自治制度・行財政システム調査特別委員会会議録
1 開会年月日
平成20年9月12日（金）
2 開会場所
第二委員会室
3 出席委員（10名）
委員長 高山 泰三
副委員長 関川 今朝子
理事 上田 由紀子
理事 名取 顕一
理事 田中 和子
理事 戸井田 ひろし
理事 藤野 美子
委員 海老澤 敬子
委員 白石 英行
委員 岡崎 義顕
4 欠席委員（1名）
理事 小林 進
5 委員外議員
議長 橋本 直和
6 出席説明員
成澤 廣修 区長
根岸 創造 教育長
青山 忠司 企画政策部長
岡崎 義隆 総務部長兼危機管理室長
三縄 毅 区民部長
瀧 康弘 教育推進部長
小野澤 勝美 企画課長
淺川 道秀 政策研究担当課長
椎名 裕治 特命担当課長
林 顕一 財政課長
田中 芳夫 総務課長
山本 育男 職員課長
7 事務局職員
事務局長 原口 洋志
議事主査 齋藤 勝美
調査主査 諸 久子
主任主事 坂田 賢司
8 本日の付議事件
(1) 理事車報告
1）平成20年度事務事業評価等の実施状況について
2）「都区のあり方検討委員会」について
(2) 一般質問
(3) その他
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午前 10時00分開会
○高山委員長 自治制度・行財政システム調査特別委員会を開会いたしたいと思います。
委員等の出席状況ですが、小林委員が病気療養中のため入院中ということで欠席でございます。理事者は全員出席ということです。
理事会については、必要に応じ協議して開会することといたしたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○高山委員長 本日の委員会運営ですが、理事者報告が2件、報告、質疑とも項目ごとといたしたいと思います。続いて一般質問、その他、委員会記録について、閉会中の継続調査について、第4回定例会の資料要求について、閉会、以上の運びにより委員会運営をしたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
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○高山委員長 では、理事者報告に移ります。
企画政策部から2件ありまして、まず1件目、平成20年度事務事業評価等の実施状況について、資料第1号、小野澤企画課長より説明をお願いいたします。
○小野澤企画課長 おはようございます。
それでは、早速でございますけれども、資料第1号に基づきまして、平成20年度事務事業評価等の実施状況について、御報告をさせていただきます。
御案内のとおり、事務事業評価につきましては、例年行ってきたものでございますけれども、本年度から大幅な見直しをいたしまして、項目数等大幅に変更がございます。
そういう意味でございますけれども、実施期間については、例年どおりで、今回の場合7月8日から8月15日までの期間に事務的な作業が行われ、行革本部にて了承されたものを今日御提示するというものでございます。
なお、7月末日の時点において、それぞれの所管が評価をしたものということで御理解いただけたらと存じます。
次に、対象でございますけれども、ここが大幅に変わったところでございますが、昨年度まで1,000を超える事業数で評価してまいりましたが、本年度からは新たに策定いたしました基本構想実施計画の中の事務事業数でございます221事業について、事務事業評価を行ったというものでございます。
なお、本年度からは、昨年あわせて盛り込みました基本構想実施計画における9つの重点課題という形の取り組みを試みました。これについての御報告も、進捗管理表という形で今回お示しをさせていただいたものでございます。
それでは、3番目のチェックによる分類の状況ということでございますけれども、これにつきましても、従来どおりの区分でございますが、必要性、効率性、有効性、この3つについて、それぞれ高、中、低という形での区分がなされております。
定義につきましては、資料に御提示したとおり、従来と変わっておりません。例えば必要性でございますけれども、今回の場合、全221事業中217事業、98.2％という形でかなり高い数値を示しております。あわせて中、低につきましては、3事業それぞれ1事業と非常に低いパーセントを示しております。あわせて効率性、有効性についても、ほぼ同じような傾向が見られると思いますけれども、これにつきましては新たな実施計画を策定したということで、当然のことでございますが、必要性の高い事業が実施計画に盛り込まれているというところから、例年に比してそれぞれ高い必要性、効率性、有効性を示しているというふうに御理解いただけたらと存じます。
なお、効率性、有効性の最下段に横棒で引っ張ってございますが、これにつきましては、本年度の新たな新規事業が5事業あるということで、まだ評価の段階には至っておりませんが、シートとしては起こさせていただいているというふうに御理解いただけたらと存じます。
それでは、1ページをおめくりいただきまして、次の4番目でございますが、体系別の評価という形でございます。これにつきましても、現行の基本構想の体系を準じまして、それぞれ大項目について1の学ぶから5番目の基本政策の実現に向けてというところでの分類別にこの221事業を落とし込んだものでございます。
個々の数値は省略させいただきますが、やはりここでも右側の方向性をごらんいただきますと、現状維持が123事業、55.7％、以下拡充が62事業、28.1％、改善見直しが30事業、13.6％と非常にこの3つの区分で大半を占めているという形で御理解いただけたらと存じます。
ちなみに、昨年までの時点ですと、現状維持のものが693事業、72.9％というものが昨年の実績でございました。したがいまして、やはり昨年度まではそれぞれ継続した事業が一定こなれてきて現状維持という方向性にあったものが、新たな実施計画を策定したことによって、現状維持については大幅にパーセンテージで減少していくというような形で、今後の拡大や改善見直しのものが増えてきているというような形が示されているのでございます。
恐れ入ります、もう一ページおめくりいただきたいたと思います。
これは、私どもの事務的な手順で、それぞれの所管のほうにお配りした策定の実施要領でございますけれども、ここでの御説明につきましては、先ほど来の御説明と重複いたしますので、主に3番目の評価の流れというところを御説明したいと存じます。
現在のところ、(1)、(2)、(3)とそれぞれございまして、(4)の行革本部の報告というものが現時点で終了しているということでございます。したがいまして、(5)にございます区民参画による会議や(6)の情報公開というものに今後進んでまいるという時点でございます。
なお、ここで示してございます(5)の区民参画による会議でございますけれども、現時点での考え方でございますが、従来事務事業評価につきましては、基本構想の推進会議において一定の検証をしてまいったということがございます。これにつきましては、今後でございますけれども、行財政改革区民会議の一つの流れの中で検証していくべきものだろうという形で現在考えております。
したがいまして、現在新たに策定中のこの区民会議で本来は検証すべきかもしれませんが、御案内のとおり、新たな検討に現在着手しております。そんな関係もございまして、今年度につきましては、後で御説明申し上げますが、事務事業のそれぞれの個票等、今までは1,000を超えていたので情報公開ができていなかったんですけれども、ホームページ上にすべての個票等をお載せして、広く区民に対してパブリックコメント等をとっていきたいという形で、今年度については、そういった形での検証を試みていきたいというふうに考えております。
