域、身体的特徴、肩書、団体への加入の有無などによる境界線をつくらないでいただくことが町の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。
また、すでに行政の都合によって生じてしまっている境界線、すなわち縦割り行政やお役所内の縄張り意識によって発生するさまざまな弊害、これを取り除いていくことも大切です。行政内の境界線をなくすことによる区民サービスの向上はもちろんのこと、シンプルでフラットな組織であればあるほど、区民と行政との距離感は近づき、区政への区民参画を促すことにもなります。
これについては、既に幾つかの取り組みも行ってきていただいています。例えば、区立中学校の自由選択制で通学区域という境界線を取り除き、シビックセンター二階の証明書発行窓口では、戸籍の窓口や住民票の窓口といった細かい境界線を取り除き、子育て支援事業においては、幼稚園や保育園といった境界線を取り除く、こういった施策展開です。これらは、境界線のないまちづくりの観点からも高く評価をいたします。ただ、残念ながら、まだ残された境界線があるようにも思いますので、幾つかわかりやすい具体例を挙げて質問をいたします。
まず、区民サービス窓口の境界線です。証明書発行窓口については大きく改善されましたが、その他の窓口について質問をいたします。
施設予約の窓口は、区所管施設の窓口とアカデミー所管施設の窓口が分離をしています。これの一本化を要望いたします。また、区民相談の窓口も複数に分かれています。以前からたびたび主張している「なんでも相談窓口」及び「なんでも相談ダイヤル」の設置を望みます。これら区民サービス窓口の境界線について、区長のお考えを伺います。
子供たちに関係する境界線もあります。現在、こどもひろばと称して、休日の小学校校庭を地域児童の安全な遊び場として開放しています。完全に閉鎖されていたころの学校施設に比べ、目覚ましい改善が見られます。しかし、今の利用規則だと、原則として在校児童が利用対象であり、例外として、在校児童の遊び場が十分に確保でき、安全な授業運営に支障がないと認められる場合はその他の方々も利用できるとなっています。これでは、せっかく休日の学校施設の管理権限を各学校から区長部局に移した意味がありません。原則と例外を逆転させ、より広く地域に開放すべきです。
また、子供たちの育成にかかわる事業も肩書で境界線を設けずにシンプルにすべきです。例えば青少年対策地区委員会、青少年委員会は行政内の所管もばらばらです。地区対は児童青少年課、青少年委員は文京アカデミーです。事業目的は、地区対は青少年の健全育成事業の推進、青少年委員は青少年リーダーの育成とされています。しかし、子供たちの健全育成という、より上位の概念から考えれば、事業目的は同じです。また、子供たちにとっても、何か世話をやいてくれる町の大人という意味では、肩書は全く関係ありません。そこで、同種の事業を見直し、シンプルな組織運営にした方がより効率的かつ効果的であると考えています。これら子供たちに関する境界線について、区長のお考えを伺います。
最後に、発生しつつある境界線について二点質問をいたします。
昨年から始まった新しい形式の区民と区長の街角対話です。現在四ブロックに分けた地区ごとの町会長との対話が行われています。しかしながら、町会に入っていなくても、団体に入っていなくても、区長に対して直接物を申したい場合があるかもしれません。もちろん、従前のようにだれでも参加可能になると、ごく一部の区民に発言が極端に集中するなどのリスクもあります。しかし、それでもなお、よそ者から偏った意見や突拍子もないアイデアが出てくることを恐れるべきではないというふうに私は思うのです。区民との直接対話を行うのであれば、町会関係者という肩書の境界線にとらわれず、広く区民の声を聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域活動センター内等に計画中の高齢者サロンについて伺います。
この事業の目的である、地域のあいた施設を地域活動の拠点として整備するということや、元気高齢者を地域の活力にしたいという理念は非常に評価をいたします。しかし、なぜ年齢で区切る必要があるのでしょうか。似たような事業は、既に地域交流館事業で、年齢、世代といった境界線を取り除いていただいています。そこで、今回の地域活動センターの有効利用事業でも、特に対象年齢を限定せず、区民が地域貢献するための拠点という視点での事業展開を望みますが、いかがでしょうか。
以上は、私の考える文京区にある境界線のほんの一例です。細かい点は、今後予算委員会などで触れさせていただきます。
最後に、区民参画について伺います。
まずは、新基本構想の策定について伺います。
私は、区民参画について、そもそも区民参画したいという強い意思を持っている人はごく一部でしかなく、ほとんどは無関心であり、一部の意見だけが反映されやすい傾向があるとかねてから指摘してきました。また、より広範な区民意見を集めるため、いわゆるサイレントマジョリティーの意見も取り入れられる仕組みへ改良すべきと主張をしてきました。
今般、新基本構想策定に当たって、区長はみずから座長となり、公募区民を無作為抽出で選出するという斬新な手法をとられました。私は、この点を高く評価しますが、今回の基本構想策定に当たって、あえて新しい手法をとられたということは、前述した私の問題意識と同様の問題意識のあらわれであろうと思いますが、いかがでしょうか。
今回の無作為抽出による公募区民選出は、千人もの区民に声をかけるという大規模なものでした。これは、公平な意見集約という意味のみならず、区民参画に全く興味のない区民に興味を持ってもらう、もしくは、興味は多少あったものの、参加のきっかけがなかった区民の掘り起こしという意味だけでも十分価値があったものと思います。新基本構想策定に当たっては、議会側としても、公平公正ですばらしいものが策定されるように望みます。ここで改めて新基本構想策定に当たっての成澤区長の決意をお聞かせください。
続いて、現状の区民参画の問題点について質問をしていきます。
そもそも歴史的に見て、最も公明正大、公平公正な意見集約や意思決定とは選挙であります。もちろん、選挙というシステムも完璧ではありませんが、かなり大部分の人が納得できるシステムであることは疑いの余地がないでしょう。一方、現在行われている区民参画の協議体はまだ歴史も浅く、さまざまな問題点があると考えています。私が今回問題にしたいのは、意見の偏り、意思決定のスピード、区民参画に対する行政の姿勢の三点です。
まず、意見の偏りについて申し上げます。
ある問題について協議会を設置し、区政全体でなく部分的な政策形成をゆだねる場合、利害関係者の団体から選ばれた委員が区民全体の利益を俯瞰できればよいのですが、これは非常に難しいことです。当たり前ですが、区民全体の利益でなく、その利害関係者の利益になる結論が出てしまいます。
誤解のないように付け加えれば、今の公募委員の皆さんが利己的な人間ばかりだと言うつもりは毛頭ございません。しかし、人間だれしも、もちろん議員も同様ですが、自分が積極的にかかわっている問題は社会的重要度が高く、優先されるべき課題だと考えてしまう心理的傾向があるということを申し上げたいのです。ただ、そうした偏った意見をどんどん受け入れていくにつれ、協議会などで意見が反映されにくい声の小さな区民にどんどんしわ寄せが行くことになります。公平性の担保の手法としては、無作為抽出による公募もその一つでしょう。しかし、基本構想ほど大きくない協議会ではなかなか現実的ではありません。今後の区民参画における政策形成において、どのように公平性を担保すべきか、区長の御見解をお示しください。
続いて、意思決定のスピードについて申し上げます。
単刀直入に言って、自治基本条例制定後、問題の先送りにより区政運営のスピードが遅くなっているという印象を受けます。問題の先送りの主な理由は、もうしばらく様子を見たいというものと、手続的に不十分というものが多くあります。
もうしばらく様子を見ようというのは、人間心理では当たり前のことです。だれしも賛否が分かれるような問題は、反対側からの批判を恐れ、意思決定の責任を回避したいという思いが働くからです。しかしながら、人生でも仕事でも、ありとあらゆる問題に当てはまりますが、さまざまな不確定要素の中で、そのときに集められる情報を頼りに、ベストと思える決断を繰り返していくことでしか前に進む方法はありません。今後は必ず期限を区切ること、そして、しばらく様子を見るという結論以外の結論を出すことを強く希望しますが、いかがでしょうか。
