総務区民委員会会議録
1 開会年月日
平成20年9月25日（木）
2 開会場所
第一委員会室
3 出席委員（8名）
委員長 名取 顕一
副委員長 国府田 久美子
理事 白石 英行
理事 若井 宣一
理事 前田 くにひろ
理事 品田 ひでこ
理事 村越 まり子
委員 松下 純子
4 欠席委員
なし
5 委員外議員
議長 橋本 直和
副議長 堀内 喜司夫
6 出席説明員
成澤 廣修 区長
小祝 英二 副区長
根岸 創造 教育長
青山 忠司 企画政策部長
岡崎 義隆 総務部長兼危機管理室長
三縄 毅 区民部長
小松 壽博 福祉部長兼福祉事務所長
佐々木 治 高齢福祉課長事務取扱福祉部参事
藤田 惠子 男女協働子育て支援部長
細川 えみ子 文京保健所長兼保健衛生部長
松田 照雄 土木部長
大角 保廣 資源環境部長
太田 久仁宣 施設管理部長
下田 一美 会計管理室長事務取扱会計管理者
瀧 康弘 教育推進部長
徳田 隆 教育改革担当部長
竹澤 正美 庶務課長事務取扱教育推進部参事
太田 進一 監査事務局長
小野澤 勝美 企画課長
淺川 道秀 政策研究担当課長
椎名 裕治 特命担当課長
林 顕一 財政課長
齊藤 繁夫 広報課長
小澤 信雄 情報政策課長
田中 芳夫 総務課長
山本 育男 職員課長
吉岡 利行 契約管財課長
八木 茂 税務課長
廣瀬 誠一 危機管理課長
小野 光幸 防災課長
鈴木 高治 区民課長
佐藤 正子 経済課長
内野 陽 戸籍住民課長
松井 良泰 アカデミー推進課長
太田 治 国体準備等担当課長
江口 進 障害福祉課長
奥山 郁男 生活福祉課長
須藤 直子 介護保険課長
樋口 桂 国保年金課長
久住 智治 保育課長
得永 哲也 生活衛生課長
佐藤 壽志子 予防対策課長
遠藤 道雄 みどり公園課長
手島 淳雄 環境対策課長
田代 純子 路上喫煙対策担当課長
篠原 あや子 施設管理課長
中村 賢司 施設管理課長
曵地 由紀雄 学務課長
徳満 哲夫 教育指導課長
加藤 裕一 教育改革担当課長
倉田 靖雄 選挙管理委員会事務局長
7 事務局職員
事務局長 原口 洋志
議事主査 木内 実三男
議事主査 齋藤 勝美
調査主査 諸 久子
8 本日の付議事件
(1) 理事者報告
5) 契約事務改善プランについて
6) 個人住民税における寄附金税制の見直しについて
7) 住民税の公的年金からの特別徴収制度の概要について
8) 文京区町会連合会と文京区との相互協力に関する協定の締結について
9) 文京区立交流館の指定管理者について
10) 戸籍情報システムの稼働及び戸籍住民課窓口のレイアウト変更について
11) アカデミー構想関連施設の指定管理者について
12) 区施設のアスベスト再点検の結果について
(2) 一般質問
(3) 付託議案審査
1) 議案第50号 文京区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
2) 議案第51号 職員の給与に関する条例及び公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
3) 議案第52号 文京区特別区税条例の一部を改正する条例
4) 議案第53号 文京区事務手数料条例の一部を改正する条例
5) 議案第54号 文京区立体育館条例等の一部を改正する条例
6) 議案第55号 財団法人文京アカデミーに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例
7) 議案第45号 平成20年度文京区一般会計補正予算
8) 議案第46号 平成20年度文京区国民健康保険特別会計補正予算
9) 議案第47号 平成20年度文京区老人保健特別会計補正予算
10) 議案第48号 平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算
11) 議案第49号 平成20年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算
(4) 付託請願審査
1) 受理第11号 場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願
2) 受理第12号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願
3) 受理第13号 「公共工事における公契約法制定を国に求める意見書」提出についての請願
4) 受理第14号 東京都築地中央卸売市場の豊洲移転に反対する請願
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午前 9時59分開会
○名取委員長 時間前ですが、皆様おそろいでございますので、総務区民委員会を開会いたしたいと思います。
おはようございます。
委員等の出席状況ですが、委員につきましては全員出席、理事者につきましても全員出席でございます。
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○名取委員長 理事会につきましては、必要に応じ協議して、開会いたしたいと思いますが、よろしく。
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○名取委員長 本日の委員会運営につきましては、理事者報告8件、きのうに引き続きまして報告事項第5の前田委員の質問に対する答弁から行います。その後一般質問、付託議案審査11件、条例案6件、予算案5件、付託請願審査4件、その他本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会中の継続調査について、閉会、以上のような運びで本日の委員会を運営していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○名取委員長 本日、なるべく皆様方の御協力をいただいて、スムーズな議事進行で行っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
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○名取委員長 それでは、きのうに引き続き、吉岡さんの答弁からですね。
吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 昨日の前田委員の御質問にお答えいたします。
幾つか質問いただいておりますけれども、まず1つ目は今回の契約事務改善プランで、契約事務の改善度は23区でどのくらいかというお尋ねかと思いますけれども、今回のプランでは、改善策が入札や契約制度の全般にわたるため、総合的に区でどのくらいかという比較をするのは難しいというふうに認識しております。
一例で言いますれば、制限つきの一般競争入札についていいますと、今回1億円以上ということになりますので、23区を見ますと、単純な金額の平均でいいますと、約8,000万円弱という数字がございますので、それからいいますと、文京区今まで最高位になっておりましたのが、真ん中からやや少し下の中盤ぐらいのところになったというふうに言えるかと思っております。
2つ目の長期継続契約については、どういう契約を結ぶのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、複数年、例えば5年間の契約をする場合、当初の契約時に総体の金額を確定して契約を結ぶということになります。
3つ目のいわゆる政策契約について、できるところからやっていくべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、今回の契約事務改善プランを策定するに当たりまして、いろいろ他区や先進都市等の状況を調査いたしましたが、実際に先進的にやられている自治体というのは余りないというのが現状でございました。昨日は都の入札制度改革研究会の話をさせていただきましたけれども、これの中では、入札制度上での事業者の社会貢献活動等の評価のあり方について検討するということがございますので、それらも慣行にしてより実効性のある仕組みを文京区としてもつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
4つ目の契約改善についての他区等との取り組みや連携はどうかというお尋ねかと思いますけれども、契約事務に関しましては、特別区において経理課長会というのがございまして、それの改正を年4回定期的に行っておりまして、その場でさまざまな契約や入札にかかわる情報交換をしておるところでございます。また、今回のプランの策定に当たりましては、実際に23区に調査をかけたり、ホームページ等から情報を得たりしておるところでございます。
また、総合評価を今回策定を行うということをうたっておりますけれども、それの前提となる工事成績評定をした場合、各区でするようになれば、業者の工事成績が結果的には23区共通の情報というふうに共有できるようになるというのも可能でございますので、結果としていわゆる不良業者の排除等にも結びついていくのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 まず、今回の契約改善のところということでは、額的な比較では最上位だったのが中盤ぐらいまで進んできたということですので、やはり順次改善を、一遍にがっというふうな改善というのは大変だと思いますので、順次改善を進めていって、先ほどきのうも話題になったファーストワンの文京区になるように、ぜひ頑張っていただければと思います。
政策契約の件なんですが、やはり例えば清掃業務なんかは随契で障害者を雇用しているところに契約していたりとかという実績がありますから、ぜひそういうところとかできるところからぜひやっていっていただければと思います。
本当にその情報の共有化で、本当にいい業者さんが今後育成される形が望ましいと思うので、ぜひそういった取り組みをしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 今回契約事務改善ということでお示しをされたんですが、90年代に入ってから談合に関する社会的な関心が高まって、朝日新聞の紙面では談合という記事が90年代に入って約3倍に今までより上がったということや、日経新聞でも2倍に談合という字が、記事が踊るというような形で、非常に国民や私たち区民にとっては契約とか入札という言葉、イコール談合という言葉に象徴されるように、やはりここに関しては非常に関心が高いというふうに思っております。
それで、談合については、非常に2006年の独禁法の改正施行で罰則が厳しくなっているにもかかわらず、アメリカなどと比べてみたら、非常に甘いというのが正直なところで、アメリカですと、もう一度そういう事件を起こしたら仕事ができない、営業できないという状況の中で、日本の場合はどうしても摘発されても指名停止処分を受けて、処分の期間は何かほかの仕事をしていて、また返り咲く可能性があるということで、処罰が経営に悪影響をほとんど及ぼしていないというのが実態で、談合は犯罪だというモラルがやはり日本にはきちっと根づいていないということが、こういった悪の温床になっているということから考えますと、この契約については、文京区としても厳しく臨んでいただきたいというのが区民の思いだというふうに思います。
それで、これまできのうのやりとりを聞いていますと、文京区は不祥事がなかったので、こういったことには取り組まなかったというふうなお話でございましたが、2005年にこの公共工事の品質確保の促進に関する法律が可決されて、4月1日から施行されたそのときに、国土交通省が自治体にアンケートをとったときに、このことを知っていた自治体が約3分の1、聞いたことはあるけれども、内容を知らなかった自治体が5割というふうな形で、非常に自治体自身がこの法律に関して非常に関心が薄かったということが、この取り組みの遅れにつながっているんだというふうに思います。文京区はそのときどうだったのか言及しませんが、やはりきちっと今回遅いけれども、取り組んでいただいたことには評価をするところですが、そういう意味ではしっかりやっていただきたいということです。
それで、最初の質問ですが、文京区で罰則を厳しくしていただいて、万が一こういったことの不祥事が起きたときには、文京区では仕事ができなくなるような、やはりきちっとペナルティーを与えていただきたいというふうに思っています。また、この後ろのほうで職員の研修もするというふうになっていますが、職員が入札談合の関与行為などを行った場合、また、汚職防止の意味で汚職にかかわった場合は、どのような処分が与えられるのか、その業者と職員のほうの関係で、不祥事のときはどうなるのかということをお答えください。
○名取委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 不祥事の関係で昨日もちょっとお話しさせていただきましたけれども、文京区は不祥事が今までなかったので、規約改善に取り組まなかったということでは決してございませんで、このプランの中にも前文として書いてございますように、さまざまな取り組みを行っていたけれども、まだまだそれが十分でないというふうな認識をしてございます。
今回のプランをつくるに当たっても、先ほどの品質確保の法律ですとか、国の公共工事の適正化の法律等も十分勘案しまして、このプランを策定してございますので、私どもといたしましては、ふだんから契約改善は必要であるという認識に立ってございますので、今後もそのスタンスは変えないで、契約改善については取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
あと、不祥事に関しまして、現在のところ文京区おしなべてほかの区なり自治体もそうかと思いますけれども、指名停止という処分を行っております。1区なり1都市、1都道府県でございますと、それは全国的に波及しますので、それによって倒産するという事例もございますので、必ずしも1都市で起きたものがそこの都市だけで済むということは決してございませんで、社会的信用失墜行為というのが1つの指名停止の要件になっていますので、それは会社としてそういう不祥事なり、違反行為を行ったら、それは全国的に自治体としてはペナルティーを課すということになってございますので、それについては、厳正に文京区としてもこれから取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○名取委員長 山本職員課長。
○山本職員課長 職員が不祥事等、特に契約関係に関しての不祥事等を起こした場合の処分等のあり方ですけれども、これ一概に申し上げることはできませんけれども、汚職の内容ですとか関与の仕方ですとか、悪質性等を見ながら判断することだと思うんですけれども、一般的にはいわゆる汚職という形をとった場合は、地公法上の懲戒処分、免職から停職、減給あたりまでは免れないという考えでおります。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 分かりました。談合は犯罪だという意識をきちっと持って、臨んでいただきたいと思います。
次に、この公共工事のかかわる法律ができたことで、今回ここに書かれているように経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素を考慮して、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされるように、それが確保されるようにということが法律の趣旨ということで書いてあるわけですが、配慮しつつといっても、やはり経済的な効果が上がらないといけないというふうに思って、経済性については、落札率の低下はどの程度を見込んでいくことになるのかということをちょっとまず知りたいですね。先行している横須賀市などは、初め落札率が95.7％ぐらいだったのが85％ということで、10％ぐらい落としている、それから、差金もやはりかなり100億円近く経済的に削減できているという効果が上がっていることから考えると、今回のこのプランによりますと、大体どのぐらいの経済性を考えられているのかということが1つ。
それから、ついでにもう一つ質問しておきます。
あと、総合評価方式の入札ということですが、技術力も重視していただきながら、企業の社会的価値というんですかね、そういったこともきちっと評価されるべきだというふうに専門家などは言っているわけですが、その辺の総合評価方式の入札と社会的価値というのがうまくかみ合わないと、なかなかこれまで地場産業で文京区内でこれまでも議論があったように、自区内産業のこれまでの文京区に対する貢献度みたいなところも評価してあげないと、なかなか技術力の面で大手ゼネコンに負けてしまうようなところもあるので、もちろん技術力も習得していただく努力、個人的な努力をしていただくことも重要なんですが、やはりその辺の社会的価値もきちっと認めていかなくてはいけないというふうに思いますが、この辺の評価の質の問題についてはどういうふうに考えられているでしょうか。
○名取委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 まず、落札率の問題でございますけれども、一般的にちょっと事前公表、予定価格の事前公表みたいなのございますけれども、かなりの区や市町村等で行われておりますけれども、それをやめることによって、一定程度落札率は下がるというふうに一般的に言われております。その率がどのくらいなのかというのは確定はできませんし、文京区としてもどのくらい下がるかというのは、現在のところでははっきり申し上げられないところでございますけれども、そのような適正な落札率もあり、入札の金額になることを期待してございまして、それについては十分これからの推移を見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
もう一つの総合評価方式につきましては、委員言われましたように、金額だけではなく、それ以外のいろいろな要素を考慮して行う工事の方式、入札方式でございますけれども、まず価格以外に工事の成績というのがまず第一にあろうかと思います。工事の成績がよい業者の方にとっては、より入札で有利な方向に向かうという方式でございます。
あともう一つは、区内の業者さんのように、いろいろなさまざまな地域貢献をしていただいている、例えば災害のときには防災協定を結んでおって、すぐにでも出動できるような体制をとっておるというような業者さんにとっては、評価の1項目の中にそれらを入れるということで、区内の業者さんが有利なといいますか、有利な入札で適正な受注ができるような配慮なり仕組みづくりをしていきたいというふうに思ってございます。
○名取委員長 よろしいでしょうか。
国府田副委員長。
○国府田副委員長 契約事務改善プランということで、大幅に見直しがかかっていくわけですけれども、契約管財課が行っている契約分というのは1,172件というふうに出ていて、そのほかに各部が契約していくものがほかにあるわけですけれども、そこら辺のほかの部の件数がどのくらいあるかというのと、それから、そのほかの部が直接持っている契約について、今回のこの契約管財課のプランというのが全面的に適用されていくものなのかということが2点目。
それから、もうちょっと具体的に伺いたいんですけれども、例えば役務の提供ということで、給食調理などについては今回入札の仕方が変わっていくということが書かれてあるんですけれども、例えば同じようにプロポーザルで選定してきた図書館の委託に関して言えば、今年度から一般競争入札に変わったわけですけれども、こういう同じ役務の提供に関して、そういう契約の仕方がそれぞれ違っていくということについての区の考え方、どういうふうにして決めていくのかと。判断する分かれ目というものは、一体どういうものなのかというふうなことについて、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○名取委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 まず、契約管財課以外の件数につきましては、ちょっと調べさせていただきたいと思いますけれども、2つ目のほかのいわゆる事業課ですけれども、それにも波及するのかということでございますけれども、当然今回のプランにつきましては、文京区全体として契約改善を図っていくということでございますので、それにつきましては当然ほかの部の少額の契約についても、当然範囲に入っていく、波及していくというふうに考えてございます。
あと、役務の提供の中で学校給食につきましては、現在もそれぞれプロポーザルという形で行ってございまして、それは価格だけではなく、より品質の高い役務を提供できる、給食を提供できるものということで、それについてはプロポーザル方式をとっておるということでございまして、あと図書館のカウンター業務のことかと思いますけれども、これにつきましては、図書館につきましては、図書館のあり方の検討もございますので、今後の図書館がどういうふうな運営の方法になるかというのは定かでない部分もありましたので、現在のところ単年度で指名競争入札でやっておるという状況になってございます。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 では、その件数については、後でお答えいただくとして、やはり区の考え方として、例えば同じプロポーザルでやっていて、質の問題が問われるというような役務の提供の業務、こうしたものについて、やはり片方では一般競争入札にしていくよと。片方ではそうでない長期的な契約というふうな、随意契約的なものにしていくというふうなことでは、非常に大きな違いなわけですよね。そこら辺の契約のあり方の考え方の基準みたいなものというのは、政策的なものになってくるのかというふうに思うんですけれども、やはり契約管財課としての考え方というのは、もう少し鮮明に示していただければなというふうに、それは私思います。
それから、今後区内業者への仕事の依頼がどういうふうになっていくかという話なんですけれども、電子入札というふうなことになって、今まで区内業者というふうにしていたものも、もっと広く、全国から、あるいは東京都全域から応札をされていくわけですけれども、そうしたときに、やはり区の中の事業者に対して差をつけてというふうなお話がありましたよね。この差というもののもうちょっと具体的なやり方、内容についてお話をいただければというふうに思うんですけれども。
○名取委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 先ほどの入札に当たりましての契約管財課としての基本的なスタンスでございますけれども、入札に当たりましては、競争入札というのが原則でございますので、それをメーンに当然考えておりますけれども、それによらず、例えば競争入札の場合ですと価格によって、その一番低いところと応札、契約をするということになりますので、それによらず、ほかのいろいろな要素を含みまして、総合的に判断すべきものについては、別に先ほどのプロポーザルでやっているということになりますので、プロポーザル方式につきましては、いわゆる随意契約の一種でございますので、原則的には競争入札をやって、それ以外によらざるものにつきましては、プロポーザル方式もとるというようなことで考えてございます。
あと、区内業者の優位性を確保すると。受注機会を確保するということで、どのような取り組みを考えているかということでございますけれども、現在のところは区内・区外の業者の方、区別せずやっておりまして、指名競争入札でありますれば、なるべく区内の業者の方を優先的にやっておるということで、今回のプランの中にも、区内業者と区外業者について入札の参加資格に差をつけるというふうに書いてございますのは、現在のところ考えられるものにつきましては、入札に当たって金額に応じてそれぞれ格付というのがございますので、工事でいいますと、A・B・C・D・Eの5ランクがございますので、金額によってそのランクをつけて業者の希望を募ったり、その中から指名するというやり方になりますけれども、例えば区内の業者の方でしたら、A・B・Cのランクの中から選ぶと。区外の業者であれば、Bのランクだけから選ぶというように、数的に区内の業者の方により受注の機会が確保されるような仕組みをつくっていきたいというふうに思ってございます。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 区内業者とそうではない業者との差のつけ方ということについては、よく分かるお話だったというふうに思います。区内業者の仕事が減って、区内の事業者の空洞化というふうなことにならないように、やはり区内の業者に仕事を回していくということも大変大事なことなので、そこら辺は大事にしていただきたいというふうに思います。
それから、さっきの給食と図書館のところで判断が最終的に契約の仕方が違っていくということについては、一般的なお話としてはよく分かるんですけれども、やはりそこの判断の分かれる基準というか、そういったものについてまだちょっと私は分からなかったんで、そこら辺はぜひ質のところが崩れていかないように、それは子どもたちとか文化に関係している部分ですので、質の問題ということをぜひ担保できるような契約ということを維持していっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それから、一般競争入札を増やしていくということ、価格競争ということで非常によく分かる話なんですけれども、やはり安かろう、悪かろうというふうなことになっては困るわけで、価格による競争だけではないと。さっきの差をつけていくということもありますし、類似する工事については、実績の提出を求めるというふうなことが書かれてありましたが、これはどういった時点で実績の提出を求めていくんですかね。実績が提出されて、そうすれば入札をさせないということではなくて、選ばないという意味での実績の提出を求めていくということなんですかね。プロポーザルということでなくて、一般競争入札で、こういう実績を加味してというふうなことは、どうやって実際にはやっていくのかということ、ちょっともう少しお聞きしたいと思います。
○名取委員長 吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 実績の提出につきましては、制限つきの一般競争入札と希望型の指名競争入札で行うというふうに検討するというふうに書いてございますけれども、これにつきましては、類似の工事について、同じような経験なりがあるということが、その発注する工事に関しての履行の確保の第一歩だというふうに思ってございますので、当然入札の公表をする段階で、それを1つ文言として入れまして、その提出ができない業者の方は入札に参加できないという条件にしていきたいというふうに思ってございます。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 職員の養成ということを最後に課題として書かれてありますが、これだけ複雑な契約の事業を遂行していくには、よく分かった職員の方、それから、公明正大、透明性を担保できるような職員ということで、ぜひ養成のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○名取委員長 それでは、以上で資料第5号についての質疑を終了させていただきます。
既にここまで30分かかっております。ぜひ皆様、御協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、資料第6号の質疑に入りますが、本件は議案第52号の内容に関係するので、質疑はなるべくこちらでしていただきますようお願いを申し上げます。
それでは、質疑のある方。
松下委員。
○松下委員 おはようございます。
今回、寄附金税制の見直しということで、最初は一体どういう内容なのかというふうに思いましたら、ちまたで話題のふるさと納税ということだということも読んでいるうちに理解してまいりました。下の図を見ますと、非常に複雑で分かりづらくなっていまして、寄附という行為が何か純粋でなくなってしまうのが、ちょっと残念だなと、個人的には思います。
また、私は税金というのは国や地方団体が活躍の経費を賄うために国民、住民から徴収する金銭、租税のことということを辞書でも読みましたとおり、基本的には自治体が必要な分を必要な分だけ住民とか国民とかから取っていただくというのが税のあり方だなと思いますので、この辺のことは国の政策ですので、私どもが言ったところであれなんですけれども、そういったことも含めると、この寄附金税制の見直し、今後とても大きなものになってまいるんではないかと、そういうふうに思います。
そこで、質問をしたいのですけれども、この寄附金税制の見直しは国の施策ということで受け入れられているということも承知の上での質問ですが、文京区はこの税制に対する見方、スタンスを教えていただきたいのと、この見直しによって増減に関してはどのようにお考えかを教えてください。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 このふるさと納税のそもそもの発端というのが、やはり東京富裕論ということに基づいて、地方への税源の移譲というところから生まれたというふうに理解をしております。それで、委員のおっしゃるように、住民サービスというのは地方の自治体にとっての、居住されている自治体のサービスの経費、会費のようなものだと思っておりますので、これが住んでいないところへ行かれるのは基本的にはよろしくないというふうには思われますけれども、それは一定のこの法体系の中では歯どめということで、上限額を設けたり、それから、所得税額の1割程度までということになっておりますので、そういう中でのバランスをとられたんではないかというふうには思っております。
本件についての区の影響ということですけれども、これはなかなかちょっと読むことは難しいんですけれども、現状での寄附金が、ちょっと額は押さえていないんですけれども、件数的には10件ぐらい、10件に満たない程度というのが例年のようですので、この制度によってどのようなことになるかはまた把握をしてまいりたいというふうに思っております。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。
その最初の部分でそのようなお考えということを聞いて少し安心をしましたのと、あと、やはり東京富裕論という言葉も本当によく出ていますけれども、それのしわ寄せがこの制度の見直しかなというのがちょっと不思議でして、そういった、例えば地方が困られているのであれば、また違うやり方とかもあるのではないかということがありまして、ただ、これは一般の国民といいますか、区民といいますか、住人が、自分が何の関係もないところにできてしまうというちょっと怖さもあります。
また、一方で各自治体が自分たちをアピールできたりする機会でもあるのかなというふうなとり方も、なきにしもあらずなのですが、では2番目の質問なんですけれども、地方では特産品などをプレゼント、多分自己負担金の5,000円というところが負担を感じさせないようなやり方なのかなと思うんですけれども、または自分たちをアピールするという一石二鳥だと思うのですが、その特産品などをプレゼントしている自治体がある中、やはり東京の特に23区の、文京区はそういうのをされないような趣旨は伺いましたが、東京ではこういったことが起きてこないのかどうかという点と、あともう一点はこのことを受け入れてやるという限りは、やはり一生懸命やったほうがいいと思うのですが、ホームページとかに掲載をしたりとか、これを何というんでしょう、推し進めるような向きはあるのかどうか、そこを教えてください。
○名取委員長 淺川担当課長。
○淺川政策研究担当課長 いわゆる寄附のほうを今度受け入れるという形、そういう形での御質問だと思いますので、こちらの政策展開を行う政策研究のほうでお答えさせていただきたいと思います。
先ほど税務課長が言われたような課題はありますけれども、我々としては寄附を受け入れる、寄附がしやすくなったということで自主財源の確保の観点からは、やはり何らかの施策、政策を図っていきたい、そのように考えておりまして、ただ、そのホームページの工夫ですとか、いわば広報活動、そういったものも当然こういう寄附の受け入れということでありましたならば、重要なポイントとなりまして、例えば寄附の申込書の電子メール化ですとか、納付書のダウンロード化、そういうところを考えて、どうしてもこういう制度でございますので、ただ安穏と財源のほうが取られるだけという形ではいけないものですから、やはり今後この寄附金制度の仕組みづくりをつくりまして、何らかの形で施策を図っていきたい、そのように考えております。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。
日本の人はと言ったら違うかもしれないんですけれども、寄附に対しては余りなじみがなくて、何か特別なものみたいになって、外国の方ですと本当に小さい寄附から寄附の気持ちというのがすごくあると思うんですね。ですから、寄附に対しては特別な何かを応援する気持ちというのはすごくいいと思うので、それに関しては伸びてほしいというのが個人的な意見です。しかし、文京区にしては、それをやはり受け入れる気持ちもあるということでしょうか。ですから、何か水面下の戦いみたいになるのがとても残念なんですけれども、やはりやる限りはほっておかないで、そういう文京区をアピールするようなことも必要なのかというふうに思います。
最後になりますけれども、やはりこの寄附という純粋な行為がそうではなくなってしまうというようなところが感じられる部分もあるので、やはりここのところを住民の方に間違いないようにお伝えいただきたいということと、あとこの下の図が余りにも分からなくて、八木課長にお話を伺ったところ、とても分かりやすかったんです、私は。最初の図が全く分からないにもかかわらず、話を聞き終わった後にはうっすら分かってきたということがありまして、ですから、八木課長でない方でも、どんな方でもどんな方にでも説明するときに分かりやすいような方法で周知いただけるように徹底していただきたいという要望です。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 短くちょっとお聞きしますけれども、今、八木課長のほうから、今のところは寄附というのの件数が10件と少ないので、影響はということなんですが、何かインターネット上ではこういう寄附をやることによって、国民健康保険の額が下がるから、結局23区などでは手元に残るお金が寄附をした場合でも計算して、幾らになりますよなんていうことがもう出ているわけですよね。そうすると、本当に純粋に自分が住んだところとか関係あるところに寄附をしたいという気持ちのほかに、節税としてそういうのをやる人も出てくるのかと思いますので、今後それらのことの件数はちょっと、単なるこれまでの寄附をしていた人とはまた違うのかと思いますので、ぜひそういうことは計算上は考えられるわけですよね。国民健康保険がすごく上がったというのがありますので、その辺を何とかという思いもある人はいると思うんですが、そういうことはちょっと税務課と国保年金課とかそういうふうなところでは話しているんでしょうか。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 国民健康保険料が税額によって算出されるということで、税額控除を今回とる関係で税金が低くなることによって、それ以上の効果が出ることもあるという認識をしておりまして、国民健康保険の課長会のほうではこういった問題に所管として東京都を通じて国のほうにも意見を言っているということを聞いております。
ただ、私ども税務当局としましては、この制度の中で運用するということになりますので、それの結果を活用する国保年金課のほうであとは対応を考えるというふうに思っております。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 今回自民党の代表質問の中にこれを入れさせていただいたんですが、非常にちょっと都市部では触れづらい内容のことで、うちの会派でもどういうふうな形で進めていけばいいのかなという形の質問だったんですが、日本には今いろいろな議論ありましたけれども、扶助・共助という精神があって、対海外とは違う意味での人間関係が構築されてきた中の上で議論していったほうがいいと思うんですね。というのは、あくまでも首都富裕論の中で国が考えた都市部のお金をいかに地方に持っていくのかというのがまず第一であるというのが原点であって、その中で都市部の文京区としてどういう形で参加をしていくかと。当然そうであったように、見て見ぬふり、水面下という議論ではなくて、どうせなら、どうせ全国的にやられるものであれば、やはり積極的に参加をしていただきたいなと思っていますが、ただ、どうしても首都部というのはほとんどが地方から集まってきた方が多いので、やればやるだけ逆効果だという話もありますけれども、目的を見つめて文京区のよさをアピールしながら、参画することは非常に全国の方々の関心をとるのかと思っています。
