文教委員会会議録
1 開会年月日
平成21年3月24日（火）
2 開会場所
第一委員会室
3 出席委員（9名）
委 員 長 松 丸 昌 史
副委員長 田 中 和 子
理 事 上 田 由紀子
理 事 橋 本 直 和
理 事 戸井田 ひろし
理 事 堀 内 喜司夫
理 事 島 元 雅 夫
委 員 田 中 としかね
委 員 萬 立 幹 夫
4 欠席委員
な し
5 委員外議員
な し
6 出席説明員
成 澤 廣 修 区 長
小 祝 英 二 副区長
根 岸 創 造 教育長
青 山 忠 司 企画政策部長
岡 崎 義 隆 総務部長兼危機管理室長
藤 田 惠 子 男女協働子育て支援部長
瀧 康 弘 教育推進部長
徳 田 隆 教育改革担当部長
小野澤 勝 美 企画課長
淺 川 道 秀 政策研究担当課長
林 顕 一 財政課長
齋 藤 繁 夫 広報課長
田 中 芳 夫 総務課長
渡 部 敏 明 子育て支援課長兼男女協働・特命担当課長
久 住 智 治 保育課長
7 事務局職員
事務局長 原 口 洋 志
議事主査 木 内 実三男
議事主査 齋 藤 勝 美
調査主査 諸 久 子
主任主事 坂 田 賢 司
主任主事 工 藤 由佳子
8 本日の付議事件
(1) 理事者報告
1) 子育て応援特別手当の支給事務概要について
(2) その他
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午後 3時55分 開会
○松丸委員長 それでは、文教委員会を開会したいと思います。
委員等の出席状況でありますが、委員は全員出席であります。理事者におかれましては、区長を初め関係理事者の出席をお願いしております。理事会につきましては、必要に応じて協議をして、開催をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会運営につきましてでありますが、理事者報告1件、その他といたしまして、委員会記録について、閉会と、以上の運びにより委員会を運営したいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○松丸委員長 それでは、理事者報告1件、男女協働子育て支援部子育て支援課から1件、子育て応援特別手当の支給事務概要につきまして。
渡部子育て支援課長。
○渡部子育て支援課長 それでは、資料第1号になります。
子育て応援特別手当の支給事務概要についてです。この手当につきましては、国の平成20年度第2次補正予算で措置されたものでございまして、単年度限りの支給となってございます。
まず、目的でございますが、幼児教育期の第2子以降の子に対して手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図るというものでございます。
支給対象者ですが、平成21年2月1日、これが基準日となります。基準日において支給対象児童の属する世帯の世帯主であって、住民基本台帳に記録されている者、または外国人登録原票に登録されている者となっております。
次に、支給対象となる児童ですが、就学前3学年のお子さん、3歳、4歳、5歳のお子さんということで、そのうち第2子以降の子となります。第2子以降のカウントの仕方ですが、同一世帯の18歳以下の子を年長順に数えて2番目以降の子となります。例を申し上げますと、第1子が8歳、第2子が5歳であれば、5歳の第2子は支給対象となると。また、第1子が5歳で、第2子が2歳であればいずれも対象にならないということになります。
次に、支給対象児童見込み数は2,000人と見込んでございます。
給付見込み額ですが、支給対象児童一人当たり3万6,000円ということで、その2,000人分、7,200万円を見込んでございます。
事務費の見込み額ですが、330万円でございます。こちらは、定額給付金のほうと合わせまして、申請書の印刷ですとか発送等を委託するので、そのための委託経費、それから臨時職員の賃金などでございます。
なお、5番と6番の経費につきましては、補正予算をお願いするものでございます。また、平成20年度中に執行が見込まれない給付見込み額と事務費の一部につきましては、繰越明許を合わせてお願いするものでございます。
7番の支給事務についてでございます。
まず、1番、4月の可能な限り早い時期に対象世帯に申請書等が届くよう、現在事務を進めているところでございます。
給付に当たり、所得制限は設定いたしません。
それから周知の関係ですが、区報、ホームページ等により行います。あわせて「振り込め詐欺」「個人情報の詐取」に対する注意喚起を図ってまいります。
最後（4）ですが、定額給付金事業との連携を図り、一括契約によるデータ処理、申請書を作成・発送を行うとともに、コールセンター、専用窓口を設置する予定でございます。なお、委託契約の相手方は共同印刷株式会社でございます。
資料第1号の御説明は以上でございます。
○松丸委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思いますが、質問ある方いらっしゃいますでしょうか。