来年度以降につきましては、行革計画の新しいものが策定できますので、通常の流れの中でこういった事務事業評価や行革の進捗状況を新たに検証する会議を考えてまいりたいというような形を現在のところ想定しているものでございます。
次のページをおめくりいただきます。
これは、今申し上げました、それぞれの事務事業評価の書式をお示ししたものでございますので、従来と書式については変わっていないという形で御理解賜りたいと存じます。
それでは、参考資料のほうにおつけしましたものについて若干御説明をさせていただきたいと存じます。
参考資料といたしまして、冒頭に20年度の重点課題の進捗管理表という形で、先ほど申し上げました9つの重点課題についての進捗状況をお示しする資料でございます。これについても概略でございます。1ページだけおめくりいただきまして、1ページにございます「安心して子育てできる環境づくり」、この中の育児と仕事の両立支援という形の書式がございます。ここで全般、全く全部が同じような書式になっておりますので、概略だけ御説明してまいりたいと存じます。
ここではお約束どおりでございますけれども、施設での受け入れ可能児童数というものを指標として今後3年間を追ってまいりたいという形でつくられてございます。
ここでは、例えば18年度からの指標が載っておりますけれども、当然のことながら、18、19年度についてはそれぞれ実績が出ているものでございますから、当然その目標と実績が一致しております。しかがいまして、2,017ですとか2,105という数字については、上下欄同じ数値が示されているという形、そしてこのケースでまいりますと、20年度も4月1日現在をとられているものですから、実績と目標がここは一致しているということなものですから、ちょっとここは今年度この差が見えてこないという形の示し方にどうしてもなってしまうということです。
したがいまして、来年度の御報告するときには、当然この辺の目標数は変わってきませんので、実績数との乖離が見えてくるという形で御理解いただけたらと存じます。
それで、中段以降でございますけれども、ここではそれぞれのこの取り組みについての主なものを3つほど書けるような書式にしてございます。ここでそれぞれの取り組みの内容、それから矢印で下にまいりまして、それぞれの取り組みの中の成果や課題がお示ししてあるという形でございます。そして最後には、7月末の時点でございますけれども、今後の取り組みの方向をお示しするという書式でございます。
したがいまして、こちらでの受け入れ可能児童数につきましては、皆様御案内のとおり、現在保育園の待機児の緊急対策会議を設置するというようなことがここで示されていてという形でございますので、この結果等は、まだこの時点では反映されていないということでございますけれども、こういった形でそれぞれその時点時点での課題をこの表の中に盛り込んでいくということでございます。
もう一つだけ、参考に御説明だけさせていただきたいと存じます。恐れ入りますが、4ページ、5ページをお開きいただけたらと思います。
つくりは全く同じでございますけれども、ここではちょっと変更点等がございましたので、あわせて御紹介させていただきたいと存じます。
ここでの指標でございますけれども、従来でございますけれども、学習状況調査の昨年をお示ししたところでは、それぞれ3教科の平均点を指標とするという形で実は御提案させていただいてございました。
ただ、この進捗管理表をつくっていく段階で、お分かりいただけるのでは3教科の平均点になりますと、それぞれの年度によって難易度が変わってきますので、正直言って数値が60が平均なのか70が平均なのかによって、あまり統計的にとっていく意味がないということで、ここにつきましては、それぞれ4ページ、5ページ、小・中学校ともでございますけれども、それぞれ東京都の正答率の平均を100とさせていただいて、文京区が常にどの位置にあるかという形の指標に変更させていただいたというものでございます。
したがいまして、この場合での4ページにございます小学校を例にとりますと、19年度が東京都の平均から指数的に私ども文京区は110という位置にあったという形のもの、目標については、それぞれ2ポイントずつ上乗せして112、114という形を想定してございます。
それで、本年度の実績については、115という形での指数がお示しできたということで動いていくという形の変更点をここでちょっと御紹介させていただきました。
このような形で、今回事務事業評価を含めまして大きな変更点は、このページだけでございますけれども、昨年来、議会でもお約束しているとおり、毎年度実態と合わないものがあった場合は修正してまいるという形で御案内させていただいてきておりますので、そのような例が今回こういう形で変更点があってというふうに御理解いただけたらと存じます。
それでは、恐縮でございますが、個々の御説明は避けますが、この管理表をそれぞれずっとおめくりいただきまますと32ページまで続いております。以下、33ページ以降が、先ほど申し上げました221事業の個票をまとめさせていただいたものという形で、今回資料編としてお示しさせていただきました。主に経費の欄が個票から抜けている内容をまとめさせていただいたというふうに御理解いただけたらと存じます。
なお、これらの個票につきましては、既に2階の行政情報センターや議会の図書室に据えさせていただいておりますので、ごらんいただければありがたいというふうに考えている次第でございます。
資料第1号の説明につきましては、以上でございます。
○高山委員長 それでは、質疑のある方挙手をお願いします。
田中委員。
○田中委員 簡潔な御説明ありがとうございました。
新たに区民参画、ホームページでも個票を出して意見を求められているということなので、これがどのぐらいの意見が来るかということ、それから今後ももしお願いできたらということを申し上げておきます。
それで、参考資料のほうに行っていいですか。私ここを、これは生き物なので、さっきおっしゃったように変わっていくことがあると思うんですけれども、区民の目線に立ったときに、これがちょっと分かりやすいかということを思って読んだんですけれども、一番最初は重点課題、例えば1だったら安心して子育てできる環境づくりというのが3ページまでにわたってありますよね。ほかの課題はもっと長いところもあるんですけれども、最初のページにサマライズさせたものを載せてほしいと思ったんです。
それはなぜかというと、1ページ1ページ見ていると、やっぱり指標というかそこに目が行ってしまうんですね。複数ページにわたっていると、その重点課題、肝心かなめな重点課題がどのぐらい実現されているかというか、進捗が分からないということがあるんですね。
それから、もう一つは、基本方針を実現するための主な自主事業計画の進捗状況も分からないわけです。これはいろんなところの自治体を調べていただくと分かると思うんですけれども、その重点課題があって、その下に基本方針があったり、その下にぶらさがっている事業があったりというものを、やっぱりちゃんと1ページにまとめて、詳しいことが知りたければ、その次のページからそれぞれのところを見ていけばいいという方針がとれると思うので、それをしていただくといいと思いました。
特に、事業が複数の課にわたってくるところがありますよね。そうすると、多分自分の課の関連する基本方針に目がいくことになって、重点課題全体の進捗状況が見えないものになるのではないかという心配があって、1枚サマライズでよく分かるものをつけていただけたらと思いました。
それから、もう一つは、実施計画と重点課題の進捗管理の指標の設定が変わったという、2つあって先ほど1つと教育委員会のものをお聞きしましたので、私はあれももちろん変えていただいた方が妥当なものであると思っていましたので、それでいいんです。