一時はこの自分の生まれた郷里しか納められないという議論もありましたけれども、そういうこともなくて、自分の好きなエリアに寄附ができるという中では、魅力があればと思います。地方では、さっき言ったように特産物を出すという、どちらかというと違法性が高いのかと私は思いますけれども、そういうことをやっていますが、ぜひ政策担当課長のほうではやはり第1号からずっと議論があって、区長が答弁した「文の京」という名前の文京区というグラウンドをどういうふうに発信して奪い取るかということを早急に議論していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○名取委員長 淺川担当課長。
○淺川政策研究担当課長 このふるさと納税制度ができる前でも現在でも、寄附というものは当然受け入れておりまして、そういう寄附の精神というものは、特にこの制度ができたからといって変わるものではございませんし、御提案ありました、例えば森歐外記念館、区民施設等の施設、建設とか設備に関しまして、現在も文京区基金条例で定めているところでもございますし、寄附の動機づけ、寄附向上、そういう意欲が出るようなやはり寄附の仕組みを利用した施策の展開、これについては図っていきたいというふうには考えております。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 ぜひともお願いいたします。
自治体間競争の中で、前にも質問させていただいた内容ですけれども、前区長のときには新税を検討して、いかにこの文京区の財政を維持しながら魅力ある文京区をつくっていくかという議論があったんですね。その中の今、新税を検討されていないという中での新たな1つの取り組みとしてはいいのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 1つだけ質問させていただきたいんですけれども、その前に、東京富裕論というのが背景にあるというお話だったんですけれども、今度のいわゆるふるさと納税の背景ということでは、やはり三位一体改革の中で地方交付税がどんどん地方で削減されて、地方が逼迫したわけですよね。2004年なんかでは2.9兆円の削減が行われたと。それがやはり背景にあって、地方の財政を何とかしなければならないということでこういう、一方では地方交付税を削減、あとは個人と地方が富裕のところが救えというふうなことで出てきているということを、私指摘をさせていただきたいと思うんですね。一種のやはり目くらましということがあるのではないかというふうに思います。ただ、ふるさとを思う気持ちはみんなあるわけで、これであるグループ、テレビなどでもきのうあたりにぎやかに報道されていましたけれども、漫才グループの方々は1,000万円だか1,500万円だか、大阪に寄附するんだというふうに言っていて、それはアドバルーン的な意味もあってのことではないかというふうに思うんですけれども、こうしたのが続々と、ひょっとして東京なんかで出てきてしまうと、東京都と文京区が負担をするわけですよね。それで個人的な負担というのがその分軽減されていくという制度ですから、実際にはこういう私が今申し上げた漫才グループのような例が出ますと、どのくらい、例えば都区が負担して、個人が負担する分はどのくらいになるのかと。この方々の収入というのが分からないので、そこら辺の計算というのは一体どうなるんですかね。
それで、自治体でこういう例がばんばん出てしまうと、自治体の税収が減っていくわけで、ここら辺の問題の歯どめというのはどういうふうにかけていくのかということをお願いします。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 どれくらいの負担をするかということなんですけれども、これは合理的に納めるとなると、5,000円の自己負担だけで済むような額というのはそれぞれ収入によって変わってくるんですけれども、ですから、自己負担、例えば5万円出してもいい、10万円出してもいいけれども、この制度を使うという方にとっては、またいろいろと見解が変わってきます。
それで、私、例えばの話なんですけれども、給与収入で2,000万円としましょうか、2,000万円の給与収入がある方が寄附をできる5,000円だけの自己負担でできる寄附額というのは26万2,000円というふうに計算をしておりまして、その場合区の負担する額は10万3,000円余りというふうに。
（「区が。区が出すのが10万と」と言う人あり）
○八木税務課長 そうです。要するに2,000万円給与収入を得ている方は5,000円の負担で26万2,000円を寄附はできますと。その場合、文京区は財源が減る部分は10万3,000円余りと、こういうことです。ですから、これはまたいろいろなケースで無限にシミュレーションできますので、例えばこのようなデータということで申し上げました。
あと、これに対する歯どめということでございますが、制度的には先ほど申し上げたとおり、住民税の1割程度までしか減ることがありませんので、そういったような制度の中で運用されていくものだというふうに考えております。
○名取委員長 よろしいですか。
以上で、資料第6号につきましての質疑を終了させていただきます。
続きまして、資料第7号、住民税の公的年金からの特別徴収制度の概要につきまして。また、この件も、資料第7号も議案第52号の内容に関係いたしますので、質疑はここでよろしくお願いいたします。
それでは、若井委員。
○若井委員 おはようございます。
まず、今回のこの徴収の制度について、一番懸念しているのは、やはりこの間まで問題になっていた長寿医療制度の天引きを含めての、やはりこれが今回も対象者が9,000人を想定しているということですよね。ですので、やはりこの9,000人の方に前回と同じような説明不足でああいう問題がかなりあったのかというのもあるので、やはりきちっと説明が聞かれる方に入っていかないと、また同じような問題が起き得るのかという、すごく懸念があります。
まず1つ聞きたいのは、これが行われる際、どのような形で周知、はっきり言ってもう分かっているよというくらい念には念を入れてではないですけれども、きちっとやっていただきたいということ、これが1つ。
それから、あと今きちっと文京区で払われているパーセントを、今度これにするとどのぐらいパーセント変わってくるのか、計算できれば。かなり文京区は意識持たれて、かなりきちっとお支払いになられていると聞いてはおりますけれども、この制度を導入すると、さらにどのぐらい上がっていくのか、ちょっとこの2点教えていただけますか。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 この制度のPRの問題ですけれども、これは私どもも大変重要な問題だと考えておりまして、税務課長会からも総務省のほうに7月下旬ですけれども、きちんと対応をとりましょうということで、御提案申し上げまして、国のほうもやりますというふうには言ってもらっています。それで具体的な方法はまだ決まっておりませんけれども、まずこれは全国の制度でありますので、国のほうであらゆる媒体を使いながらPRをしていただくことが必要ですし、私どもは私どもでまだ具体的には決まっておりませんけれども、いろいろな機会を設けて、そういえば申告の時期は当然ですけれども、それから、納税の通知を出すときも当然なんですけれども、それ以外にもどういうときにPRをしていくと効果的かということを踏まえながら、きちんとPRをしていきたいというふうに考えてございます。
それから、この導入によって収納率がどう変わるかということでございますけれども、実は既に普通徴収者の方で年金の受給を受けている方の収納率、平成19年の実績でありますけれども、99.8％ということで、普通徴収全体は96.9％なんですが、収入の中に年金を含むという方の収納率は既に99.8％ということになっておりますので、これを、この制度を入れることによって文京区の場合は収納率がより高くなるだろうと思いますけれども、この収納率自体は実はほかの収入とも合わせた合算にしていますので、ちょっとその辺はこれ以上のところ行かないんではないか、行きにくいんではないかと思っております。
ただ、口座振替は今25％の方のみがなさっていますので、逆にいうと75％の方は主に金融機関の窓口のほうへお越しいただいていますから、そういったお手間のほうを省くことができるんではないかというふうに考えております。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 本当にすばらしく文京区の区民の対象の方々が意識持たれて、きちっと納税されているということで、これだけ率が高いとなかなか上がるといっても、ほとんど、では100というイメージになるかと思うんです。ただ、今言ったように、やはり一番大事なのは大げさに言うと、この対象者1軒1軒まで行ってきちっとというぐらい、大げさですけれども、やはり終始周知徹底して説明をしていただかないと、やはりいけないのかなと思っておりますので、今説明があったように国でもきちんと対応していただけるということではありますが、区としてもいつもやられている説明以上のものをぜひやっていただいて、また同じことの問題が起こらないような周知徹底の仕方をぜひお願いしたいと思います。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 おっしゃることはそのとおりだと思っておりますので、どういうPRができるかは今後検討してまいりたいと思っておりますが、ポイントとしましては、これは収納方法の変更でありますので、収入が変わらなければ税金は上がるものではないということも誤解のないようにあわせてPRをしてまいりたいと思っております。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 この問題については、私どもの会派の渡辺雅史議員が本会議一般質問でも御指摘をさせていただきましたし、今回も意見書を提出して御審議をいただいているところですが、改めて申し上げますが、これを見た瞬間にまた年金からかということで、特別徴収ということですね、今まで介護保険、それから後期高齢者医療保険の徴収をしていたにもかかわらず、そしてまたこの春のとりわけ、今、若井委員のほうからもお話があったように、後期高齢者医療制度の天引きについては、非常に世論が大きく反発をして、6月には政府与党も徴収方法を変更させる、いわゆる見直しをせざるを得なかったという、こういう状況にもかかわらず、そしてまた、さらに今回特別徴収義務者が社会保険庁ということで、この宙に浮いた年金についてもまだ解決の糸口も見つかっていないにもかかわらず、またここが関与していくのかということで、本当に二重にも三重にも私たちは疑問を思うわけでございまして、その住民税の天引きということで今議論があったように、徴収率もほぼいいというにもかかわらず、何でもかんでも有無を言わさず年金からまた取る。これは来年10月からということですので、今ここで議論をしておりますが、ほとんどの区民の皆さんはこのことを知る由もなしというか、ほとんどの方が知らずに、また来年10月になったら後期高齢者医療制度と同じように窓口に、これは一体どういうことなんだということで電話や窓口に殺到するということが本当に目に見えているというわけですね。
このことについて、本当に私たち議会人として、やはりここできちっと議論をして、この制度については認められないということをまず申し上げておくということと、ただほかの条例案とも一緒にくみされている条例なので、なかなかここだけを取り上げるということができないので、反対はなかなか厳しいというふうに思いますが、ただやはり1年前にこういう議論をきちっと議会でしていたということは、区民の皆さんにお示しをすることは私たちは必要だというふうに思いますので、この制度については非常にいかがなものかというふうに思っていることをまずは申し上げます。
それで、ほかにも土地等をお持ちだとか、事業収入などがある方については、また改めて普通徴収もあるわけですよね。そうすると、2度の手間がかかるということもありますし、その辺の御理解を得ていくのも非常に難しいのかなということで、やはり区民に対しては今お話があったように1つ1つ確認をとっていく、この人についてはこうだという形で、特に別の収入のある方については、そういう配慮が必要だというふうに思いますし、天引きということではなくて、口座振替にするのかどうするのかというような、やはり選択肢を残してさしあげるというような形の配慮が必要なのかというふうに思いますが、これから1年かけて御説明をしながら、この制度に移行していくということで、準備のスケジュールをどういう形で考えていらっしゃるのか、また、今一人ひとりにというお話もございましたが、どういった方法で周知をしていくのか、また、混乱を避けるために8月、9月ぐらいからどういう準備をされるのか、お伺いします。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 PRの問題でございますけれども、納税通知というのを必ずお出ししますので、そういった意味では今ですと、普通徴収ですと5月下旬（発言訂正あり。後方参照）ということになっていますので、その時期には必ずお一人お一人にこの内容のものが行くということなんですけれども、その前から何か個別ではないPRというのを、いろいろな方法でできていけばいいんではないかというふうに思っております。
それから、2度の手間がかかるということもあったんですが、ただ特別徴収というのは御本人様はちょっと手間がかからなくて、普通徴収のみ残るということになりますので、その辺もそのようなことでまたPRをさせていただく部分ではないかというふうに思っております。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 まだ1年ありますので、まず制度そのものの説明と、またそれから、先ほどいただいたこの徴収方法の来年8月までは4分の1で、そこからまた3回あるのでまた6分の1になって、それでまた平成22年になると3分の1になって、またそれが税の計算ができていないので仮徴収だということで、何かお年寄りにとっては金額が変わっていくわけですよね。多分私たちもそうですけれども、変わっていくと不安になりますよね、多かったり少なかったりするだけで、間違っているんではないかとか、こういうのって私たちですら非常に分かりにくい制度になっているということで、複雑になっていることが否めないわけですよね。この辺の御理解がどうやっていただけるのかというのが非常に難しいのかというふうに思います。
それから、今までは直接徴収できていたわけですが、この地方税電子化協議会とかいうのがかかわってきて、この存在がよく分からないということもありまして、いただいた資料では役員や参与等のメンバーが書いてありますけれども、大体各地方自治体、県や都の税務課長さんが理事になられたり、東京都で言えば主税局のOBがここにかかわるということで、一体この組織は何なのかというのがやはり非常に国民からしても分かりにくいということで、二重、三重にこの制度は非常に分かりにくく、一方文京区の場合は徴収率が非常にいいので、こういうふうな形で申し上げます。全国的に見るとかなり、もしかすると徴収率が低いところを考えると、この制度を全国的にやって徴収率を上げようという気持ちは、ねらいは分かるんですが、やはりこれまでのそういった介護保険や後期高齢者医療制度のことを考えると、またかというような思いは国民はやはり否めないという、その精神的な問題もあろうというふうに思いますので、順調にはまずはいかないのではないかというのが感想と、非常に困った制度であるということはここで民主クラブとしては申し上げておく必要があるということですので、御意見は申し上げておきます。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 民主クラブさんもこの制度の問題については御指摘あったんですけれども、本当に今の住民税の徴収率が99.8％というふうな状況だと、どう説明してもいろいろ区民に周知というのをすればするほど、なぜそんなにちゃんときちんとやっているのに、こういうことになるのかという疑問のほうが区民の人たちはわいてしまうのかと思うんですが、それでここのところで地方税電子化協議会というようなところにも入りますし、この仕組み、支払いの仕方が4期から6期になったりとか、そういうことで、今回システム改修というんですか、そのお金が補正のほうでは出てきて、6,500万円ですか、ありますよね。それのほかに地方税電子化協議会へは、毎年この運用経費というのをこれから払うわけですよね。その金額をちょっとお聞きしたいのと、それだけのお金をかけてやるんですが、これは国が決めたことでやるんですが、国からこの費用に対しては、何も地方に対しては支払わないというんですか、そういうことで説明を受けたんですが、それは事実でしょうか。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 まず費用の、その前に先ほどすみません、納税通知が5月とお話ししましたが6月10日前後ということで訂正させていただきます。申しわけありません。
まず費用のことですけれども、六千数百万円のうち税務課のほうの所管というのは510万円ほどということで考えておりまして、この中には先ほどおっしゃった電子化協議会というところに会員という資格で入るための費用が17万円ほど、それから、事務経費の分担金ということで9万3,000円ということで、27万円ほどが今年度必要ということになっておりまして、平成21年度以降は平年化した形で必要となってくるというものでございます。
そのほかに電子化協議会からもらったデータを、そのままでは使えませんので、それを文京区用に直すための費用は情報政策課のほうで、ほかの改修と含めての金額なので、その中の一部ということで何千万円かということのお金が必要だというふうになっておるというふうに聞いております。
それで、国からの件なんですけれども、これは交付税措置は国のほうは1団体当たり標準団体ということで2,200万円出すんですけれども、不交付団体の本区といたしましては、こういったことが受けることはできないということであります。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 不交付団体ですので、今度、都との関係になるのかとも思うんですけれども、こういうことがちゃんと財調のほうに算定されるのかどうかというのは、まだ分からないわけですよね。本当に区民の人たちにそれは、9,000人に一人ひとりどうお伝えしても、なかなか御理解を得られるというものではないでしょうし、また先ほども品田委員から言われましたけれども、年金の改ざんというのが6万何千件あって、取るほうのそういう、これから7万件近いものがどう増えるか増えないか、それから、その7万件をどう直していくというんですか、それがいつまでにできるかというふうなこともはっきりまだ分かっていないですよね。そういう状況ですと、やはり国民には、自分にそれが当てはまらないことかもしれないですけれども、その不信感というんですか、そちらのほうの改善はないのに、都のほうだけはどんどん進んでいくのかということでは、やはり説明をしても、これは納得できるような制度ではないのかと思います。
それから、払うものというのはどういう形で払おうと、払う額が変わるわけではない、それは事実なんですが、お年寄りというのは毎月いろいろな支払いが時々変わりますよね。それがある意味では、自分で払っているときには、今月はちょっと払えないんだけれども、翌月までとか何かの事情があったとき融通が、しようがない、そのときはというような形もあるかとは思うんですよ。そういうときでも、本当にばさっばさっと落とされていくということでは、やはり困ったときに一月遅れて、それでも払おうとか、そういうことだって、そういうケースもあるのかと思うんですね。ただ、今はどうしてもというようなときでも、それは否応なしなんですよね、引き落とされてしまっては。全部3点セット。優しさが本当にないのかと思いますし、ぜひこれは国の制度ですけれども、制度を国が変えるときも、地方自治体としてやはりこれからもきちんと物を申していくというような姿勢が必要ではないかと思いますし、私たちはやはり年金からの天引きということについては、反対であるということは意見として表明させていただきたいと思います。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 今、年金の問題はさまざまな問題が出ていて、本当に残念で仕方がないということと、社会保険庁はしっかり舛添大臣のもとで検証していかなければいけないと思っていますが、この大事な年金、やはり私たちの世代も将来にわたっていただかなければならないという中で、国の中での仕組み、位置づけですよね、どういう位置づけで徴収されるかという中で、どちらかというと税として取られる形なのかというふうに認識していかなければいけないのかと思っています。
この後期高齢者の医療のほうで起きた問題の中で、窓口で払えるようにしていくということもありましたけれども、要は利用者の方から見て、年金から天引きされて、それが幾らだったかというところが、通知がない限り分からないということが一番不安の原点かと思っていますが、例えばそれが文京区の場合、参加するにしろ、各銀行のほうに問い合わせをし、例えば年金という形で通帳に出ますよね。括弧、幾ら幾らというふうな形で表示ができれば、通知が行く前に通帳記入のとき等に分かるような気もするし、残るような形ができると思うんですが、そういうことは不可能なんでしょうか。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 既に年金からの天引きは、所得税、それから介護保険料、それから先ほどの国保または後期高齢者医療制度に加えての地方団体の住民税ということになっておりますので、そこら辺については、年金支給者のほうからの各個人に配られるほうには記載が同じように行けば加えられると思います。
それから、私どもも納税通知ということで、1年間の税を決定させていただきますので、その段階で普通徴収は例えば来年ですと2期分ですよと。あとの3期については特別徴収させていただきますよと。特別徴収というのはこういう意味で、自動的にということで、分かる言葉にかみ砕きながら御理解を得られるような説明の文章でお知らせしてまいりたいと思っております。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 そこが一番利用者にとって課題だというところなんで、いかにその辺を、先ほど若井委員からありましたけれども、PRしながら御理解していただくかというところだと思うんですね。
きのう麻生内閣が誕生して、麻生総理が総裁選に出られたときのテレビの番組で、またこれもちょっといいかげんかもしれないんですけれども、特別徴収がいかなるものかというような議論をしていきたいという話もあって、私どもとしてもどういうふうな方向になるかなというのがありますけれども、ただ、基本的にこれだけのコストをかけてやっていくということと、それと新たなエルタックスというそういう電子化の中に入っていくという中では、今までの年金制度、いわゆる年金問題が起きたのは台帳から電子化されるときの作業過程に大きな問題があったというふうに認識していますし、この辺のことも早く進めていかなければいけないという意味では、今着手しないと、また年金の信頼性も失っていくのかというふうに理解しておりますので、この辺のエルタックスへ参加するに当たってのきちんとした打ち合わせ、先ほどデータが文京区側に切りかえるところありましたけれども、それらの打ち合わせ等もきちんとしていただきながら、PRのほうも一緒にやっていくということができなければやめるべきだと思いますが、その辺のことがしっかりできるというふうな内容であれば、私は進めていくべきだと思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 その辺は当然しっかり進めていきたいと思っております。
○名取委員長 よろしいですか。
前田委員。
○前田委員 この特別徴収に関しては、趣旨としては納税者の利便を図るということと、区における徴収の効率化ということなんですけれども、確かにわざわざ支払いに行かなくて済むということではあるけれども、一方口座振替という制度があって、一番大きな問題として、納税者の納税意識の低下というのが一番大きいのかと思いますので、やはり意図的に口座振替を選択するとかいうことをすれば、多少本人にもかかわりがあって、納税意識は担保できるとは思うんですが、今後その点が大きな問題になってくるのかなと思いますね。納税者側のデメリットというか、問題点とかそういうのが出てくるかなと思います。
あと、区側のメリットに関して、今のところシステム改修の6,500万円とか、あとそれぞれのランニング的な経費ということが出てきてしまうんですけれども、それに見合うような区側のメリットというのは具体的にどういう点があるのかというのを御説明いただければと思います。一方的に多分お金かかるだけではなくて、何かそういう効率化して、人員削減ができたりとか、そういう部分があればまた1つこの制度を導入する意義があるのかなと思うんですけれども、その点はどのように見込んでいらっしゃるのかという点、教えていただきたいと思います。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 今でも社会保険庁等からの年金データというのを。年間4万件ぐらい紙ベースでもらっておりまして、これをパンチャーが1件1件手で打ちまして、それをまた確認して、それで私どももミスがないかどうかを、論理的なミスを発見するということでやっておりますけれども、こういったものを実は文京区だけでなく、恐らく多くの団体が委託でやっておりますので、結局データで来れば、中にパンチャーが介在して、パンチャーが起こすかもしれないミスというのをなくすことができるということでは、日本全体がこういうことをやるんであれば合理的になるだろうということで、私どもとしてはパンチャーに対する委託経費が区として軽減されるだろうというふうに思っております。
税の部分では、ちょっと大ざっぱな見積もりで約160万円から200万円ぐらいではないかというふうに思われています。
それで、エルタックスというお話がありましたので、エルタックスの今後ということもあるんですけれども、実は東京都を初め都道府県すべてと政令指定都市、それから、幾つかの市はエルタックスというのに加入しておりまして、エルタックスに加入することによって、税の電子申告ですね、これは国税のほうではイータックスということで行っておりますけれども、地方でもこういったことを将来的にはできると。またそこの段階でいろいろな改修等の経費がかかってきますけれども、大きな流れで行けば、家にいながら電子申告もできるという大きな目標があります。その過程として、まず1つは年金のデータを紙ではなくて電子媒体を使ってもらうことが1つあります。それから、またさらに給与の支払い報告書というのがございまして、これも各企業、団体のほうから文京区にお住まいの方に対する状況をお知らせいただくというものですけれども、これも紙でいただいたものをこちらで電算入力をして、また結果は紙で返して給料から引いてくださいということでお知らせしていますね。これが全国1,800の自治体を飛び交っているという状況がありますので、こういったことも将来エルタックスということを活用することによって、相互の負担が軽減されることになるというふうに思っております。ですから、こういったものは大きなインフラの整備という1つの流れであり、その第一歩が年金の特徴というふうに、内部的な部分としてはとらえておるというところでございます。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 エルタックスに還元するという点は、確かに分かるんですけれども、給与所得者の話に関しては今回関係ない話ですよね。ですから、今回の年金だけの話に限って言えば、パンチャーの年間160万円が軽減されるということでよろしいわけですよね。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 おっしゃるとおりでありまして、電子申告や、それから給与支払い報告書のデータ化というのは今後の課題ですけれども、これは日本全国が多分向かっていく方向性としては、いつやるかは各自治体ということもあるんでしょうけれども、国としましては、2年以内にすべての地方と自治体がエルタックスに加入ということを目指しているということでありますので、文京区は初年度に入るということであります。おっしゃったところはそのとおりであります。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。
今回の年金からの特別徴収に関しては、後期高齢者の医療制度のときとは違って、税制ですから住民税を取らなくなるということとは、その制度が変わるということはないと思うので、確かにこの徴収制度に加盟というか、導入することの否定は私どもとしてはしないと思いますけれども、ただ、その経費の問題がやはり改修費とかということで多額にかかってくる部分があったりとかということがありますので、ぜひ不交付団体ではかなり厳しい状態ではありますけれども、そういう点やはり国等にぜひ要望していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 時間もありませんので、意見だけ述べさせていただきます。
今回の特別徴収は、税金というのはもともと自分で払うものだと思いますよ。それで、欧米なども含めて、所得税だって給与から源泉徴収するということはないわけで、自分で申告して払うわけですよ、ほかの国では。今回のこういう住民税を特別徴収で年金から取り上げる、天引きするということは世界に例がない、日本だけということですよね。非常にこんな国はないという事態なわけですよ。よくそういうことをお考えになるということで、非常に私も怒りを覚えますけれども、高齢者の方々はあれですよね、次の者を除くというアのところには、老齢基礎年金額が年間18万円未満である者、この方々は除かれるということですから、月額1万5,000円以上の年金がある方からは全部天引きしますよと。逆に言えばそういうことですよね。
それで、今までのもう既に所得税が源泉徴収されていましたし、介護保険料が特別徴収されました。4月からは国民健康保険料、国保税ですね、これが天引きされて、後期高齢者の医療保険料が天引きされた。今回は来年から住民税まで天引きされると。一体何が残るんでしょうという話ですよね、年金の中。
先ほどから御議論もありましたけれども、通帳に引かれたものも残らない、痕跡が全く残らない。それが問題だって。それだけが問題ではないですからね。本当に懐の中に手を突っ込んで取り上げるというのは、まさにこういうことをいうんだと思うんですね。こういうことは、明治以降こんなことはなかった、江戸時代、召し上げるという発想だと思いますよ、税金を召し上げる。年貢を取り上げる、そういうことですので、こういう制度は非人間的ですし、高齢者の方々、本当に手元に残らないものを見て、随分もう生きる意欲を失わせることになりますし、生活不安や暮らしの逼迫という、そういう気持ちをますます高めていくことになるわけですね。こういうことは到底理解は得られませんでしょうし、こういう制度をつくったところには、未来はないのではないかというふうに私思います。
以上だけ述べさせていただきたいと思います。
○名取委員長 岡崎総務部長。
○岡崎総務部長 いろいろ御議論いただきましてありがとうございます。
私どももさまざまな制度の変革によって、システム変更・改修に多大な労力をかけたり、また、制度の周知等で非常に苦労をしておるところでございまして、区政の場での議論とはいえ、住民の最前線を支える我々区役所職員にとっては、このところ非常に厳しい対応を迫られていることは事実でございます。
ただ、お話の内容を聞いて、今日のお話特にそうなんですけれども、非常に感情的な部分と相まって議論が難しくなっているのかと思います。これは簡単に言うと、年金分離課税みたいなものですよね。年金の部分についての所得はここから直接引かせてもらうという、そういうシステムでございます。どんなメリットがあるのかというと、主に住民側が銀行の窓口、今非常に窓口が少なくなっていて、1回行くとすごく並んでしまうというような現状があって、そうした国民全体の労力をコストに考えると、ものすごいものがあるのかとは思います。
そもそも税金は自分で支払うものということでありますけれども、税は100％払っていただかなければならない国民に等しく課せられた義務だと思います。税の租税原則というのがあるんですけれども、公平であること、明確であることのほかに便宜の原則ということで。
（「自治体はだれも調べていないわけだから」と言う人あり）
○岡崎総務部長 いや、でもちょっと誤解があるので、そこは申し上げますけれども、本当にあれです、これは天引きであろうが自主納税であろうが、等しく税を負担すべきものでありますので、その点において変わりない、とりわけ文京区民にとっては非常に高い納税率がありますので、その方の納税意欲というのはまた変わる部分はないというふうに思っております。
したがいまして、これは徴収の仕方が変わるということに尽きるものでございまして、これからこの仕方が変わることにつきましては、住民に対してきっちりPRし、お願いをしていく所存でございますので、ぜひとも今回の変更については御理解いただきたいというふうに思います。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 先ほどの御発言で、ちょっと間違いがあるといけませんので、確認のために申し上げます。年間18万円以上の方はすべて天引きをするという意味ではなくて、老齢基礎年金部分がどうかという話です。ですから、年間ベースで直しますと、独身の方ですと150万円、控除によりますけれども、155万円程度の年収、年金額を得ている方は無税、税金かかりませんので、控除の対象とならないと。そういった意味で、文京区では約3割の方が対象になると、こういうことでございます。
○名取委員長 よろしいでしょうか。
それでは、以上で資料第7号につきましての質疑を終了させていただきます。
吉岡契約管財課長。
○吉岡契約管財課長 先ほどの国府田副委員長の契約実績の契約管財課所管分以外の部分の数字の件でございますけれども、件数的に合計数字で申し上げますと、平成19年度が2万200件、平成18年度が2万1,100件、平成17年度が2万1,200件でございます。遅れまして申しわけございませんでした。
○名取委員長 それでは、続きまして、区民部4件の報告をお願いしたいと思います。
鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 それでは、初めに区民課から2件の御報告でございます。
資料第8号は、文京区町会連合会と文京区との相互協力に関する協定の締結についてでございます。
締結の目的でございますが、文京区町会連合会と文京区が相互に協力し、住みよい地域発展に寄与していこうということでございます。これまでも同様にそういったような協力関係はございましたが、今回明文化をさせていただきました。あくまでも個別の町会ではなくて、連合会との協定でございます。
締結年月日が平成20年7月14日でございます。
相互協力の内容は、地域の課題の解決及び住民相互の連携を図る事業、それから、町会・自治会活動の普及・振興事業、社会貢献事業、文京区地域防災計画に基づく災害応急対策業務、その他でございます。
協定期間は、存続期間2年間としておりまして、別段の意思がないときは1年間更新をし、以降も同様とするということでございます。
調印式は、去る7月14日にシビックセンターの16階の応接室で、資料にございます出席者のもと行われました。
区民の方への周知でございますが、区報「ぶんきょう」8月10日号で、町会の役割・活動、そういったものの紹介と入会の案内も合わせまして、区民の方々に周知をさせていただきました。あと区のホームページ、文京の出来事のところに一応配信してございます。
次に、資料第9号でございます。