また、手続が十分ではないというのも先送りの際に使う常套句です。もちろん法律上の手続は絶対に遵守する必要があります。しかし、問題先送りの方便として、過度に手続を重視することは問題です。法律以外の手続論にこだわるよりも、素早い意思決定による区民福祉の向上を優先すべき場合もあると思いますが、いかがでしょうか。
民間企業で例えれば、営業会議の出席者をだれにすべきだったかをめぐって何日も延々と会議をしているようなものです。そんなことより、さっさとお客さんを回ってセールスに行かなければ売り上げが上がらず、会社はすぐにつぶれてしまいます。様子を見るにしても、手続云々にしても、さまざまな言いわけをして意思決定を先送りにすることは簡単です。しかしながら、それによって放置されたさまざまな問題の当事者である区民の一日一日の生活を先送りにすることはできません。
例えば教育の問題で、「しばらく様子を見る」などと言って三年間結論を先送りにしたら、小学六年生だった子供は、もう高校生になってしまいます。区民協議会が問題先延ばしという結論だったなら、区も同調して、「改めて仕切り直して様子を見たい」などと言って結論を先送りにすべきではありません。何がしかの諮問をするということは、何がしかの問題が発生しているわけですから、その問題に対してスピーディーに対応することが区の責務と考えますが、いかがでしょうか。
続いて、区民参画に対する行政の姿勢について申し上げます。
先ほどから区民協議会のたぐいが導き出した結論は、一部の声の大きな人たちの意見や各団体の利益というバイアスのかかったものになりがちであるという点を指摘してきました。そのような問題点があるにもかかわらず、その結論があたかも区民の総意であるかのように錯覚し、そのとおりに政策を実行することが行政の仕事であると考える傾向があるように感じていますが、区長はいかがお考えでしょうか。協議会の意見というのは、あくまで参考意見にすぎない結論です。行政みずからが考えることを放棄してしまっては、本末転倒であります。
今までるる現状の区民参画について問題点を述べましたが、ここで改めて強調しますが、私は区民参画なるものすべてがだめだとか、今までの協議会のたぐいがすべて無駄だったなどと言うつもりは全くありません。むしろ非常に参考になる大切なものだと考えています。私は偏った意見が出てくることや、問題が先送りになりがちだということを理解した上で、区民参画のシステムとつき合っていく必要があると申し上げたいのです。
区民協議会の意見どおりに意思決定を下すことは、区民意見をきっちり承って区民サービスを行っているため、一見すばらしい行政運営に見えます。しかし、これは御用聞きにすぎません。御用聞き型サービスは、区長の標榜する「シェフのおもてなし」のホスピタリティーやおもてなしとは似て非なるものです。
レストランに例えれば、御用聞き型サービスは、来店したお客様に対し、マニュアルどおりにただ単に注文された料理を出すという受動的なものです。私の理解するホスピタリティーとは、お客様が来店したら、その様子から体調や機嫌などを察知し、たとえお客様から申し出がないことであっても、喜ぶであろうことを想像し、実行するという極めて能動的なものです。あくまで対等な立場に立った、それこそ親しい友人を思いやるのと同等のおもてなしの気持ちがなければなし得ない境地です。
これを区の意思決定に当てはめれば、単にマニュアルどおりに意見を伺い、言われたとおりに実行するだけでは、単なる御用聞きの域を出ないサービスです。そうではなく、区民と多く接点を持つことを通じ、さまざまな知見を得る、区民の幸福に対し想像力を働かせ、さまざまな政策を考える、そして、自分の責任で速やかに決断し、自信を持って実行するということがまさにホスピタリティーやおもてなしであると考えますが、区長はいかがお考えでしょうか。
私は一区民として、境界線にとらわれず、虚心坦懐にだれからでも話を聞く、そして、それらをそしゃくした上で、自分の責任と価値判断でスピーディーに決断ができる強いリーダーを求めています。おそらく同様の思いを持つ区民も多いと思います。日ごろから「本気で考え、本音で応える」を標榜していた成澤区長は、そのようなリーダーであってほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
区長の四年間の任期もそろそろ折り返し地点に入ります。そこで最後に、成澤区長御自身がどのようなリーダーでありたいとお考えか伺い、質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○議長（橋本直和） 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長（成澤廣修） 高山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、平成二十一年度予算全般に関する現状認識と今後の方針についての御質問にお答えいたします。
まず、歳入の状況ですが、特別区交付金は十一億円の大幅な減収を見込んでおり、企業収益の悪化が今後も続けば、二十二年度以降も大幅な減収が想定されます。また、特別区民税も二十二年度以降の税収が大きく落ち込むことが予測されます。このほか、地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減収も見込まれます。
一方、本格的な少子高齢社会の到来という大きな流れの中で、社会保障関係経費については今後とも増加することが避けられません。また、総合体育館等の大型区有施設の建てかえや改修に加え、第六中学校の改築など数十億円規模の経費が必要になる施策も控えております。このような状況下において、議員御指摘のとおり、めり張りのきいた効率的な財政運営を継続的に行っていくことが重要であると認識しております。
次に、定額給付金についての御質問にお答えします。
まず、給付事務における事務経費についてのお尋ねですが、総務省からは、自治体規模別の事務費目安額として、十万世帯から二十万世帯の自治体へは、約一億二千七百万円から二億四千万円が示されております。
次に、定額給付金の給付の時期についてですが、本年四月の可能な限り早い時期に各世帯へ申請書が届くよう、事務を進めていく考えです。
次に、緊急雇用対策に関するお尋ねですが、今回の緊急雇用対策として決定した事業は、区民サービスに資する事業を中心に、緊急的に雇用を創出するものと考えており、人件費等の増は一時的なものであると考えております。なお、財源につきましては、国の第二次補正予算として実施する事業、都が実施する補助事業を最大限活用し、区の財政的負担の軽減に努めてまいります。
次に、境界線のないまちづくりについての幾つかの御質問にお答えします。
まず、区政運営において、年齢、性別等で境界線をつくらないことが町の活性化につながるとのことですが、私は、新しく区民になられた方々を含め、区民の方々がさまざまな立場から多様な意見や思いがけない斬新な意見を出すことができる環境をつくることが重要であると考えております。そこでは、年齢や性別等の差異はネガティブな意味での境界線というよりは、むしろ立場の異なる意見を互いにぶつけ合うことができるポジティブな意味での境界線、すなわち多様性であると認識しているところです。そのような多様な意見の交換を通して、区政の活性化と町の活性化が図られていくものと考えております。
次に、施設予約窓口の一本化についてのお尋ねですが、区民施設の予約受付につきましては、本年四月より財団法人文京アカデミーの窓口に一本化し、利用者にわかりやすいものといたします。
次に、「なんでも相談窓口」と「なんでも相談ダイヤル」の設置についてのお尋ねですが、現在、行政情報コーナーで行っている区民相談は、広報課公聴・相談部門と連携して、一般相談や問い合わせに対する対応、また、相談先のわからない区民の方々のために適切な所管を御案内するなどの業務を行っており、実質的には「なんでも相談窓口」「なんでも相談ダイヤル」の役割を担っております。
今後とも、行政情報センターの区民相談が区民の方々にとって利用しやすい相談窓口となりますよう、その周知及び充実に努めてまいります。