それから、もう一つは、2ページ目の子育ての心理的不安の解消、これは当初、これから、ごめんなさい、計画書と言わせていただきますけれども、こちらのほうでは一時的な保育の利用者数であったと思うんです。今度示されたものには、乳幼児親子が集う場の利用、これはどっちもここに2つ掲げてあるからいいんですけれども、そうすると、これをよく見ると指標のほうは乳幼児親子が集う場の利用者数とあって、片方は一時的保育の利用者数と、こっちは前のままなんですよ、計画書の。ここは全然違っていますよね、ここに書いてある指標とこのグラフと合わない。
ということは、前のこっちを変えたのに一部分はそのまま残っているということだと思うんですけれども、この指標を変えられた理由と、この指標とグラフの整合性というか、私はこれはやっぱりおかしいのではないかと思いますけれども、それを御説明していただけたらと思います。
それから、さっき御説明いただいた1ページ目の育児と仕事の両立支援なんですけれども、本来であったら区民にとってどのように役立ったかというアウトカムというか、成果をきちんと言おうと思ったら、私前にも本会議で質問させていただいたように、待機児の予測がないと、自分のところの受け入れ数だけやっていったって本当はだめですよね。
私、一番最初重点課題を見せていただいたときには、待機児数がちゃんとグラフに入れてありました。それがいつの間にかそれはなくなって、自分のところの受け入れ数だけのものになってしまったんですけれども、やっぱりきちんと待機児の予測なしでは施策は立てられないと思いますので、受け入れ可能数が待機児解消とどういう関係にあるかということが、これだけでは不明瞭だということです。
それは、次の一時的保育利用件数に関しても、本来だったら大体人口がどれぐらい増えていって、利用がどれぐらいだからというので需要の予測もできるはずだから、自分のところの器を第一にいかないで、器があって区民の需要がこうだから、やっぱり成果が生きてきたという示し方をしていただきたいと思いました。
それで、一時的な利用件数に関する報告なんですけれども、それぞれの個別の事業のところにいくと、ここは実施計画事業番号078のところに一時保育の充実というところがあって、これは公立保育園のほかにキッズルームとか目白台の一時保育とか、病後児保育を例に挙げて、目標を利用者数の増としているんです。設定値を延べ年間利用可能人数の6割として、19年度末は6,531人、20年度末は8,798人、22年度の目標値を1万1,470人としているんです。そうすると、この下の基本方針を実現させるための主な実施計画事業というところで、078を開いてみなければ分からないというのが不便なんですけれども、ここがどれぐらい進んでいるのを、それを見た方が、あれ同じようだけれども、これは多分どこか違うから数字が違っていると思うんだけれども、そこと数字が違うのはどうなんだろうという気がしますよね。
同じ一時保育の利用者といっても、ここで上げあるものと、078の個別の事業のところにいくとちょっと数字が違っているぞということがあるんですけれども、この辺は非常に区民に方には分かりにくいのではないかと思いました。それもなぜかということをちょっと教えていただきたいと思います。
まだありますけれども、いっていいですか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 1点目の、全体の進捗状況が分かるようなものをというお話しでございます。これにつきましては、従来これが事務事業評価でもそうでございますけれども、お示しをして一定の評価というのをさせていただくようになっております。
したがいまして、この重点課題のほうも従来の事務事業評価と同じように、先ほど申し上げたパブリックコメント等もとった後、それから私どもが所管とのヒアリングをする中、一定の集約をする中で、そのような御趣旨のものがお示しできればいいのかなというようなことで考えているところでございます。
それから、2ページ目のところの指標と、それから主な指標を示した文言等が違っているということにつきましては、基本方針に基づく主な指標の文言のほうが修正されていないという形だと存じます。
それから、3点目の待機児数等の受け入れ数値が示されていないくて受け入れ数だという御指摘でございますけれども、これにつきましては、あわせて今日の御意見を所管のほうにもお伝えしまして、今後どのような形でお示しすることが可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、同じく4点目につきましても、文言としては非常に近い一時的な保育の利用件数というものと、事業名での一時保育事業の充実というところでの差異でございますけれども、この辺につきましても、今の前の御質問の回答と同じでございますけれども、何が違っていて同じにすることが可能なのかどうか、これは取り方の範囲だと考えますので、その辺も調整がきくのかどうか、調整してまいりたいというふうに考えております。
○高山委員長 田中委員。
○田中委員 ありがとうございます。
私は、最初にお聞きしたことは集約してからということもあるでしょうけれども、見たときには分かりにくい、どこか途中でもいいから工夫をいただけたらと申し上げておきます。
それから、2ページ目はこれは間違いということでいいんですね。進捗管理のほうが間違いで、本計画書のほうが基本のところは合っているということで解釈していいわけですね。はい、分かりました。
では、次にちょっと伺います。これまでの取り組みというところの中に課題が書かれていますね。その課題の解決と今後の取り組みの方向性ということについてちょっと伺いたいんですけれども、この課題に掲げられたものは、いつ、どんなことを、どのようにして解決していくのかということが全く示されていないですね。これは3ページを見ても同じなんですけれども、それで、たまたまちょっとほかのところを見ていましたら、10ページを開いていただくと分かるんですけれども、ここのところは高齢者の健康維持と介護予防の促進というところなんですけれども、課題が閉じこもりがちな高齢者に介護予防の必要性をいかに周知していくかが課題ですと書いてあって、ほかの課題も2、3に書いてあるんですけれども、介護予防の必要性をいかに周知していかくという課題を掲げて、今後の取り組みの方向性の中には事業への参加を促すため介護予防手帳を発行する。短く言ってしまいましたけれども、ある意味では、今後の方向性の中に課題をこういうふうにして解決していきましょうということが埋め込まれているところもあるんです。
ただ、残念なのは、せっかく課題の解決で手帳を発行すると言っていただいたんだけれども、いつ、どのように行うかということが全く分からないということがあるんですけれども、そうするとほかのところは、ここで課題を掲げられて一体これはどうするんでしょう。それは課題の解決という項目があるわけでもないし、今後の方向性に示していただけるのか、そこの整理もちょっと伺いたいと思いました。
それから、もう一つ、基本方針とそれを実現するための主な事業計画についての関連なんですけれども、例えば3ページのところでいきますと、子育て世帯の経済的負担の軽減では、これは認証保育所の利用料の助成が上げられているんです。主な実施計画として実施計画事業番号080の認証保育所の充実が上げられているんです。だけど080を見ると、これ認証保育所の充実とあるんだけれども、ここは認証保育所に対する人件費補助とか、保育環境の整備が上げられていて、肝心な重点施策のところに書いてある保育料の助成というのが出てこないんですね。080というのの目標は、年間在籍児童延べ人数というふうになっているんです。