文京区立交流館の指定管理者についての御報告になります。
3点ございまして、1点目は指定管理者の評価について、2点目が次期指定管理者、平成21年度以降の選定についてと。それから、3点目が選定スケジュールということになってございます。
まず、1点目の指定管理者の評価でございますが、一次評価と二次評価を実施しております。一次評価につきましては、指定管理者からの実績報告書等により施設利用者代表を含む指定管理者評価検討会が行ってございます。経過といたしましては、5月末に実績報告書が提出されまして、これにつきまして、指定管理者評価検討会を開催いたしまして、実施をしました。7月15日に指定管理者評価検討会一次評価結果報告書を企画課へ提出しました。これを受けまして、二次評価としまして、学識経験者を含む指定管理者評価検討委員会が二次評価を行ってございます。
評価結果でございますが、別紙をごらんいただきたいと思います。1枚おめくりいただきまして、別紙のほう、概略を御説明させていただきますが、まず総括コメントがついてございます。指定管理者制度の運用につきまして、総括コメントでございますが、主なものを申し上げますと、1つ目として指定管理者について、非公募による選定理由を満たしているとの報告につきましては、いずれも適切性の確認にすぎないと。潜在的な他の事業者に比べても、最善であるとの強い心証を得られるものではないというようなことで、指定期間満了時には、公募を原則として対応すべきと。
それから、2つ目に安定的な運営を求めるならば、指定期間は3年超とすることを検討されたいというようなこと。それから、利用料金制及びインセンティブ契約の導入を進める検討をされたいというようなコメントが付されてございました。
下にいきまして、平成19年度の指定管理者評価結果でございますが、交流館は2指定管理者ございまして、1つは水道交流館ほか6交流館、合計で7交流館の指定管理をしております株式会社オーエンスでございます。一次評価結果はAの良好ということで、一次評価のコメントとしましては、自主事業のうち軽体操教室は充実しているんですが、その他の事業が少ない、事業内容について再考されたいというコメント。それから、子どもの利用が少なく、PRが十分でないというふうに思われるので、今後PR等について再考されたいというコメントを付してございます。
これを受けまして、二次評価の結果でございますが、一次評価結果につきましては妥当。適切な管理・運営がなされている。必要な研修も実施をしており、サービス向上に対する取り組みが評価できるということでございます。接遇等の区民満足度はおおむね良好と。意見・要望等が今後の管理・運営に反映されることを期待するということでございます。
1枚おめくりいただきまして、別紙の2ページですが、こちらは目白台交流館と根津交流館の指定管理をしておりますワーカーズコープでございます。こちらの施設は、児童福祉施設と併設として一体管理を行っている施設でございます。
一次評価の結果は、こちらも良好ということでA評価でございます。一次評価のコメントとしましては、自主事業について、満足度調査等が実施されていないということで、満足度を把握する取り組みが必要であるということ、それから、職員マナーについて、研修などで現在にも増して接遇等よくなるよう実施されたいというコメントが付されてございます。
2次評価につきましては、こちらも一次評価結果については妥当ということでございます。コメントとしましては、サービス向上に対する積極的な取り組みは評価できると。それから、一定の評価を地域から得ていると推測ができると。事業計画、事業報告が適切になされていないため、達成状況が不明確なので、今後はそういった報告を充実されたいと。また、より多くの利用者から意見・要望を募るなどの仕組みを構築されたいということがコメントされてございました。
恐れ入ります、1ページの資料の初めのページにお戻りいただきまして、それが指定管理者の評価でございます。
2つ目が、次期指定管理者の選定でございまして、同じような形態で公募をしていきます。公募の際に利用料金制につきましては導入しないと。いずれの施設も導入しないということで、指定管理期間は5年間で行っていきます。理由としましては、区立交流館の評価はともにA評価であったが、指定期間終了後は原則として公募により選定を行うと。指定管理者の安定的な運営を図るため、指定管理期間を5年とするということで、現在募集をかけているところでございます。
3の選定のスケジュールでございますが、8月25日の区報に掲載しまして、公募を開始いたしました。既に説明会が9月12日と9月17日、それぞれ行いまして、終了しております。10月中旬に指定管理者選定専門部会による候補者の選定を進めていくと。下旬には指定管理者選定委員会による候補者の承認をいただいて、第4回定例区議会において議決をいただくという予定になってございます。事業の開始は4月1日からということでございます。
区民課からは以上でございます。
○名取委員長 内野戸籍住民課長。
○内野戸籍住民課長 それでは、資料第10号に基づきまして、戸籍情報システムの稼働及び戸籍住民課窓口のレイアウト変更について御報告申し上げます。
まず、戸籍情報システムの稼働につきましてでございますが、昨年9月以来着手して準備してまいりました戸籍情報システムにつきましては、その準備がほぼ整い、10月6日に一部が稼働を開始することとなり、また、11月25日には全面稼働することになりました。
なお、今定例会で議案第53号 文京区事務手数料条例の一部を改正する条例をお諮りいたしてございますが、この内容につきましては、この戸籍情報システムの稼働に伴いまして、従来戸籍関係の証明書、戸籍謄本、戸籍抄本という名称で親しまれてきたものですけれども、これがコンピューター化するに当たりまして、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書、一部事項証明書という形に名称、それから様式が変わります。それをお諮りするものでございまして、手数料等の内容につきましての変更はございませんということでございます。
戻らせていただきまして、その戸籍のコンピューター化に当たりましては、氏名に使われている文字の正字化を一定図る必要がございまして、いわゆる誤字や略字というカテゴリーに属する字をお使いの方につきましては、9月1日に全部で8,000通余りですが、御通知を申し上げました。
この戸籍情報システムの導入後につきましては、証明書の発行時間がおよそ半減されるほか、戸籍の記載につきましては、大幅に時間が短縮される見込みで準備を今進めてございます。
2つ目の御報告でございますが、戸籍住民課窓口のレイアウト変更についてでございます。
戸籍情報システムの導入の効果を最大限活かすために、戸籍住民課の窓口のレイアウト変更を行いたいというふうに考えてございます。
大きな変更の内容は4点でございまして、1つ目は戸籍の関係の証明書と、それから住民記録等の証明書の窓口、受付、それから交付の窓口を一本化するということでございます。
それから、2点目でございますが、外国人登録の窓口を現在の2階南側、シビック小ホールの向かい側から北側の戸籍住民課のスペースに移します。
それから、3点目でございますが、御案内の電光表示板等を刷新して、分かりやすい案内にしたいというふうに考えてございます。
それから、4点目でございますが、待合でのお客様のいすの向き、それから、職員の机・いすの向きをそれぞれカウンターで対面する形にさせていただきまして、職員からはお客様の御様子が、お客様からは職員の御様子がいつでも分かるような形で、スムーズな対応を図りたいというふうに考えてございます。
工事につきましては、この年末年始を利用しまして、来年1月5日にオープンしたいというふうに考えてございます。なお、レイアウト変更の内容をイメージしたものにつきましては、裏面にお示ししてございますので、御参考いただければと思います。
以上です。
○名取委員長 松井アカデミー推進課長。
○松井アカデミー推進課長 それでは、資料第11号に基づきまして、アカデミー構想関連施設の指定管理者について御報告いたします。
こちら4つの項目です。
1点目は、指定管理者の評価について、2点目が次期指定管理者の選定について、3点目が区民センターの区直営化について、4点目が選定のスケジュールでございます。
まず1点目の指定管理者の評価でございます。第一次評価、第二次評価を行いました。第一次評価につきましては、利用者代表を含む指定管理者評価検討会を行ったものでございまして、文化・芸術の施設、あとスポーツ、2つに分けましてそれぞれ検討会を行ったものでございます。
その検討結果を企画のほうに提出し、第二次評価、学識経験者を含む指定管理者評価検討委員会で評価を行ったものでございます。評価結果につきましては、別紙1ということで、2枚目以降のものでございます。
上段の総括コメントにつきましては、先ほどの交流館のところと同一でございますので、割愛をさせていただきます。
アカデミーの関連施設におきましての評価は、別紙1ページの響きの森文京公会堂以下6件ございます。響きの森文京公会堂は一次評価はA、それ以外の5つの施設につきましてはB、おおむね良好というものでございます。それぞれ評価の内容について御報告いたします。
響きの森文京公会堂につきましては、一次評価のコメント、施設の管理・運営は適切に行われているということ。利用率も非常に高く、効果的な運営であったということ、事業内容についてはクラシックを初めとした多彩な芸術鑑賞事業が展開されて入場者からも好評であったこと、アカデミー構想の推進に向けた運営にも取り組んでいるということで、高い評価が得られたものでございます。なお、専門的知識を持つ職員の配置、あと利用者に対する情報提供の工夫、あと利用者サービスの向上等についての意見がございました。結果として、一次評価はAでございまして、二次評価、この結果は妥当という結果をいただいております。
二次評価につきましても、大ホール・小ホールとも高い稼働率となっており、評価できるということ。その後、大きく3点ほどあるんですが、それはそのほか、これ以降の施設についても同様の評価でございます。
まず1点目は、事業計画、事業報告が適切になされていないため、設定した計画の達成状況が不明確であるということ。今後は充実を図られたいということ。
2点目としましては、より多くの利用者から意見・要望を募る方法の取り組みと、その意見・要望に対した対応、検討される仕組みを構築されたいということ。
3点目としては、職員について、研修の充実、あと引き継ぎ情報の共有、あと各種マニュアルの整備、利用者のサービス向上に向けた対応を計画的に実施されたい、この点、今の大きく3つがほかの評価についても同様の評価をされたものでございます。
2ページに入りまして、上段のほう、評価は区民センターでございます。
一次評価につきましては、施設の管理・運営は適切だということ、あと、老朽化する施設の設備と維持管理を的確に行っていると。ただ、一方でアカデミー構想の推進に向けた運営の工夫、職員の意識の向上、利用者に対するサービスの向上について課題があるという意見がありました。おおむね良好というものでございました。
二次評価につきましては、先ほどと同様のもののほかに業務内容が施設の貸し室業務でほとんど占められているため、指定管理者制度の対象にすることには疑問があるという意見が付せられました。あと、その下、アカデミー文京及び地域アカデミーについてでございますが、こちらも一次評価はおおむね良好のB、施設の管理・運営については適切、事業内容については、アカデミー構想の推進に当たり、取り組みを積極的に行って高く評価できるという評価でございます。
ただ、一方、窓口での職員の対応、関係団体に対する活動支援、利用者目線でのサービスの向上に課題があるということでございまして、おおむねBでございました。
第二次評価は、先ほどと同様の評価でございます。
3ページ、シビックセンターのスカイホールでございます。こちらにつきましても、一次評価はおおむね良好のB、ここで出た意見は同様でございますが、PRが不十分だという意見、あとは利用者アンケートの未実施等について意見がされたところでございます。
二次評価につきましては、ここでほかの評価と違うところとしては、独立した施設として指定管理者制度の対象とすることには疑問があると。今後は指定管理者制度以外の手法も含めて、ホールやレストランとの一体的な運営による有効利用等を検討されたいという意見が付されたものでございます。
その下、スポーツセンターと総合体育館でございます。こちらも一次評価は施設運営等適切に行っていること、あと区民の健康増進、スポーツ振興のための事業を実施していて評価できるということ。ただ、一方で企画内容に変化が乏しい、時代に合ったメニューづくり、関係団体との協働、利用者に対するサービス向上への取り組みに課題があるという意見もあり、おおむね良好というものでございます。
二次評価については同様でございまして、最後4ページでございますが、六義公園運動場等の屋外施設でございますが、こちらについても第一次評価同様の評価でございますが、ここでも事業数が少ない、施設の効果的な運営を図ることが課題というような意見も出て、おおむねBということでございました。
第二次評価については、先ほどと同様の評価でございます。
1ページにお戻りいただきまして、以上のような評価結果も踏まえ、第2番目、次期指定管理者の選定についてでございますが、スポーツの施設と文化・芸術と2つに分かれてございます。
総合体育館、スポーツセンター、あと六義公園以下の屋外施設でございますが、こちらにつきましては、公募で利用料金制を導入すると。指定管理期間を5年ということで、先ほどの第二次評価の総括コメントに沿った形での原則的な形で選定をしてまいりたいということでございます。
この理由といたしましては、3つほど挙げてございます。多くの民間事業者によってスポーツ施設の管理・運営について多様な提案をしてもらうことにより、区民サービスの向上が見込めるということ、あと、スポーツ施設は独立しており、民間事業者の管理・運営になじむということ、あと他自治体の例でも成功しているケースが多いということでございます。
その下、響きの森文京公会堂、あとスカイホールでございます。あともう一つ、アカデミー文京と地域アカデミーの5館、それぞれ非公募で利用料金制は導入いたします。指定管理期間は2年ということで考えておりまして、その理由でございます。
4つほど大きくまとめてございまして、1点目は平成20年12月1日に施行される公益法人制度改革に伴う公益法人化を見きわめていく必要があるというのが1点。
2点目としては、第二次評価でもございましたとおり、おおむね良好という評価は得たものの、事業計画の件、利用者の要望等に対応する件、あと職員の研修の充実等について改善が求められているということ。
3点目としては、公会堂の運営は演目によって1年前から予約をするなど、相当の準備期間を要するということ、また、平成21年度からちょうど10周年に当たるものですから、記念事業も計画されていることから、引き続き指定管理者とすることが望ましいということ。
4点目として、それぞれ公会堂、スカイホール、また、アカデミー文京がシビックセンターの中にある施設であるということ、あと、地域アカデミーについては、アカデミー文京と連携して、生涯学習を推進していく必要があることから、この以上の4点から2年間非公募により、引き続き財団法人文京アカデミーを指定管理者とするというものでございます。
3番目、区民センターの区直営化でございますが、二次評価も踏まえまして、この施設が都営住宅、真砂市場等の複合施設であること、また、耐震補強等の工事が予定されていることから、直営とするものでございます。
4番目、選定のスケジュールでございますが、8月25日に公募いたしまして、説明会・公募につきましては、9月10日に説明会を行い、9月30日募集終了というスケジュールでございまして、募集終了次第選定の専門委員会を開催し、選定をしていくと。その上で、選定委員会のほうに承認をいただき、第4回定例会で議決をいただくというスケジュールでございます。
私のほうからは以上でございます。
○名取委員長 ありがとうございました。
それでは、資料第8号につきましての質疑をお願いいたします。御質疑ある方。
品田委員。
○品田委員 今回、町会連合会と協定を結んだという御報告をいただいたわけですが、今までは余りこういったことがなかったというふうに記憶しておりますが、町会、特に文京区は本当に町会の皆さん、町会連合会の皆さんが行政に対して協力度は本当に敬意を表するところでありますが、こうした協定を結びたいという思いの中に、やはりちょっと少し自分たちのことを改めて認めてほしいというような思いも恐らくあるんだろうというふうに推測いたします。
ちょっと調べてみますと、全国に町会、いわゆる自治体というのは30万あるそうで、全国津々浦々あるそうで、戦後からこういった町会の組織があって、戦争で一度マッカーサーといいますか、アメリカの外圧によって廃止をされたにもかかわらず、潜在的にこういった組織、日本人の根強いそういう思いが残って、また今、各地域に町会というそういった組織があり、行政、各地方自治体と協力をして、日本の少し安全が確保されなくなったとはいえ、いろいろな消防や警察等の協力等もあって、安全なまちをつくっているというふうに思うんですが、私も知らなかったんですが、ほかの地域を見てみると、市政協力員というような制度があって、もしかすると理事者の皆さんの地元でもあるかもしれませんが、ちょっとインターネットで少し調べてみますと、これは木更津市なんですが、市政協力員は地域内の互選により2年の任期で、市長が委嘱し、非常勤特別職の公務員の立場で市行政の周知・伝達、いろいろな仕事をしてもらうというふうなことであり、ほとんどこの市政協力員というのは、調べてみると8割から9割が自治会長さんのようです。また、取手市ではやはり地域の行政の連絡役として、市政協力員を委嘱しているという形で、いわゆる文京区の町会の自治会長さんがやっているような仕事をこういった形できちっと認めているというようなことで、別に文京区がすぐそれをやれというわけでは決してありませんが、各行政側からその町会に対して一目置いて、きちっと委嘱という形でお願いしているという、こういった地方の状況を見ますと、うちのほうは協定という形を結ばせていただいて、改めて町会との協力関係を密にするということで、私はとてもよかったというふうに思います。
何が言いたいかというと、私も町会の役員をやらせていただいたり、会長の代行もやらせていただいた経験があるんですが、やはり毎日のようにポスターが来たり文書が来たり、配り終わって戻ってくるとまたポストを見るとこんなにあったりして、もう本当に一日じゅうそんなことをしているような、でも、区民のため、地域のためと思ってやっているわけですよね。だから、やはりそういうことに関する感謝の気持ちとか、もちろん業者だけではなくて消防や警察等からも、あらゆるところから町会長さんあてにいろいろな文書やいろいろな配り物がもう本当に毎日のようにどさっと来る、そして、それを各役員さんに配っていくというような形で、また役員さんも同様な仕事をやっているということで、少し感謝の気持ちを持って、それぞれの仕事に当たっていただきたいというのが感想と言ってはあれなんですけれども、これを見て、この締結をされたということですね。やはり町会に対する、一応区政功労等、その役員に対しては功労を表しているわけですけれども、やはり町会全体に対してやはりそういう気持ちを忘れずにやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 おっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、所管課といたしましても、常にその町会の町会長さん初め役員の方々、それぞれ活動していただいている方々に感謝の気持ち、そういったものを持った上で常に接していますし、お願いをする部分についてはお願いをしています。それから、町会からの御要望につきましても、できる限りの対応をしていこうということで対応してございます。
先ほど委員からもありましたけれども、感謝の気持ちを表す形としては表彰制度、区の区政功労表彰を初め東京都のほうの感謝事業とか表彰状とか、そういったものございますので、できる限り多くの皆様に受けていただくような、そういったような努力も区としてはさせていただいております。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 それで、ちょっと調べてみると、今、市政協力員という形もありますが、業務委託のような形で、仕事をパッケージで包括的に委嘱しているようなところも浜松市なんかあるようで、もちろん文京区は今一生懸命ボランティア精神を持ってやっていただいているので、そこまではいかないというふうに思うんですが、やはりなかなか役員のなり手もいないし、業務については、やはり御相談に乗っていただくとか、それは、やっていらっしゃるというふうには思いますが、少し運営の手助けができるような体制も今後は少し考えていかないと、なかなか10年後、20年後はこういった体制でいくのは非常に難しくなるときも来るのかというような思いがありますので、そういうところもぜひ考えておいていただきたいというふうに思います。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 私もちょっとこの協定を結ぶことはとてもいいんですが、なぜ協定を結ぶかということで、今までも相互協力内容を見ますと、1番から5番までに掲げられていることは、今も一応町会はおやりになっていることではないかと思うんです。新たにもし加えられたというようなことがあれば、それを教えていただきたいんですが、今回協定というようなことを結びますと、今後、先ほどは業務委託というようなこともありましたけれども、これらの事業を行ったから、ある一定、区から事業についてのあれを支払っていくとかいうような形がとりやすくなるのかというような感じを思ったんですけれども、そういうことではないのかな。今でも町会には事業のあれで行われているのかと思いますけれども、きちんと協定にした理由というんですか、そのことをちょっと説明していただきたいんですが。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 まずそのきっかけになりましたのは、本年1月に開催されました町会連合会と区の理事者との間の区政についての意見交換会、これがございまして、会長さんから町会は区からの委任も委嘱もなくて、地域の活動において責任と権限が存在していないと。何らか証明が出ないかというような御発言があって、それが直接的なきっかけにはなったんですが、委員御指摘のとおり、今までも同じような協力関係というのはございました。町会はもともと歴史的に形成されている自主団体といいますか、そういったような中で、町会連合会としましても、規約の中には地方公共団体及び各公共団体との相互協力をしようということで、事業が明確にされていました。
そういった御発言を受けて、区としましても、今回基本構想の実施計画の重点施策の中にも活力ある地域社会の実現ということで、協働を進める、またそういった区民の方々の支援を行うというようなことを伺いまして、区といたしましても、それでは対等な立場ですけれども、お互いにパートナーとして何らかの位置づけをしようということから、今回報告をさせていただいたということでございます。
それで、今後ですけれども、今後は当然その協力関係、さらに深めていこうということがございますので、例えば町会への加入の促進のためのPR等の支援をさせていただくとか、それから、今回たまたま、こらびっと文京に町会が行っているお祭り、多くの町会のそういったようなものも載せさせていただくと。そういうような形でもって協力はさせていただいていると。ですから、これからは町会連合会と、またいろいろとお話をさせていただきながら、どういったことがお互いにできるか、そこら辺は深めていきたいというふうに思っております。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 町会と区との関係が対等な関係で、それがしっかりと協定と書かれたということではいいと思うんですが、あと一方、ちょっと別な区、世田谷なんかで見ますと、地域コミュニティ活性化支援事業みたいな形で、町会だけではなくて、幅広く区内で活動している団体が今年度こういう事業をしますというふうなことで手を挙げると、その中から幾つか選んで、それに対して補助金というんですか、そういう仕組みがあって、その中に町会も入っているんですね。町会のパソコンのこととか、町会でやる事業というふうなことも含まれていて、それが平成17年度から始まって、平成19年度までは地域コミュニティ活性化支援事業、それから、平成20年度からは今度地域の絆再生支援事業みたいな形で行われていて、書かれている事業としては、今回文京区が結んだ相互協力の内容などに合っているような、そういうふうな活動をしている、それに対して幅広く町会だけではなく、団体も含めて、きちんとした仕組みづくりをして、それに対して補助金というんですか、それを交付している。どれだけの団体が平成20年度にその事業に入りますよ、そして、それはどんな事業ですよというのがホームページにも出ていますし、前年度の平成19年度の実績というんですか、それも出ているというふうなことがあったんですね。
今回は町会とこういう形で協力関係を結びながらということなんですが、町会も含めて、やはりさまざまな団体が区内では活動しているので、世田谷みたいな取り組みの仕方も1つ検討してはいかがかと思うんですが、今後地域の活動団体のコミュニティ活動の支援については、どのような御見解というか、検討をされていくのか伺います。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 区内の活動団体、NPO等を含めまして、1つは今回こらびっと文京というのを立ち上げまして、各実施しているそれぞれの事業活動、そういったものを御紹介させていただきながら、相互に連携を図るような仕組みをつくりました。
そのほかに、提案公募制度というような制度の中で提案をしていただいた事業に対して、区としての補助金を出しながら、事業を進めていただくというような協働を進めるような事業もここのところ指摘してございます。
町会につきましては、今ありましたように、町会の連合会、それから、各地区町会連合会、それから、町会・自治会の事業に補助金を出していまして、それぞれの活動の助成をさせていただいているというような制度もございます。
今後は、さらに何か協働を進める上で、新たな展開ができないかどうか、そういったものは所管のほうでもこれから考えてまいりたいというふうには思います。
○名取委員長 残りこの資料第8号について、まだ御質疑がある方いらっしゃいますか。お二人、それでは、お昼になりましたので、1時から再開をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
午後 0時01分休憩
午後 1時00分再開
○名取委員長 それでは、委員会を再開させていただきます。
前田委員。
○前田委員 町会との協定を結ぶということ実態的にどう変わるのかというところが知りたかったところなんですけれども、現状をとりあえず追認という形でやるということなんですけれども、ですから、今後ぜひ具体的な町会活動なり地域、町会に限らずなんですが、地域活動の支援を当然していく上では、裏づけとなる経済的な面ということも当然必要になってくると思いますので、その点ぜひ今後の市民活動の支援、大きな枠組みも当然あるかと思うんで、ぜひお願いします。提案公募型の事業といっても、結局区がこういう事業をやりたいので応募してくださいという形になってきているので、逆にこういう活動をぜひやりたいよという住民側の提案が活かせるような仕組みづくりをぜひコメントいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 町会等の相互協力ということで、文京区にはとても必要な協定の内容だというふうに認識させていただきました。議会のほうも意見交換等々させていただいて、さまざまな課題について御指摘を受けたところですので、この協定をもとに歩み寄りをしていただきたいと思いますが、町会の方々は町会の方々で、さまざまな言い分がありまして、口悪く言えば、当初は行政の下請ではないんだというような言い方もあったんですが、その辺の協力内容が明確化されたことによって、よりさまざまな事業が展開されるのかと思っておりますが、先ほどから各委員もお話しされていましたけれども、本当に町会の御努力というのは、頭が下がる思いとともに、文京区、この間お祭り見ても、やはり各町会があれだけの大きなおみこしを持っているというのは、なかなか23区でもないのかということは、やはり歴史があるんではないのかなというふうにくんでいます。
昔、文京区が町会とどういう関係にあったかということも、少し掘り下げておつき合いをしていただきたいと思いますが、町会長のほうからは区長のほうに、区民が分かるような形での位置づけということのお話が再三されて、こういう形になってきたかと思いますけれども、昔文京区が町会長にバッジを支給したというようなことがあったかと思いますが、まだそれが脈々と生きているという話も聞き、また、町会長がおやめになられたときに、そのバッジが次に続いてこないという話も聞き、その辺のことを文京区が1回やったことですので、その辺の継続性等々については、どのようにお考えになられているでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 町会の町会長さんがつけているバッジでございますけれども、基本的には町会連合会がつくりまして、町会連合会が販売をしているというような状況でございますので、残はまだあるというふうに聞いていますから、御希望の方があれば渡せるとは思います。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 すみません、それは勉強不足で。やはりあれですね、区に頼ることなく町会が自主的に活動しているということですね。分かりました。その辺のこと。
ただ、先ほどもありましたけれども、やはりそういうことが今までの中で脈々と伝えられてこないとか、町会の弱さという部分がそういうところにあるんですね。ですので、委員のほうからも運営の手助けということもありましたけれども、一方でその新しい方々は、管理協定を町会と結んであっても、マンションの管理組合が会議を行った結果、私たちを守ってくれているのは警察と行政と消防署だということで、町会は関係ないということで脱会をされる、町会費を払わないで脱会をされるというケースも文京区内に多く起こっているというふうに聞いていますので、その辺のことはやはり行政の力、平等性のある行政の力をおかりして、これらの協力関係の内容を周知していただいて、御理解いただき、また、町会の運営がより公開されて透明になるような形で、進めていかなければ時代のニーズに合わないと思いますが、その辺のことをもう一度、今後協定を結ばれた後、どのように参画されていくのか、お話を聞かせてください。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 町会への収入促進という面からの御支援ということになりますけれども、今回ワンルームマンション条例の中にも町会加入の努力義務ですけれども、載せさせていただいた部分とか、それから、先ほど申し上げましたように区報でもって、今回の協定の締結にあわせて町会の御紹介とか、それから、加入の御案内とか、そういったものもさせていただいていますが、今後はそういったようなもののPRをさらに努めまして、加入の御支援、そういった形でやっていければというふうには思っています。
その1つとして、先ほども申し上げましたこらびっと文京なども活用させていただいて、町会でもサイトを持っている町会も増えてきていますので、こちらも御支援させていただいて、なるべく多くの町会にリンクができるような形にしていきたいなというふうには思っております。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 よろしくお願いします。
防災協定とはちょっとまたわけが違うので、このさまざまな5つの目的を達成していくために、町会との打ち合わせ等が必要になってくるかと思うんですが、そういうやり方については、どのようになっているんでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 各地区町会ごとに年に何回か定期的にそういった会議体が持たれていまして、そのときに地域活動センターの所長とか、それから、区のほうで御連絡、また、御協力をいただく部分につきましては、出席をして意見交換もさせていただいている部分がございます。あとは先生方もそうですが、年に2回、文京区町会連合会なりとの意見交換がございますので、そういった場も活用しながら御意見を聞いていきたいというふうには考えております。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 今までそういう形でやってこられたのは重々承知していますので、ただ、新たに協定を結んだということで、また町会の皆さんにも自覚等も必要だと思いますので、その辺の手法は変えていただいて、あくまでも区からお願いするときだけ皆さんが出ていくんではなくて、意見を聴取することが、今もやっていらっしゃいますけれども、タイムリーに行っていただけるような、何か変革を加えながら参加されている町会の皆さんの御意見聴取に当たっていただきたいと思いますので、そのようによろしくお願いいたします。
○名取委員長 よろしいですか。
以上で資料第8号につきましての質疑を終了させていただきます。
続きまして資料第9号、文京区立交流館の指定管理者につきましての質疑を。
松下委員。
○松下委員 交流館の指定管理者についてということで、交流館を何度か利用させてもいただいていますし、また、次ページのワーカーズコープさんのほうは、児童館とともに交流館もということで、常に行かせていただいている感想としましては、とてもよく管理をしていただいていると私は感謝をしております。ただ、そのありがたい気持ちと評価というのはまた別だと思いますので、この評価について述べさせていただきます。
まず、この評価の一次評価の結果のところで、たしか前回まではマル・バツということで2段階だったのが、今回3段階になられたということに関してのこの一次評価、二次評価の評価委員会のお話はありますけれども、区のほうでの評価と課題がありましたら教えてください。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 今回、評価に当たりまして、前年と比べまして若干改善をさせていただいている。その1つが一次評価と二次評価の導入ということと、それから、可か否かというようなところの評価をA・B・Cの3段階のランクにさせていただいている、そういったような改善を加えながら評価をさせていただきましたので、前回の評価も評価としてはいいと思いますけれども、さらによい評価ができたかというふうには思ってございますけれども。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 そうですね、マル・バツからA・B・Cになったという点では、多少分かりやすかったなという点はありますが、しかし、Aが良好でBがおおむね良好でCが課題ありというような御説明だと思うんですけれども、気持ち的にはA・B・Cあったら、Aが良好で、Bに関してはもう既にそこで課題がある、厳しい言い方ですけれども、それでCに至っては本当に改善しましょうみたいな、そういう受けとめ方になるのではないかと思うんですね。この一次評価、二次評価を見ていますと、褒められているところと、指示されているというところが、ちょっといま一歩分かりづらい部分がありまして、全体像が見えにくいというのが一応個人的な意見です。