次に、こどもひろばをより広く地域に開放すべきとのお尋ねですが、こどもひろばにつきましては、区長部局に移管してから、運営に支障のない限り受け入れるよう改め、実施校に在籍しない子供たちも参加しやすい環境が整いつつあります。今後は、より地域に開かれた事業となるよう、要綱改正を含めて実施してまいります。
次に、青少年を対象とした事業の見直しについてですが、青少年対策事業と青少年育成事業の一元化につきましては、青少年対策地区委員会並びに青少年委員会の設立の経緯や事業の内容、手段が違うことから、一元化するよりも、それぞれの分野において事業展開しながら連携を強化していくことがより効果的であると考えております。
現在、両事業の連携は既に図られており、青少年の健全育成という事業目的は達成されておりますが、その所管組織については、今後の検討課題であると考えております。
次に、区民との直接対話において、町会関係だけでなく、広く区民の声を聞く必要があるとのことですが、私はこれまでも積極的に区民の方々と直接話し合うことを実践してまいりました。
今年度も心身障害者団体及び関係者、小学校・中学校・幼稚園のPTA代表者、そして新たに地域が抱えるさまざまな課題をテーマとし、町会関係者や商店会長など地域の代表者の方々とひざを交えた直接対話である地域対話を実施してまいりました。これらの対話は、団体等のニーズを直接伺う重要な機会であり、区政運営を進めるに当たり、大変有意義なことであります。さらに、基本構想の策定に当たり、ワークショップへ私自身が積極的に参加し、区民の方々と意見交換していくことも考えております。
今後も、議員御指摘のように、さまざまな形で区民の方々の声を伺い、直接話す機会を広げてまいりたいと考えております。何も恐れてはおりません。
次に、高齢者サロンについてですが、高齢者サロンは、これからの超高齢社会の到来を見据え、団塊の世代を初めとする六十歳前後の方々や生涯現役である元気高齢者の方々が生涯学習等さまざまな活動を行う場であります。また、高齢者サロンは地域活動センターの機能強化のメニューの一つであり、このほかにも地域NPOの活動拠点としての活用など、地域貢献の拠点として機能するよう、現在検討を進めているところでございます。
最後に、区民参画に関する御質問にお答えします。
まず、基本構想の策定と、いわゆるサイレントマジョリティーの意見に関するお尋ねですが、このたびの基本構想の策定に当たっては、御指摘のとおり、サイレントマジョリティーを含め、より広範なさまざまな区民の皆様の声を反映させるための方法の一つとして、無作為抽出手法による委員の選出を採用いたしました。その結果、幅広い年代から快く委員として参画していただくことができました。
次に、私自身の決意についてですが、基本構想の策定に当たり設置しました文京区基本構想策定協議会においては、私自身が会長として本区を愛する方たちと直接議論し、検討を進めてまいりたいと考えております。政策立案の責任者であり、執行の責任者でもある私自身が会長になることによって、区民の皆様とのより強固な信頼関係のもと、新たな礎となる基本構想の策定が可能になるものと確信いたしております。
次に、区民参画による政策形成と公平性の担保に関するお尋ねですが、区民参画による協議会において、個々の委員がそれぞれの利害に基づく意見を表明することはむしろ当然であり、重要なことは、その意見が対立するほかの意見により相対化され、全体として調整されることによって、客観性、公平性が担保されていくことであると考えております。
こうしたことから、可能な限り多様な視点から意見が出され、さまざまな立場の区民により議論が重ねられることが重要であり、今回策定しました区民参画の手続に関する指針の中でも、多様な手続を組み合わせることにより、可能な限り公平性を担保できるような仕組みをルール化したところでございます。
次に、期限を区切り結論を出すことと、しばらく様子を見るという結論以外の結論が出るよう希望するとのことですが、議員御指摘のとおり、喫緊の課題等ではスピーディーに一定の結論を促すことが必要な場合もありますが、政策立案のプロセスにおいては、課題に対し、討議、熟慮を続け、合意形成を図る努力を続けることこそが重要であると考えております。
次に、素早い意思決定と課題への迅速な対応を優先すべきとのことですが、区政運営は、区民や区議会との相互協力関係と信頼関係のもとに進めることが肝要であり、そのためには、可能な限り合意形成に努めることが原則であると考えております。
しかしながら、御指摘のとおり、課題によっては区民利益を確保するために迅速性を優先し、素早い対応が求められる場合もございます。また、このような場合であっても、区民への説明責任を十分に果たし、丁寧なフォローに努めることが不可欠であると考えております。
次に、区民委員が参画した協議会の結論を区民の総意と考える傾向があるとのことですが、協議会の結論がそのまま区民の総意であるとは必ずしも考えておりません。しかしながら、何をもって区民の総意ととらえるかは大変難しい問題であると考えております。
先ほど申しましたとおり、区民参画による協議会において、関係を有する区民の方々が積み上げた議論の結果を受けとめつつ、区民の総意は何かと熟慮し、そんたくすることが何よりも重要なことであると認識しているところでございます。
なお、政策立案における最終的な判断は、私自身が責任を持って行うものでありますが、二元代表制のもと、区民の代表でもある区議会とともに議論を重ねていくことも肝要であると考えております。
次に、区政運営におけるホスピタリティーについてのお尋ねですが、御指摘のとおり、日常から区民との接点を多く持ち、区民一人一人の意見や要望等を肌で感じ取り、意思決定を行う際には速やかにみずからの責任で決断し実行していくことが区民から信頼を勝ち得るホスピタリティー精神であると私も認識しております。
次に、区民の求めるリーダー像に関するお尋ねですが、議員の定義づけた境界線、よそ者という考え方を既成概念にとらわれない民意のとらえ方と理解するならば、無作為抽出による区民委員の選出はその一つの実践と言えるものと考えております。いわゆる声なき声を掘り起こし、隠されていたニーズにも耳を傾け、さまざまな区民の生の声を虚心に受けとめ、熟慮した上で行動を起こし、果敢にチャレンジしていくことがリーダーとしての使命であり、私自身もそうありたいと考えております。
〔高山泰三議員「議長、十四番」と発言を求む〕
○議長（橋本直和） 十四番高山泰三議員。
○高山泰三議員 自席より一言だけ言わせていただきます。
今回、区長、いささか抽象的、また、概念的な質問でしたが、真摯にお答えをいただきまして、ありがとうございました。私がふだんからモットーにしています、しがらみのないシンプルな政治を少し発展させたものが、今回提案した境界線のないボーダレスなまちづくりということです。これは簡単に言えば、既存のルールにとらわれず、多様な文化や価値観を受け入れることができる町を目指そうという意味です。今回のやりとりの中で、目指すべき大きな目標とか方向性は区長も同じであるというふうに感じました。ですので、区民参画の部分でも自信を持って、足して二で割らない区政を進めていただきたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本直和） 議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。
午後三時四十三分 休憩
午後四時 再開
○副議長（堀内喜司夫） これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。
〔若井宣一議員「議長、十六番」と発言を求む〕
○副議長（堀内喜司夫） 十六番若井宣一議員。
〔若井宣一議員登壇〕（拍手）
○若井宣一議員 平成二十一年第一回定例会に当たり、公明党文京区議団を代表して質問させていただきます。
国の経済雇用対策と二十一年度予算編成について、若者の引きこもり対策について、児童福祉法改正による保育ママの制度について、女性の健康と乳幼児支援について、公営住宅法施行令改正に伴う使用料等の取り扱いについて、緑の社会に向けてのエコ対策について、区立小・中学校将来ビジョンについて、学校への地域支援について、区長並びに教育長にお伺いいたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、経済雇用対策と二十一年度予算編成についてお伺いいたします。