それから、同じように例えば2ページの子育ての心理的不安の解消というのは、これは主に乳幼児親子を対象にした基本方針や指標、これは間違いだと言われたんですけれども、それが上げられているんです。そこの主な事業のところを見ると、実施計画事業番号079の児童館・育成室というところの運営を見ると、これは2つ書いてしまったからかなりやはり無理があるのではないかと思って見たんですけれども、079では対象は児童館利用者、乳幼児から高校生までと、育成室の2つが確かに上げられているんです。だけど目標は育成室、待機児の解消になっていて、乳幼児の児童館利用に対する取り組みが全然ここではうかがえないんですね。こっちの計画書のほうが述べている児童館幼児クラブを充実させ、育児中の親子の仲間づくりを支援します、こういうことは全然個別の事業のところからはうかがえてこないんです。
そうすると、例えば区民の方が基本方針を実現させるためと、この事業というのは、本来は密接な関係にあるべきなんですけれども、そことやっぱりちょっとずれが生じてきますよね。だからそれは個別事業を無理に当てはめたのか、重点施策があってちゃんと個別事業をきちんとやっていかなかったというか、そこでそういう無理が出ているのかわからないんですけれども、その辺のところも非常に分かりにくいと思うので、ちょっと御説明いただけたらと思います。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 1点目の課題に掲げているものと、今後の取り組みの方向性についての整合性というか、お示しの仕方でございますけれども、個々の課題によって、何を取り組んだかということによって若干お示しの仕方がどうしても変わってくるかというふうに感じております。
ただ、御指摘にございますとおり、それぞれ主な取り組みの3点ほど書けるようになっておりますので、それぞれの取り組みの方向性を具体的に書ければ、確かに分かりやすいという形では考えますので、そのような形で、初年度ということもあって、所管もどのように書くかということがまだこなれてないという部分がございましたので、今日の御意見等を踏まえまして、今後どのような形で書き込みをするか、私どもも指導していくなり、ちょっと研究してまいりたいというふうに考えております。
それから、3ページ等の例にございました主な実施計画事業との関連性については、ここは非常に難しい問題かと思っております。重点課題という非常に大くくりなものと、ここをただ議論していただく中で、参考としてこういう関連事業があるという形で事務事業評価の221事業でお示しした事業がどうぶら下がっているかというお示しの仕方でございますので、ここが即この事業全部をあらわしているということには当然なってこない。昨年ぐらいの1,000事業程度を上げますと、個々のいわゆる予算的な中事項でございますので、かなり細かな予算がほぼ網羅できているというところを、全部ぶら下げれば全体像が見えてくるということにもなってくると思いますので、この辺については、大きな意味での今回施策の流れを議論していただくというために主眼を置いた事業でございますので、どうして個々の積み上げが正しいかどうかということになると、差異が出てくるのは若干いたし方ない部分かなと。
ただ、なるべく分かりやすいものには当然していきたいとは思いますけれども、若干その辺は御勘弁いただきたいというふうに考えております。
○高山委員長 田中委員。
○田中委員 御説明は分かるんですけれども、これを見る人は、だって基本構想実施計画とそれを実現するための主な事業なんだから、実現するために非常に大事な事業なわけです。そうではなかったら、ちょっとやっぱり何かここの関連事業ではないですけれども、本来だったら表現を変えなければまずいのではないかと思いました。
それから、あと個別の事業のところなんですけれども、もうここはちょっと簡単に言ってしまえば、やっぱりいろんなものを見ると、アウトプットというか、活動目標としてどういう実績を残したかということにとどまっていて、やっぱりそれがどのように区民の人に役立ったか、そこまで踏み込んでいるものもあるけれども、やっぱりそうではないものがあるということで、やっぱりもう一歩踏み込んでいただけたらと思いました。
それから、方向性の改善見直しとか、必要性とか、効率性、有効性、これはすべて高という印がついている。有効性が高であればある意味いいと思うんですけれども、ですけれどやっぱり改善見直しになっている事業がこの中で全部高でもあるわけです。そうすると、それはやっぱり見た人が随分簡単に目標設定の考え方とかいろいろされているわけだと思うので、ここを読んだだけでは、なぜ高、高、高が3つついているのに、改善するか、見直すかということにかかわるものが何も中に述べられていない。
そうすると、どうして高が3つ並んでも高なんだろうということが非常に分かりにくいということがあると思います。その辺をちょっとまた何とか工夫いただけたら、書き方の工夫ですけれども、いただけたらと思いました。
それから、ちょっとこれは今朝もう一回見ていて気がついたんですけれども、多分簡単な間違いだと思うんですけれども、163番、ヘルメットの補助、これは結構多くの方が利用していらっしゃって、非常に私は目標のところもヘルメットを助成した数などという、さっき言ったように、アウトプットだけのことを書かないで、幼児の事故、自転車事故による負傷者の減少ということまで書いてくださっていいと思うんですけれども、ここの数字って違いませんか。事故の減少を目標にするんでしょう。そしたら20年度が1,200で、どうして目標数値が増えてしまうの。私がおかしい。おかしいのではない。本当だったら減少させるのだから事故数が減っていかなければいけないですよね。これはヘルメットを助成する数ではないの、ひょっとして。ちょっとそこが分からないんですね。
例えば、事故を減少させるのだったら、19年度末に自転車による幼児の事故がトータルの中で何％あったと、そしたら22年の目標数値としてはそのパーセントを下げなければいけないですね。ちょっと違うのかな、何か私、朝見ていてあれっと思って見たんですけれども。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 1点目につきましては、それぞれ高、高、高と言って、総体的には非常に効果を上げている事業でも、事務担当の目から見ると、やはりもう少し改善を加えたいなということが当然あると思います。ですから、結果的にはそういうことが出てはくるんですが、では何がというところは、伝えにくい部分については個票の中の書き方の工夫の中でお示しできるような形を考えていきたいというふうに考えます。
それから、2点目の今のヘルメットの数ですけれども、所管のほうにちょっと確認しないと確定的なことは申し上げられませんが、どう考えても、これは多分ヘルメットの補助数で、右のほうの単位の欄には何個という個が書かれていますので、補助件数を2,000件までに持っていくというのを目標にして、現在が1,200という形の誤りだというふうに考えております。
○高山委員長 田中委員。
○田中委員 ちょっと待って、目標は負傷者の減少を掲げたわけでしょう。そしたらヘルメットの個数を書いていたらおかしいですよね。
私は、先ほどよかったと思ったのは、普通踏み込んでくださらないところだったらヘルメットを何個助成しますで、この数でくるんですよ。だけどやっぱりヘルメットの数が区民の交通事故の減少にどういう影響を与えたかというところまで一歩踏み込んでくださったことは非常に、本当はこうあってほしいので、やっぱり目標値もさっき言ったように交通事故の中で幼児の自転車事故が何％でこれが減ったというふうに、こっちを変えていただきたいと思うんですけれども、ヘルメットの個数に変えないでということをお願いしておきます。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 では、ここは精査をさせていただきまして、所管のほうともう一回調整の上、数値の趣旨は変えたのに数値が変わってないのであれば、そのような修正という形でしてまいりたいと存じます。
○高山委員長 それでは、田中委員、もういいですか。