そこで、2つばかり提案を含めた質問なんですけれども、まず評価的に今回一次評価、二次評価でいろいろな課題を出されているにもかかわらず、一応良好ということで、一応最上級のAがついて、Aがつくことに関しては全然いいんです。本当に皆さん頑張られているので。ただ、私はこの上にAAという、ダブルAというんでしょうか、もう少し上を目指す、それはなぜダブルAをつけていただきたいといいますと、この事業者さんからしてみても、AをもらってもAで安泰というのではなくて、より上を目指せる、目指すところが上にあるというところで、点数で言えば95点から100点といっても、なかなかダブルAはつかないかもしれませんが、そこを目指せるという視点と、あともう一点は、課題はあってもよくやってくださっているという意味でAをつけられることはとてもいいと思うので、そこがダブルAがあることによって甘い点数に思われないというところ。もし可能であればダブルAというような、もう一歩目指すところをつけていただければいいかと思うので、その辺が可能かどうかという点と、あと2ページ目のワーカーズコープさんのところの二次評価の上のところなんですけれども、評価については妥当、一次評価コメントは問題の指摘のみであり、A評価相当という理由を記載されたいというコメント。多分この点は、一次評価に対する評価というところで、すごく分かりやすい、本当だなと思うんですね。Aであることを知りたいという気持ちが十分に出ている行だと思いますので、このことに関して、来年度からの一次評価をされるに当たって、このような指摘を先にされることは可能なのかどうかという2点を伺いたいと思います。
○名取委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 指定管理の評価全般にかかわることだと思いますので、今回昨年に変えてA・B・Cという評価にさせていただいたという形。今の御提案のAAというものもというお話ではございますけれども、ただ、今回の総括的なコメントにもあるとおり、要するに継続的な同じ事業者さんを指定管理者として使っていくというんであれば、その一定の今おっしゃったような効果はあると思うんですね。より上を目指せよと。ただ、原則はやはり一定の期間を超えたら、もう一回プロポーザルをかけろよという中でのことでございますので、私どもとすれば、当面このA・B・C3ランクというのは、現状では適当かなというふうに思っています。
というのは、先ほどBというのもおおむね良好という言い方を多分、松下委員はどちらかというといいというふうにおとりになったんだと思うんですが、私どもとすれば、正直言ってよくはないという、どちらかというと印象なんですよ。Aをとって当たり前で、Bをとるということはやはり若干問題がありかというぐらいのニュアンスを感じています。ただ、相対的にはAであっても、今細かな指摘がありますとおり、若干この部分には欠けているよというものについては二次評価等でコメントをしていくという形でございますので、私ども何がいいという確固たる思っているものは、今の現状ではありませんけれども、当面この形で少し検証させていただきたいというふうには思っております。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。本当、ニュアンスのことに関しましては、本当それぞれの感覚だと思いますので、私はちょっとおおむね良好というのがすごくよくとってしまったものですから、そのように伺うと納得します。
でも、やはりAでとどまらない気持ちというんでしょうか、より向上する気持ちというのを持ってもらう、進んでもらうためのダブルAというのは、今はちょっと余り考えられないというふうなことだったんですけれども、課題的にはやはり上を目指す気持ちというのを一番上に、満点なところというのを目指していただきたいという気持ちは伝えていただきたいという点と、先ほどの一次評価に対する評価が出ているので、来年に関しては、一次評価をされるときにこのような指摘が二次評価であったということをつけ加えていただきたいという要望です。ありがとうございます。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 私のほうもこの交流館の指定管理者、オーエンスさんとワーカーズさんですか、地域からもこのお2つの指定管理者さんはかなり頑張られているというお声も耳にし、地域の同僚議員からもそういう声があるよというお声もきき、この一次評価を見て両方Aだったんで、ああ、やはりAなんだという思いを持ちながら、この次の二次評価を見させていただいたんですが、二次評価の中で、今ちょっとお話も出ましたけれども、ワーカーズさんなんかはこの一次評価のコメントは問題の指摘のみであると、この文章を見ると、えっというちょっと疑問が出てきて、なおかつ次にあるこっちのアカデミーのほうなんかはBになっているコメントなんか見ると、どっちかというとこの二次評価はそっちのコメントに近いのかという思いを持ってしまうんですね。そうすると、多分この一次評価のコメントが書いてある以外にももっと、この良好に判断したコメントというのはあるのかと思うんですけれども、これだけでAという一次評価が出たのか、もう少し良好と判断した評価が何だったのか、教えていただけますでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 評価の中で各項目ごとに評価を行っていきまして、その項目の中でたまたまある委員から、ここの部分についてはBではないかというような評価があったときに、どの部分がBなのかということをお聞きしまして、それを評価の中でコメントとして載せさせていただいているという経緯がございます。ですから、全体としてはAの良好ですが、項目によってたまたまBがついたところについては、こういう理由ですよというものを一次評価としては付してあるというようなことでございます。
それから、もう一つは二次評価結果のところの一次評価コメント、このコメントに対する二次評価の指摘であって、事業というか、指定管理者の活動そのものに対する評価ではなく、あくまでもここの表現についてもう少し、では突っ込んだコメントが必要ではないかという評価をいただいたというふうに私ども理解をしています。ただ、それをここのところで直すのには、もう一度検討会を開いて検討しなくてはいけないというところがございます。それは今後の課題としてとらせていただいたというようなところでございます。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 そうすると、すみません、もう一度ちょっと聞きたいんですけれども、さまざまそういう問題があって、相対的にAということだったんですけれども、どうしても私なんかこれ、ここだけで見るとAの根拠が二次評価を比べてしまうとどうしても、ワーカーズさんとオーエンスさんのAが両方ともAだとかなりAの幅が広くて、ぎりぎり良好のAとAなのかとそういうちょっと判断がどうしても起きるんですね。今言ったように一次コメントの中でもBというコメントもあったし、Aというコメントもあって、相対的にAだというんであれば、もう少し良好だというのが分かりやすい一次評価のコメントがもう少しあってもいいのかと思うんですけれども、もし相対的にAだという説明は分かりましたけれども、もう少しAなんだという絶対的なコメントがあれば、ちょっと教えていただきたいんです。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 ちょっと言葉足りなかったかもしれませんが、その項目で全員の委員がBをつけたわけではなくて、あくまでも委員の中の何人かの方がBを付したというところがありまして、それについて、どこがというようなことでコメントを付せさせていただいたと。それについて、改善は当然事業者のほうにはそういった改善は所管課のほうを通じてしていただくということにはなるんですけれども、評価としてはあくまでもそこまでの評価ということで、全体としてはしつこいようですがAだったと。その項目も全体としてはAだったということでございます。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 どうもあんまりすっきりしないんですけれども、ただ、いろいろ判断する人によってさまざま差があって、AもありBもありということなんでしょうから、私としても地域のお声なり、地域の同僚議員のお声もいいというふうに聞いていたんで、基本は両方とも良好なんだろうという判断はあるんですが、やはりどうしてもこういう二次評価でこれだけオーエンスとワーカーズのコメントが大分思いとは違っているかというのがあると、どうしてもAというところに何かちょっとどうなのかというのがあるんですけれども、でも、二次評価でこれだけ指摘があって、それをこれから改善しながらまた取り組んでいただける、そして、地域からのそういうやってくれているという声を大切にしていきながら、こういう改善しなければいけないところはぜひもう一回御指示いただきながら、きちんと改善して取り組んでいただけるように、これは要望いたします。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 この評価をする材料が余りにも少なかったのかというふうに。
私はちょっと注目したいのは、この別表の一番上の評価検討委員会評価総括コメントというところですよね。ここに書かれているように、最初のところで、いずれも適切性の確認にすぎず、潜在的な他の事業者に比べて最善であるとの強い心象を得るものではないとか、それから、3番目のところで指定管理者制度の導入が進んでいるとは言いがたい、さらなる導入を検討されたいとか、制度そのものに対する運用についての辛口のコメントと、区に対して指定管理者制度そのものをもう一度きちっと考えていただきたいとか、業者に対しても1割程度ということですので、競争というところにはまだ達していないとかという形で、これ非常に運用そのものに対してのコメントがありますが、どのように区としてはこのコメントに対して考えられていますか。
○名取委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 私ども、初めての二次評価という形で、あえて今回各委員会で指定管理の御報告するときに、必ずこれをつけさせていただいたという形です。というのは、私どもとしても、このコメントを正直言って重く見てまいりたいというつもりがございます。ですから、あえてちょっとくどいようですが、これを頭につけさせていただいて、ある程度、これを全部委員のコメントを、総括的なコメントを全部踏襲するというわけではありませんけれども、この辺の視点はすべて大事なことであるから、次年度に向けて、できるものは改善したいしという形をお示しするつもりもあって、ここでお示しさせていただいたということでございます。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 何か終わりのほうの説明が、では、重く受けとめていると。
それで、その評価の、ここで言えば、2ページ目のワーカーズコープのところに利用者のアンケート調査、いわゆる満足度調査みたいなものが実施されておらずとあるのですが、実施は、それが基本だと言えば基本だというふうに、私なんか業者の運営の仕方として、まず利用者の御意見を聞きながら改善、いわゆるマネジメントしていくというところが基本的にないとまずいのかという中では、こういうことがやはりちょっと標準装備してもらっていくというんですかね、指定管理者として。そして指定期間の中で上手に運用して、利用者にも満足を得られるような形にしていくみたいな、一つ一つ評価された中のことを活かしながら運営していかないと、なかなかAに結びつかないという、今回はどちらかというと、まだまだ甘い評価だったのかというような感が否めないので、その辺は今後、これからまた新しい方法という形になるだろうというふうに思いますけれども、この辺はしっかりと進化していかないと、指定管理者の制度の運用について、少しずつ進化していかないといけないので、その辺は十分指定するときにそういう内容も含めて御指導いただきながら、やっていただきたいというふうに思います。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 今、資料第9号について、交流館のということなんですけれども、ちょっと評価のことになると、交流館もアカデミーも同じかと思いまして、共通のことなんですが、二次評価の検討された外部の方ですか、民間の方たちの意見というのが、3回の評価のたびにおっしゃっているようなところで、客観的な評価をしたいとか、所管によって評価に甘い辛いがあって、評価が統一されていないとか、そういうことの中で客観的な評価をするには、最初の協定が重要というようなことが言われているんですよね。やはり一番初めの協定書のところで何をどう盛り込んでいくかのことが、その後の評価のときに非常に指標になるということなんですが、今回交流館にしろアカデミーにしろなんですが、その3回の二次評価の後に新たに、交流館ですと8月13日に今度は新たな選定に対する依頼書を出されているわけですよね、選定委員会に。この協定書が大切とかそういうようなことのところでは、あと事業計画のこともきちんと、それがないから後で評価ができないというようなこともありますし、新たな選定に当たって、その辺のところは改善がされたのかどうかというふうなことを、まず区民課のほうの担当の方にもお聞きしますし、もしアカデミーのことについてはアカデミーのところで聞いたほうがよければ、それはそこでするんですが、そういう意見を受けて、改善の点などをちょっとお示しください。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 今回、評価をするに当たって、先ほどA・B・Cのランクありましたけれども、Aは当然その協定書を遵守し、サービスの目標を達成しているかどうかというような判断をしております。ですから、村越委員おっしゃるように、基本協定なり年度協定、これはもう最低限絶対に守っていただかなければいけない内容ということで出してございます。ですから、この協定に基づいて、新しい年度、新しい事業者さんになるかもしれませんけれども、選定しいく上で、冒頭指定管理者の募集のときにも、そういったような協定の中身を遵守するというようなお話も当然させていただいております。ですから、協定書の中身そのものでの改善というのは、現時点では同じ内容のものを、ただ、前回受けていた指定管理者よりもさらに充実した内容のものを御提案、これからいただくというようなことでございます。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 そこのところなんですよね。非常に3回の検討が行われていたのが、8月中ですか、7月、8月4日、8月6日と3回指定管理者の評価検討委員会があって、それから新たなることを決められたのは8月13日ということで、その6日から13日の非常にわずかしかないんですね。そこで、本当に評価の外部の方たちが言われているようなことでは、本当に協定書を守るなんて、それは当然のことなんですよ。その協定書の中身のことがやはり評価する際には重要ですよということでは、そこの改善がないと、また同じものを出して、新たなる事業者を選んでも同じような評価しか、今度またできないのではないかと。それから、ある委員の方が言われたのは、一番よくないのは協定書が大ざっぱで、モニタリングが細かいというようなことが一番よくないと言われて、事業計画の段階で重点ポイントをつくって、そこを評価すると。ここのところが守れていないとか、ここが大切だというのをこちら側がきちんと示しておかないといけないんですが、また何年か前の、3年前の同じ協定書をそのまま出してやると、また結局この二次評価のときとか、一次評価でもその評価の仕方が同じようなことを言われてしまうので、その辺のところの改善が本当は必要だったのではないのか。今回は日程的に難しくて、そのまま同じものを出してしまったと。協定書もまるで同じというのではね、ちょっとやはり、そうすると今度は日程の設定の仕方が次の5年後とかそういうことになってしまうのかもしれないんですが、そこで改善なさるのか、そのことはやはり企画政策部とかに。
○名取委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 委員の御質問のほうは、逆の視点から見た場合の今回の指摘事項に指摘されたことがどう改善するかということでございますので、おっしゃることは当然で、私どもとすれば今回の、先ほどの若井委員の御質問と共通するんですけれども、要するに仕様書に盛り込んでいないものを求めて評価をするのは、全く客観性に欠けるよというのが1つの大きな流れでございました。ですから、しっかりと書き込んだ協定書ができているかできないかが初めてのモニタリングにつながるものだからという視点でございましたので、これについてはもちろん改善をしてまいると。今回の新たな契約に向けて、変えるところは変えていきますし、当然先ほども出ましたけれども、いわゆる満足度を図るような形での調査の基本的なこと、これも正直言って漏れていたと言えば漏れていた契約事項もあったわけですね。ですから、そういったことは改善していくと。
今、区民部のほうの進捗状況は、プロポーザルを当然かけているわけでございますので、協定書を交わすという段階まで至っていない状況、要するにプロポーザルの募集の要綱というレベルでのお話でございますので、決して細かな細目が示されてというまでは至っていない状況でございます。そういう面では、今後正式な事業者決まった段階で、初めて協定書の内容等も加えていくわけでございますので、できる限り反映させた形で、今日の御報告事項だけではなくて、区全体の指定管理者の協定書のあり方については、改善できるものは今年度から改善していくという方向に考えております。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 ぜひ本当にまた同じことの繰り返しで、次の何年か後に同じようなことをまた評価の方たちから言われるということがないように、途中の段階でもぜひやっていただきたいと思いますし、私も見ていて気になるのが、これはちょっとアカデミーのほうのところに共通に出されていたのは、事業計画、事業報告が適切になされていないため、設定した計画の達成状況が不明確であるというのが、各いろいろなところで同じ文言が出されているんですよね。ということは、そういうことがきちんと事業者に対して指摘していなかったのかというふうなことも考えられますので、その辺のところについては、十分ぜひ改善していっていただきたいと思います。
それで、やはり今回は新たな二次評価というんですか、外部の方を入れた評価をつけ加え、さらに新しい新たな公募のことを、選定も募集もして始めなくてはいけないというふうなことであれだったんですが、8月6日の第3回指定管理者評価検討委員会から交流館などでは、13日に選定委員会に対して依頼書というのを出したんですが、その間に次期指定管理者の選定についてというふうなことで、交流館の場合は公募で利用料金制は導入しない、指定管理期間は5年ということを決められたんですが、そのことを決定した会議とかそういうようなものは、何か会議録の公開を求めても、それは出てこないんですね。だから、どういうふうな議論で所管として新たなる選定を決定したのか、その辺のところはどういう会議でどういうふうに決められたんですか。それとも、第3回で言われたことを、もうそのまま、所管としては検討しないで、新たな選定のほうの決め方ですか、それをやってしまったのか、その辺のところはちょっと説明していただきたいと思います。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 所管部として、安易に決定したということはありません。ただ、これを会議体をもって検討委員会の形で検討をして、それを議事録に残して決定していったという経過もございませんで、所管部のほうで指定管理者制度を導入している交流館の運営について、部内で話し合った結果、そういうふうな方向性を持とうということでございます。ですから、それを今度は指定管理者選定委員会のほうに御提案をして、そこで御了承をいただいた。そこでもう御意見は交わさせていただいているというようなところはございます。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 だから、その二次評価を受けた後の新たなる選定については、やはりそれは所管課としてこういう決定をするということですので、きちんと何かどういうような議論があってというようなことは、ぜひお残しいただけたらと思います。
それからなんですが、個別で言いますと、交流館のところでは、交流館という名前ですから、世代間交流をするというために寿会館からやはり交流館というふうになったわけですよね。指摘の中では、世代間の交流の事業が少ないんではないかというような指摘があるんですけれども、やはりこれは事業者の問題というよりかは、もともとが寿会館といって高齢者が使っていた場所なので、やはり子どもたちが集まるとか事業をするには、余り施設的に合わないというんですか、向かないような施設を使ってやるので、事業者としてもなかなか世代間交流の事業をしていくというのは難しいのかと思うんですが、新たに公募で新たな事業者を選定された場合、その辺のところを、施設改善というのはこれから古い交流館があるので建て替えとか改修のときに検討されていくのかと思うんですが、その辺のところは今後どう検討されていくんでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 交流館を設置したときの設置目的、子ども、世代間を超えた交流というのもうたわれておりました。ですから、指定管理者のほうにはそういった事業を行うようにというようなことでもって協定はしてございます。平成20年度の実績、これはまだまとまってございませんけれども、それを見ますと、前年、前々年と比べて多少親子でお見えになって交流をしていただくとか、そういうようなことは増えてきてございます。ですから、だんだん定着している部分もあるのかというふうに思っておりますので、確かに施設によって使いやすいところと使いづらいところとありますけれども、全体的にやはりPRを重ねて御利用いただくように努力はしていきたいというふうには考えてございます。
○名取委員長 よろしいですか。
前田委員。
○前田委員 指定管理者制度が導入されて3年たって、指定管理者制度自体の評価がやっとできる段階になったのかと思うので、個別の評価はるるまだ議論はされるかと思うんですが、指定管理者制度自体に関しての評価というのは、どんな形で企画としてはされているのかというところが1つ気になるので、この点はいかがでしょうか。
○名取委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 3年間という1つの節目というか、ただ、3年間といいましても、まだ全体像が見えてきていないという意味では、検証を正式に正確な形でできているかというと、今日御報告のとおりに二次評価を初めてやらせていただいたという段階でございますので、今時点でのとらえ方としかお話はできないと思うんですけれども、経費的な面、行財政の改革という面では当然ながら、今細かな数字を手持ちで持っているわけではございませんけれども、かなりの経費の節減効果は当然のことながらございます。もちろんそれが職員の削減につながる場合もございますし、違う面でサービスの拡大という意味で逆に経費をかけずにサービスが向上したというようなことも大きくは評価されるであろうと。
ただ、一方これは他の自治体も全く同様でございますけれども、では、委託したから全部楽になってよかったかというと、内部事務については、今日のような一次評価、二次評価も踏まえますと、やはり一定の事務量はまだなれていないというところもありまして、相当な事務事業の量にはなっております。この辺が緩和したときに評価をどうするかというのはもう少しお時間をいただかなくてはいけないかと。ただ、なれておらないし、いろいろな課題が今御指摘もあったとおりありますので、そういう面では1個1個改善していくとなると、そういうお時間は多少いただいているということを経理換算するという問題が残されているのと、二次評価今回やらせていただく、もうしばらくやらせていただきますが、もっといい方策を、これはもう各自治体、今全部正直言ってばらばらで評価をやっているというのが本当だと思っていますので、これの研究もさらに進めた形で効率化を図りたいと思っております。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 そうですね、今回総括コメントなんかからも、比較的指定管理者制度自体に関しての御指摘も、他の委員からいただいているということもあって、一定指定管理者制度自体の総括という、どこかの段階かでぜひやっていただきたいと思うんですね。多分今回一次をやって、二次の多分選定が終わって、どういう団体が今度選ばれたのかみたいなものが出てくると、まただんだん分かってくると思うので、各段階でそういう定期的な総括をしていただければと思っております。
評価システム自体も、今回は外部の委員さんなんかも入れて、外部の委員さんもかなり的確なコメントをされているのかということがあって、なかなかいい委員さんを選ばれたのかと思っているので、それは評価したいと思うんですけれども、あと、どういう評価が必要なのかということになると、経費の面では削減されているけれども、直営時代等の比較であったりとか、ほかの自治体で類似の施設との比較みたいなことというのは当然出てくるのかと思うので、そういう点も今後御検討いただければと思います。
あと一つ、今回事業者が変わるかもしれないという段階で、かなり問題になってくるのが今までの実績というか、例えば地域交流館であれば、地域の方とのつながりとか人間関係ができてきたりとかということがあるし、あと目白台とか根津のほうの交流館は、もう一つ児童館がありますよね。それは文教委員会等のほうで議論はされたかと思うんですけれども、そういったところの人のつながりなりとかというところが、事業者さんの財産にある面ではなってというか、そういう部分がもし事業者が変わることによって、それをどう引き継いでいくのかということが、多分、次回とかの二次評価の課題になってくるのかというふうに思っているんで、その点はどのように考えているのかですね。特にノウハウの蓄積みたいなものが事業者さんに蓄積されるけれども、区役所側にどうそういったものを、民間のノウハウ活用してということは当然あるので、そこら辺をどう区役所として取り込んでいって、区としての財産にしていくのかということが重要になってくるのかと思うので、その点どう考えているのか教えていただきたいと思います。
あと、御答弁にもありましたように、評価自体のコストなり、やはり間接経費ということが大きな問題になってくるので、総括するときにはそういうところもぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 交流館の中での、もし指定管理者が変わった場合に、利用者との人間関係、そういったものをどう継続していくかというようなところにつきましては、当然職員の引き継ぎ、そういったところでもってカバーできるような形でしていきたいというふうに思います。確かに目白台と根津のほうは児童施設も併設しているというところがございますけれども、交流館のほうは交流館として、あとはそういったような引き継ぎをきちんとした上で良好なサービスの提供ができるような、安心して御利用いただけるように努めていくというふうなことで考えております。
○名取委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 ノウハウの継承、例えば事業者から事業者なのかということもさっき思ってはいたんですけれども、事業者同士の継承という意味では、一定こういう制度ですから年限があります。今回5年にするということで、一定のその辺は長期間の契約の中で事業者が万が一変わっても、そういう面でまた新たに構築し、新たなスタートが切れるという意味での長期間の契約が必要かという視点です。
職員のことについては、今、区民課長が答弁したとおりでございますけれども、当然指定管理者を導入するということになりますと、区の職員が直接業務に携わらないという分野も当然出てくると思います。そういう面では逆に評価とかいうことに関与することによって、いわゆる施設のマネジメント能力を逆に蓄積していくとかいう形で担保できていくものだろうというふうに考えております。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 分かりました。そういったところはぜひ今後御配慮いただければと思いますし、交流館の場合は、直営もあるよね、だから、そういう意味では3種類の施設があるので、その3種類間の比較、直営といっても委託ですから、あれですけれども、その点の比較なんかもできるのかというふうに思いますし、そういうところでのノウハウの引き継ぎみたいなこととか、そういう部分ではあるのかと。現場がないとなかなかその評価もしづらいというところ、多分あると思うので、そういう点どうかと。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 直営の交流館と、それから、2指定管理者と。形態としては3種類あるかというふうには思われます。指定管理者が管理しています交流館につきましては、指定管理者のほうの自主事業とか、そういったようなものが実施されているというところございますけれども、直営のところの交流館につきましては、自主事業というのは余り行われていないですね。ですから、逆にいうとそういった団体の活動の支援という意味合いからのお手伝いをさせていただくということかというふうには思ってございます。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 そういう意味では、直営の部分にもいい影響が与えられればいいというふうに思っていますので、一番あと重要なのが、それぞれの施設の政策目標がなんなのかということで、それがきちんと達成できているのかという政策評価なり事務事業評価的な部分も非常に重要になってくると思いますので、その点、先ほども指摘があったように地域交流館たる意味合いですね、各年代が幅広く交流できるというような政策目標ですから、そういったところがぜひ確保できるような形での選定なり、今後の運営の指導なりをぜひしていただければと思います。よろしくお願いします。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 今度の指定管理者の公募ということでかわっていくわけですけれども、文教委員会でも議論があったと思うんですが、子どもたちの施設のところですから、施設の管理のところだけではないですよね、問題はね。それで今回の評価の中でも、例えば全体的にA評価ということで、交流館のところ、それから児童館のところ、出ていますけれども、当然その中にはBの評価をした部分もあったんだと思うんですね。しかし、おおむね全体としては全部Aだということになっている件では、先ほども村越委員なども触れておられました。そのときにどういう評価をするかの議論があったと思いますが、これも文教委員会でやっていた議論だと思うんですけれども、職員の継続性のところでやはり問題があったと。ただ、職員がやめてはだめだということは、どこにも協定にも入っていないんだから、やめることはあってもいいんだろうと。やめた後の継続性なり、質が問題だというならば、そこのところも協定の中にきちんと入っているならともかく、入っていないんだったらそれは評価できないし、すべきではないというふうな御議論のくだりがあって、非常に印象深く覚えているんですけれども、こうしたただの施設の管理ではない教育やそういう福祉にかかわる部分の質のところでの新しい公募に際して、どういうふうに協定に今回盛り込んでいこうとしているのか、改善点はどういうことで、そこら辺が改善をされようとしているのか、お伺いしておきたいと思うんですね。
前提の話なんですけれども、私どもはこの指定管理者については公でやる仕事を、民間の利益を上げる、利潤を上げるという市場に投げ込むことだということで、この制度自体には賛成はしていないわけです。しかし、現実に施行されているわけですから、こういう質のところの担保をいかに協定に盛り込んでいくのかと。これは大変重要なことだと思うのでお伺いしておきたいのと、それから、大分では教員の採用をめぐって不祥事があって、これは不祥事のことですけれども、子どもたちにそれをいかに説明するかというふうな話がありましたよね。これは不祥事ではありませんけれども、例えば管理をする指定管理者がかわった場合、子どもや保護者にそういうことをどういうふうに説明して納得してもらうのかということも出てくるんだと思うんですよね。先生がかわってしまう、指導員がかわってしまう、それとも指導員はかわらないでいくのかという、そこら辺の職員の待遇問題なども含めて、どういうふうになっていくのか、また、それを児童たちにはどういうふうに説明していくのか。
また、利用料金制の問題なんですけれども、今回はこの交流館などについてはどちらも導入しないということになりましたけれども、それは当然、私はそれでいいと思いますけれども、ほかのところでは利用料金制導入するわけで、どういう議論を具体的にはして分けたのかと。導入するしないということを分けたのか、そこら辺伺っておきたいと思います。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 ちょっと誤解があるようなんで、御説明させていただきますが、目白台と根津交流館は、児童施設等を併設しておりますが、管理・運営は一応別々に考えて今回指定管理者導入させていただいているんですね。ですから、強いて言えば、複合施設の中の交流館の部分の一応指定管理者ということになるんですね。ですから、職員の配置に関しましても、交流館の部分につきましては、施設の維持・管理と、それから、活動とか自主事業、それを実施していくというところで、それに支障のない人員配置があれば、交流館としてはオーケーなんです。ただ、今、国府田委員がおっしゃっているのは、児童館のほうの例えば保育士なり児童指導なりの関係かというふうに思っていますので、そこの部分はちょっと私どもではお答えできませんけれども、交流館としましては、今言ったように、特に支障がなければ、そういう年度の途中でかわったとしても、それは特には明記はしてございません。必要な人員の配置ということです。
あと、利用料金制につきましては、交流館の規模の問題とか採算性の問題とか、そういったようなものを考慮しまして、今回は導入しないということで所管のほうで決定をして、委員会に御提案したということでございます。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 児童館の部分とは完全に今回は議論が分かれているということで、分かりました。
それで、各施設の指定管理者は、自分たち自らの内部評価もしておりますよね。この内部評価のやり方というか、ちゃんとやっているところと、内部評価がきちんと利用者アンケートをしっかりとって分析しているところと、そうでない部分とあるかと思うんですけれども、こういう内部評価の仕方などについては、やはり協定の中に入れ込んでいくというふうなことというのは考えていないんでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 協定書の中に、今回の自己評価というものが入っていなかったかもしれませんけれども、今後は先ほど企画課長のほうからも御答弁ありましたように、そういった点もこれから協定を結んでいきますので、その協定書の中で盛り込んでいきたいというふうには思います。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 施設とか備品とか、そういったところもやはり利用者の方々からは苦情があったり、評価が下がっていく部分でそこのところは管理者としてはいかんともしがたいと。利用者が望んでいる水準と、評価が出てくる水準とでは乖離が出てくるというふうなこともあって、やはりこの施設や備品、そうしたものに対して指定管理者任せにはもちろんならないわけですけれども、改築・改修も含めて、今後やっていくわけですから、任せるということにはもちろんならないのは承知しているんですけれども、備品などのことも含めて、ぜひ指定管理者側とそういう不断の折衝とか要望を聞くとか、計画をどういうふうに区民の要望に沿っていくのかとか、そういうところを綿密にやっていかなければならないと思うんですけれども、そこはどういうふうにしてくんでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 利用者アンケート、満足度調査の結果等を見ますと、確かに施設、老朽化しているというところと、それから、備品や何かがちょっと古くなっているというような御意見があるんですが、ただ、一方で清潔、それから、きれいに整頓されていて、利用しやすいというような施設に対する満足もいただいています。
基本的には必要な備品類については、指定管理者が持ち込んで使っていただくというようなことも1つできますので、そこら辺は今後、所管課と指定管理者との間で調整を図っていきたい、協議していきたいというふうには思っておりますけれども。