昨年来の世界的な金融・経済危機を発端とする景気後退の波が、急激な雇用の悪化や所得の低下となって押し寄せ、極めて厳しい経済状況が今、日本全国を包み、国民生活は一段と厳しさを増しつつあります。国際通貨基金は、二〇〇九年の世界全体の成長率を昨年十一月の二・二％から〇・五％に大幅に下方修正し、日本の成長率は前回予測のマイナス〇・二％からマイナス二・六％と大幅に悪化すると予測されました。また、財務省東京財務事務所は、都内の経済状況について、昨年九月の「弱い動き」から十二月時点で「急速に悪化している」との分析を公表しました。今国会において第二次補正予算が成立しましたが、第一次を含めて、総額七十五兆円規模の経済対策が速やかに実行に移され、この難局を一日も早く乗り越えて、国民に希望と安心を、社会に変化と活力が出るよう切に願うものです。
第二次補正予算の中で地方自治体の力量が問われる対策の一つは、定額給付金と子育て応援特別手当の支給であります。定額給付金は、家計に対する生活支援と消費喚起による景気の下支えのために実施されるものであり、その事務をまかなう文京区が、施行後一日も早く区民に支給できるよう準備を進めるべきと思いますが、現在の進捗状況と定額給付金を活用しての消費拡大につなぐ文京区の取り組みについてお伺いいたします。また、本区として、所得制限を設けるのかどうかもお伺いいたします。
子育て応援特別手当の支給につきましても、子育て家庭への経済的支援として大変重要であり、周知徹底も含め、支給についての取り組みについてもお伺いいたします。支給に際しては、申請により実施されることになりますが、給付希望者には間違いなく全員に支給されるように、電算管理も含め万全の体制をとられるよう、改めて要望いたします。
また、雇用対策として地方自治体による雇用創出の予算が四千億円計上されました。本区として対策本部を立ち上げ、緊急雇用対策事業として、介護、子育て支援、環境、教育分野など二十五事業で約三百人の雇用創出をされることは大変に評価するところであります。この雇用創出に係る経費はどの程度を見込み、国の予算でまかなえるのか、また、次年度以降はどうなるのかをお伺いいたします。
次に、本区の二十一年度予算についてお伺いいたします。
二十一年度予算編成を「〜子どもたちと高齢者への応援歌〜CHEF（シェフ）のおもてなし予算」と位置づけ、重点施策を子育て支援施策、高齢者施策、地球温暖化施策等、喫緊の課題を掲げられました。私たち公明党文京区議団は、昨年の十一月に四十項目にわたる予算編成に関する要望書を提出させていただきましたが、その多くが多岐にわたり組み込まれ、的確な施策の展開をされたことに大いに評価するところであります。
特に、子育て支援においては、昨年の保育園の待機児童が四月の時点で百二十名を超え、自民党、民主クラブとともに緊急要望を提出させていただきましたが、来年度予算においては、新規事業を含め事業の拡大が図られましたが、どのような効果が見込まれ、また、今後の課題についてお伺いいたします。
歳入においては、特別区税を二・八％増と見込む一方、特別区交付金を市町村民税法人分の大幅な減収が見込まれることから、前年度比七・一％減の百四十五億円と見込まれ、昨今の厳しい経済状況の中、予断を許さない予算編成を組まれたものと思いますが、今後の歳入の見通しをどのようにとらえているのか、現状の認識と今後の展望についてお伺いいたします。
また、社会保障関係経費の増加傾向に伴い、扶助費は前年度に比べ二・〇％の伸びで、七年連続の増加となりました。手当てすべきところは当然しなくてはならないのですが、対策も必要です。今後の傾向と対策についてお伺いいたします。
最後に、第三次行財政改革推進計画についてお伺いいたします。
中間のまとめが昨年の第四回定例会で示されましたが、その後、パブリックコメント、区民説明会でどのような意見が主に出されたのか、また、議会の意見も含め、どのように反映されたのかをお伺いいたします。
次に、若者の引きこもり対策についてお伺いいたします。
東京都が昨年の五月に発表した、都内在住の十五歳から三十四歳の若者を対象に訪問アンケート方式で実施した引きこもり実態調査によると、引きこもり状態と引きこもり予備軍の若者が約十八万五千人いることがわかりました。これを受けて東京都は、若者が引きこもり状態になることを未然に防止するために、昨年の九月から新宿区と足立区に、また十二月からは西東京市に委託し、引きこもりセーフティネットモデル事業をスタートいたしました。
先日、足立区が実施しているひきこもりセーフティネットあだちを視察してまいりました。足立区では、産業経済部就労支援課が担当し、NPO法人青少年自立援助センターが委託を受け、事業を展開しておりました。具体的には三つの事業を柱に、一つ目には、電話、メールによる相談、二つ目には、来所、出張による相談、三つ目には、これを受けて、関係機関である学校、教育相談センター、保健医療機関等と連携を図りながら個々の支援プランを立て、進めております。特に、ほかの機関との連携、ネットワークが重要であり、一人一人の状況を適切に把握しながら、社会とのつながりが希薄にならないよう配慮するとともに、社会的自立のためのサポートを実施しております。
また、自宅から出られるようになると、フリースペース（自由に出入りできる自宅以外の居場所）を提供し、安心して話ができる仲間などとのグループワークなどの実施が効果を上げているとのことでありました。若者の引きこもりが深刻化している現在、本区としても現状の実態を早急に把握し、今後の対策が必要と思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。
また、引きこもり状態にならないように、不登校経験者、進路未定決定者、学校中退者への支援も大切であると思います。私たち会派が一月に視察してきた熊本市の不登校対策事業、ユア・フレンド事業は、平成十四年二月に熊本市教育委員会と熊本大学教育学部とが協定を結び、不登校対策事業として発足させたもので、不登校または不登校ぎみの児童生徒に対して、ユア・フレンドとして登録された熊本大学教育学部の学生が、保護者や学校と連絡をとり、家庭訪問等を行いながら話し相手となる事業です。二〇〇八年度は学生百九十五人が登録し、昨年十二月までに、家庭や小学校に延べ千六百九回派遣をしたとのことでありました。学校に復帰した人を含め、以前より百六十九人のうち百三十二人の人がよくなったということでした。本区においても、数多くの特色ある大学がありますが、今後大学との連携等も含め、どのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、児童福祉法改正による保育ママの制度についてお伺いいたします。
仕事や病気で子供の面倒を見られない親にかわり、自宅で子供を預かる保育ママの制度化などを盛り込んだ改正児童福祉法が昨年十一月二十六日に成立し、四月に一部施行され、二十二年には完全実施されます。保育ママは、保育士などの資格を持つ人が、仕事などの理由で子供の面倒を見られない親にかわり、自宅などで乳幼児を預かる仕組みで、家庭的な環境で保育するため人気が高いと伺っております。
保育ママは、保育所の待機児童解消の一環として実施されており、現状は、国の事業と自治体独自の事業の二種類がありますが、自治体単独事業として実施するケースが多い上、国からの補助要件が、一、保育士か看護師の有資格者、二、六歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないなど要件が厳しいことなどが普及の大きな壁となっておりました。今回、保育ママを法的に位置づけ、制度化したことにより、事業を運営する市区町村は国からの補助を受けやすくなり、さらに法改正に伴い、厚生労働省が保育ママに関するガイドラインを作成し、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合、保育ママと認定し、家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる方針と伺っております。
文京区においては、この保育ママの事業は現在、他区と比較してかなり充実した運営を行っているとお聞きし、区の運営を大いに評価いたします。今回の法改正により、どのようなプラスの面があり、また、マイナスの面が出てくるのかお伺いをいたします。また、マイナス面はどのように改善していくのか、現状の運営をさらに充実していくべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