萬立委員。
○萬立委員 報告のように、第2次補正予算でもって決まったということでは、給付金と同じ形で決められたと思います。支援策としての給付金制度と合わせて、本当にこれが子育ての支援、経済給付生活支援という形で最善の策かどうかというところについては問われてくる問題であり、報告でありましたように1年ぽっきりということと、対象も非常に複雑になっているというところを考えますと、さらなる支援策というのは、国にも要望が必要だと思います。同時に、決まったことでありまして、受ける対象の方々が2,000人ぐらいということでありますから、そういう方々については、きちんと一人当たり3万6,000円という少なくない額ですから、渡る手だてがとらえることを望むものであります。
それと、その中身の問題で若干確認したいのですが、その対象の限定ですが、先ほど言われたものを考えて見ますと、確かに18歳以下で2人目の子どもが3歳から5歳の間に存在するということですから、最大、うまくいって3人、対象になることもあり得るのかなと思うんですけれども、逆に言いますと、例えば4歳、2歳、0歳というような子どもがいる場合の家庭を想定すると、これ2人目が3歳から5歳に入りませんから、入らないということになります。同時に6歳の子がいて、その下が2歳の双子がいるとかというような場合にも、これはもらえないということになりますから、同じ子育てをしている真っ最中の方々にとってみても、もらえるお宅、そうでないお宅が出てきてしまうというところがあると思うんですね。これ予算委員会の中では、3歳未満のお子さんがいるところについては、児童手当の加配があるからというようなことを言っておりましたけれども、その加配の金額とこの手当との関係はどういうぐあいになるのか。
それと、わかりづらさというところがありますよね。この克服はどんな手だてをとるのか。
また、2,000人というふうな見込みをされていますが、実際にこの対象になる方々を特定するというのは、簡単にいかないからそういう見込みになっているのかどうか、その辺の事情を教えていただきたいのと、もう一つ、やはり生活支援、経済支援という側面と、大きな目で見れば少子化対策というところもあると思うんですけれども、これが1年限りということで、それで第2子以降頑張ってもう一人子どもをつくろうというようなことにつながるのかどうなのかという効果の面、どのように考えていらっしゃるのか、あわせて伺います。
○渡部子育て支援課長 何点か御質問いただきました。
まず、児童手当の加配との関係でございますけれども、3歳未満児が月額1万円ということで、3歳以上のお子さんと比べて5,000円の加配といいますか、増という形になっていますので、それの1年分ということになれば6万円ということになります。応援手当を3万円に対して6万円と、こういうことです。
それからわかりにくさという点でございますけれども、これはもう実は今周知を図るに当たって、支給対象児童をいかにわかりやすく表現するかというところでは、頭を悩ましているところでございまして、正しくお伝えしなければいけないということがまずございます。それを踏まえた上で、なるべくわかりやすくしたいというふうに思ってございます。4月中には申請書をお送りすることになっておりますので、記載例であるとか、それから手当の説明文、案内文、こういったものもセットで送る考えでございます。
それから、2,000人の対象者の特定ですけれども、これはシステム開発してということになります。今、この2,000人というのは、システム的にデータで抽出できるものではございませんので、これは推計ということになります。国が全国で大体171万人ぐらい対象者がいるであろうということでございますので、それに対して本区の3歳、4歳、5歳児と国の3歳、4歳、5歳児の割合を乗じて約2,000人という推計をしているところでございます。
こちらは先ほど申し上げましたとおり、平成20年度の2次補正予算で措置されたものということで、単年度限りの支給ということになるものでございます。主としては、昨今の経済情勢を反映して、景気対策という側面もあるのかなというふうに思ってございます。多子世帯の場合には、子どもの養育に係る経済的負担というのは大変大きいということで、そこを少しでも軽減しようという趣旨で、今回支給するものでございます。
第2子以降を持つかどうかというのは、この手当でそういうお気持ちになるかどうかは、ちょっと私のほうでも、そこは何とも申し上げようがございません。
○松丸委員長 萬立委員。
○萬立委員 分かりました。大体その特定できる方々が国の基準から割り振って2,000人ということですから、今後ということになると思いますけれども、いずれにしても、その対象となる方々はその手当を受け取る権利がそこで発生するわけであります。そうなると、やはりこの仕組みのわかりづらさや周知との関係、1年限りということとの関係で考えると、本当はもらえたのにもらえないということとなったらまずいことに逆になりますので、その辺を円滑に進むような手当てをとっていただきたいということと、あわせて根本的には、本当に必要な方々にこういう現金給付という形の支援が行き届くということと、景気、子育て少子化対策、さまざまな政策効果が本当に上がるような政策にしていくということについては、今回、これを実施をして検証しながら、改めて区でも考えるし、国にも要望を引き続きしていただきたいということを申し添えておきます。