○名取委員長 よろしいですか。
（「次をお願いします」と言う人あり）
○名取委員長 それでは、以上で資料第9号につきましての質疑を終了させていただきます。
それでは次、昨日御了承いただいたように、質疑の順番を変更して、報告事項第11のアカデミー構想関連施設の指定管理者についての質疑をお願いいたします。よろしいですか。
国府田副委員長。
○国府田副委員長 アカデミーについては、非常に厳しい評価が下されまして、今後のアカデミーの事業をどうしていくかということで、大分大幅な変更になっていくわけですよね。それで、体育館等については公募をしていくと。利用料金制を導入していくということですし、響きの森やアカデミー文京などのアカデミー施設については非公募でいくというふうな方向が出ていますけれども、この中で事業を以前御説明いただいたところでは、博物館連携とか3つの会議体とか区民大会、こうした事業については区が直接今後やっていく方向で考えていると。教育の森公園などについても直営に戻していくというふうなお話があったと思うんですね。それで、やはり今後、2年たった後に響きの森文京公会堂やアカデミー文京などの地域アカデミーがどういう方向でいくのかというのは、2年の間、さまざまな検証や何かをして、先のことはその2年後にというふうなことだと思うんですけれども、やはりアカデミー全体で事業をどういうふうに区の事業、それから、以前は教育委員会のほうの所管であった生涯学習、社会教育、ここら辺の事業を指定管理者の中のものとして、事業も全部入れ込んでいくのか、それとも施設管理と事業を分けていくのかというふうなことでは、十分な検討が必要だと思うんですけれども、私は今度このように事業の一部はもう区が直接やるという方向を出したということは評価するんです、高くね。それで、さらに生涯学習関係のことをきちっと区の直轄の事業としてやっていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺の検討をこれからどういうふうに、今の時点でどういうふうになっているのかお伺いしたいです。
○名取委員長 松井アカデミー推進課長。
○松井アカデミー推進課長 事業につきましては、今回見直しに当たっては、区が区民の方にとって分かりにくいということが要素としてございました。区がやるのか、財団がやるのか、その窓口も分からないというようなところ、そういう意味で財団だからこそ、逆にいうとお願いをできたことではあったんですけれども、原則に立ち返って指定管理という形の制度で考えるときに、当然公募も視野に入れて考えた場合について、本来区がすべきものは区が行うべきだろうという考え方のもとに、財団にお願いできていた中であるんですけれども、そういうことで区民の方に分かりやすいようにということで、区直営にという形で見直しを行うところでございます。
それと、あと生涯学習等の位置づけということでございますが、こちらにつきましては、もともと私どものほうでございます生涯学習の基本計画、これをまた見直しの時期でございますので、その中で十分検討し、今言われたような事業の考え方についても整理していくというふうに考えてございます。
○名取委員長 よろしいですか。関連。
前田委員。
○前田委員 よろしいですか。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 今回財団法人アカデミーが委託した施設の報告なんですけれども、今回そういう委託のやり方が変わったことによって、そのもとになっている財団法人アカデミー自体のあり方も大分大幅に変わってくるし、このさらにもとになってくるアカデミー構想自体もかなり大幅な前提が変わってきたということがあって、逆にそこの整理が我々にまだ示されていない中で、前回この構想の中で、事業の方向性ということで区が直接実施、指定管理者に委託とか、教育委員会に残るという形で、それぞれの全事業を細かく分類しましたよね。今回もそういうことをきちんと我々、多分事務局のほうではやられているとは思うんですが、我々はそれがどうなったのかというのは、簡単な御説明はいただいているんですけれども、具体的にどうなったのか御説明いただいていないので、そういう大前提が分からないまま、こういう実際の事実関係がどんどん先行してしまうという形があって、ちょっと我々も非常に混乱している部分があって、多分国府田委員の御質問にもなったかと思うので、その点ぜひしっかりと分けていただければと思うし、なぜこういうふうな仕分けになったのかということの説明もぜひしていただきたいんですよね。そういう説明の場はあったんですか。アカデミーか何かでは議論されたんですか。ですから、そういう場が一定必要なのかと思うので、ぜひその点はどう考えているのか教えていただきたいです。
○名取委員長 松井アカデミー推進課長。
○松井アカデミー推進課長 アカデミー構想自体の考え方は変わっていないというふうに考えています。ただ、今言われた講座の部分で、いわゆる分担の部分で、どういうふうにしたら効率的にいくか。要は、ただ結果として指定管理者の趣旨としては、目的としては区民の方にとってサービス向上になること、あるいは経営の効率化も含めた形で、その大きな2点に沿った形で一番いい形はどういうふうなものなのかという形で考えていくものと思っています。したがいまして、私のほうで考えておりますのは、先ほど申したとおり、区民の方に分かりやすいように、大幅にすべて例えば区が行うとなると、また区民の方には混乱が起きる部分ございます。
そういう意味で、今現在行っている中で、スムーズに行われている部分もございますので、ただ、何が分からないか、その分かりにくい部分をどういうふうにやるとそれが解消されるのかという視点で見直しを行い、文化・芸術の部分につきましては、そういう意味で全く公募ではなく、非公募ですけれども、そういうことで全く指定管理者かわるわけではないというところの中で、どういうふうにすれば区民の方にとって分かりにくくないかどうか、効率的にできるかということで話し合いをし、それをもとに今、提案をしてもらっているところです。これはあくまで非公募で、公募にはしないだけであって、さまざまな課題、いろいろ苦情等もあった中で、これをどうしたら解決できるのか、公募と同様な形で事業の提案をしてもらいます。そういう中で課題を解決することでスムーズにいくようにという形で今考えてございます。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 逆に、区役所側がこうしてほしいというんではなくて、財団側が例えば生涯学習の部分ではこういう事業をやりたいですよという提案を受けるということなんですか。そこら辺の関係性がちょっと見えなかったので。
現実問題として、講座とか教室に関しては、3種類今あるわけですね。朝日カルチャーに任しているところと大学のプロデュースと区民公募の形ということがあって、それを財団法人が取りまとめてやっているという形なのかどうかとか、そこら辺の仕分けがやはり分からないし、今後スポーツ施設、文化施設が、文化施設は財団のほうに残って、スポーツ施設はほかの民間になるのか、財団がまたやるのかは別として、分かれる可能性があると。今まで例えばスクエアとかそういう形で一体として出していた広報紙なんかは、今後どうなっていくのかとかということが、分かれることによってどういうことが起きてくるのかというのがちょっと我々も想定できていないので、その関係どうシミュレーションされているのかということをぜひ教えていただきたいと思います。
○名取委員長 松井アカデミー推進課長。
○松井アカデミー推進課長 まず提案の部分につきましては、一定区のほうで一応その基準を示して、その中で提案をしてもらうと。基準の中では例えば文化・芸術の部分についてですけれども、指定管理事業としては大ホール・小ホールを有効に芸術鑑賞事業、創造事業、区民参加型事業、体験型講座等、そういうものについて実施するんだと。その計画については区と協議して決定していくということで、どういうものがありますかと。自主事業としてはどういうことがありますかという形での投げかけをしています。それ以外のものについても、区が考え方をお示しして、それに対してどういう提案をしてくるかという形で、私どものほうでその内容を判断していきたいというところでございます。
あと、講座についても、結局大学連携の部分、大学については連携の中で区で直接やったほうがいいだろうという話はあるんですが、ただ、そうはいっても、区民の方が受けるとき、どこに申し込んだらいいか、そういうものについては一体でなければ、またそれこそ分からなくなりますから、そういう意味では、当初、検討する時点で大学との連携の中では区が当然絡みますけれども、区民の方が申し込みをする、そういうものについては当然一括のほうがいいだろう、そういうふうなことでのシミュレーションはしてございます。
○名取委員長 よろしいですか。
前田委員。
○前田委員 例えばスポーツ施設なんかは、スポーツセンターなんかは民間業者にたしか委託してということで、それがかなり好成績だったからということでわざわざ財団を通さなくてもいいんではないかという話に多分なったのかという感じはします。文化・芸術部門に関しても、結局朝日カルチャーとかそういうところに委託しているわけですよね。財団がやっているわけではなくて、そういうことがあって、そうであれば、逆に今は財団に委託することを前提に、指定管理者にすることを前提に御検討されているけれども、逆に区が直接やっても構わない部分というのが当然あると思うんですよね。ですから、そういうところも含めての御議論をぜひいただければと思いますので、よろしくお願いします。
あと、もう一つ総括のコメントの中で、今回区が財政的に関与している事業者が応募する場合のことが言われておりますよね。公募に参加させる場合は、他の提案者とのイコール・フッティングを厳守することが必要であるということがあるので、その点はどういうふうな形で取り組むのかというところが気になる大きなところだと思うので、その点をお聞きできればと。
○名取委員長 松井アカデミー推進課長。
○松井アカデミー推進課長 公募に当たりましては、9月10日に説明会を開いたわけでございますが、その中で当日もう既にデータを知りたいという形で御意見をいただき、それについては11日までという約束の中で、すべての参加者の方に情報をメールですべて送ったと。当初考えておった、それ以外の質問もお受けしまして、それに対しては24日までということで合計で約100件の質問がありまして、それに対する回答をすべて参加の事業者の方にメールで情報をお送りしてございます。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 私が聞いたのが、財団がもし今回、応募する場合、ほかの事業者と比べて文京区が補助金なり人員派遣等をしているということもあって、競争する上で有利になっているんではないかという多分御指摘だと思うんですね、この総括コメントのほうは。それにどう今回対応するのかということ、今回そういった形で、かなり事業者さんが関心を持たれているというところなので、かなりの競争が予想されると思うので、ここら辺どういうふうにされるのかということを、どういうふうに対応されるのかということをお聞きできればと。
○名取委員長 三縄区民部長。
○三縄区民部長 イコール・フッティングの問題で、当然私どもでは適正な指定管理料を算定しておりますので、それに向けて財団のほうもきちんとした人件費も含めまして算定をして、プロポーザルに応募していただくと。そういうふうなことになっているんです。やはり財団の成り立ちからしますと、非常に派遣職員が多うございます。本当に50％以上なんで、特殊な財団でございまして、そういう意味では当然人件費の部分で算定をしていくと、当然民間業者には勝てないということがございますね。ですから、その辺は当然今回公募をかけるに当たりましては、きちんと民間と競争できるような人件費の算定等もお願いをして、きちんと公募に耐えられるというふうな条件を提示するというのは当然のことなので、当然人件費で算定しますと、当然民間には勝てないということがありますので、その辺は財団も十分承知をしておりますので、そういう意味では適正に私ども指定管理料をきちんと算定をして、プロポーザルに当たっていくということになっております。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 今まで財団の一般会計の収支なんかを見ていると、前年度繰越金なんてことがかなり年々増えている形になっているわけですよね。これはある面では含み益というか、そういうものが黒字で内部留保がどんどんたまっているようなところですよね。そういう部分は、どうされるのかということなんですけれども、あと、人件費のほうはそうなんですけれども、区補助金収入みたない形で、これは事業のほうに入ったりとか、人件費のほうに入っている形になってくるので、そこら辺はどういう扱いに、細かいところを見ていくとそういうところはどうなのかというやはりちょっと疑問が出てくるので、そこら辺の扱いは、結構大きな話の部分でどういうふうに考えられていますか。
○名取委員長 三縄区民部長。
○三縄区民部長 内部留保金は、それはもう今まで財団が民間として考えれば、当然内部留保金としてためたお金ですから、それは今後の運営に活かしてもらうということでは、全然差し支えないかと。
今回は3年たって、一緒のスタートライン、要するに財団も民間と同じようにプロポーザルで手を挙げてもらうということでございます。ですから、今までの成り立ちとして、やはり人件費補助とか、それから、一定事業費の中に人件費が入っているという部分につきましては、やはり今の財団がある意味では区として特殊な形で運営をされていたという部分でございますので、今度のプロポーザルに当たりましては、その辺のことにつきましては、私ども一定きちんとした人件費の算定をしていただいて、民間の業者に勝てるように、そういうような形でのお願いは当然していきたいと。
一定、財団のほうもKKRなんかでも一定手を挙げておりますし、そういったところではきちっと人件費の算定をして出しておりますし、ですから、今回非公募でありますけれども、一定そういう形のものも出していただきますと、多分スポーツ関係も財団は手を挙げてくると思うんですね。そういったときに当然民間と同じような形のベース、そのベースというのはどういうふうに出してくるか分かりませんけれども、やはり私ども持っている内部的に算定した指定管理料の範囲の中で、当然応募してくれば、それはプロポーザルの1業者として選定をしていくと、そういうふうになっております。
○名取委員長 前田委員、そろそろまとめて。
○前田委員 分かりました。
そこら辺の財政の状況とか、事業の収支の問題に関しては、多分個別事業事にセグメント会計みたいな形でやるのかというふうには思っているので、その点ぜひ御検討をいろいろしていただければと思っています。
あと、今回の議案にも関係する部分というか、利用料金制が導入されるということがあって、これは、これを導入することによって経営感覚とかということが、利用者さんを増やせば利益が上がって、その分黒字になるという、会社がもうけが得られるというふうなことなのかもしれないんですけれども、そこら辺の収益の扱いはどうなんですか、まるっきりもうければ事業者さんのほうに行くのか、ある程度管理料という形で区が一定お金を払うわけですよね。それで収入になってということのその割合というか、その利益は丸々向こうに行ってしまうのか、ある程度管理料をもうちょっと下げてもいいよという話になるのか、ここら辺の仕切りはどうなんでしょうか。
○名取委員長 松井アカデミー推進課長。
○松井アカデミー推進課長 利用料金制でございますが、今回利用料金、額は私どものほうは改定を考えておりませんので、現行の中でございますから、想定しておりますのは、あいている時間帯があればそれを少し低料金設定するなどによって、うまく活用することで区民の方のニーズに合ったもの、事業を展開することで、区民の方にとっても、あるいはそれに伴って指定管理者にとっても有利になるという形の考え方でございます。
それで、利用料金制でございますので、利用料金は指定管理者に入ります。ただ、その利用料金制について、一定その想定より多かった場合について少し戻していただくとか、そういうものも考えてございます。
○名取委員長 よろしいですか。
村越委員。
○村越委員 ちょっと引き続き利用料金のことが出てきたので、利用料金の額も同じということで、あいている時間とか、それから、あと事業者が独自の事業をやって収益を上げてというのはあるんですが、ただそのときお話を聞いた場合は、今のこれまでの利用状況というんですか、そこでたくさん区民の人が利用している時間に割り込むということがなく、要するに夜の遅い時間まで開館時間を延ばすとか、そういうようなところで今まで使われていなかったところを事業者が使って事業を展開していくというようなことだったので、一安心なんですけれども、やはり区民の方たちがこれまで体育館などでさまざまな自主的な活動をしているわけですよね。そういうことがこれからも引き続きその活動が円滑に引き継がれるようなことというのは、ぜひ区としてもきちんと見ていっていただきたいということと、あと体育館などで障害者の事業などが行われていると思うんですね。そういうふうなことも引き続き新たな指定管理者になっても、そういう事業が継続していくようなことはよろしく要望としてお伝えしたいと思います。
それから、響きの森とアカデミーのところで非公募ということで、2年間ということなんですが、響きの森なんかに関しては、何か見ていると2年、どうしても今10周年もあるし、事業が1年前からだから、2年というとりあえずとしておくけれども、次のときには財団が非公募で継続できるというようなことではなくて、何かその2年間の間に方向転換をしていくのかというようなことがちょっと予想されるんですが、そうしますと、そのアカデミー文京・地域アカデミー5館も非公募として財団がやっていくんですが、そのアカデミーの関連の中で3つの事業体というようなものは区のほうが直営でするわけですよね。そうしますと、その中の生涯学習の人たちなんかが区民提案型ということで講座を持っていたりすると、逆にやはり私なんかはこういう貸し館の業務はともかくとして、事業などは区がやっていくほうがすっきりすると思いますので、これは多分アカデミーの特別委員会のときには、この総務区民で評価についてやってから、あとのことについては議論するというふうな仕分けになったようですので、第4回の定例会の特別委員会ですか、アカデミーのほうでその辺のことは十分にしっかりと議論していきたいと思います。時間がないので。
ただ、やはり生涯学習といったものは、やはり区民にとって重要なものですし、これからの生涯学習というのを区として考えていくときには、その部分はやはり財団にというのではなくて、区がしっかりとというようなことがありますので、これからまた特別委員会のほうでそこは議論させていただきたいと思います。
○名取委員長 それでは、以上で資料第11号についての質疑を終了させていただきます。
次は、報告事項第10、戸籍情報システムの稼働及び戸籍住民課窓口のレイアウト変更について。
若井委員。
○若井委員 この2階の情報システムの窓口のレイアウトということで、この次のページにレイアウトの図も見て、今回、待合スペースでの住民と職員が向かい合うような事が書いてあります。いいことだと思うんですけれども、やはりこれやっても、一番何が大事かというと、目的のところにも書いてあるが、親切という職員のこの意識が一番大事ではないかと思うんですが、幾らお客さんに分かりやすく、見やすく場所をきちっとつくっても、最終的にやはり対応するのは職員であると思うんですね。その職員の方の対応というのも、レイアウトとともに向上させていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺もこのレイアウトスタートに当たって、一応職員の行動というか何か考えておられますか。
○名取委員長 内野戸籍住民課長。
○内野戸籍住民課長 今、委員から非常にいい点を御指摘いただいたというふうに思っています。今回のレイアウト変更は、まさにおっしゃるとおりハード面が中心の改善でありますけれども、区民サービスの向上にはソフト面の向上、非常に重要な要素だというふうに思っております。
私どもの戸籍住民課では、約3年前から課内にPTを設けまして、接遇の向上についていろいろなアプローチを研究しながら取り組んでいるところであります。この新しいレイアウトのもとで私たちが今考えていますのは、フロアに正規の職員を出しまして、まずフロアできちんとした御案内をすると。それによってお客様のどこに行ったらいいんだとか、あるいは何を変えたらいいんだ、どれをとったらいいんだといったような迷いやそういったものを解消して、早目早目の段階からお客様に接していく、そういうふうな運用を今検討しているところであります。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 今、御答弁いただいたように、やはり見た目のサービスはこれでかなりよくなるのかというふうに思いますし、内容的にもお客様と職員がいつでも分かるような方向で、いいんだろうけれども、やはり本当に何度も言うように、最終的に接するのは、お客さんと接する最後は職員の方であるので、やはり職員の方の今まで以上の親切な対応がないと、本当にこのレイアウトが活きていかないのかという思いも非常に感じるので、ぜひ職員の対応、これに関しては、ぜひ向上していくようお願いをしたいと思います。
以上です。
○名取委員長 なお、申しおくれましたが、今資料第10号は、議案第53号の内容に関係いたしますので、質疑はここで終わらせていただくようにお願いいたします。
松下委員。
○松下委員 今、若井委員がおっしゃってくださったので、そこのところを省略しますが、私もこの図を見まして、一番うれしかったのは、机の向きがカウンターを向いて、区の職員のいす、あとあれですよね、職員の方の机もこちらに向くんですよね。職員の方が、対面式になるという、その向き合う気持ちが形にあらわれているというのがすごくいいと思ったんですけれども、その中で職員の方が机の向きだけが変わったというだけでなく、今、若井委員のおっしゃったように、本当にまさに心が通じ合うように、机の向きだけでなく、職員の方が一人ひとり自覚をしていただけるとよりうれしいと思いました。
時間がないので、質問はまとめて3つします。
まず、この大きなレイアウトの変更ということが10何年ぶりに変わるということなので、もう本当にとてもいい向きに変わっているので私は大賛成でありますが、障害者の方や高齢者の方にとっては大変大きな変化になることだと思います。ですので、特に目の不自由な盲人の方のケアというのが、施設内なので点字ブロック等はだめなのかもしれませんけれども、御配慮があったら教えていただきたいこと、また、区報ですとか盲人会などへのお知らせとかはされるのでしょうかという2点目。
それから次に、聾の方にとっては、掲示板が大きな役割だと思います。ですので、ソフト面のケアだけでなく、例えば目に見える説明書が用意されているのか、また、される気持ちがあるのかということと、あそこにテレビがありますよね。今までケーブルテレビ、5チャンネルとかが映っていたと思うんですけれども、あれを使っての説明等も何か必要になってくる、便利になってくるのではないかと思いますので、例えば手話の方がそのフロアの変化のことを説明したりとか、そういった視覚的に変化が分かるような、せっかくテレビがあるのですから、利用がどうなのかという点。
それから、最後ですけれども、これちょっと小さいので分かりづらいんですけれども、掲示板が多分新しくなるということで、今まではお知らせは1個だったんですけれども、今回からはお話を伺ったところ、まず1個の番号を引いた後に、来てくださいという、各場所での呼ばれる掲示、それと2番目は、でき上がりました、とりに来てくださいという掲示があるという掲示板になるということなので、その掲示板も大切な役割になると思うので、その説明を伺いたいと思います。
以上です。
○名取委員長 内野戸籍住民課長。
○内野戸籍住民課長 それでは、順番にお答えいたします。
まず1つ目でございますが、障害者の方や高齢者の方等いろいろな方々が確かにお見えになります。実際今までも、例えば盲導犬を引かれた方とか白い杖をお持ちの方とか、あるいは手話通訳が必要な方とか、結構やはり御利用いただいています。先ほどのお答えにもあったんですが、やはりハード面だけでは十分カバーするのは無理だというふうに私ども思っていますので、ソフト面の対応、私ども何度も指摘をいただいておりますけれども、職員接遇を向上して、温かい気持ちでホスピタリティの精神にあふれる形で対応させていただきたいというふうに思っています。
関係団体等へのお知らせ等につきましては、この年末の区報にも載せる予定でございますので、あわせて検討させていただきたいと思います。
それから、あそこにあるテレビについては、あれはケーブルテレビのPRということもありますので、ちょっとその使い方についてはそれを中心にさせていただきたいというふうには思っております。
あと最後の御質問について、案内板ということですが、今、委員おっしゃったとおり、まず窓口に見えた方というか2階に見えた方が窓口に行く前にまず1回目的別のカードを引いていただいて、それでお呼び出しをするための案内板が1つ。それから、証明書等でき上がったときに再度お渡しの窓口にお呼び出しするための案内板が1つと。その2つを並べて、分かりやすい形で大きなモニターを用意する予定でございますので、そこで分かりやすい表示をして、迷わないようにお客様が分かりやすいような形で御案内できるように努めてまいりたいと思います。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。
障害を持たれている方及び高齢の方で、やはりふなれな点や非常に困る点があるかと思いますので、その辺のケアをしていただけるということで大変ありがたく思います。また、テレビに関しましても、何か形を変えていろいろあのテレビに関しては言ってしまっているんですけれども、ケーブルテレビの広報ということは十分承知しておるのですが、やはり見ている方にとっては、あそこはものすごく情報をいただける場所ですので、今回のことだけでなく、ほかの課とか部の方もあのテレビは大きなPRの場所であるということで、それは1つお願いをし続けていきたいと思います。
そして、最後に先ほどから、いつも言われている職員の方の心のこもったというか、ソフト面で言えば、私は時々2階を使用させていただいて、特に先日印鑑証明をとりに行ったときに、印鑑証明というのはカウンターで書かなければいけないんですね。違うところで書いてきてというんではなくて、まるで本人が自分で職員の方の前で書くというのが決まりのようでして、それを不納得に思われている大変御立腹されている方がいらして、その方のお気持ちもすごく分かったんですけれども、その対応を職員の方がとても丁寧にされていました。とてもそれが私は心が温まったんですけれども、何か一緒に対応してしまったんですけれども、最後にはその方も分かって帰ってくださったみたいなところがあって、それはそういう意味で言えば、全然悪い面だけではなくて、私はいい面もいっぱい見ました。そこも含めて、たくさんの温かな気持ちがいっぱいある2階にしていっていただきたいと思います。お願いします。
○名取委員長 よろしいですか。
それでは、以上で資料第10号につきましての質疑を終了いたします。
続きまして、施設管理部より1件の報告があります。
中村施設管理課長。
○中村施設管理課長 それでは、施設管理課から資料第12号によりまして、区施設のアスベスト再点検の結果について報告いたします。
区施設のアスベスト使用状況につきましては、平成17年度に一斉点検を行いまして、結果を区ホームページで公開するとともに、アスベスト吹付け材の使用が判明した施設につきましては、早期除去に努めてきたところでございます。しかしながら、本年1月、これまで日本国内の産業界では使用されていないとされたアスベスト、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライトの存在が明らかになったことから、区施設のより一層の安全対策を図るため、6種類のアスベストを対象に2月から再点検を実施し、その結果がまとまったので御報告するものでございます。
再点検は、吹付け材について主要3種類のアスベストが含有されていないことが判明し、その他のアスベストが確認されていない53施設を対象に、86カ所を専門機関にて分析を行いました。
結果でございますが、福祉センターの視聴覚室の天井面に、その他のアスベストであるトレモライトが見つかってございます。それから、クリソタイルもございました。岩井学園では、教室棟の階段室の上げ裏、職員住宅棟の階段室上げ裏、それから外壁でクリソタイルが見つかってございます。
対応につきましては、アスベスト対策会議の方針に基づきまして、福祉センターは10月中旬から下旬にかけて、岩井学園の職員住宅棟は平成21年度を予定してございます。なお、教室棟につきましては、9月5日に早期対応ということで、除去が終了してございます。
最後に施設の状況でございますが、2施設の浮遊粉じん濃度測定を行いまして、空気中にアスベストが飛散をしていないということを確認してございます。
報告は以上でございます。
○名取委員長 それでは、質疑のある方。よろしいですか。
以上で資料第12号の質疑を終了いたします。
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○名取委員長 続きまして、一般質問に入らせていただきます。
若井委員。
○若井委員 私、一般質問2つあるので、端的にしゃべらせていただきます。
1つはスポーツの振興ということで、ちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、7月16日にアカデミーの副委員長もさせていただいているので、ことしの61回の都民体育大会の総合成績というのが発表になって、区民センターで表彰があったんですね。そのときに、男子は水泳とローラースケートが2位というすばらしい成績をおさめ、女子もかなり頑張っていただいていたんで、弓道が優勝と、そういうような成績の中で、ただ総合的に見ますと、男子はかなり成績が下がって35位と。女子は頑張っていただき、2つランクを上げたという中で、このときも区長がお言葉の中で頑張ってもらいたいという激励も兼ねたようなお言葉がありました。僕もそれを聞いて、お願いしたいのは最近も僕アカデミーの副委員長で、今、区民大会の真っ最中で、会場に行くたびに区長のお話の中にオリンピックを通しての文京区の小・中学校出身の北島康介選手の話と、メダルを授与したのが文京区の委員の岡野さんという、この話が必ず出てくるんですね。もう何回も聞いているという。そういうのも含めて、これから東京のオリンピックの誘致という話もあり、なおかつこれから新たな総合体育館をつくっていこうという、そういったさまざまな機運の中で、区としてもう少し体育協会なり各団体さんなりに、もう少しスポーツの向上なりスポーツの振興なりのぜひお願いというのができないんだろうかというのは、常に最近思っておりまして、そういった形のことが区としてできるのかどうか、ちょっと御答弁いただきたいんですが。
○名取委員長 太田国体準備等担当課長。
○太田国体準備等担当課長 スポーツのことですから、私のほうからお答えできることをさせていただきます。
都民大会のことが出ましたけれども、現在文京区では各種の区民大会というのをやっておりますけれども、その中で優勝者が都民大会に出るというのが基本だと思います。都民大会に出る、出ないということがまずあると思うんですけれども、それはそれぞれ連盟さんの考え方もあると思いますし、そこでぜひともいい成績をおさめていただきたいと思いますけれども、区としましては、あくまでもこの区民大会を充実させていきたいというふうに思っております。生涯スポーツの振興の観点から、できるだけ多くの区民の方に参加していただいて、いけるようなふうに努めていきたいと思います。
その上で、レベルの高いチームにつきましては、選手とか連盟の希望があれば、ぜひとも上の大会に出ていただきたいというふうに思っています。そのために、区としてはできることがあれば協力していきたいというふうに考えております。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 ありがとうございます。ぜひ区民のスポーツ振興を充実していただきながら、本当に各連盟のほうでも体育協会とお力をいただきながら、文京区が文武両道の区になっていただけるよう、ちょっと成績だけをいうと、努力はされているというのはすごく分かるんです。ただ、結果的にはなかなかいい結果がもう少し出るよう、向上も振興も含めて、区としてぜひいろいろなお願いをしていただきながら、体育協会に働きかけをお願いできないかなと思っているというか、もう一度ぜひそういう方向でお話をしていただくことが可能かどうか、ちょっとお伺いします。
○名取委員長 太田担当課長。
○太田国体準備等担当課長 今後とも連盟、協会並びに体育指導委員等と連携を図りながら、スポーツの振興に努めてまいりたいと思います。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 ぜひお願いします。
もう一つ目は、これはもう前回の第2会定例会のときに質問させていただきましたうちのBーぐるに関しての都の施策のシルバーパスが使えないのか、以前は動いていただいてできなかったという御返事いただいて、かなり前回お話ししたように都議会の中でもいろいろな質問が出る中で、かなり施策が充実していって、シルバーパスが使えるところが出てきて、Bーぐるのようなああいうバスでも使えるようなところもあるという前提で、ちょっといろいろ調査していただけないかという質問をさせていただきました。時間が少したったので、ちょっとその状況を御報告願えればと思っているんですが、いかがでしょうか。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 先の定例会で若井委員から御質問をいただいて、早速都議会の代表質問での議事録を拝見させていただきました。都の福祉保健局長がシルバーパスは利用可能という趣旨の御答弁をしたんですが、その中で一般のバス路線と同等の運賃を設定しているものについて、区市町村とバス事業者の協議が整った場合というような御答弁がありました。恐らく都バス並みの200円だというふうには思っていたんですけれども、それで都の福祉保健局に問い合わせしましたが、100円だから適用してはいけないという規定は特にはないですよという話と、各自治体がバス協会と協議すれば可能かもしれないというんで、今度はバス協会のほうに確認をしました。基本的には、コミュニティバスには適用していないので、Bーぐるには適用することはできないという回答をいただいたんですが、詳細は今度は東京バス案内センターに聞いてくださいということで、今度は同センターに問い合わせをしました。同センターで現状ではできない、ただし、日立自動車交通株式会社との協議が整えば適用できる可能性もあるということで、あとは日立と区の協議ということになるんですが、日立のほうとしては、区から補助金を受けている路線については二重補助になるので、難しいだろうというようなことと、それから、100円バスでも可能は可能なんですが、人数の把握が非常に困難で、算定方法の取り決めが必要であると。大体大方の場合は利用率が5割を超えるということがありますんで、多額の補助金につながっていくんではないかというような危惧がございます。
他の自治体の分もちょっと調べてみましたら、八王子のはちバス、これ高齢者対策事業の廃止に伴って代替措置として利用可能としたんですが、結果的には八王子市が補助金として負担をしているというような実態がございます。
結論を申し上げますと、本区といたしましては、正確な人数の把握が非常に困難だということと、東京バス協会からの補助金が見込めないということと、補助額が増える、それから、他の割引の対象制度、例えば障害者の方の手帳とか、そういったようなこととの兼ね合いもございますので、今回はちょっと今Bーぐる研究会でもっていろいろと運営の評価とかそういったものをしていますので、当面の間は現行の対応とさせていただきたいというふうに所管のほうで考えてございます。
○名取委員長 若井委員。
○若井委員 前回質問させていただいて、そこまで調べていただいての御答弁をありがとうございます。