また、家庭福祉員の待遇改善をさらに図るべきと考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。現在の十一名の保育ママを拡充し、さらには保育ママをやりたくても自宅を開放することができない人の対応も検討すべきではないでしょうか。他区では、場所を提供し、その場所で保育ママを行っている区もあると伺いました。場所さえあれば保育ママをしたいと思っている人がいるのではないでしょうか。若い保育ママの育成も踏まえ、区長の御見解をお伺いいたします。
個別に対応できる細やかな保育のよさが評価され、保育ママの利用者からも感謝の声を聞きますが、法改正によって社会的な認識が高まるとともに、財政的にも制度が安定し、全国的な普及につながることを期待しますが、区として今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、女性の健康と乳幼児支援について質問をいたします。
厚生労働省では、毎年三月一日から八日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動にまで発展させようとさまざまなイベントを計画しています。女性の健康問題は、社会全体で総合的に支援することが重要だと思いますが、本区として、「女性の健康週間」をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
本区の二十一年度予算では、公明党文京区議団がかねてより要望しておりました乳がん検診の拡充が計上されたことに感謝申し上げます。乳がんの早期発見、早期治療のため、検診機関を区内の医療機関に拡大し、乳がん検診の受けやすい体制を整備されることは、受診率の向上に大きくつながることと思います。文京区内の検診医療機関がふえることに加え、さらに土曜日にも受診が受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。これからもさらなる受診の啓発運動を起こしながら、受診率の向上を目指して推進してまいりたいと思っております。
次に、小児細菌性髄膜炎の予防など、予防接種の拡充についてお伺いいたします。
昨年の十二月、朝日新聞に「ヒブワクチンようやく」との記事が掲載され、お母様方から数多くの問い合わせがあり、早速調べてみました。小児細菌性髄膜炎の主な原因は、インフルエンザ菌B型、略してヒブによるもので、特に二歳未満がかかりやすいと言われています。ヒブは、せきやくしゃみなどで唾液を介して感染します。熱や吐き気など風邪と似たような症状が出ることが多く、中には急激に悪化し、ヒブが脳や脊髄の中に入って炎症を起こすことがあります。日本では年間約六百人の乳幼児が髄膜炎を起こし、うち二十五人が亡くなっているそうです。早期診断が難しいとされるこの髄膜炎へ、予防効果の高いヒブワクチンの必要性は最も高いと言われています。
昨年の十二月十九日、ヒブワクチンの発売開始に合わせて国内の接種も開始されました。世界で効果が認められ、百カ国以上で既に使われているワクチンです。本区においては発症の報告はありませんが、小児細菌性髄膜炎の正しい理解や認識のための情報提供が必要かと思いますが、御見解をお伺いいたします。
ヒブワクチンの接種時期は、生後一年以内の間に三回、一年後に一回の計四回が望ましいとされ、費用は現在、任意接種のために負担は大きく、一回に七、八千円かかり、合計四回の接種で三万円かかると言われています。既に宮崎市や鹿児島市が費用の一部を助成する制度が始まり、品川区や荒川区も新年度から予防接種費用の一部助成をする方針を決めたと発表がありました。本区としては、まだ任意接種の予防接種が多い中ではありますが、費用負担の軽減措置として公費の助成を要望いたしますが、御見解をお聞かせください。
次に、乳幼児健診の充実についてお伺いいたします。
現在、文京区の乳幼児健診は、四カ月、六カ月、九カ月、一歳六カ月、三歳児の乳幼児を対象に、年齢別に発育・発達状態の健康診査を実施し、疾病の早期発見に努めていただいていますが、三歳児以降の健康診査の状況についてお伺いをいたします。
本区においては、保育園を対象に、保育園児のゼロ歳から六歳までの歯科健康診査を実施し、三歳児健診の際、弱視、斜視等の早期発見のため視力検査を、また、軽度、中等度の難聴等の早期発見のため聴力検査を実施されています。その後は、新一年生のための就学前健診が各小学校で実施され、初めて子供の視力や聴力の変化に保護者が驚いております。小学校に入ってから眼鏡をつくる児童も少なくありません。そこで、義務教育に入る前に予備軍を見つける対策を検討してはいかがでしょうか。
また、本区は発達障害児への支援の取り組みはどのように行われているのかお伺いをいたします。三歳児健診と就学前健診の間に、独自に五歳児健診を設ける自治体が少しずつふえています。三歳児健診では見落としがちな軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子供の個性に合った支援をするための取り組みをしています。既に香川県、鳥取県、栃木県、長野県で実施されており、内容に違いはありますが、塩尻市では健診という名はつけず、五歳児たちの集団遊びを保護者と保育士らが一緒に見て、そのときに生じた疑問や日ごろの子育ての不安を気軽に相談できる機会を設けています。そこから支援に結びつく場合もあります。発達障害とわかったら親は不安に駆られてしまうので、「健康診断だけではだめ、相談支援や支援をセットで整えないと」という専門的な立場からの声もあります。
世田谷区では、発達障害者支援モデル事業として四歳六カ月児健診が実施され、幼児への早期支援及び成長段階に応じた支援を続けております。自我意識が芽生え、人とのかかわりが出てくるこの期間に五歳児健診を取り入れることを要望したいと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。
次に、四月より施行される公営住宅法施行令改正に伴う使用料等の取り扱いについてお伺いいたします。
本年四月から施行が予定される公営住宅の入居収入基準の改定を前に、都議会公明党は太田昭宏代表とともに、国土交通省に対し、公営住宅管理制度の見直しに関する申し入れを行い、その結果、すべての現入居世帯の家賃が上昇する内容であった当初案が見直され、現入居者の約四分の三の世帯の家賃を据え置きとしたほか、現入居者全体に対し、新たな収入基準に基づく収入超過、高額所得の適用は五年間これを行わないなど数々の激変緩和措置を講じることになりました。都議会においても代表質問で取り上げ、入居収入基準の改定に関する都独自のさらなる激変緩和措置を講じて、現在のすべての都営住宅の入居世帯に対し、低迷する経済状況に見合った対策を講じるよう求め、都も一定の期間の家賃の据え置きなど積極的な対応をすると答弁をしています。
文京区においても、この改正に伴い、区営住宅、障害者住宅、高齢者アパートの使用料が改正政令の基準により増額が考えられますが、区の対応をお伺いいたします。また、二十二年度以降の対応もあわせてお伺いをいたします。
特に公営住宅の入居収入基準が引き上げられたことにより特別減額となる収入基準が、月額二十万円以下から十五万八千円以下になりますが、母子世帯、心身障害世帯などの一定の条件に該当する世帯の特別減額の対応をお伺いいたします。都と同様に、区独自の激変緩和措置を講じるべきと考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。
次に、緑の社会に向けてのエコ対策についてお伺いいたします。
アメリカのオバマ大統領がグリーン・ニューディール政策を提唱されました。環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本政府も地球温暖化対策と景気対策を両立させるグリーン・ニューディール（緑の内需）政策をまとめる方針を固め、斉藤鉄夫環境相も構想具体化に着手されました。