では、ほかに質疑のある方はどうぞ。
藤野委員。
○藤野委員 7月8日から8月15日までにこの事務事業評価が1,000から221になさったということは、それなりにまた大変な御苦労もあったと思います。
それで、2ページのところの基本構想の体系別の評価ということでちょっとお伺いしたんですけれども、1ページのほうには必要性、効率性、有効性ということでございますけれども、この基本構想体系別の評価では、方向性のところが6つ掲げられておりますが、また改善見直し、拡充、現状維持、縮小という4項目に関しては、私はこれでよろしいのではないかと思いますけれども、廃止休止、終了確定のパーセントを見ますと、合計が1で0.4％、また終了確定も3で1.3％ということで、これは廃止休止、終了確定等は縮小の中に入れるなりして、学ぶのところの交流は廃止休止が今1ということで、これはまだ今後もやる予定があるというふうに伺いましたけれども、こういう数値的なものというのは、このまま項目として残しておいたほうがいいのでしょうか、ちょっとそれをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 従来から6区分でお示しさせていただきましたけれども、当然検討の余地はあると思っております。
特に、縮小と廃止、この辺は一定の見守りをするという期間でございますので、どのような考え方で区分したほうがより分かりやすいのかという形は特にあろうかと。終了については、一部ただ単年度事業という形でやっている事業については終期がはっきりしてしまうというところもございますので、これについては、ある程度終了が確定したという数もある程度お示しする必要があろうかというふうには考えております。
御指摘には逆にございませんけれども、現状維持の考え方も含めまして、今後どのような形がふさわしいのかについては、また全体の事務事業を検証する際に、そういう視点で考えてまいりたいというふうに存じます。
○高山委員長 藤野委員。
○藤野委員 そうしますと、この廃止休止に関しては縮小のほうにも入れて考えてくださるんですか、そのような感じでよろしいのでしょうか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 ここは、今この場でこういたしますというふうにはちょっとお答えできにくいかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントをおとりする、それからまた一定の評価を加えた段階でこの委員会でも御報告をしていく、それから新たに来年度このようなことを討議する会議体も設置していくという形を考えておりますので、そのときの課題の一つとして御提示していくというふうになろうかと存じます。
○高山委員長 藤野委員。
○藤野委員 分かりました。
今後、またこういう廃止休止等の計数的なものが非常に少ない件数でございますから、また従来どおりというやり方ではなくて、また新たな考え方で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高山委員長 それでは、ほかに。
関川副委員長。
○関川副委員長 事務事業評価もやられて久しいのですが、今回、先ほどもありましたが、1,000事業から221に基本構想、実施計画のところに持っていったということであるんですけれども、2ページのところに改善見直し、拡充、現状維持、縮小ということで一覧表が、1,000事業のときと同じに指標が出されているわけですけれども、拡充も62にあるわけですけれども、現状維持というところでは123ということであるわけですが、これについては、やはり今の予算編成の方針、前区政のときには過去3年間の決算の額を超えないということでありましたけれども、現区政になってからは3年間の実績を超えないということで、現状の事業についてはこういう枠があるということで、この辺のところでやはりこの221の中でも現状維持が一番数が多いということで、このことがやはりバックにあるということでなかなか思い切った施策ができないということでつながっていくのではないかというふうに一つ思います。
それから、私ども共産党がずっとこの間言っています、この間の事務事業評価で400ぐらいの施策、もちろんその中には廃止をしてもいいものもあるかというふうに思うんですが、やはり区民の皆さんにとって切実な要求である。例えば今格差が広がっているということでは、教育のところの援助をするというようなことでも、今の現役の皆さんのところでは知らない方もあるかというふうに思うんですが、卒業アルバム代の補助というのがかなりの補助をもらっていたということがあるわけですけれども、そういうところの施策については、やはり区長さんが子どもたちの応援歌ということで、一定程度子どもたちへの施策は前進しているということがありますので、そういう400の中で削ったことについても、もう一度、復活はしないということが基本かもしれませんが、その辺のところで、この事務事業を見ていく中で過去に削った部分について、もう一度改めて見る施策もあるのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 全体的なお話でございますけれども、私どもこの事務事業評価が現状維持のパーセンテージが高いから、いわゆる事業の拡大とか、新たな事業の取り組みへの支障になっているというふうなとらえ方は全くしてございません。
先ほど、冒頭の説明でも若干御説明したんですけれども、例えば昨年の拡充でございますけれども、ことしは62で28％でございますけれども、ちなみに昨年度は1,000事業あった中の84件が拡充、パーセンテージで8.8％だったんです。ですから8.8％からこの時点で28.1％に上がっていることでは、かなり拡充策が打ち出されているというふうに私どもとしてはとらえております。
○高山委員長 関川副委員長。
○関川副委員長 1,000事業との関係でいって今回221という、もとの数字と比べると、パーセンテージ的にはそれは伸びているというふうに思うのですが、母体のところの事業の数そのものが減らされているということでは、もう一回復活させていくというようなこともやっぱり一つ視野に入れていくべきではないかなというふうに思うのと、それから事務事業評価そのものを改めてお聞きしますが、この指標については、これはこの時点ではあれですけれども、どこのをもとにして事務事業評価はあれですか。
というのは、先ほど田中委員も申していましたけれども、私も前にお聞きしましたが、有効性、必要性、効率性の3つの指標のところで、普通に考えたらば、高、高、高ということになれば、やはり拡充というふうな形になっていくのが、やっぱり普通に考えたらそういう方向にいくんだろうというふうに思うんですが、事務方のところで高、高、高であってもまだ改善が必要だという判断をした場合には、拡充というふうにはならないという判断をしているということなんですが、この辺の、基本的に高、高、高となれば、必要性、効率性、有効性も全部高だというふうに判断した場合には、やはり拡充というふうにいくのが私は普通の考え方であるかなというふうに思うんですが、改めてこの指標について、もう一度ほかのところの指標なども加えてやってみるということも大事かなというふうに思うんですが、この必要性、効率性、有効性はずっとこの間使ってきた指標ですが、その辺のところでは何か新しい指標というのは使うような資料というのはあるんでしょうか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 事務事業評価の方法論的には、いろんな角度からのやり方はありますし、各自治体が工夫されているという形でございます。
基本的に、私どものこの事業のつくりというのは、所管課がそれぞれに業務を実際に執行する中で、ある時点で、この事業については所管の担当者レベルの視点からどのように自分の仕事をとらえているか、それをその書式内での部長までの目を通しながら、今課題が何で、今後どうしていくべきかというのをそれぞれの時点でまとめていくという形です。