まだ基本的には、今の現状はまだ少しいろいろ問題点があるのかという理解はいたしましたが、例えばまた今後東京都なりバス協会の中でのまた補助とかの形が変わってきたり、もう少し文京区が持ち出さなくてもできるような形のものが何か出てくれば、まだそういうこともまた検討していただけるのかと思い、ちょっと含みを残しながら、ただ、私たちもこのBーぐるに関しては、1路線に限らず、まださらにという思いもあり、その中でまたこのシルバーパスのお話を強く進めて、赤字という言葉が今出たので、そういう部分も含めて、ただ今後まだ含みを残しての検証は常にしていただいて、本当にできる方向が見えてきた段階では、もう本当に日立さんと協力しながら都の事業にぜひ手を挙げていただきたいと思っております。
今回は調べていただいて、そういう結果だということで理解はいたしましたが、まだあきらめず、せっかく高齢者の事業として可能性が残せるならば、引き続き検証していっていただきたいと思います。
以上です。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 私は、今回は自治体のイメージキャラクターについてひとつ質問をさせていただきます。
まず1つは、すみません、それはちょっと個人的なことなんですけれども、昨日重点施策のところで、ファーストワンとオンリーワンの意見のことを私は言わせていただいて、何か小さな言いわけになってしまいますが、私は重点施策においてそれを言わせていただいたわけで、ファーストワンに対してのそういうマイナスな発言ではなく、ただ誤解を、自分の中でもきのうから今日にかけてとても思っておりましたので、この場をおかりして、誤解のない発言をしていけるようにしていきますので、そこの点を1点言わせていただきます。
といいますのは、そこのつながりがありまして、その重点施策の中の6番の地域産業活性化への支援という大きな事項もありますので、私が思うに、文京区はBUNレンジャー、ブンブンカードのハチ、Bーぐるのワンちゃん、それから、あとは一葉さんですとか歐外さん、また東京大学があって後楽園があってという、本当に幸せなぜいたくな悩みなことに、いっぱい魅力あるところがいろいろなキャラクターを生んでしまったのかという点も思いまして、活躍する自治体キャラクターというのを新聞で見ましたところ、やはりこういう目で見るという点では子どもからいろいろな大人まで、目で見るという点でもやはり実感するというよりは、こういう特別なものがあると、やはり地域的に活性化する、また、本当にファーストワンに、一番の自治体になれるというような道も、私はこういうキャラクターも持っているのではないか、ほのぼのしてみたり、何か逆にすごく話題になったのでいうと、このせんとくんとまんとくんといって、変な感じが話題になったりとか、そういうような小さなことでも日本じゅうに知れ渡るようなことがやはりキャラクターの力かと思いました。
そこで、1つだけ質問です。これは別に究極の質問ではなく、その流れを今教えていただきたいのですけれども、今のいろいろなかわいい文京区のキャラクターたちが一体これからどうなっていくのかということが多少気になりますので、その辺のお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 区の中にさまざまなキャラクターがありますので、私のほうからは経済課で持っておりますキャラクター、先ほどBUNレンジャーの名前が出ましたけれども、そちらに対する考え方ということで答弁させていただきます。
私ども経済課では、文京博覧会を運営する上でキャラクターが欲しいというところから、実行委員会から出た意見をもとにしまして、このBUNレンジャーを生み出しております。ただ、あくまで経済課、文京博覧会を通じて生まれたキャラクターということですので、これをイコール文京区のキャラクターとして当然認知はされておりません。したがいまして、今のところは内規をつくりまして、区の事業で他課が使用する場合の手続はきちんと定めております。また、製作した方との協定も結びまして、縦横の比率を変えないとか、デザインに変更を加えないといったお約束事も踏まえた上で、例えば他課でということにおきましては、ことしは保健衛生部の栄養フェスタ2008、こちらのほうでBUNレンジャーが登場しております。
こういったところで、私どもといたしましては、文京区の事業で使うという中においては、同意が得られるのであればどんどんこれを活かしていきたいとは考えておりますけれども、これをイコール文京区のキャラクターとするかどうかはまた別の議論でございますので、恐らくほかの課でつくっているキャラクターについても、それぞれの目的を持ってつくられたものでありますので、使用できる範囲、それから、使用する時期においては十分な検討が必要かと思っております。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。
なぜ今の時期にこれを質問したかといいますと、前々から皆さん、いろいろな方々がこのことに関して触れられて、いろいろな御意見を出されています。実は私、ことしに入って、ぬいぐるみに入った経験がありまして、そのときに、ぬいぐるみに入ったときに、本当にまちのいろいろな方が、子どもから本当に今まで絶対しゃべらないみたいな方々までがものすごい勢いで興味を示してくださって、もう何か頑張ってねみたいな、何かそういう抱きついてきたりとか、何か本当にそういう意味で、人の心をぬいぐるみとかは変えるというようなことを経験したものですから、やはりイメージとか視覚から訴えると人の心はほぐれるということをすごく実感したものですから、今、質問させていただきました。
せっかく本当にいいものがあるので、それを統一化していくとか、または本当に最後1つにはならないかもしれませんけれども、そのような方向性とかも本当に検討の1つに入れておいていただいて、この新聞のように、ここにも何か文京区が出てこれるようなことになったらいいという願いとともにの要望です。よろしくお願いします。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 関連はできないんで、キャラクターのことは言いませんけれども、要はいいことを松下委員が言ったのは、経済効果をねらうんであれば、そういう出動しましたといってもネット上で出動しているんではなくて、やはり経済課の人たちがまち場へ出ていく1つのアイテムとして御利用いただくようにしていただきたいと思っています。
一般質問に入りますけれども、ちょっと決算委員会でやろうかと思って、その前で前段でお聞きしておきたいんですが、実は前の予算委員会のときにちょっとうちの実家の前のおうちの方が孤独死されたということで、文京区どうなんだろうというふうにそれからずっと関心持っていたんですけれども、近年新宿区のほうで、ある団地が高齢社会になってしまって、その割合がすごいというのは、9月6日にインターネットでも新聞でも出てきて、それで実際戸山団地の約6割がもう65歳以上ということで、これは新宿区としては対応していかなければいけないと。東京全体を見渡しても、2035年には東京も約6割以上が65歳の方だろうというふうに統計的に出ている中で、今日、区民部長もいらっしゃいますので、文京区の今現状として人口動態的に、これ分かっていることですけれども、高齢化率が進んでいく中で、高齢福祉課は今日いないですけれども、福祉部のほうは今でも孤独死に対応すべく報道は行っていますけれども、今後はより一層必要になっていくと思うんですが、その辺のまず文京区の高齢化率、人口動態的にはどういうふうに踏んでいらっしゃるか、まず初めに教えていただけますか。すぐ出ないですよね。
それで、調べておいてもらって、僕ね、その後、新宿区がその後に福祉協議会のほうがすぐ調査に入って、戸山団地暮らしのコミュニティについての調査というのを、ちょっとこれ入手して読ませてもらったんですね。実際問題として文京区の土地柄として、息子たち娘たちがほとんど外へ出て、お父さんお母さんが、または1人で暮らしている方がただただ多い状況だと思うんですが、そこで、次の質問に入りますけれども、今1個聞いたでしょう、人口動態はどうですかというのを聞いてもう一個は、そういう中で福祉協議会がこういう調査をまとめたという中で、文京区にも福祉協議会があって、これ文京区社会福祉協議会の事業のあらましということで、この中にもやはりさまざまなことをやっていらっしゃるんですよ。これは今度企画のほうに聞きたいんですけれども、福祉協議会でいろいろなものを事業をお願いしてやっている中で、例えばこの中でいきいきサービスとか、そういうのをやって皆さんに出てきてもらうサービスをしているという中で、逆に今民生委員さんとか区内にいて、その方々にも町会長さんたちにもお願いして、そういう方々の動向を把握しているんですけれども、そのほかにこういうことを措置するために、新たな事業の依頼をしていく方向性があるのかというのを企画のほうにちょっとお聞きしておきたいと。
○名取委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 申しわけございません。ちょっと御質問の趣旨、社協に対して委託を依頼する方向性があるかということでございますね。そうですね、社協に特定した形かどうかは別としまして、高齢者の問題、今特に高齢者サロンのあり方というのは、多面的な検討を加えておって、その事業主体はコミュニティビジネスでもよし、シルバー人材センターでもよし、例えば社協でもよしというような形の中では、いろいろな御提案をいただける中で、区としてそれこそ直営でやるよりは、より機動力のあるような形でお願いできるんであれば、どんどんとタイアップした形での事業をやっていくこともやぶさかではないというふうに感じております。
特に、先ほど出たいきいきサロンなんかは、ちょっと名前が似ているんで、混同されやすい部分があるんですが、あれはあくまでも区民の方が自主的に御自分たちでお集まりいただいてやっていただくとかいう意味では、区が先導するというよりは違った意味でいい事業だということで、それぞれ区ができやすいこと、社協がやりやすいことあると思いますので、そういう検討を今後もしてまいりたいというふうに思っております。
○名取委員長 鈴木区民課長。
○鈴木区民課長 先ほどの文京区の人口の中での65歳以上の高齢者の方の構成比ですけれども、本年の4月1日現在の数字でございますけれども、男女合わせて3万6,537人の方がいらっしゃいまして、19.6％の方が65歳以上の御高齢の方だということです。戸山ハイツ等のような1つの建物の中にどのぐらいの高齢者の方がいらっしゃるかというような部分については、ちょっと区民課のほうでは把握はしてございません。
○名取委員長 白石委員。
○白石委員 当然把握はされていないと思うんですが、さっき言ったように戸山団地みたいな形は文京区にはないにしろ、この19.6％の人口動態どんどん上がっているわけですよね。その中で、残念ながら文京区においてはお一人で最終的に残られる方という方もただ多くて、その情報を集めるために、今までいろいろな施策を展開しながら頑張って集めてきているのもよく分かるんですね。よく分かるんですが、その速度がこのままでは到底追いつかなくて、うちの実家の前というのもたまさか向こう三軒両隣で、隣のおばあちゃんも一軒家で住みながらも、1人で住んでいて、自分たちが何かあったときのためにかぎを渡し合っていたわけですよね。でも、1人で入れないから、うちの実家の人と一緒に入ったら亡くなっていたという関係で、区民は区民でそうやってある一方で自分たちを守る方策もとっているんですが、ただそこまでできるおじいちゃん、おばあちゃんであればいいんですけれども、今の状況というのはそれ以上なのかというふうに思っているんで、今度決算委員会のほうで新たな施策として聞くのに当たって、それぞれの部署のほうで、区民部のほうでは民生委員さん扱っているのかな、違いますね、福祉のほうで扱っていらっしゃるという中で、この情報を統括して進めていただきたいという政策の1つだと思いますので、ちょっと聞いてみました。ありがとうございます。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 一般質問2つあります。1つは裁判員制度について。
御承知のとおり来年の5月から裁判員制度が始まるということで、もちろん法務省や東京地方裁判所の管轄であることは十分に認識しておりますが、全く区民、いわゆる区役所がかかわらないことではないというふうに思いますので、スタートに当たり、その準備や今後の制度が施行されてからのことについて、ちょっといろいろ心配な点がありますので、お聞きしたいと思います。
○名取委員長 すみません、品田委員、ちょぅど3時になりましたので。
○品田委員 ごめんなさい、では後で。
○名取委員長 30分休憩させていただきます。
午後 3時00分休憩
午後 3時30分再開
○名取委員長 再開いたしたいと思います。
品田委員。
○品田委員 それでは、一般質問の初めの裁判員制度について御質問いたします。
御承知のとおり来年の5月からスタートするということで、この制度は国民の皆さんに地方裁判所の刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、それから、有罪の場合はどのような刑にするのか、つまり量刑を裁判官と一緒に決めていくという制度ですが、来年のスタートに向けて、衆議院議員の選挙権のある人の中から毎年抽せんで選んでいくというわけですが、平成18年度の裁判員制度の対象となる事件が3,111件、日本の全国の有権者、選挙権を持っている人の数が1億335人ですから、これを割りますと、仮に1事件について裁判員候補者が50人から100人選ばれるとすると、1年間で約330人から660人に1人が候補者として呼ばれることになるというふうに言われています。
そこで、この名簿提出なんですが、文京区において来年の裁判員制度の候補者になる方たちが一体何人、どの時点でどういった方法で手続的に提出されて、候補者として名簿が上がっていくのかをまずお答えください。
○名取委員長 倉田選管事務局長。
○倉田選挙管理委員会事務局長 今お尋ねの裁判員制度でございますが、裁判制度につきましては、選挙人名簿を8月中に地方裁判所のほうから選挙人名簿の登録者数に関する照会はございます。その照会に対して、各自治体の選挙管理委員会が報告をし、なおかつ来年度からの分につきましては、平成15年から平成17年の対象事件の数等を計算しまして、9月1日までに各自治体の選管に通知がございます。文京区につきましては、625名の割り当てがされました。
この割り当てに際しまして、9月2日の選挙人名簿に登録されている方から名簿を抽出いたします。この名簿抽出につきましては、裁判所のほうから無償で貸与されました名簿抽出プログラムというものを使いまして、抽出いたします。この抽出された名簿につきましては、磁気ディスクで地方裁判所のほうに送る形になります。これは10月15日までに送るということです。
その後、裁判所のほうでその名簿を調整いたしまして、11月下旬から12月初旬にかけまして、候補者になられた方々に対して名簿に登載された旨及び調査票を同封した通知文をお送りする形になってございます。
この調査票には、法律で就職が禁止されている方とか、年齢何歳以上とかと、そういう質問事項がございまして、それを裁判所のほうに返送する形になります。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 分かりました。625人も名簿が提出を求められているということで、私たちの知らないところでもう名簿が提出されていて、そろそろ呼び出しがあるというような状況なんですが、私は昨年、町会のほうにお呼びかけがあった簡単なビデオを見た体験の一日コースみたいな形で勉強会を昨年受けたんですが、ことしの5月になって突然うちに東京地方裁判所から電話があって、模擬裁判員になりませんかという電話を直接受けました。それで、いつですかということで、7月にぜひやっていただきたいということで、7月なら議会もないということで、議員は会期中でなければできるということだったのでお受けして、3日間の模擬裁判員にさせていただいて、非常に貴重な体験をさせていただいて、本番さながらに地方裁判所で3日間審理も含めてやってきたんですが、それをやった経験から、これはなかなか大変な制度だということが分かりまして、これは行政と全く関係がないとは言えないんではないかというような、つまりいろいろ御意見をいただいたときに、東京地方裁判所のほうはもう粛々とやるだけですということだけだったんですね。ですから、区民の意見がきちっとどういった形で吸い上げられるのかというのは非常に心配な点がありましたので、ちょっと御報告したいんですが、まず今、局長からお話があったように名簿で選ばれた人に呼出状的な調査票が送られて、ぜひやっていただきたいという形で来るわけですけれども、その中で法律で定められた辞退項目に準じていれば辞退するということを返信して辞退をするわけですが、この中で辞退せずやってみようという人はもちろんいいんですけれども、余りやる気がなくても法律で定められている辞退の項目がなければ、一応当日行くような形になるわけですが、当日裁判所に9時に行きました。9時に行きますと、そこで25、6人いましたかね、もちろん重いですから、ある程度やる意思のある人たちだったんですが、25、6人いて、まず最初に事件の概要を読ませられて、いつ、何々、こういう事件だということで、この事件に自分が関係あるかどうかをまずきちっと、関係者だったら排除されるわけですね。その事件に全く関係がない人でしたらその候補者として残って、さらにどうしても辞退したい人は手を挙げてくださいということで、その理由を書いて、一人ひとり面接をさせるんですね。その間ずっと待たされているわけですよね。それで、やっと20数人から20人ぐらいになったんですが、そこから今度抽せんがあるんですね。6人に絞っていくわけですよね。
その6人に絞られるときに、この辺が一番問題で、やろうという意思のある人が選ばれればそれはそれでいいわけですが、なかなかそういう意思の人が落ちたりとか、そうでない人が選ばれたりとか、その辺がちょっといろいろあるんではないかと思うんですが、その時点で6人以外の人は帰されるという、そういうことになったわけですよね。そのことも私はちょっと知らなくて、あ、そういうことなんだと。選ばれて意思があって行ってみたら、抽せん漏れしてお帰りくださいと言われたときに、どうなのかというふうにまずは思ったわけですよね。それはしようがないにしても、何かその辺がちょっと腑に落ちなかったのが1つです。
それから、もう一つ実はかなり凶悪な事件を扱うということで、この事前の調査を見ますと、裁判所に行く日程調査が大変だということだけではなくて、2つ目の大きな障害になっているのは、心理的に不安であるというのがあったんですね。これどういうことかと思ったんですが、私の場合はたまたまナイフで人を刺すというような傷害の事件だったんですが、もし亡くなった場合とか、解剖の生々しい、血なまぐさい写真を見て審理をするとか、それから、私も見せられたんですが、現場の血が流れて倒れているような写真とか、そういうのを見ながら審理をしていくという、結構ナイフのこととかいろいろ大変だと思ったのと、それから、一番私が心配したのは、もちろんそういうことに耐えられるかどうかということもあるんですが、わいせつ行為、つまりわいせつな事件を扱った場合に、そのときに御一緒した若い20代の女性もいたんですが、そういう事件を……
○名取委員長 品田委員、すみません、質問をして。時間がないものですから。
○品田委員 分かりました。そういう事件を扱うということが非常に心理的に大変だということで、そういったことの苦情というんですかね、やはりなかなか候補者になってもできないというようなところを吸い上げてもらえるところがなかなかないのかというところで、そういった御意見はやはり私たち議員や役所のほうに上がってくるのではないかということで、その辺の対応がやはり区として用意されていてほしいというふうに思うんですが、その辺の御準備はいかがでしょうか。
○名取委員長 田中総務課長。
○田中総務課長 貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
この制度は、分かっているようで、皆さんなかなか本当は知っていないということで、区役所としても職員課のほうで7月に全管理職を研修したというような状況があります。また、区報でも御案内しておりますけれども、区民の皆さんに10月3日には男女平等センター、あるいは9日には教育のほうで東京弁護士会の御協力で講演会があるというような動きが出てきております。
まずその制度を知るということは大事なんですが、なかなか一般の私、行政は法律に基づいてやるんですが、それであってもなかなか難しいということで、一般の方々はやはり不安とかそういったことがあると思います。三権分立で、やはり司法・立法・行政ということはございますけれども、庁内やはり区民に一番身近な行政に携わっておりますので、何らかの形でこの11月から12月に具体的に調査票が送付をされるということでございますで、それへの対応に向けて何が果たして具体的にできるのか、何がいいのかというのを話すためにも、庁内関係部署で集まって、具体的な対応に入っていきたいと考えております。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 ありがとうございました。
もう一つ、シルバーお助け隊の実施に当たって、ちょっと1つ御提案をしたいんですが、厚生委員会のほうで事業については御報告があったと思うんですが、シルバーの方が家庭を訪問されて、例えば電気工事会社とか、あと業者にやはりつながないと難しいようなことが起こったりとか、お店のこととか、あるかと思うんですが、なかなかシルバーとしてはあそこのお店がいいですよというような形にはなかなかいかないということで、私は区内の中小企業や例えば電気会社とか電気工事会社とか区商連の加盟店を登録制にしていただいて、シルバーお助け隊協力員みたいな形で登録していただけば、そこからこういう方たちが推薦できるというような形にしていただくと、なかなかやりやすいようなお話をちょっと聞いたんですが、その辺は経済課のほうはいかがでしょうか。
○名取委員長 佐藤経済課長。
○佐藤経済課長 シルバーお助け隊については、スタートしたばかりということもありますけれども、ただ、おっしゃるように、そうした協力店が近くにあるということが、恐らく利用しやすさにはつながってくるものと思います。ただ、この事業につきましては、まだスタートして時間もたっておりませんので、今後検討していく中でより使いやすい制度ということであれば、経済課としても協力してまいりたいと存じます。
○名取委員長 成澤区長。
○成澤区長 補足をいたしますが、シルバー人材センターのほうから、区内の電気屋さんの組合というのがあるそうなんですね。電気工事屋さんの組合と家電の組合と2つあるようなんですが、家電の組合の代表者を紹介してほしいというお話がシルバー人材センターの事務局からありまして、人材センターの事務局も例えば電球を交換に行ったときに、電球そのものが切れているのではなくて、電気設備のほうが問題だったときに、すたこら帰ってくるのもなんなんだと。そこから電気屋さんを御紹介することができれば、1つで作業が済むではないかというサービスの思いがあるようでして、電気組合のほうを紹介してもらいたいということで、おつなぎをして組合のほうと合意が整って、そのルートが確立されたというふうに報告を受けております。
○名取委員長 品田委員。
○品田委員 それを伺ったので、ほかの業種にも、結局何か登録されていないとこちらからあの店がいいですよ、この店がいいですよということは言えないので、そういった形の協力関係をきちっと締結というほどではないですが、協力関係のお店がメニューとしてあれば、そういった運用に対しても潤滑にいくのかと思ったので御提案申し上げました。
○名取委員長 それでは、一般質問を終了させていただきます。
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○名取委員長 続きまして、付託議案審査11件に入らせていただきます。
議案第50号、文京区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明をお願いいたします。
岡崎総務部長。
○岡崎総務部長 ただいま議題とされました議案第50号、文京区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。議案集の1ページをお開きください。
本案は地方自治法の一部改正に伴いまして、議員報酬に関する規定を整備するために提案するものでございます。
改正内容は、第1条中に報酬とあるものを議員報酬に改めるものでございまして、施行は公布の日でございます。
よろしく御審議の上、原案どおり可決くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
○名取委員長 この議案は、同趣旨の内容が全議員提出議案として提出されておりますので、態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 自民党、賛成です。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、賛成です。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党賛成です。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 新風会、賛成です。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラム、議案第50号、賛成いたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党、議案第50号、賛成です。
○名取委員長 議案第50号、賛成7、反対ゼロ。審査結果、原案可決でございます。
続きまして、議案第51号、職員の給与に関する条例及び公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例につきまして、議案の説明をお願いいたします。
岡崎総務部長。
○岡崎総務部長 ただいま議題とされました議案第51号、職員の給与に関する条例及び公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集3ページをお開きください。
本案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣行為に関する法律の一部改正に伴う規定整備でございます。
まずは本条例案の第1条、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
同条例第23条関係は、休職者等の給与を定めた規定でございますが、法律の名称変更に伴います規定整備でございます。
次に、本条例案の第2条、公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正でございます。
同条例の改正内容でございますが、こちらも題名及び同条例第1条について法律の名称変更を伴う規定整備でございます。
第6条中第2項関係は、公益法人等への派遣期間について定めたものでございますが、規定整備でございます。
本案の施行期日は、平成20年12月1日でございますが、本条例第2条中、公益法人等への職員の派遣に関する条例第6条の改正規定は公布の日から施行でございます。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決くださいますようお願い申し上げます。
○名取委員長 御審議はよろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○名取委員長 それでは、態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党、第51号には賛成いたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラム、議案第51号、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 第51号は賛成です。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、第51号、賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、第51号、賛成です。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 自民党、賛成いたします。
○名取委員長 議案第51号、賛成7、反対ゼロ、審査結果は原案可決でございます。
続きまして、議案第52号、文京区特別区税条例の一部を改正する条例。提案理由の御説明をお願いいたします。
岡崎総務部長。
○岡崎総務部長 ただいま議題とされました議案第52号、文京区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この改正は、去る4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により規定整備するほか、軽自動車税に関する条例の一部改正をするものであります。
それでは、改正内容につきましては、委員会資料の第13号を御用意いたしましたので、こちらにて御説明させていただきます。
改正理由がありまして、2の改正内容等のところ、事項別にまとめてございます。
事項1につきましては、住民税の寄附金税制の見直しの改正でございまして、委員会資料第6号により御報告したものでございます。現行の所得控除方式を税額控除方式に変更し、控除対象限度額を総所得金額の25％から30％に引き上げ、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げるものでございます。さらに、地方公共団体に対する寄附金については、制度の拡充を図り、5,000円を超える部分について10％の基本控除額と特例控除額との合計額の5分の3を税額控除するものでございます。
次に、事項の2、公的年金からの特別徴収制度の導入でございまして、委員会資料第7号により御報告したものでございます。
対象者は、住民税の納税義務者のうち65歳以上の老齢基礎年金等の受給者で、徴収する税額は公的年金等に係る所得に対する住民税の所得割額及び均等割額となります。特別徴収の開始は平成21年10月分からとなります。
次のページをお開きください。
事項の3は、軽自動車税の納期の変更でございます。
納税通知書を5月11日以前に発付できるよう改正するものでございます。
次、事項4は、身体障害者等が行う軽自動車税の減免申請手続を毎年度ごとの申請が不要となるように簡素化を図るものでございます。
事項5は、公益法人等に係る課税の特例でございます。公益を目的とする法人に対して、財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税承認が取り消された場合には、当該寄附を受けた公益法人に対し、所得割を課税するものでございます。
次に、事項6は、肉用牛の売却による課税の見直しで、2,000頭以下の肉用牛の売却による事業所得に対して、所得割の免除または課税の特例の適用期限を平成24年度まで3年間延長するものでございます。
次に、事項7は、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設でございます。
所得割の税率は3％とした上で、経過措置として100万円以下の分につきましては、平成22年度分より2年間は軽減税率1.8％を適用するものでございます。
次に、事項8、上場株式等に係る譲渡所得等に係る所得割の税率を軽減税率の廃止により税率3％とした上で、経過措置として500万円以下の部分につきましては平成22年度分より2年間軽減税率1.8％を適用するものでございます。
次に、事項9は、上場株式等譲渡所得の所得割軽減税率を平成22年度分から廃止するものでございます。
次に、事項10は、証券会社の源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等の所得計算の特例でございます。源泉徴収口座内に上場株式等に係る配当を受け入れ、口座内で所得計算をするため、源泉徴収口座以外の配当と区分するための規定でございます。
次に、事項11は、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例の創設でございます。申告分離課税を選択した上場株式の配当所得から上場株式等に係る譲渡所得等の損失の金額を控除するものでございます。
そのほかに引用条文の整理等による文言整理がございます。
これらの改正案の施行期日でございますが、事項1、2、5は平成21年4月1日、事項6から8、10、11は平成22年1月1日、事項9は平成22年4月1日、事項3と4は公布の日でございます。
提案事項説明、以上でございます。よろしく御審議の上、原案どおり御可決くださいますようお願い申し上げます。
○名取委員長 なお、この議案につきましては、報告事項のところで一定質疑がなされていると思いますので、直ちに態度表明をお願いしたいと思います。
自民党さん。
○白石委員 議案第52号、地方税法の一部改正に伴い、規定の整備ということで、賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○品田委員 寄附金税制の見直し、それから、公的年金からの特別徴収制度の導入については、非常に課題があるということをお示しして賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 議案第52号は賛成いたしますが、先ほども申し上げたように、公的年金からの特別徴収制度は、本当に念入りに御周知をお願いいたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 この議案に関しては、地方税法の改正ということでございますので、賛成いたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 特別区税条例で一括して出されてしまって、一部必要な税制改正というのもあるんですけれども、寄附金の税額控除に関しては、やはり本来でしたら、地方への適切な財政の配分というのは、国のほうからきちんとやるべきで、不要なところから寄附というような形でというふうなことは、本来の姿ではないと思います。また、35条の2、3、4、5のこの公的年金からの特別徴収制度の導入については、非常に課題がありますので、私どもはやはりこの年金からの特別徴収はするべきではないという考えがございますので、一括の中の一部ではございますが、これがあることで、私ども市民フォーラムはこの条例については反対をいたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党、議案第52号につきましては、公的年金からの天引き徴収という制度が入っておりますので反対です。
○名取委員長 それでは、議案第52号につきましては、賛成5、反対2、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第53号、文京区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をお願いいたします。
三縄区民部長。
○三縄区民部長 議案53号につきまして、御説明申し上げます。
この議案の主な提案理由は、戸籍情報システムの導入に伴い、引用条文に係る規定を整備するものでございます。
議案集29ページをごらんください。
本案は、戸籍情報システムの10月4日からの導入に伴い、事務手数料条例の別表のうち戸籍法の条文を引用する部分について、戸籍情報システムを用いて交付する証明書を規定する条文を加えるとともに、これに対応する手数料の名称の規定を整備するものでございます。
なお、手数料の変更はございません。
この条例は本年10月4日から施行することとしております。
以上よろしく御審議の上、原案どおり御可決いただきますようお願い申し上げます。