本区においても、地球温暖化対策を推進するため、二酸化炭素（CO2）削減のため、新たな取り組みとして、平成二十一年度から街路灯六千四百五十五基、保安灯二千二百九十基の電力を太陽光や風力など自然エネルギーで発電したグリーン電力を導入し、二酸化炭素を年間約一千三百トンのCO2排出削減を見込んでおります。これは、杉の木九万五千本の年間吸収量に相当し、東京大学の敷地二つ分の森ができるそうであります。そして、文京区の面積の一割に相当します。
グリーン電力は、割高な電力の差額分を環境付加価値として証書を電力会社から買い、この証書を買い取った分だけ温室効果ガス削減に貢献したとみなされるわけであります。このグリーン電力を街路灯や保安灯に導入するのは、東京二十三区で文京区が初めてであり、高く評価し、今後もさらに意識啓発につながることを期待するものです。
また、平成二十二年度からCO2削減が義務化されるとお聞きしていますが、CO2削減につながるグリーン電力以外の省エネ対策についても、どのような方針を立てられているのか御見解をお伺いいたします。
今、地球温暖化対策は、低炭素社会の実現に向け、転換期を迎えております。地球温暖化対策を推進するために、本区では地球温暖化対策地域推進計画の策定に着手するとお聞きしていますが、本区の事業所が増加している現状や区民の方々の環境意識の高まりを背景に、どのようなコンセプトで取り組まれるのかお伺いいたします。
昨年、我が会派でクールアース・デーについて提案させていただきました。毎年七月七日の七夕の夜を、全家庭で消灯時間を決めて消費電力削減について各家庭で取り組み、家族で現状について語り合うことも大切ではないでしょうか。このクールアース・デーにちなみ、地球温暖化対策をテーマとした新たな事業として、クールアースフェアが計画されていますが、広く区民の皆さんの環境意識の高揚を図るために、どのような取り組みをされていくのかお伺いをいたします。
昨今、カーボンオフセットという言葉を耳にしていることと思います。カーボンとは炭素、オフセットとは相殺という意味で、温暖化防止のため、できるだけCO2を出さないことが大切です。排出したCO2を海外のCO2削減事業などに投資することで埋め合わせる仕組みで、ヨーロッパで自主的な取り組みとして始まった運動で、企業活動として実施されております。
日本では、平成二十年から、年賀はがきが一枚五円の寄附金を上乗せしたカーボンオフセット年賀はがきとして発売され、日本郵政の寄附金五円と合わせ、一枚あたり十円が温室効果ガス削減の取り組みに使われています。これまでは民間企業が中心に取り組まれておりましたカーボンオフセットに文京区が取り組まれようとしていますが、行政として実施するのは全国的に見ても例の少ないことですが、どのような手法で実施し、普及啓発を進めていくお考えなのか、区長の御見解をお伺いいたします。
最後に、区立小・中学校将来ビジョンについてお伺いをいたします。
現在、教育委員会では、よりよい教育環境の整備を目的として、区立小・中学校将来ビジョンの策定が行われています。平成十七年八月の教育改革区民会議からの答申以来、幾多の変遷を受け、将来ビジョン素案は一たん凍結となり、新たに一昨年十月から開始された将来ビジョン策定検討協議会でのさまざまな議論を経て、ようやく将来ビジョン（案）がまとめられました。この間、PTA保護者代表、学校関係者、地域の代表など六十数名に及ぶ協議会メンバーの方々の一年以上にわたる真摯かつ熱心な議論に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
その上で、この区立小・中学校将来ビジョン（案）について区民に概要が示されておりますが、区民の意見や要望について、教育委員会としてどのように評価しておられるのかをお伺いいたします。特に重要なポイントの一つであった「学校規模・学校配置について」、小学校は二十校体制の維持、中学校は当面八ないし九校体制に対する意見と評価についてお示しください。
先日、「文の京」の明日を創る教育のつどいが行われ、区立小中学校や幼稚園の先生方の実践教育の紹介を拝見し、大変興味深く、「文の京」にふさわしい教育のあり方を実感しました。レベルアップ推進校、幼小中一貫教育推進校、エコスクール推進校、国際理解活動拠点校、特別支援教育推進校などの代表がそれぞれの特質を生かしての取り組みが披露され、何よりも教師、先生方の学ぶ力、教育への情熱を感じることができました。教育の原点を再度認識し、この将来ビジョンを文京区の教育環境にどのように生かしていくのかが大変に重要であると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、学校への地域支援についてお伺いをいたします。
教育は、学校、家庭、地域の総合力によって保たれており、学校への地域支援も大変に重要な視点であります。本区では既に学校支援地域本部事業の立ち上げに伴い、小学校六校が指定されました。今後の取り組みについてお伺いいたします。
私たち会派では、昨年十二月に学校支援ボランティア先進事例の鹿児島市を視察し、目指す方向性や特色について学んできました。学校支援ボランティアの目指すものは、「学校を中心に生き生きとした地域を目指そう」と、「未来を担う子供たちを育てよう」です。また、特色については、「学校の教育活動の支援」や「地域のどなたでも参加でき、自分の意思で積極的に活動」とあり、校区公民館制度や学校施設に高齢者施設を併設しながら、地域の人とのつながりを深めておりました。
今回の事業について、「文の京」の教育力としてどのように認識し、学校支援ボランティアをどのように育成されるのかお伺いいたします。教育センターのあり方が問われる中で、学校支援の側面からの果たす役割も大きいと考えますが、あわせてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御静聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔成澤廣修区長「議長、区長」と発言を求む〕
○副議長（堀内喜司夫） 成澤廣修区長。
〔成澤廣修区長登壇〕
○区長（成澤廣修） 若井議員の御質問にお答えいたします。
最初に、経済雇用対策と平成二十一年度予算編成についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、定額給付金の取り組みについてのお尋ねですが、定額給付金の給付事務につきましては、現在、情報収集に努めるとともに、必要経費の試算や事務作業の流れなどを検討しております。今後、関連法案の審議状況も見ながら、二月中には専任の職員を配置し、本年四月の可能な限り早い時期に各世帯に申請書が届くよう事務を進めてまいります。また、定額給付金を活用しての消費拡大につなぐ取り組みにつきましては、区商店街連合会とも連携し、消費拡大セールの企画などのPRを検討していきたいと存じます。
なお、定額給付金については、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することから、所得制限を設ける予定はございません。
次に、子育て応援特別手当の取り組みについてのお尋ねですが、子育て応援特別手当につきましても、定額給付金と同様に、現在、情報収集に努めるとともに、必要経費の試算や支給手続の流れなどを検討しているところです。本手当につきましても、関連法案の審議状況も見ながら、本年四月の可能な限り早い時期に対象世帯に申請書が届くよう事務を進めるとともに、適時適切に周知徹底を図ってまいります。
次に、雇用創出に係る経費についてのお尋ねですが、当初予算計上分を含め、二十年度、二十一年度合わせて約三億円を見込んでおりますが、国における第二次補正予算として盛り込まれたふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業に該当する事業については、現在申請を行ったところであります。また、東京都が実施する緊急雇用創出区市町村補助金についても、区の目安額である五千万円余りを申請する予定であります。したがいまして、緊急雇用対策に関する財源につきましては、国費、都費を含め、極力その活用を図ってまいりたいと考えております。
また、二十二年度以降については、先ほど申し上げました国実施の二事業が、二十三年度までの三年間が実施期間となっていることを踏まえ、今後の景気及び雇用状況を十分考慮の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、来年度予算における保育園入所待機児童対策と今後の課題についてのお尋ねですが、御案内のとおり、今年度中に実施した内容も含めて、保育園入所待機児童対策として百九十三名分の受入枠を新たに設けることとなりますので、一定の待機児童の解消が図られることにより、子育て世帯に対する就労支援及び育児支援について成果が上がると考えております。