○松丸委員長 堀内委員。
○堀内委員 既に補正予算という大変難関を通して、早くお願いしたいところでございましたが、ようやく第2次補正が通って、早くいただきたいという方が待っていらっしゃるという状況の中で、こういったようやく提案がされたということでございまして、我が会派としては、提案会派でもございますので、一日も早く対象者の方にはお届けをしていただきたい。その点では、今萬立委員も話されましたけれども、この子育て支援というのは、これだけではなくて、大変きめ細やかな政策を、特に我が党は子育て支援、少子化対策には意を用いてきたところでございます。確かに、限定された対象者ではございますけれども、ゼロ、1、2歳の加配という、これと合わせて今回その後の3、4、5という年齢の方が月に平均すれば3,000円とこういうふうになりますけれども、3万6,000円を早くいただきたいと、こういう面では、こういったタイミングで提案されたわけでございまして、所得制限が設けられなかったことが大変ありがたいことでありますけれども、定額給付金との絡みでいけば、定額給付金は全人口、すべての方に全国的に渡るということもございまして、これについては大変な、やはり皆さんの期待が高いということもありますので、あわせてこれを同時にいただくということでございますので、これ既にコールセンター等をつくっていただいたり、あるいはまた、業者を選定していただいて手続は済んでいるかと思いますが、定額給付金の話だとは思いますけれども、大体めどとして、今ホームページを見ますと4月中には申請書を届けるというようなことになっているんですが、ここでは早くということになっていますけれども、現実的にはいつごろになるのか、これはちょっと教えていただきたいと思います。
○松丸委員長 渡部子育て支援課長。
○渡部子育て支援課長 今、鋭意作業を進めているところでございます。今のところ、見通しということで申し上げますれば、4月の中旬の発送を目指して動いているといったところでございます。
○松丸委員長 堀内委員。
○堀内委員 4月中旬に申請書が各家庭に届くと。それを即役所のほうに返送すると、役所のほうとしては、銀行との時間的な関係があるかと思いますが、最も早くて、連休明けにはいただきたいと、こういう方が非常に今区内でも声を聞きますと多いわけですが、その辺の希望でもございますけれども、たしか4月29日が連休の始まりかと思いますので、4月28日までに第1陣が届くかどうか、これが非常に大事なところかと思いますので、ぜひ定額給付金と合わせて、事務にはスムーズに間違いのないように、またどうしてもいただけるのに届かなかったという人も中には出てくる可能性もありますけれども、そういった方にきめ細やかな対応をしていただきたい、これについては再度確認をしていきたいと思います。
○松丸委員長 渡部子育て支援課長。
○渡部子育て支援課長 振り込みの時期でございますが、これら委員もおっしゃったように、定額給付金のほうも同時期に始まるということでございまして、本区だけではなくて、各自治体からの振り込みが集中されるといったことも予想されることから、今の時点で振り込みの時期を明言することは難しいという状況ですけれども、事業者と調整して最大限努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、この手当については、申請の期間が6カ月間ございますので、その間で繰り返し周知をすることで、漏れがないように努めていきたいというように考えてございます。
○松丸委員長 よろしいですか。
田中委員。
○田中（和）副委員長 文京区のホームページを見せていただきましたが、非常にあっさりとしたホームページで、詳細はその申請書にお書きになるのかな、そういうことが書いてあったんですけれども、1点は、ほかのところはDV被害者に係るお子さんのことがきちんとホームページ上に書かれているわけですけれども、文京区も何らかの方法をとられると思うんだけれども、これはやはり住民基本台帳の写しの閲覧や住民票の写しの交付等が制限されるということでなさるのか、そこできちんとできるのか、それからこのお知らせは、「詳細は」というところに書いていくだけなんですか。それはあらかじめきちんとホームページ上でお知らせなさるというようなことはないんでしょうかということ。