○名取委員長 なお、この議案につきましても、報告事項のところで一定質疑がなされていると思いますので、直ちに態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党、議案第53号につきましては、賛成をいたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラム、議案第53号については、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 53号、賛成です。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、53号、賛成です。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、53号、賛成です。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 自民党、53号、賛成いたします。
○名取委員長 よって、議案第53号につきましては、賛成7、反対ゼロ、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第54号、文京区立体育館条例等の一部を改正する条例、提案説明をよろしくお願いいたします。
三縄区民部長。
○三縄区民部長 ただいま議題とされました議案第54号、文京区立体育館条例等の一部を改正する条例の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
条例案につきましては、議案集の31ページをごらんいただきたいと存じます。また、改正する条例の概要につきましては、議案審査資料第14号で御説明をさせていただきます。
本案は、文京総合体育館、文京スポーツセンター、文京区小石川運動場等の屋外運動施設、響きの森文京公会堂、文京区立アカデミー文京及び各地域アカデミー、文京シビックセンタースカイホールの各施設につきまして、公の施設に係る利用料金制を導入することに伴い、文京区立体育館条例、文京区六義公園運動場条例、文京区後楽公園少年野球場条例、文京区小石川運動場条例、文京区竹屋テニスコート条例、文京区立アカデミー文京及び文京区立地域アカデミー条例、文京区シビックセンタースカイホール条例、響きの森文京公会堂条例の8つの条例の一部を改正し、規定の整備を行うものでございます。
第1条は、改正の概要でございますけれども、文京区立体育館条例の一部を改正するものでございます。
改正の概要につきましては、第1に文京区立体育館条例第5条、指定管理者が行う業務の範囲に利用料金の収受にかかわる業務を追加するものでございます。
第2に、第8条使用承認につきまして、指定管理者が使用承認に際し、施設の管理上必要な条件を付すことができる旨の規定を追加するものでございます。
第3に、第11条の見出しを使用料から利用料金に、また、条文中の使用料を利用料金に改めるとともに、利用料金の額は別表の範囲内において、あらかじめ区長の承認を得て、指定管理者が定める旨の規定に定めるとともに、利用料金は指定管理者にその収入として収受させること、区長は必要があると認めたときは、指定管理者から利用料金の一部を徴収することができることを追加いたします。
第4に、利用料金の減額免除につきましては、指定管理者が規則で定めるところにより、利用料金を減額し、または免除することができる旨の規定を追加いたします。なお、指定管理者が定める利用料金の上限につきましては、現在の使用料と同額としております。
第5に、第12条の見出し及び条文中使用料を利用料金に改め、同条のただし書きを指定管理者は規則で定めるところにより還付できる旨の規定に改めるものでございます。
第6に、第18条の指定管理者の指定の取消し等に伴う使用料の徴収に係る特例として、区長が指定管理者の指定の取り消しまたは利用料金の収受に係る業務の停止を命じた場合において、区長が臨時に体育館の管理を行うときは、別表に定める利用料金の額の範囲内で区長が定める使用料を徴収することができる旨を新たに規定しております。
最後に、別表中使用料等の文言を利用料金等の文言に改める整備を図るものでございます。
以上が体育館条例の一部の改正でございますが、第2条以降で冒頭説明いたしました各施設の体育館条例の一部と同じ内容の規定の整備を行っているところでございます。
附則でございますが、本条例の施行期日は平成21年4月1日とするものでございます。
議案第54号の提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、質疑のある方。よろしいですか。
それでは、態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 自民党、第54号、賛成をいたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、第54号、賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、第54号、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 第54号、賛成です。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 第54号ですが、利用料金制の導入に当たっては、ぜひこれまでの文京区の地域で活動していた団体等の活動が制限されることのないよう、そのことを強く要望いたしまして賛成いたします。
また、指定管理者については、これからも評価とか指定管理者の制度そのものについても、しっかりと検討して、何が指定管理者制度になじむのか、あるいはこの事業については指定管理者ではないほうがいいのではないかということをきちんとこれからも審議をしていきたいと思います。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 議案第54号は、指定管理者のところにさらに利用料金制度を導入するということでありまして、日本共産党は反対をさせていただきます。
○名取委員長 それでは、議案第54号につきましては、賛成6、反対1、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第55号、財団法人文京アカデミーに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例、提案説明をお願いいたします。
三縄区民部長。
○三縄区民部長 ただいま議案とされました議案第55号、財団法人文京アカデミーに対する助成等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。
議案集の第49ページをお開きください。
本案は、いわゆる公益法人制度改革のために制定された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく民法の一部改正により、民法の法人関係の規定が改正され、本年12月1日に施行されます。
財団法人文京アカデミーは、改正前の民法第34条に基づき設置された公益法人であることから、条例第1条の財団法人文京アカデミー設置の根拠条文を改正するものでございます。
附則でございますが、本条例の施行期日は平成20年12月1日とするものでございます。
以上、本議案について、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、議案第55号につきましての質疑のある方。ございませんね。
それでは、態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 議案第55号につきましては、賛成をいたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラム、議案第55号、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 第55号、賛成です。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、第55号、賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、第55号、賛成いたします。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 自民党、第55号、賛成いたします。
○名取委員長 議案第55号、賛成7、反対ゼロ、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第45号、平成20年度文京区一般会計補正予算につきまして、提案説明をお願いいたします。また、説明及び質疑につきましては、歳入歳出を一括で行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
提案説明をお願いいたします。
林財政課長。
○林財政課長 それでは、補正予算につきまして、御説明申し上げます。
議案第45号は、平成20年度文京区一般会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
恐れ入ります、7ページの予算総則をごらんいただきたいと思います。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成20年度文京区一般会計補正予算。
平成20年度文京区の一般会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ27億3,532万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ665億6,332万3,000円と定める。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
以上でございます。
内容につきましては、40ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、その主な内容を御説明申し上げます。
まず歳入でございますが、歳出において計上しております各事業に係る都支出金などのほか、平成19年度決算の確定に伴います特別会計繰出金の清算額及び一般会計の繰越金を計上いたしました。
次に、歳出でございます。福祉センター、教育センター建て替えの検討に関する協議会経費、住民情報システム経費、文の京オリンピックムーブメント事業に要する経費、施設予約システムの改修経費、それから、（仮称）目白台運動公園管理棟の整備に要する経費、第五・第七中学校統合に伴う関係経費、岩井学園校舎アスベスト対策工事に要する経費などのほか、平成19年度決算剰余金につきましては、地方財政法第7条の規定による財政調整基金への積み立て、それから、区民施設整備基金への積立金を計上いたしました。
議案第45号の説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、御質疑のある方。
国府田副委員長。
○国府田副委員長 今回基金に新たに24億1,830万円積み立てるということですけれども、これの出どころですね、平成19年度の決算が示されておりますけれども、この実質収支額、繰越額というのが28億何がしかがありますけれども、ここの部分から2分の1積み立てるというふうなことで解釈してよろしいのでしょうか。そのほか入り繰りなど、ちょっと教えていだたければと思います。
すみません、それと、質問言ってしまいます。14のところの五中・七中の統合に伴う関係経費のところで、閉校式はいいんですけれども、1・2年生に支給する体操服やユニホームの経費というのが出ておりまして、統合する場合にこういう経費というのがこれまでも出されていたのか、そこら辺の事実と見積もりの根拠を示していただければと思います。
それから、18の国際理解教育の推進というところなんですけれども、これはこれから平成23年度に英語教育が始まるということでの経費ですけれども、83万6,000円、これで一体どういうことをおやりになるのかということと、それから、文教委員会ではこのことについてはどういう御報告がされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
○名取委員長 林財政課長。
○林財政課長 お尋ねの実質収支との関係でございますけれども、平成19年度の一般会計の決算につきましては、実質収支額が28億3,400万円ほどございまして、それの2分の1に相当する額、これを財政調整基金に積み立てるものでございます。
○名取委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 五中・七中統合に伴う音羽中学校開設に伴う体育服等に係る関係経費でございますが、体操服と上履きと通学かばんの経費になってございます。現在の1・2年生が統合に伴って必然的にこれらを買わなければなりませんので、その経費でございます。本郷台、二中と四中が統合したときも同じような形で支出してございます。その見積もりの根拠なんですが、五中と七中の実績を勘案しまして、校長先生に伺って、ぜひお願いしたいということで要望を受けてございます。
以上です。
○名取委員長 徳満教育指導課長。
○徳満教育指導課長 国際理解教育の推進83万6,000円でございますが、こちらのほうは国の国際理解教育の推進モデル校ということで、駕籠町小学校のほうで今年度、単年度ということで、年度に入りましてから引き受けたものでございます。来年度から実施されます国際理解教育につきまして、その先行実施のモデル校ということで、さまざまな教材等国のほうからも提供いただきまして、来年度に備えるということでモデル校の費用ということでございます。
○名取委員長 すみません、文教委員会での報告はどういうふうに。
徳満教育指導課長。
○徳満教育指導課長 特にこちらのほう、研究協力校とかそういったものの中でモデル校で駕籠町小学校が今年度受けましたという形では報告はしてございます。
○名取委員長 よろしいですか。
それでは、質疑は、松下委員。
○松下委員 まず私は、4番のオリンピックムーブメントについて伺いたいと思います。
といいますのは、この金額的にいうと、ほかの予算に比べてそうでもないのかもしれませんけれども、各自治体がこれぐらいずつ使うということは、やはり足していくと大変なお金になると思うんですね。それで、これは区に対してではなくて都に対してのことになると思うんですけれども、これは今は旗がよく立っているのを見まして、並んでいるんですけれども、それ以外の取り組みが決まっていましたら教えていただきたいというのが1件。
それから、次は9番なんですけれども、生活安定応援事業について、この補正予算主要事項調書の説明を読みますと、とても大切な対策に対してのお金だと思います。ですから、この生活の相談窓口の設置と書いてありますけれども、もう一歩より詳しく教えていただければと思います。
それから、今の国府田委員がおっしゃった14番の第五・第七中に伴うという経費で、今のことと少しちょっとずれてしまうかもしれませんけれども、そのグッズなどを新入生がすべて購入するとしたら、お幾らになるのかがお分かりになったら制服も含めて教えていただければと思います。
○名取委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 オリンピックムーブメントの件でございますけれども、私どもは各自治体、都から約1,000万円の委託金という形でございます。文京区の場合については、実行委員会としては上限のほぼ1,000万円のほかに、都のほうから追加という形がございましたので、その分につきましては、区のほうの自主事業としようということで、若干今回予算が増えたという状況ございます。
先ほどお話出ましたまちで出ている旗とかいうお話です。これちょっと都のほうが直接商店街等への御依頼でやっている事業という形になりますけれども、このほかにはよくごらんになるポスターと、あとバッジでございますね。こういったものを都のほうで直接つくって、各イベント等に配付をしてくださいという形で私どもに若干届いているという状況でございます。
○名取委員長 佐々木福祉部参事。
○佐々木福祉部参事 9番の生活安定応援事業についてお答えいたします。
これにつきましては、既に厚生委員会で報告しているところでございますけれども、東京都の事業で低所得者の方に向けた総合対策事業として行うものでして、文京区の窓口は社会福祉協議会で行っております。8月1日から行っていまして、実績は既に19件、相談に見えられていまして、7件につきまして仕事センターのほうに紹介されていると。
実際にどこのところに紹介されたかという話でございますけれども、5件の方は既にそちらに通われているという形で実績は着々と上がっているかと思っております。
○名取委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 今回、体育服等につきまして、公費を支出するのは現1・2年生でございます。統合に伴って、今五中・七中のマークついている体操服を着ておりますので、それが使えなくなりますので、1・2年生に対しては公費で体操服を支給するということでございます。
それで、1人当たりなんですが、五中・七中の実績見ますと、体操服と先ほど言いました水着、水着は言っていませんけれども、水着と上履き、通学かばん等々、あともし新入生が全部買うとなると、それを全部合わせますと10万円ぐらい、現在五中・七中では実績としてはなってございます。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 ありがとうございます。
まず、オリンピックムーブメントに関しましては、区報で見せていただきましたので承知しております。やはりこのオリンピックはとても感動するものですし、とても私もすばらしいと思います。ただ、多くの方が納得してもらえるお金の使い方をしていただければ、より盛り上がるのではないかと思いましたので、その点だけです。
それから、9番の生活安定応援事業に関しましても、とても丁寧に手厚い対応をお願いしたいと。何というんでしょう、こういう中に入ると地味な事業になりがちなんですけれども、大切だと思いますので、手厚くお願いいたします。
それから、最後の14番目に関しましては、今ちょっと10万円と聞いてちょっとびっくり…
○名取委員長 曵地学務課長。
○曵地学務課長 すみません、ちょっと補足いたします。
制服につきましては、今回の支給の対象にはなってございません。あくまで体操服と先ほど言いました上履きと通学かばんだけでございます。制服につきましては、今使っているものが恐らくほとんど変わりございませんので、使えるということで支出はしてございません。
ただ、もし新入生が制服を含めて全部買うとなると、10万円ということでございます。
それで、今回公費としては支出するのは2万3,000円ぐらいと見込んでおります。
以上です。
○名取委員長 松下委員。
○松下委員 今2万3,000円で、少し落ち着きましたが、統一する気持ちというのも大切ですけれども、一応何でもいいというわけではないのかもしれませんけれども、そういう必ず買わなくてはならないものではないということをちょっと確認というか、だと思いますので、やはり区立に対していろいろな意味でお金が年々かかってくるのが多くなってくるように私は感じますので、その辺も今のこの趣旨とはちょっと違いますけれども、体操服なりなんなり制服でも、やはり決まりということではないということをもう一回改めて皆さんに何かでお知らせする機会があったらいいという、それは要望です。
○名取委員長 ほかにはございませんか。
前田委員、すみません、質問するときに予算書のページで。予算書です。
○前田委員 予算書のほうでいうと、たばこの問題で、61ページですね、環境啓発事業ということで、条例改正が行われて、新条例ができて4月からたばこの全区歩行喫煙等の禁止ということになるんですけれども、その啓発活動ということなんですが、かなり電柱看板等で全区的にアピールしていくということなんですけれども、たばこを吸える場所も重点地区は指定していくということなんですけれども、区民の方からの苦情で、やはり路上とか公園とかで灰皿が設置されていて、そのたばこの煙に関しての苦情がかなり多く寄せられていると思うんですね。ですので、そのたばこの灰皿を今後もし設置するんであれば、そこの副流煙というか、受動喫煙がないような配慮が当然必要になってくると思いますので、その点どう取り組むのかというのをお聞きできればと思っております。
あと、2点目が五中・七中の統合校の問題ですので、63ページあたりなんですが、文教委員会のほうでも報告があったかもしれないんですが、新校舎から運動場に行く際の安全対策に関して、どのように取り組むのかということが従前から課題になっていたかと思うんですけれども、お茶の水女子大との調整等々での検討状況というのはいかがなんでしょうか。
以上2点お聞きします。
○名取委員長 田代路上喫煙対策担当課長。
○田代路上喫煙対策担当課長 まず、喫煙場所を設ける際の御質問でございますけれども、喫煙場所を改めて設置する場合には、設置場所につきましては路上喫煙禁止の実効性を高めるため、喫煙者の利便に適していることとあわせまして、当然に迷惑喫煙にならないよう、一定のスペースがあり、分煙が図られる場所が望ましいと考えております。地域の区民の方、また、事業者の方、関係行政機関などの御理解・御協力をいただきながら、周囲への配慮、管理体制、経費面、設置による効果などを考慮の上、適切な場所への設置を図っていきたいと考えております。
○名取委員長 前田委員。
○前田委員 現状設置されている場所もあるんですが、例えばシビックセンターの入り口等なんですが、そういった場所に関して、既に設置されている場所の灰皿に関しても、受動喫煙の危険性がないかどうかの評価をしていただいて、もし対応が必要であれば、ぜひこの予算なりの中で対応をぜひしていただければと思っております。その点お願いします。
○名取委員長 要望で。
加藤教育改革担当課長。
○加藤教育改革担当課長 音羽中学校開校に伴うお茶の水女子大学との交渉ですが、お茶の水女子大学のほうとは精力的に交渉している段階でございます。交渉の段階につきましては、相手方も組織決定等々がありますので、どういう状況とは言えませんが、前向きに生徒の安全に向けて検討している状況でございます。
○名取委員長 よろしいですか。
村越委員。
○村越委員 五中・七中の統合の体育の洋服とかそういうことよりも、まず本当にもし五中・七中の新校からの運動場への安全対策といったもののほうが、本当はきちんと早くに、早期に結ばれないと、やはり保護者、それから、そこに行く生徒の人たちは心配だと思いますので、随分時間が非常にかかるということが何か気になっております。
それから、1つページでいきますと51ページの施設予約システム経費なんですが、これお聞きしたところ200万円は目白台の関係で1,200万円が利用料金制というふうなことだったんですけれども、これまで施設予約のシステムでいろいろさまざまな不都合があって、改善をしておりますよね。その辺の経費はもうこれからはかからないんですか。それともまだやはり費用はかかるものというのがあるんでしょうか。
○名取委員長 松井アカデミー推進課長。
○松井アカデミー推進課長 今現在、各窓口、あと関係職員から聞いたところでのものについては、おおむね改修していると。ただ、特別委員会のほうでも御答弁したとおり、一定それ以外の部分でもあれば、それが特に区民の方にとって大きな声であれば、それは反映していくというところで、今現在改修している内容に対するアンケートの中で、一定そういうものがあれば出てくることはあると。ただ、おおむね大きなものについては、改修予定であるということでございます。
○名取委員長 村越委員。
○村越委員 やはり指定管理者のところで一次評価で、利用者からの声のところでは施設予約のことというのは非常に多く出ているんですよね。ですから、検討する項目で出たもののほかに、またさまざま区民の人たちからの要望が出て、改修するようなことがありましたら、きちんと改修して使いやすい、利用しやすいシステムにしていただきたいと思います。
それから、先ほど年金からの特別徴収のところで、6,700万円のうち全部ではないというふうなことがあったんですが、それ以外にもやはり経年的にかかる経費というのがお答えにはならなかったんですけれども、結構額としてはあるんではないかなと思うんですけれども、五、六百万円と考えてよろしいんでしょうか。
○名取委員長 八木税務課長。
○八木税務課長 税務課の所管の費用として経年的にかかりますのは、約400万円程度であろうというふうに予測をしています。ただ、これも変動事項がいろいろございまして、電子化協議会も加入促進のために当初2年間は運用関係経費を免除するという規定があって、平成21年度からはそれは必要だと。ただ、必要な場合にも、加入団体、総務省では全自治体を想定はしていますけれども、仮にそうでないようなことがあった場合には、またその分を案分して費用が出てくるということもあります。ですから、今、現在では通年ベースで400万円程度だというふうに思っているというところでございます。
○名取委員長 よろしいですか。
それでは、以上で質疑を終了させていただきます。
議案第45号につきましての態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 議案第45号、必要な経費と思われます。ただ、危機管理というよりも危険管理能力につきましては、保険を掛けているから安全だということではなくて、しっかりと発揮していただきたいと思います。賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、議案第45号、賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、議案第45号、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 一般会計補正予算、議案第45号、賛成いたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラムは、年金からの特別徴収のことなんですが、それにかかわって住民情報システムの経費、あるいはそれから毎年かかるような経費がこの補正予算には含まれておりますので、一般会計の補正予算、議案第45号には反対いたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 日本共産党、議案第45号は、積み立てをすること自体は否定しないんですけれども、28億円の剰余金のうち半分、さらにあるわけで、そこは区民のさまざまな今暮らし応援のためとか、中小企業応援のためにさらにこの補正の中で支出を組んでいくべきだったというふうに考えていることと、それから、やはり天引き、特別徴収にかかわるシステムというところの開発、また、オリンピックの諸経費というようなところはとても賛成しかねますので、反対をいたします。
○名取委員長 議案第45号、平成20年度文京区一般会計補正予算につきましては、賛成5、反対2、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第46号、平成20年度文京区国民健康保険特別会計補正予算につきまして、御審議をお願いいたします。
提案理由説明をお願いいたします。
林財政課長。
○林財政課長 議案第46号でございます。
議案第46号は平成20年度文京区国民健康保険特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
13ページの予算総則をごらんいただきたいと存じます。
それでは、予算総則を読み上げさせていただきます。
平成20年度文京区国民健康保険特別会計補正予算。
平成20年度文京区の国民健康保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億3,353万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ191億2,353万9,000円と定める。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
以上でございます。
内容につきましては、76ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、内容につきましては、平成19年度特別区民税減税措置に伴います一般被保険者保険料及び退職被保険者等保険料の還付金、平成19年度国庫支出金等清算に要する経費、平成19年度決算の確定に伴う一般会計への繰出金などを計上いたしました。
議案第46号の説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいですか。
それでは、態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 議案第46号につきましては、賛成させていただきます。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラム、議案第46号については、国民健康保険特別会計については、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 議案第46号、賛成でございます。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、第46号、賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、第46号、賛成いたします。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 自民党、第46号、賛成いたします。
○名取委員長 議案第46号、平成20年度文京区国民健康保険特別会計補正予算につきましては、賛成7、反対ゼロ、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第47号、平成20年度文京区老人保健特別会計補正予算の御説明をお願いいたします。
林財政課長。
○林財政課長 議案第47号は、平成20年度文京区老人保健特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
19ページの予算総則をごらんいただきたいと存じます。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成20年度文京区老人保健特別会計補正予算。
平成20年度文京区の老人保健特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ201万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億2,301万1,000円と定める。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
以上でございます。
内容につきましては、92ページ以降の事項別明細書のとおりでございますけれども、平成19年度支払基金交付金の清算による経費を計上いたしました。
議案第47号の説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、御質疑のある方。よろしいですか。
それでは、態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 自民党、第47号、賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、第47号、賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、第47号、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 議案第47号、賛成です。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラム、議案第47号、老人保健特別会計補正予算には賛成いたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 第47号、老人保健特別会計、賛成いたします。
○名取委員長 それでは、議案第47号、平成20年度文京区老人保健特別会計補正予算につきましては、賛成7、反対ゼロ、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第48号、平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算につきましての御説明をお願いいたします。
林財政課長。
○林財政課長 議案第48号は平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
25ページの予算総則をごらんください。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算。
平成20年度文京区の介護保険特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,917万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億4,317万1,000円と定める。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
以上でございます。
内容につきましては、104ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、介護保険制度の改正に伴うシステム改修に要する経費のほか、平成19年度国庫支出金等の清算に要する経費、平成19年度決算の確定に伴う一般会計への繰出金などでございます。
議案第48号の説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、御質疑のある方。
国府田委員。
○国府田副委員長 113ページの給付事務費121万8,000円というのなんですけれども、利用者配布用不適正サービス事例冊子作成に要する経費ということで、これはどなたに配布するためのどういった内容のものなのか、何のためにつくるのかということを事前にお聞きすればよかったんですけれども、今お聞きしたいと思います。
それと、114ページの繰越金ですね、平成20年度に一般会計に繰り出すわけですよね。この1億7,849万円、これの傾向と割合など、この間と比べて多いのか少ないのかとかそういったことをちょっとお伺いしていきたいと思います。
○名取委員長 須藤介護保険課長。
○須藤介護保険課長 パンフレットにつきましては、東京都におきまして区市町村指導検査体制整備補助事業の復活予算がございまして、これを利用したものでございます。
パンフレットの内容につきましては、特に訪問介護の利用について、現場でかなり混乱が見られるということに対応するため、どういうサービスなのか、どのように利用できるものなのか、それを現場でケアマネジャーの方、あるいは地域包括支援センター等で御説明するときに利用するものとなっております。
○名取委員長 国府田副委員長。
○国府田副委員長 どなたにそれはお渡しするものなんですか。
○須藤介護保険課長 お渡しするのは、被保険者、サービスを利用される方です。
○名取委員長 よろしいですか。
国府田副委員長。
○国府田副委員長 そうすると、こういうホームヘルパーさんの派遣に関して、こういう派遣はよろしくありませんよという事例を集めて説明するわけですか。
○名取委員長 須藤介護保険課長。
○須藤介護保険課長 事業名が適正かということで、何か厳しくというような感じに受け取られるかもしれませんけれども、確かに訪問介護につきましては、少々誤解が生じやすい分野でもございますので、介護保険のサービスはこういうことですよという、もちろん不適切な場合もありますし、あるいはこういったふうに活用するといいですよということも含めまして、パンフレットに載せるものでございます。
特に事例を集めるというものではなく、こういう生活援助のサービスであれば、こういうときに使えます、こういうときは使えません、そういったような中身が分かりやすくなるようなものになります。
○名取委員長 よろしいですか。
もう一点、須藤介護保険課長。
○須藤介護保険課長 繰越金の清算の部分ですけれども、この中身はかなり多くのものがまざっているものなんですけれども、1つは介護保険の負担金につきましては、東京都、国、それから支払基金、そういったものから受け取るもの等がございますが、それにつきまして、それぞれの交付申請の時期が違うこともあり、返還が生じたり、あるいは追加交付が生じたりいたします。そういったものをそれぞれ清算した形でこちらのほうに載せているものでございます。