今後につきましては、二十一年四月時点での入園状況等を踏まえ、一層きめの細かい保育需要の把握に努めるとともに、今回の対応策の検証をしながら、引き続き検討を重ねていく必要があると考えております。
次に、今後の歳入見通しと扶助費についてのお尋ねですが、まず、歳入の状況ですが、特別区交付金は十一億円の大幅な減収を見込んでおり、企業収益の悪化が今後も続けば、二十二年度以降も大幅な減収が想定されます。また、特別区民税も二十二年度以降の税収が大きく落ち込むことが予測されます。このほか、地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などの減収も見込まれます。
一方、扶助費につきましては、本格的な少子高齢社会の到来や景気低迷等に伴い、子育て支援施策、障害者支援施策、生活保護費などの増加が見込まれるとともに、国民健康保険や介護保険などの特別会計に対する一般会計からの繰出金など、今後とも社会保障関係経費の増加は避けられません。このような状況下において、扶助費や社会保障関係経費のさらなる増加に適切に対応していくためには、引き続き行財政改革に努めるとともに、効率的な財政運営を進めていくことが不可欠であると考えております。
次に、第三次行財政改革推進計画についてのお尋ねですが、中間のまとめに対するパブリックコメントや区民説明会においていただいた御意見については、図書館の指定管理者制度導入に関するものが一番多くございました。そのほか、職員数の適正化や地域活動拠点の整備等、さまざまな御意見をいただきました。今後、いただいた御意見、議会での御意見を参考に中間のまとめの修正を行い、計画（案）として今定例会において報告いたします。
次に、若者の引きこもり対策についての御質問にお答えします。
若者の引きこもりについては、実態の把握及び未然防止、支援にかかわる総合的な対策が求められていると認識しております。このため、現在東京都で実施している引きこもりセーフティネットモデル事業の成果を参考にし、学校教育、青少年健全育成、精神保健、就労等にかかわる部署が連携し、対応を今後検討してまいります。
次に、家庭福祉員、いわゆる保育ママについての幾つかの御質問にお答えします。
まず、家庭福祉員制度が法制化されることのプラス面及びマイナス面についてのお尋ねですが、御案内のとおり、児童福祉法の改正によって家庭福祉員制度が法制化され、これにより、広く社会一般に家庭福祉員制度が認識され、より実効性の高い制度として確立されるものと考えております。本区における家庭福祉員制度は、今回法制化される内容よりも厳格に運用しておりますので、この法制化によって特にマイナスとなるようなことはないと思われます。
次に、家庭福祉員の待遇改善についてのお尋ねですが、本年度より近隣にある区立保育園を連携保育園として位置づけ、緊急時等に家庭福祉員に対する支援を行う体制を整えたところです。あわせて一歳以上児を受託した場合の補助単価を増額するとともに、保育補助者の雇い入れ時間を年間七十二時間から四百八十時間分に大幅にふやしております。このように、家庭福祉員が安心して保育に取り組めるような環境を整備することが待遇の改善につながるものと考えておりますので、今後とも必要な支援を行ってまいります。
次に、家庭福祉員に対する保育場所の提供と家庭福祉員の育成についてのお尋ねですが、本区におきましては、家庭福祉員が事業を行うに当たり、保育場所が自宅であることを要件としてはおりませんが、区がスペースを提供することにつきましては、来年度より実施いたしますグループ保育室の運営状況も踏まえて検討してまいりたいと存じます。
家庭福祉員の育成につきましては、東京都で実施しております研修制度の活用を図るとともに、連携保育園においても、保育や衛生に関する情報を積極的に提供することにより、家庭福祉員が安心して従事できるよう努めてまいります。
次に、家庭福祉員事業に対する今後の本区の取り組みについてのお尋ねですが、本区におきましては、これまでも多くの家庭福祉員の方々に質の高い保育を行っていただき、区民の保育ニーズに的確にこたえていただいてまいりました。今後も一層の家庭福祉員の増員と質の向上に努め、既に述べましたように、制度の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。
次に、女性の健康についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、女性の健康週間への取り組みについてのお尋ねですが、女性の健康週間は、昨年度策定された新健康フロンティア戦略の中で、女性の生涯を通じた健康づくりを総合的に支援するため創設されたものです。東京都では、この週間に合わせて子宮がん検診及び乳がん検診の普及・啓発用パンフレットを作成するとのことです。本区におきましても、都のパンフレットなども活用し、女性の健康づくりの意識向上を図るとともに、三月にも乳がん検診を実施し、区報等により受診勧奨を行ってまいります。
次に、乳がん検診の土曜日実施についてのお尋ねですが、来年度は受託していただく予定の区内検診機関に働きかけ、土曜日にも受診できる体制を整備したところであり、さらなる受診率向上に努めてまいります。
次に、小児細菌性髄膜炎についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、この疾病の正しい理解や認識のための情報提供についてのお尋ねですが、小児細菌性髄膜炎のみならず、小児の疾患への対応方法や医療機関への適切なかかり方など、幅広い観点から情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、ヒブワクチン予防接種の公費による助成についてのお尋ねですが、ヒブワクチンは国内で発売されたばかりでもあり、現在はワクチンの供給体制や副反応の発生状況などの情報を収集する段階と考えております。
次に、三歳児以降の健康診査についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、就学前に視力等の変化を見つける対策についての御提案ですが、乳幼児の視力・聴力検査は技術的に難しく、子供の視聴覚異常は日々の生活の中で身近な大人が気づいて発見されることが多いため、三歳児健診においても、絵や指を使って親御さんに家庭でチェックしていただいております。
今後も乳幼児健診や幼稚園、保育園の定期健診の中で早期発見に努めるとともに、日常生活におけるチェックポイントについて情報提供を行ってまいります。
次に、発達障害児への支援の取り組みと五歳児健診についてのお尋ねですが、三歳児健診以降、ほとんどのお子さんが家庭内保育から集団保育へと移行します。家族以外の人とのかかわりが広がり、言葉もふえるこの時期に社会性の発達等を見るには、一回の健診ではなく、集団保育や遊びの中で継続的に子供の様子を見ていくことが重要です。
区では、保健所や保育園、幼稚園を通じて、気になるお子さんを福祉センターに御紹介し、精神科医や臨床心理士による発達検査等を経て、専門グループや児童デイサービスの中で、発達に応じた働きかけや周囲の適切な対応について継続的な支援を行っています。現状では、五歳児という時期に発達障害をスクリーニングする健診手法は確立していませんが、今後も発達障害に関する最新の知見を踏まえながら、発達障害児への支援を充実させてまいります。
次に、公営住宅法施行令改正に伴う住宅使用料についての御質問にお答えします。
まず、施行令改正に伴い、入居者の急激な負担増が発生することに配慮し、使用料等が増額となる場合には引き上げを一年間延期いたします。また、改正された施行令の使用料基準に達するまで、平成二十二年度から五年間または七年間かけて段階的に引き上げる激変緩和措置を行います。
さらに、区営住宅入居者のうち母子世帯等に対して使用料を五〇％減額している特別減額についても、施行令改正に伴い、特別減額の対象から外れる世帯に対し、適用を一年間延期するなどの措置を行います。なお、区の激変緩和措置は東京都の措置内容と同様のものであります。