このまとめられたものを、今日御報告し、これから私どもが一定の所管から一歩離れたところの視点で、この部分が果たしてこのままでいいのか悪いのかという、一定のコメントを加えてきているというのが今までのやり方でございますので、しかも全部が拡充するということは絶対あり得ないことでございまして、区役所の中の事業を見ていただければ分かりますとおり、それぞれ需要に応じて執行しなくてはいけないような事業はもとより、住民票の発行から、戸籍異動の執行から、私どもが発行部数を拡大するということではなくて、あくまでも視点とすれば、区民の方にいち早く、一分でも早くお待たせしないでお渡しすることが目標だったりしてくるわけでございますので、決してその事業を拡大することがその事業の本来目的というふうにつながるようなわけではございませんので、事業の性質によって、それを拡充するべき事業が当然あるのは当たり前でございますが、現状の中を維持しながら、より区民サービスを向上させるという視点での当然評価等もあるわけでございますので、どうしてもこういう形での一定の必要性や、効率性や、有効性を現時点で高いか低いかを判断するのは、決して評価をする上で間違った指標というか、ふさわしくないものとは考えておりません。
○高山委員長 関川副委員長。
○関川副委員長 このもとになっているのはどこのあれでしたっけ、もとの事務事業評価そのもの、三重でしたっけ。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 当時は、そういった形もございましたけれども、私どももこれ正直なところ、毎年のように細かな見直しはさせていただいておりまして、今回の改定も久しぶりではございますけれども、加えたということですので、決してもう各自治体がそれぞれほとんどやり始めていることでございますので、決して今の現時点での私どもの方式がどこの方式というような形ではなくて、もう独自のそれぞれの中でふさわしいものを構築していくという形でございます。大きくもっと違う視点から、いわゆる棚卸し的な視点で全部の事業を見直してやるとか、いろいろな手法がございます。
ただ、割とオーソドックスな手法の中で文京区にふさわしいものが今練り上げられてきているということでございますので、これについては、時代とともに当然また変化も加わってくるということを考えますと、常にこの評価自体も見直していくべき事項に入ってまいりますので、その時点でふさわしいものを採用してまいりたいというふうに考えております。
○高山委員長 関川副委員長。
○関川副委員長 先ほど、初めてこの評価のところで221の総括表についてホームページに提示をして区民の皆さんから意見をいただくという新しい試みをするということでありましたけれども、やっぱり区民の皆さんが有効性、必要性、効率性、高、高、高というふうに見たときに、なぜ拡充になっていないのかなという、多分疑問が出されてくるかというふうに思うんですが、ぜひその辺のところでは、区民の皆さんの意見、初めてそういう形をとるわけですから、ぜひ参考にしていただいて、あとは削った事業についてももう一度原点に返って見直してみるということも一つのやり方を少しずつ変えていくわけですから、その点についても再考していただくということが大事かと、前にも言いましたけれども、財政状況が今潤沢になっているという、そういう一つ変わった背景があるわけですから、ぜひその辺はお考えいただきたいというふうに思います。
それから、先ほどの評価の流れのところに区民参画による会議ということで、3ページのところに流れが書いてありますが、今の時点で基本構想の推進会議で検討してきたんだけれども、行革の区民会議の流れの中でやるのが流れかなというふうに検討してきたけれども、新たな検討をしていくというようなことで、そういうホームページということでしたけれども、来年度から、今新たな基本構想に向けて、今度総務区民委員会にかかりますね、その内容が検討されるということでありますけれども、この評価についてもここずっと事務事業評価をやってきて、これをずっと続けるかどうかというのは、また検討の余地があるというふうに思うんです。
そういったときに、区民の評価をどういうふうに得ていくのかということでは、来年度この事務事業評価については、その後ホームページで公開して、意見をいただいて、その後また検討ということになるんでしょうけれども、どういう流れになっていくんでしょうか。
何か基本構想のところだと、無作為抽出で区民の皆さんから選んでというようなこと新しくやっていくというようなことをちょっとお聞きしたんですが、この事務事業評価については、外部の評価というのはどういうふうな形で取り入れていくのかということです。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 1点目の御質問でございますけれども、1,000事業を200台の事業に絞ったというのは、後のお話ともつながってきますけれども、議論をしやすい、それから大きな流れを討議していただきやすいという形で、こういう形にしたものでございますので、戻すという形は全く想定してございません。
というのは、個々の1,000というのは、先ほど申し上げたとおり、予算の事項にほぼ匹敵するんですね。ですから、予算的なこの事業は有効性があるべきか、どうすべきか、拡充すべきかというのは、こういうのは予算委員会等でも当然御議論いただいたり、今までの決算委員会でどうだったのかという形で個々御議論いただける問題かと。
ですから、それよりもこういう大きな事業の流れとしての進捗状況を検証するという意味でございますので、私どもとすれば、これについてはせっかく見直したばかりでございますので、一定の、それこそ今回の見直しがどうだとかという検証を数年間かけて見守っていきたいというふうに思います。
次の、会議体のあり方でございますけれども、これも従来基本構想が現行のものができた時点では、この構想の進捗をどう図るかということが新たな試みだったということもございますので、基本構想の進捗状況を検証するという意味で、基本構想推進会議の中で、一応この事務事業評価も御提示して御討議いただいてきた。
ただ、前の御質問と関連するんですが、あまりにも細かい1,000の事業を大きな会議体でお示ししていたものですから、例えば1回の会議体が2時間なら2時間のときに、ものすごく細かい視点でのお話に、やっぱり1,000の視点からの討議をいただく形になるわけですから、なってしまってなかなか大きなくくりというか、大きな流れの御議論がいただけなかったという形の経験を持っているので、今回一定の見直しをしたいということです。
せっかく200台に絞りましたので、もう少し区民の皆さんの本当に日常の視点からこういった事業についての御意見を承るような形の会議体、ですから、今普通に行革や基本構想では、いわゆる学識経険者の先生方に入っていただいて、割と大がかりな審議会的な会議でございますけれども、もう少し区民の方の比率も増やさせていただいて、御自由に御議論をいただいて、区民の方の御視点での討議をしていただけるような会議体をつくってまいれれば一番いいのかというふうに感じております。
○高山委員長 関川副委員長。
○関川副委員長 ぜひ、その外部のところの評価については、新しい視点を取り入れていただいてということでやっていただきたいというふうに思います。
その中には、やっぱり一たん事務事業評価をやめてみても私はいいかなというふうに思うんですが、その辺の意見ももらって、あれしたらいいというふうに思います。やめてみるのも一つの方策です。