○名取委員長 よろしいですか。
それでは、議案第48号につきましての態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 議案第48号、介護保険特別会計につきましては、この間ホームヘルパーさんの派遣等に対してかなりの抑制が働いているというふうなことを私たちは感じております。それで、そういったことに対して、今後ぜひ事業所との綿密な打ち合わせをしていただいて、必要な方にはちゃんと給付をされるということをぜひ鋭意努力していただきたいと思います。そういう条件をつけまして、賛成をいたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 第48号の介護保険特別会計ですけれども、昨年の補正のときも115ページ介護給付費繰出金がかなり一般会計に戻りました。ことしも1億3,000万円ですか、やはりこの介護保険というのは3年間の計画をきちんと立てて計算しているわけですよね。それがこういう形で使われないで返されるというのは、それは決していいことではなくて、やはりきちんと介護保険料を払っている方が必要なサービスは十分に使って、そして、3年間うまく大体計画立てていたので、人数の少し多少とかはありますけれども、そういうふうな形で回っていくべきではないかと思います。その辺のところは、私も適正化というんですか、不適正何とかというのは、非常に名前がびっくりしたので、お聞きして、それから、見本というんですか、大体文京区が本体をつくるわけではないというふうにお聞きしました。何かモデルがあって、そこのところの1ページぐらいを文京区の地域包括の番号なんかを入れていくんだというふうなことは説明されていて、見本のコピーをいただきましたら、こちらの使い方はいいですよ、Aさんはいいですよ、Bさんはこういうのはだめですよみたいな、2つのパターンをずっと書いてあるようなものだったんですね。これは余りプレッシャーになるようなものではないかもしれませんけれども、やはり本当に訪問介護については、これまでも私たちが指摘もしましたけれども、きちんとしたケアプランをケアマネさんがつくれば、ちゃんと認められるんだというふうなことは言われますけれども、その前の段階でもう本当に自粛してしまうというんですか、そういうケースはやはりお聞きしていますので、ぜひ必要なサービスは皆さんがきちんと申請して、そして認められていくようにしていただきたいと思います。
そして、第48号、介護保険特別会計については、賛成いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 介護保険のやはり適正な運用というのは、継続的な事業運営ということが必要だと思いますので、ただ、やはり現場の方の実態に即した形での運用というのは、ぜひ要望しまして、第48号、賛成いたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、第48号、賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブ、第48号、賛成いたします。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 自民党、第48号、地域包括センターの活躍を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。賛成いたします。
○名取委員長 議案第48号、平成20年度文京区介護保険特別会計補正予算につきましては、賛成7、反対ゼロ、よって原案可決でございます。
続きまして、議案第49号、平成20年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算につきましての御説明をお願い申し上げます。
林財政課長。
○林財政課長 議案第49号は平成20年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算で、本年度第1回の補正でございます。
31ページの予算総則をごらんください。
予算総則を読み上げさせていただきます。
平成20年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算。
平成20年度文京区の後期高齢者医療特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ980万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億580万4,000円と定める。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
以上でございます。
内容につきましては、122ページ以降の事項別明細書のとおりでございますが、非常勤職員の雇い上げに要する経費、長寿医療制度の改正に伴う各種通知等に要する経費を計上いたしました。
議案第49号の説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○名取委員長 それでは、御質疑を。
品田委員。
○品田委員 4月から始まったにもかかわらず、6月でその制度が変わったということで、補正額としては980万4,000円ということですが、役所の中の状況を見ていますと、窓口や電話の対応等、非常に大変だったと思いますし、人件費とか多分もしかしたら超勤でかかった費用を考えたら、こんな金額ではないのかというふうに思って、非常に遺憾に思っているところですが、こちらの予算書のほうではそのままこの金額が書いてありますが、こちらの主要事項調書のほうでは長寿医療制度というような形になって、区報のほうも長寿医療制度になったよというような形になっていて、今、後期高齢者医療制度と長寿医療制度が呼び名も混同しているようなところがあって、非常に問題なんですが、今後この特別会計の名称も来年から変わっていくのか、それから、先ほど質問したこの980万円に変えられない現場はどの程度大変だったのか、ちょっと御報告いただけますか。
○名取委員長 樋口国保年金課長。
○樋口国保年金課長 まず、会計の名称でございますが、今現在与党プロジェクトのほうで法律の名称も含めて見直しを検討しております。それによりですが、原則的に後期高齢者という名称が法律から外れた場合は、適切に対応していきたいというふうに考えております。
あと、現場の混乱状況ですが、やはり今回かなり大幅な制度見直しが行われた関係で、通知文を何回か出したんですけれども、そのたびにかなり反響をいただきました。実際に年金からの保険料徴収については、口座振替に変更が可能となったわけですが、こちらの関係につきましては、発送後に初日で250名程度の窓口対応をしましたし、職員のほうもかなり丁寧には説明したんですけれども、それを上回る来庁者であったということで、組織としては体制補強を行って、何とか乗り切ったということでございます。
○名取委員長 よろしいですか。
それでは、態度表明をお願いいたします。
議案第49号につきまして、自民党さん。
○白石委員 自民党、第49号、後期高齢者につきましては、安心で安定的な世界に誇る医療制度のためにつくられた制度でございますけれども、まさにこれから麻生新内閣でもう既に記者会見等も行われておりますが、ぜひ国民の意見を聞きながら、また見直しを行っていくんだというふうなことを、きのうの夜もテレビでしか私は見ておりませんけれども、またその中で区のほうに情報がおりてきて、いろいろな作業が増えるかと思いますが、その辺は対応をしっかりやっていただきたいと思います。自民党は賛成いたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○品田委員 今お話があったように、経済的な問題も含めて、非常に地方自治体としては迷惑がかかっているということをきちっと強調しまして、政府与党のこういった制度をつくるときのやはり国民の議論をきちっと聞いていただきながら、こういう制度設計については考えていただきたいということと、非常に年金問題を初めとして、老後の安心した生活を守るという意味では、私たちのこの特別会計はきっちりと仕事をしていかなくてはいけないということも含めて、非常に重要な特別会計だというふうに思っていますので、その点をきちっと訴えまして、第49号、賛成をいたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 公明党、第49号は賛成をいたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 第49号、賛成です。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 後期高齢者医療制度、この改正に伴う各通知とか、特集号での費用ですけれども、またこれから政権が変わるか変わらないかは分からない、その辺のところで後期高齢者の制度がまた大きく変わるというようなことで、本当にきちんと国会の中で審議されて、ただ多数が賛成ということで進められてしまったんですけれども、本当にやはりこの制度については大きな問題がありますし、この高齢者だけではなくて、本当に医療制度というんですか、全部を考えていかなくてはいけないのかと思っています。額としては、それほど大きくないものかもしれませんけれども、やはり私たちは後期高齢者医療制度の廃止を強くこれからも求めていきたいと思いまして、この第49号、後期高齢者医療特別会計補正予算についても反対いたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 議案第49号、後期高齢者医療制度ですけれども、この制度が国会で審議され、決定されるときに、唯一反対した私ども日本共産党でございますが、舛添厚生労働大臣は、新制度をつくるというふうにおっしゃったんで、これはもうなくなるかと思いましたら、きのう麻生総理大臣ですか、新総理は見直しだというふうにおっしゃって、どうも迷走を続けているようであります。朝令暮改になるというふうなことは、この制度の場合ぜひ朝令暮改になるのではないか、なるような問題だろうというふうに思います。それで、長寿医療制度というふうなことでの経費になっております。額は小さいわけですけれども、反対です。
○名取委員長 議案第49号、平成20年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、賛成5、反対2、よって原案可決でございます。
以上で、付託議案審査を終了させていただきます。
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○名取委員長 続きまして、付託請願審査4件に入らせていただきます。
それでは、受理第11号、場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願につきまして、御説明をいたします。請願文書表の1ページをごらんください。
・受理年月日及び番号 平成20年9月4日 第11号
・件名 場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願
・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
代表 中島 和子
・紹介議員 板倉 美千代
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 総務区民委員会
・請願理由
1992年には、私たちの反対にもかかわらず、大井競馬場外馬券売り場（後楽園オフト）が黄色いビルに移設拡大され、後楽園は中央競馬の場外馬券売り場とともにギャンブルの中心地になっています。
さらに、2005年9月、南関東の浦和、船橋、川崎の3競馬の場外馬券が、後楽園オフトで売られ、拡大されました。このことによって、連日のように場外馬券が売られるようになりました。
文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、歐外、一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。競輪と同じくギャンブルである競馬の場外馬券売り場も、文京区にふさわしくありません。私たちは、この文京区を誇りに思い、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続したくはありません。
今でも、競馬開催日は、地域の異様な雰囲気と環境の悪化、青少年への悪影響など、たいへん気がかりです。また、区の財政にギャンブル財源をあてることにも反対です。荒川区では、区民の反対で、場外馬券売り場の設置は取り止めになりました。
後楽園オフトの場外馬券売り場は「文の京」の教育と文化のまちづくりに不似合いであり、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面にも撤去を働きかけてくださるよう請願いたします。
・請願事項
1 場外馬券売り場（後楽園オフト）を撤去してください。
2 中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。
○名取委員長 この請願は場外馬券売り場（後楽園オフト）と中央競馬場外馬券売り場を撤去するよう求めるものでございます。御質疑はよろしいですか。
それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 自民党、毎回出されておるんですが、1項、2項とも不採択させていただきます。
○名取委員長 自民党、1項、2項とも不採択。
民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブは、この請願の方はこの上に書かれております地域の異様な雰囲気、環境の悪化、青少年の悪影響などを大変着にされているということですので、区の環境整備に対しての御配慮を改めてお願いいたしまして、1項、2項とも不採択でお願いします。
○名取委員長 不採択。
公明党さん。
○若井委員 公明党も、毎回同じこの請願に対して、態度は一貫して変えておりません。1項、2項不採択です。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 ギャンブルについては、ギャンブル依存等々の課題等もありまして、一定改善する必要があるということがありますが、ただ、区財政において一定の財政も認められておりますし、廃止に当たっての準備というのも当然必要になって来ると思いますので、1項、2項とも保留でございます。
○名取委員長 保留。
市民さん。
○村越委員 この請願は本当に毎回議会に出ているんですけれども、荒川区などでは区民の声を聞いて、場外馬券売り場の設置は取りやめになっております。私たち、文京のところでも「文の京」というような本当に歴史と文化のあるまち、そして、本当に大学など教育機関が多くあるまちで、やはりギャンブルに頼る、そういう区財政に貢献するといいますけれども、やはりそれはギャンブルによるものには頼らずというようなことでいくべきだと思いますので、1項、2項とも採択です。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 一日も早くこのオフトの撤去を求めて、1項、2項ともに賛成をいたします。
○名取委員長 それでは、受理第11号、場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願につきましては、請願事項1項、2項とも採択2、保留1、不採択4、よって、1項、2項とも不採択でございます。
続きまして、受理第12号、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願でございます。請願文書表の3ページをごらんください。
・受理年月日及び番号 平成20年9月4日 第12号
・件名 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願
・請願者 文京区白山二丁目4番15号 消費税をなくす文京の会
常任世話人 大村 昌子
・紹介議員 板倉 美千代
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 総務区民委員会
・請願理由
景気後退の不安が強まるなか、食料品、生活必需品のあいつぐ値上は、国民の暮らしを直撃しています。「生活が泣いている」、「家計が壊れていく」、「財布の紐が締められて、売り上げが激減した」の嘆きと怒りの声が私たちにもよせられており、国の政治の責任を問う声が日増しに強まっています。
消費税をめぐっても、7月実施の世論調査では、「年金・社会保障のため消費税率を引き上げることについて」の設問にたいして『増税反対61％、賛成30％（毎日新聞）』、『増税反対61.8％、賛成33.8％（共同通信）』で、消費税増税反対が圧倒的多数です。消費税の増税は、高齢者、低所得者の暮らしと中小企業を痛めつけ、福祉破壊になることが広く国民の間に認識されるようになっていることは明らかです。
私たち消費税をなくす文京の会は、庶民増税に反対し、国民生活に打撃を与える消費税増税法案を作らせず、国会に提出させないことを願って草の根の活動を続けています。
つきましては、下記の事項について国に意見書をあげてくださるよう請願いたします。
・請願事項
1 消費税の税率引き上げを行わないこと。
2 食料品を非課税にすること。
○名取委員長 この請願は、国に対し消費税の税率引き上げを行わないことや、食料品を非課税にする旨の意見書を提出するよう求めるものです。御質疑はよろしいですか。
それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 消費税につきましては、私たち一貫して庶民増税ということと、それから、不公平ですよね。所得の少ない人に悪平等のように平等に税金が高くかかってくると。それも生まれたばかり赤ちゃんのミルクにまでかかってくるという税制です。それで国民世論は、増税ノーということで、世論調査で消費税増税に反対というのがもう60％を超えております。企業も5割が反対という、これもやはり新しい事態なんですね。ということで、消費税の税率を引き上げないようにという請願事項1項、それから、食料品の非課税ですね、これはやはり大事なことではないですか。消費税がこのまま継続するにしても、食料品については非課税にすべきだということで、日本共産党は1項、2項賛成です。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 消費税のことなんですが、税率については、やはり日本は低いからというふうな、ヨーロッパなどではすごく高い税率を取っているというふうなことも御指摘もありますけれども、そういう国では本当に年金の不安などなくちゃんと入りますし、それから、医療費とか教育費などが無料化されているなどということで、それは国民がそれでも20数％でもいいという、安心して国にお金を預けておいても、後できちんとそれは老後も安心して受けられるし、あとは大学なども無料で行けるというふうなことで合意ができているものだと思います。日本の場合、本当にそういう国民との合意が本当にできるような体制になっているのか等もありますし、消費税だけを上げていくというふうなことでは解決しないと思います。消費税の税率上げを行わないこと、それから、食料品を非課税にすること、この2つの請願事項については、1項、2項とも採択いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 消費税は非常に重要な税金だと思いますが、やはり歳出の適正化等も当然必要な上で議論しなければいけないというふうに考えております。国会等での議論を見守りたいと思いますので、不採択です。
○名取委員長 1項、2項とも不採択と。
公明党さん。
○若井委員 公明党も、毎回この請願は同じなんですけれども、今回新しい内閣がスタートして、まず歳出削減等、まずそういう問題を踏まえてからの議論になると思っておりますので、1項、2項不採択です。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 民主クラブは、消費税のむやみな引き上げは当然いけないと思います。しかし、すべての消費税をなくすことがこの請願の目的にあるということもあり、この請願1項、2項とも、民主クラブ、不採択です。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 自民党は、この間総裁選があって、それぞれいろいろな考え方を開陳した候補者がいたんですが、その中で麻生総理が誕生しまして、その中で食料品については非課税でもいいんではないかという話もありましたけれども、3年間上げない方向でいくんだというような内閣をとっております。今後の議論をしっかりと見きわめていきたいと思いますので、1項については不採択にし、2項は、1項がなければ当然2項につきましては、その中での議論ということで、今回は不採択にさせていただきます。
○名取委員長 受理第12号、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願につきましては、1項、2項とも採択2、不採択5、よって請願事項1項、2項とも不採択でございます。
大変申しわけございません。5時になってしまいましたが、あと請願が2件でございますので、多少延長して行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○名取委員長 それでは、続きまして、受理第13号、「公共工事における公契約法制定を国に求める意見書」提出についての請願でございます。請願文書表の5ページをごらんください。
・受理年月日及び番号 平成20年9月4日 第13号
・件名 「公共工事における公契約法制定を国に求める意見書」提出についての請願
・請願者 文京区千駄木二丁目23番7号 東京土建一般労働組合文京支部
執行委員長 高田 悦男
・紹介議員 田中 和子 ・ 板倉 美千代
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 総務区民委員会
・請願理由
今日、国と地方自治体の財政状況悪化に伴う公共工事の大幅減少、低価格受注競争の広がり、建築基準法「改正」による着工の遅れ、原油・資材価格の高騰等により、建設業者の倒産件数が毎月300件を超す高い水準で推移、とりわけ経営基盤の弱い中小建設業と下請業者に深刻な影響を及ぼしているのが特徴となっています。
そしてこの間の低価格受注競争の激化は、業界の再編・淘汰、技能工不足、品質劣化など深刻な問題を引き起こしています。このように建設産業の健全な将来が危ぶまれるような事態が進行しており、私たち建設労働組合としても見過ごすわけにはいきません。
こうした中、良質な公共工事を確保し、行き過ぎた競争の是正、適正な工事執行を確保するには公契約法・条例の制定が必要です。ILO（国際労働機関）でも1949年に「公契約における労働条項に関する条約」（94号条約）が決議され、その後、世界59カ国で批准されていますが、日本はまだ批准していません。公共事業で働く労働者の資金や労働者福祉をきちんと守り、待遇を改善することが事業の質の向上を担保します。
平成20年5月現在、28都道府県を含む全国631地方議会において公契約法・条例の必要性を認めた意見書等が決議されています。公契約法・条例制定前にも、行政指導による中間的な対策が函館市からはじまり、都内6自治体をはじめ全国に広がっています。これらの地域の業界では積極的に受け止められ、とくに建設業退職金共済の普及や諸法令の遵守に努めています。
私たちは、建設産業を健全に発展させ、建設労働者の適正な労働条件と公共工事の品質を確保するため、国に対して、下記の事項について実行されるよう意見書を提出することを要望します。
・請願事項
1 公共工事において、適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定を進めること。
2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について、実効ある施策を行うこと。
○名取委員長 この請願は、公共工事において適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を進めることや、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の附帯決議事項について、実効ある施策を行うよう、国に意見書を提出することを求めるものでございます。それでは、御質疑は。よろしいでしょうか。
それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。
日本共産党さん。
○国府田副委員長 公契約法の問題ですけれども、私どもずっと賛成をしてまいりました。公共工事の契約した場合の賃金が、下請の下請の下請というふうになっていけばいくほど賃金が減らされていくというふうなことでは、労働者は生活していくことができないわけです。こういう税金の支出による公共工事につきましては、ちゃんと孫請だろうがその下だろうが、きちんと契約に基づいた賃金が支払われるということが必要だと思います。23区の中でも、もう既に5区ですか、採択されて意見書も出されているということで、なかなかファーストワンにはなれないようですけれども、1項2項、採択を主張いたします。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 市民フォーラムは、これまでも公契約法をきちんと結ぶようにというふうな意見書を賛成してまいりましたけれども、こちらではこの本文のところで、その後世界59カ国で批准されているというのは、何か参考でいただいたのではもう60カ国が批准しているというようなことで、本当に世界の中でも少しずつ増えていますし、各自治体のところでも、5区が意見書を出したりとか、それから、公契約の制定を求める意見書では、新宿とか杉並なども前に出していますよね。私たち文京区でもぜひこの公契約に関する意見書などを出したいと思いますので、1項と2項、ともに採択いたします。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 やはり労働者の待遇等を改善するのは非常に重要なことでありますし、こちらの公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等々もあるわけですよね。その中で、公契約法の制定までは入れるかどうかというのが、うちの会派ではまだ意見が分かれているということでございますので1項保留で、2項に関しては、これは採択させていただきます。
○名取委員長 2項は採択。
公明党さん。
○若井委員 私たち会派といたしましても、この問題を重く受けとめてずっと議論をしております。さまざまな意見がある中で、現段階でも私たちの結論が出ておりません。今回もこの1項、2項は保留をいたします。
○名取委員長 民主クラブさん。
○松下委員 適正な労働条件と工事の品質を確保するために、民主クラブはこの請願1項、2項ともに採択いたします。
○名取委員長 自民党さん。
○白石委員 適正な賃金というところで、先般最低賃金のことで国のほうからも指導があったということがありました。地域格差の中で、どういうふうなところで適正な賃金を確保しながら、一番大事な公共工事の労働者の皆さんの賃金を決めていくかというところは、非常に議論があるところでありまして、今うちの会派でも意見がまとまっておりませんし、国会のほうでも議論されているということでございますので、1項、2項とも保留とさせていただきます。
○名取委員長 受理第13号、「公共工事における公契約法制定を国に求める意見書」提出についての請願につきましては、1項採択4、保留3、2項採択5、保留2、なお、この請願につきましては、意見書の提出を求める請願でございますので、採択は全会派一致が要件になっておりますので、1項、2項とも保留となります。
続きまして、受理第14号、東京都築地中央卸売市場の豊洲移転に反対する請願でございます。請願文書表の7ページをごらんください。
・受理年月日及び番号 平成20年9月4日 第14号
・件名 東京都築地中央卸売市場の豊洲移転に反対する請願
・請願者 文京区本駒込五丁目15番12号 新日本婦人の会文京支部
代表 中島 和子
・紹介議員 板倉 美千代
・請願の要旨 次頁のとおり
・付託委員会 総務区民委員会
・請願理由
築地市場は、水産物市場では国内最大の取扱量を誇っています。東京都は老朽化などを理由に、江東区豊洲の東京ガス工場跡地への移転を計画しています。移転予定地には、発ガン性物質のベンゼンが環境基準の43,000倍、猛毒のシアンが860倍と深刻な土壌汚染が明らかになっています。地下水にも10,000倍のベンゼンが検出され、汚染が深刻です。
この土地で、30年間も石灰を燃やし、ガスを造っていた結果の汚染です。当時、土壌汚染がこのように問題になっていなかった中、操業していたということからも、どこまで汚染が広がっているか分かりません。このように汚染された土地に、食料を扱う市場を移すなど常識では考えられません。
日本環境学会は8月20日、豊洲の土壌汚染対策を提言した東京都の専門委員会の調査報告書に不備があるとして移転準備を直ちに中止するよう、石原都知事に申し入れました。
市場は築地で建てかえて、日本の食の安全を守ることを東京都に要請して下さい。
・請願事項
1 生鮮食料品を扱う築地市場を、汚染された豊洲に移転しないよう東京都に要請してください。
○名取委員長 この請願は築地市場を豊洲に移転しないよう、東京都に要請することを求めるものでございます。御質疑は。
（「ありません」と言う人あり）
○名取委員長 よろしいでしょうか。
それでは、態度表明をお願いいたします。
自民党さん。
○白石委員 汚染をされた豊洲に移転をしないよう東京都に要請してくださいということで、これは本当に食の安全という意味で大きな問題だと思っております。自民党の都議会の中で、6月27日にはこの築地での建築ができないのかと再度申し入れも、委員会の中で質疑もされているんですが、都側としては現状ではできないという結果から、この豊洲に移動するんだというような判断が下されたという報告がありました。平成10年から始まったこの豊洲が、結局平成10年に市場の業界6団体から移動の可能性について要望書が出されてという積み上げの中で豊洲が選ばれて、最終的に土壌汚染が発覚したという中で、今、東京都がさまざまな学識経験者等を入れて調査をした結果、大きな土壌汚染が見つかったと。今回それに伴って、そういう経緯の中で新たな技術をもって建築工法等を今募集しているという最中だというふうに聞いています。
また、一方では、今日の朝日新聞には、公害環境問題研究委員会というところで、大学教授のほうからこの工事を検討することはやめたほうがいいんではないかという声明文も提出されたというふうに聞いていますが、今そういうふうな階段を上り、積み上げてきた中での議論ということで、一番大切なのはやはりコストですよね。今後どういうふうな工事をして、どういうふうなコストと。それも東京都のほうでしっかり検討して、情報公開をして進めるのかどうかというところは、また今後議論があるところでございますので、今回は自由民主党は保留とさせていただきます。
○名取委員長 民主クラブさん。
○品田委員 築地の移転の問題について、私たちもやはりきちっと現場に行こうということで、会派としても視察をさせていただいたところですが、またこの移転の経緯についても、勉強会などもしているところです。それで、シアン・ベンゼンの検出ということですが、今、白石委員のほうが技術的な公募をしているということなんですけれども、予想では1,000億円以上かかるという、土壌汚染に対する対策だけで1,000億円かかるということですので、はかり知れない費用がここにかかるという、そこまでして本当に移転をする必要があるのかというふうに思いますし、この築地市場の整備は、調べてみますと、昭和61年から現地でということで本来は話が進んでいたところ、石原知事の決断で変わっていったという経緯がある中で、視察させていただいて、本当に一日も早く再整備をして、市場をきちっと整備する必要があるということから考えますと、わざわざ土壌汚染を1,000億円もかけてやらなくても、少しずつでもその現地で、地下化も含めてやることも可能では、よく地下はお金がかかるというふうに思いますけれども、そこで1,000億円もかけて土壌汚染対策をするのであれば、地下化ということも今後考えられるのかというふうに思いますので、私どもは現地で再整備をすることを求めておりますので、この請願受理第14号に対しては採択をいたします。
○名取委員長 公明党さん。
○若井委員 私たち会派といたしましても、都議会の公明党と連携をとりながら状況を見守っているところでございます。この土壌汚染の調査結果を受けて、都議会公明党も判断するという予定になっておりまして、それを踏まえて、私たちも態度を明確にしたいと思っておりますので、現状は保留させていただきます。
○名取委員長 新風会さん。
○前田委員 石原知事は、確実な方法で対策を立てるというふうなことは言明されておりますが、それが本当に果たして確実かどうかということもまだ我々としては情報を持っていないという現状がございますので、判断ができないということで保留にさせていただきます。
○名取委員長 市民さん。
○村越委員 私もこの夏に築地の市場のほうに見学いたしまして、豊洲ではないんですけれども、市場の方ともお話をさせていただきました。1,000億円と言われても、1,000億円でとどまるかどうか分かりません。それから、当初はあそこで建て替えができないというようなときには、そういう別に豊洲のほうでは1,000億円かかるというふうな、そういうことの状況がなかったときの判断ですよね。それからまた、築地でその場所での移転というところでは、どこかに移動しておかなくてはいけない、ある時期にというんで、その移動する場所がないというようなことも言われているんですが、その中央区の方たちに言わせると、移動できる場所は幾つもあるというようなこともお聞きいたしました。ぜひ1,000億円をかけても、ゼロになるわけではないんですね。危険性は本当に、リスクを下げるということだけで、決してゼロになるような場所ではないので、その土地に食品を扱うような市場を多額の経費をかけて移転することには反対ですので、この請願事項には賛成いたします。
○名取委員長 日本共産党さん。
○国府田副委員長 豊洲移転に反対する請願ですけれども、これほどの発がん物質出ている中で、強行して移転をしようという石原都知事の姿勢というのは、本当に理解がしがたいわけですけれども、中央区はもう既に移転の仮移転をする場所、ちゃんとありますよということで、中央区側からも築地の豊洲移転には反対だということが区側からも言われていると。仮移転の用地ももう既に提案がされているという中で、私どもこの意見書案も以前出しております。日本共産党は、賛成をいたします。採択いたします。
○名取委員長 採択ですね。
受理第14号、東京都築地中央卸売市場の豊洲移転に反対する請願につきましては、採択4、保留3、よって採択となります。
採択されました請願事項の取り扱いにつきましては、本日委員会終了後、理事会を開催し、協議したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
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○名取委員長 その他、本会議での委員会報告につきまして、文案作成について、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○名取委員長 委員会記録につきまして、今定例会の委員会記録について、委員長に御一任願いたいんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
○名取委員長 閉会中の継続調査について、議長に申し入れることといたしますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う人あり）
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○名取委員長 以上で総務区民委員会を閉会させていただきます。
2日間にわたる熱心な御審議ありがとうございました。
午後 5時15分閉会
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