最後に、緑の社会に向けてのエコ対策についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、CO2削減につながる省エネルギー対策についてのお尋ねですが、区は、区内における大規模事業所としての性格を有しているため、率先して先進的に省エネ対策に取り組む責務があると認識しております。このため、地球温暖化対策実行計画に基づき、区の施設、設備における省エネ対策やクールビズ、ウォームビズの励行、各職場での節電、節水などさまざまな取り組みを行っております。
今後は、これらの対策をさらに推進するとともに、シビックセンター低層棟におけるLED照明の導入、街路灯や庁舎照明の省エネ型蛍光灯への切りかえなど、グリーン電力以外にもさまざまな取り組みを行い、省エネ対策を一層推進してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策地域推進計画のコンセプトについてのお尋ねですが、地球温暖化対策は、行政はもとより、区民、事業者、団体などさまざまな分野、レベルで総合的に取り組む課題であると認識しております。このため、地域全体で総合的かつ持続的に温室効果ガス削減に取り組むための地球温暖化対策地域推進計画を策定する必要があると考えております。
策定に当たりましては、地域全体の意見を反映するため、策定段階からさまざまな立場の区民や団体、事業者の参画を図ってまいります。また、本区の温室効果ガス排出状況について、現状分析や将来予測を行い、事業所などの民生部門からの排出が多い文京区の地域特性に適した計画を策定してまいりたいと考えております。さらに、地域全体で具体的な取り組みに着手できるような実効性のある計画を策定することが重要であると考えております。
次に、クールアースフェアについてのお尋ねですが、昨年開催された洞爺湖サミットを契機に、地球温暖化問題に対する国民の関心が非常に高まり、環境意識の高揚を図るためにクールアース・デーが創設されました。
区においても、さらに地球温暖化対策の意識啓発を図るため、新たなイベントとしてクールアースフェアの実施を計画しております。従来にない創造性のある啓発事業を実施するために、さまざまな団体や企業、大学、学校などから企画案を募集し、応募団体との協働により、子供から高齢者まで、学生や主婦、事業者など広くさまざまな立場の方を対象とした体験参加型のイベントを行い、区の地球温暖化対策をアピールしてまいりたいと考えております。
次に、カーボンオフセットについてのお尋ねですが、カーボンオフセットは、区民が自主的に、気軽に共通して参加できる温室効果ガス削減のための取り組みで、御指摘のように、民間部門において徐々に広まりつつあります。
国や自治体においては、調査、研究の段階でありますが、本区ではクールアースフェアの一環として提案公募の中でカーボンオフセットの企画も募集してまいりたいと考えております。これにより、応募団体にカーボンオフセットに対する動機づけを行うとともに、クールアースフェア参加者はカーボンオフセットにも参加することとなり、広く効果的な普及啓発が図られるものと考えております。
なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。
〔根岸創造教育長「議長、教育長」と発言を求む〕
○副議長（堀内喜司夫） 根岸創造教育長。
〔根岸創造教育長登壇〕
○教育長（根岸創造） 教育に関する御質問にお答えをいたします。
まず、不登校対策における大学との連携についてのお尋ねですが、現在、本区においても不登校児童生徒への対応の一つとして、大学生または大学院生を家庭に派遣するメンタルフレンド事業を実施しておりますが、本制度のさらなる周知、登録者の拡大等を含め、区内大学との連携を図ってまいります。
次に、区立小・中学校将来ビジョンに関する幾つかの御質問にお答えをいたします。
まず、パブリックコメントに対する意見の概要ですが、七十六人の方から三百四十二件の多岐にわたる御意見をいただきました。主な内容としては、少人数学級に関する意見を出された方が約二割、学校選択に関する意見を出された方が約一割となっており、これらのことに対する相対的な関心の高さを感じております。
次に、学校規模、学校配置に対する意見の概要ですが、小学校の二十校体制を維持した上で学校規模を平準化することについては、おおむね評価するとの御意見をいただきました。一方、中学校については、特に学校選択制と関連づけてさまざまな御意見をいただきました。
次に、将来ビジョンを教育環境向上のためにどう生かしていくのかとのお尋ねですが、将来ビジョンは、子供たちに良好な教育環境を提供していくための指針といたしますので、今後、個々の内容に応じて具体化に向けた検討を進めてまいります。
次に、学校支援についての幾つかの御質問にお答えをいたします。
まず、学校支援地域本部事業の地域の教育力としての意義並びに今後の取り組みについてのお尋ねですが、地域にはさまざまな知識、技術、能力等を持った多くの方々がおります。したがいまして、本事業を通じ、地域住民等に学校支援活動へ積極的な参加をいただくことにより、学校と地域の連携及び子供と地域との結びつきを一層強化し、文京区における学校教育の充実と地域の教育力の活性化が大いに期待できるものと考えております。
現在は、御指摘のとおり、小学校六校で地域本部の組織化と支援活動の体制づくりに取り組んでおります。今後は教育委員会として、学校及び地域本部の自主性、独自性を尊重しながら、活動が円滑かつ効果的に行われるよう、地域コーディネーターの養成と相互連携のための研修会や連絡会の開催、新規実施校の立ち上げ支援などに取り組んでまいります。
次に、学校支援ボランティアの育成についてのお尋ねですが、教育委員会に設置した実行委員会を通じ、ボランティアの発掘、登録の支援、研修の実施のほか、地域コーディネーター連絡会の開催、地域本部の活動状況の広報などにより育成に取り組んでまいります。
最後に、学校支援の側面から教育センターの果たす役割についてのお尋ねですが、これからの教育センターの主要な役割は、教員の若年化や新たな教育課題の発生に対応した学校現場の支援であり、学校支援センターとしての性格が強くなるものと考えております。したがいまして、今後とも教員の研究・研修事業などを有機的かつ総合的に行うことにより、学校現場を支援する機能の充実を図ってまいりたいと存じます。
〔若井宣一議員「議長、十六番」と発言を求む〕
○副議長（堀内喜司夫） 十六番若井宣一議員。
○若井宣一議員 自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
区長、教育長、御答弁どうもありがとうございました。定額給付金に関しましては、可能な限り早い時期に申請書が届くよう進めていただきたいと思います。
若者の引きこもりに関しましては、今後、所管の部署と対応を検討するとのことなので、一日も早い検討結果を出していただければと思います。
家庭福祉員、保育ママも一つの保育のあり方として認識が高まっていくことを期待しております。
女性の健康に関しましては、私も昨年からこのピンクリボンのバッジをつけ、なかなかこのピンクリボンだけだと目立たないので、ネクタイもピンクにしてこの一年間、男性の立場で乳がん撲滅に取り組んでまいりました。二〇〇七年度には、厚生労働省の統計によると、全国で一万一千三百二十三人の大切な命が失われております。その半数が三十代から五十代です。文京区におきましても、この二〇〇七年は十五名のとうとい命が失われております。今後も男性の立場でこの運動を応援していきたいと思っております。
その他の質問に関しましても、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
今後、各委員会におきまして、我が会派の議員からも積極的な審議を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（堀内喜司夫） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、二月二十三日午後二時から開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後五時散会
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