それから一緒に言ってしまいます。その次は、これはちょっと教えていただければいいんだけれども、3万6,000円の根拠なんですけれども、これが多分住民税非課税世帯の保育所の自己負担額を基準ということになっているかと思うんですけれども、これは例えば文京区に置き換えた場合は妥当な額というか、何という表現をしていいのかわからないですけれども、そのところと、それからもう一点は、事務費が多分、基本が50万であと一人当たり1,400円、2,000人掛ける1,400円を掛けて、多分330万ちょっきりの額を見ていらっしゃると思うんですけれども、これは上回ればもっと国から来るんでしょうし、余ればお返しするというようなことになるかと思うんですけれども、これはそうすると、定額給付に見込むとか、人件費とかもろもろを入れてはじかれた額というのは、その国の基準どおりプラスアルファで出しているところもあるんですけれども、これで十分補えるということでよろしいんですね。
その3点だけ。
○松丸委員長 渡部子育て支援課長。
○渡部子育て支援課長 まずは、DV被害者への対応でございますけれども、先ほども御説明したとおり、2月1日現在が基準日となってございますので、住民登録をそのままにして別居しているケースについては、基準日の世帯主が申請をするという形になってまいります。
周知については、今後検討してまいりたい。なるべくわかりやすい周知を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから3万6,000円の件でございますけれども、これは委員おっしゃったとおり、住民税非課税世帯の保育園の自己負担額、3歳以上の国基準が6,000円ということで、それの1年間分のまた半分といったことで3万6,000円と設定しているところというふうに聞いてございます。それを基準にすることが妥当かどうかということですけれども、これも全国一律3万6,000円ということで決まってございますので、これは仕方がないことかなというふうに思ってございます。
○田中（和）副委員長 事務費。
○渡部子育て支援課長 事務費ですね、すみません。
330万円、これは国の基準額ということで、一応、この額で申請をしてございます。私どものほうの見込みからしても、その額で対応可能だろうというふうに考えてございます。
○松丸委員長 田中委員。
○田中（和）副委員長 2月1日現在の世帯主ということは分かるんですけれども、やはりそれはきちんとホームページ上でも手当てを私はしてあげていただきたいと思います。というのは、知らないでいて、残念ながら違うほうの方に渡ってしまったというがあるといけない。それから私は、こんなの自治事務かと思っているんですけれども、50万円に対しても、やはり大きな、これどこも50万円なわけですよね、さっきおっしゃったように国がやることは広かろうが狭かろうが人数が多かろうが自治体どこも50万円で、これに対してはけしからんというような声を上げるようなところもちらほらあるのかなと思いますけれども、これもこの事務をなさってみて、国に対して声を上げていかなければいけないところは、私はきちんと上げていっていただきたいということをお願いしておきます。
○松丸委員長 では、よろしいでしょうか。
以上で、理事者報告を終了したいと思います。
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○松丸委員長 最後に、3月4日の本委員会における一般質問の中で、認可保育園の入園希望数に関する新聞報道についての質疑がございました。この件に関しまして、久住保育課長から調査結果についての報告の申し出がありましたので、これを許したいと思います。
久住保育課長。
○久住保育課長 それでは、3月4日朝日新聞等に掲載されました都内認可保育所希望者増加に関する報道記事の中で、本区の希望者の増加率に誤りがありましたことについて、保育課から御報告申し上げます。
報道記事の中で、本区の認可保育所申し込み増加率が45％となっておりましたが、1月末時点でのデータは、平成20年1月31日現在が866人、平成21年1月31日現在が931人で、増加率が7.5％となっています。この報道のもととなるデータは、平成21年1月27日付、東京都議会議会局議事部議案法制課長から照会がありました認可保育所及び認証保育所並びに生活保護行政に関する調査について、保育課が回答したもので、新聞報道の誤りは、保育課の回答データの間違いに起因するものです。
そこで、新聞各社については、広報課を通して、おわびと訂正依頼を送付し、これに基づき3月6日、訂正記事が掲載されました。これらのことから、保育課では、アンケートなどへの回答につきましては、保育課内での複数のチェック体制をとることを再度徹底をし、二度と同じことを繰り返さないよう、全職員に徹底をいたしました。このたび、保育課のアンケートへの回答間違えから、委員の皆様、さらには区民の皆様に間違った情報が伝わってしまったことに対しまして、この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げます。
以上でございます。
○松丸委員長 ただいま、報告がございました。
それでは、堀内委員。