それから、9つの重点項目の、細かいことは各論のところで決算委員会のところもありますのであれですが、全体的に気がついたことは、1ページの安心して子育てができるということでは、保育園の緊急対策会議がやられて方向性が出されてきておりますけれども、区立保育園を4月に124名で待機児が、今の時点で160名を超えるているということであるわけですけれども、区立保育園を1園増設しただけでも、その部分というのはやっぱり解消するというふうに思うんです。
そういったときに、人件費の問題が社会保険料も入れると700万円から900万円かかるというようなことで、新しいところは増やしていかないという予算編成方針の中に含まれている部分があるので、区立の保育園を1園増やさないという方向性に出てくるんだというふうに思うんですが、この評価のところで、やはり区立保育園を1園増設した場合には、このくらいの費用がかかってこうなんだというような手法をひとつ取り組みの方向性について、今後の保育児を見据えた的確な対応が求められているということで課題があって、今後の取り組みは緊急対策会議でやるんだということでありますけれども、根っから区立保育園には手をつけないというではなくて、区立保育園を1園増設した場合にはどのぐらいの費用がかかってどうなんだということも検討の中に入れていくべきだというふうに思います。
それから、ちょっと全体をまとめていってしまいますけれども、8ページのところの、先日、小・中学校を共産党のグループで分かれて視察をさせていただいたんですが、図書ボランティアの方々がすごく一生懸命やられていて、以前に比べたら学校の図書の整理や、それから整理整頓というのがすごく進んでいるなというふうに感じたんです。このボランティアとのかかわりでは、本当に無報酬でやってらっしゃる方も、学校運営協議会の力をかりてやっているところもありましたが、基本的には予算をつけていただいて、学校の図書のところを整理していくという視点がちょっと大事かなというふうにこの学校のところでは思いました。
それから、障害者のところでは、障害者の訓練センターは今後福祉センターができたときにはつくらない方向だということで御答弁があったわけですけれども、ここのところで、そうすると訓練センターをつくらないと今の作業所と、あとは既存のNPOなどの作業所などの御協力をいただいて就労に結びつけていくというような方向性をおいていくんでしょうけれども、基本的には、先日厚生委員会のほうで世田谷のすきっぷを見てきましたけれども、やはり就労につながっていくような訓練センターをやっぱり置くことを基本にしつつ、それから地域にあるそういう作業所等々の力もかりながら障害者の方々の就労の人数をふやしていくということがやっぱり視点に置かれなければならないかなというふうに、この障害者のところでは思ったのと、
○高山委員長 ちょっといいですか。
○関川副委員長 細かいことはやらないで、気がついたところを全体に網羅して。
○高山委員長 あと何点ぐらい。
○関川副委員長 1点。
○高山委員長 はい、どうぞ。
○関川副委員長 それから、高齢者のところでは、区長さんが高齢者への応援歌ということで掲げていらっしゃるんだけれども、やはり高齢者の施策のところでは、シルバーお助け隊を新たに設置をしてやるということでありますけれども、この取り組みはやはりホームヘルパーの介護保険で受けられない人については、渋谷のような横倒しをしながら区独自でやっていくとか、あと特養ホームの増設とかということでたくさんの高齢者の問題が山積しているというふうに思うんです。
そういったときに、この進捗状況を見るとやはり希薄だというふうに思いますので、この辺の高齢者の問題のところでは、もっとよく検討していただいて、肉厚にしていくべきだというふうに思うんですが、その辺のところでは、一つ一つは答えなくていいですので、全体を網羅していかがでしょう、9つの重点施策で。
○高山委員長 回答する理事者も出席してないケースもあると思いますが、答えられる範囲で、企画課長お願いします。
○小野澤企画課長 今、御議論いただきましたとおり、ここで私どもが事業の内容等、それから方針等について触れることはいささか難しい状況かなというふうに思います。
ですから、今回お示ししました重点課題のこの管理表の中での御議論という形にさせていただくのであれば、区の方針として打ち出してないものをさすがにここに書き込むわけにはいかないということでございます。
したがいまして、個々の問題について、特に今4つほど出されたもののうち、2つについては今回の厚生委員会で御報告させていただくということでございますので、そういう御審議の中で、あわせて資料的なものも明らかにしていくという形でお進めいただくしかないかというふうに考えております。
○高山委員長 関川副委員長、もう終わりでいいんですか。
○関川副委員長 はい。
○高山委員長 戸井田ひろし委員。
○戸井田委員 この委員会は初めてなもので、ちょっと基本的なことをお聞きするんですけれども、ずれてなければいいんですけれども、今まで1,000の事務事業があったわけですね。それに対して例年すべてについて事務事業評価を行ってきたわけですが、今回それをやらないで221事業、基本構想実施計画についてだけの事務事業評価をやると、こういうことでよろしいんですか。いいんですね。
○小野澤企画課長 はい。
○戸井田委員 そうすると、簡単にお聞きすると、あとの700幾つ、800近い各事業についての、その単年度における評価は行わないと、こういうことなんですね。
それもいいね。
そうすると、今までの実施計画の重点施策についてより深く事務事業評価の洗い出しをする。ということはもちろんいいと思います。その上今回は外部評価をそこへ入れていくということですね。
それは、一つ進んだんだろうと思うんですけれども、その反面、ではほかの施策についてはどこで、どういう判断のもとに、いわば拡充なり、あるいは縮小、見直し、いえばスクラップ・アンド・ビルドが進められていくんだろうというふうに単純に思わざるを得ないんですが、それについてはどういう取り組みなんですか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 一概には言えないところでございますが、今回の変更に伴う、たまたま昨年度も御議論いただいてきたところでございますけれども、1,000事業という中で、非常に経常的な業務というのが区の場合多いということ、極端な例でお示しすれば、例えば新聞を購読するとか、事務的な用品を買うとか、そういったことまである程度含まれて1,000事業ということでございましたので、区の大きな流れを決めていくという意味で、やはり事務事業について、今回は実施計画に上がるような221の事業ぐらいのレベルでつかんで御議論いただいたほうが、区の向かうべき方向性を御議論いただくにはふさわしいかという中でやったものでございます。
ですから、当然その1,000事業の見直しは、それぞれ所管が予算編成をする中で議論してまいるところでございますし、それから、先ほど申し上げたように予算委員会、決算委員会の中でもある程度執行という意味での御議論はいただけるということで、一定のものは、そういった今回はずれた800余りの事業については、割とそういう視点で十分に検証でき、適切な執行ができるような予算かというふうに考えております。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 要するに、経常経費が大部分のところであって、削りようもなかなかないと、削るというのが難しいと、評価をして縮めたり伸ばしたりすることの範囲が少ないということで、これもしないと、こういうことですね。