○堀内委員 私が指摘をさせていただきましたので、今報告を聞きまして、まさに45％が7.5％という大変な数字上の間違えというか、ある面では保育園待機児が多い中で、保育園に通わせたい方々の情報としては、間違った情報に対してもこれは大変遺憾なことでもあるし、こういった情報が、やはり出てしまったということについては、訂正もされたわけですけれども、どこでどのように違ったのか、それをチェックする体制があるのかどうか。これは、やはり広く一般紙、相当数の出版誌も出ました---------------（削除部分）と、こういうことでありますので。
それを訂正されたことについては、私は指摘をさせていただいた立場から諒とするものでありますけれども、私が発言した中で、共産党さんに関する部分、これはやはり発言は取り消さなければいけないだろうと、こう思っておりますので、委員長にこの辺は発言の取り消しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○松丸委員長 島元委員。
○島元委員 失礼な話を随分しているんだよ、あなた。---------------（削除部分）間違いだったら、発言の一つ一つについて、丁寧にきちっと謝罪し、そして取り消しもしてほしい。
○松丸委員長 久住保育課長。
○久住保育課長 今、私のほうの回答間違えから起因したことについては、事実としておわびと訂正を申し上げたところでございます。事実関係につきましては、新聞報道、朝日と毎日に新聞報道が出されたということですが、このもととなるものにつきましては、3月3日、日本共産党都議団の方から石原都知事あてに、保育所整備の緊急対策等を申し入れるといった申し入れがなされたデータが、本区の間違いにより、こちらのデータが間違っていたということで、私のほうからは、東京都の共産党都議団のほうにも御案内を入れて、おわびを申し上げた次第でございます。
事実関係としては、このプレス発表をもとに、朝日新聞のほうが掲載をしたということで、朝日新聞等にも私のほうからおわびを申し上げて、訂正記事を出させていただいたところでございます。
以上が経過となってございますので、こちらの発端につきましては、保育課のほうのすべて間違いに起因するということで、私のほうからも重ねておわびを申し上げ、二度とこのようなことがないようにいたしたいというふうに思っております。
待機児対策の重要性を持って仕事を進めてまいりますけれども、こうしたことが今後全く起きないで、区民の方に安心して保育の申し込み等を担っていただけるよう、重ねて努めてまいる次第でございますので、私の間違いということでおさめていただければ、非常にありがたいなと思います。本当に申しわけございませんでした。
○松丸委員長 島元委員。
○島元委員 理事者の答弁は、この間部屋に回ってきて、資料を見せてもらいましたから、その限りでは素早い対応で、事態がこれ以上広がらない。私も場合によっては動くつもりでしたけれども、そうしないで皆さんの調べの中でよく分かったから、それでよかったんですよ。
しかし、堀内委員の話、私聞いていません、その話。はっきり明確に答えてください。
○松丸委員長 堀内委員。
○堀内委員 ですから、私が申し上げているのは、あの発言は取り消してくださいと。---------------（削除部分）事実関係としては、都議会事務局からの調査に対する区の回答データが間違っていたということが分かりましたので、共産党の部分については削除をしてくださいと、こうお願いしております。
○松丸委員長 島元委員。
○島元委員 目の前に共産党の委員がいるんだから、きちっと謝罪をしてほしいんだよ。---------------（削除部分）きちっと謝罪をして、それで削除申し入れてよ。それがものの常識でしょうが。
○松丸委員長 堀内委員。
○堀内委員 ---------------（削除部分）ですから、共産党に対する部分の発言については、きちっと削除をしていただきたいと。言えば、共産党さんに対して大変間違ったことを言ったことについては、申しわけないと、こう申し上げておきます。
○松丸委員長 それでは、今、堀内委員から3月4日の委員会における発言についての取り消しの旨の申し出がございました。では、3月4日の委員会記録から、共産党に対する部分の発言を削除するということで、よろしいでしょうか。
萬立委員。
○萬立委員 共産党に対する部分の削除って、変な形で残ってしまっても、結局意味が分かりませんし、ソースが間違っていたということですから、全文ということですね。それで確認を。
○松丸委員長 共産党に対する部分ね。
○島元委員 そしたら削除した後の文章をもう一回点検させてもらいます。
○松丸委員長 それは、こちらのほうで。
では、よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○松丸委員長 それでは、委員会記録につきましては、委員長に一任をしたいと思います。
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○松丸委員長 以上で、文教委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
午後 4時27分 閉会
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