そうすると、いわば実施計画、政策的な予算ということですよね、が221事業ぐらいしかないんだなと、逆にいえばですね。ということだろうと思うんですけれども、これについてだけ、今後も、さっきからやめたらいいなんて話もありましたけれども、この方向で事務事業の評価自体はことしはやっていかれるつもりなのか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 今年度、初めてこういった形でお示しできたという形で、やはり一定期間はこのままやらせていただいて、今議論があるような、例えば1,000から減らしたことによる弊害が、これは私どもも想定なかったようなことが起きてくれば、当然また見直しもしてまいりたいというふうに思いますけれども、当面この中で区民の方も交えた会議体の中でも御議論いただいて、それでよい方向性を見出していけるようであれば継続してまいりたいというつもりでございます。
ただ、先ほどから申しているとおり、個々の問題も修正を毎年加えてまいりますというふうにお伝えしてございますので、一定の改善点が必要な場合については、個々に逐一見直していくという形で、しばらく検証させていただけたらというふうに考えております。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 分かりました。では、それはそのように、とにかく今年度からですから、そういう形でやっていただくということです。
それから、もう一つは、まさにこれ1,000の事業の中の経費圧縮というのがあって、またその事業に乗らないところで、この間、役所のほうは相当の努力をして経費の圧縮をしてきたんだろうと思うんです。例えば、紙も両面使うと、極端というか一番象徴的なものなんですけれども、そういう経費節減をずっと進められてこられたわけですけれども、そういうものについては、これはちょっと事務事業評価とははずれるかもしれませんが、どの範囲で、どういう評価のもとに、そういう経費の圧縮をしていくのか、それとともに、それに対する評価をどういう形でしていくのかということ。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 今、御指摘のような視点については、行財政改革の推進計画の中で、当然規模の大小はございますけれども、議論していくべきものということで考えております。したがいまして、本委員会での報告事項にもなってございます。
今回は、今策定のちょうど途中でございますので、御報告という形にはしてございませんけれども、第4回定例会には、区の中であらゆる視点からの行財政の改革プランについてお示しをしていくという中で御議論いただけるものというふうに考えております。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 ちょっとよくわからなかったんですけれども、役所内としては今までどおり、本当に鉛筆1本に至るまでの無駄なものはしっかりと無駄のないようにやっていくと、こういうスタンスは変わらない、もちろんそういうことですね。
それから、今回内部評価から外部評価を行う。これは今回初めてですか、基本構想の推進会議でやっている、それが今度は行財政改革区民協議会でやるということになりますと、どういう違いがあるのかということです。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 行財政改革の区民協議会の中でも、今の基本構想推進会議の中でも全くほぼ同じような規模の会議体なんです。先ほど申し上げたように、いわゆる学識経験者の方にお入りいただいて、団体推薦の方、それから公募の方、それに基本構想の場合については、私どもの全部長が出席するというような形で従来はやってきたという会議体です。
ですから、かなり大規模な会議体だったんです。ここで1,000の事業の御報告をさせていただいたということで、非常に細かな視点、これはいい悪いは別なんですけれども、ただ年にやはりそんなに何回も開けない会議体の中で、かなり細かな視点からの御議論をいただいています。全体の議論ができてこなかったという反省がございます。
そういう意味で、今回事業数も絞ったという形で、本来やはり今委員が逆にその前にお話しいただいた、いわゆる節約とかということも含めての細かな積み重ねの部分を含めますと、やはり行財政改革の一つの流れで検証していったほうがより分かりやすいものになるだろう。
ただ、先ほど申し上げたとおり、今の会議体も新たな策定に今現在作業にちょうど入ってきているということもございますので、その規模の会議体が果たしてふさわしいかどうかというものもあるものですから、その会議体の流れは組むんですけれども、どのような形で議論をしていっていいのか、これはまだ私どもの確定はさせておりません。
ですから、逆にこういう視点からの議論だったら、こんな会議体がいいんじゃないのというような御意見をいただければ、またそれなりに私ども今から検討してまいりたいと思っているんですけれども、いずれにしましても、いわゆる区民の方が非常にフランクに御自由に意見が交わせていただけるような会議体のあり方を探ってまいりたいということで、それを来年からつくっていけたらいいかなというふうに今考えているところでございます。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 今までの基本構想推進会議でやるべきことは、本来は進行管理ですね、だからちゃんと基本構想に盛り込まれていることが進捗しているかといえば、こっちのほうの重点施策の進捗管理表、こういうものについてちゃんとやられているかというようなものを基本構想推進会議でやられてきたのかと、あるいはやることで立ち上がっているのかというふうに思うんです。
事務事業の評価表については、やはり行財政改革としてのツールという側面がかなり大きいんだろうと思うんです。そうすると、まさに行革の区民会議でこれからやりますよということは、それはマッチしているというふうに思うんですが、そこでこれが妥当かどうかと、こういう3枚目、最後の個票の話になるんですが、今のあれとほとんど同じすよね、変わったところはないですね、今の個票と同じですね。
221の評価表を見て、この区民会議の中で何の議論をしてもらうかというと、私は進行管理という側面ももちろんあるでしょうけれども、それとともに、やはり費用対効果の話を行革の区民会議ではメーンにしていただくという必要があるのかというふうに思うんです。
そうしますと、評価表の中で、では費用対効果のところがどこにあるのかというと、右側の事業コストというところがそうなんですね。なかなかこれを区民会議の場に出したときに分かりにくいのではないか、今ままで事務事業評価の個票を見ても。
ですから、この辺はこれからこれを書き直せというのもなかなか難しい話なんでしょうが、やはり会議の席において、その事業が、それは区民満足度等々の成果、アウトプット・アウトカムというような話とともに、それは費用対効果がどのぐらいあるのかというコストの部分を含めた議論を、そこの行革区民会議においてしっかりしていただきたい、それができるような資料をその会議に提出していただきたいというのが、私どもの趣旨でございます。よろしくお願いします。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 今御指摘の事務事業評価の、実は評価表でございますが、今年度大幅な見直しをするということで、従来どおりの書式とさせていただくという形で、前回の委員会でも御報告させていただいたんですが、私どもとしましても、次年度に向けては、この個票そのものは手を入れたいというふうに考えております。
ですから、今の御指摘のような視点も加えて、できるだけ1枚の表にしたいと思っておりますので、変更を考えてまいりたいということが一つ。
それから、従前から議論をいただいておりました経年的に追えるような、例えば評価が先ほどから出ているように、高、高、高だけれども、改善見直しがどうなったとか、そういったものが単年度ごとしかどうしても見えてこなかったというのが、次年度はこういう改善の方向が示されていて、今年度何が起って、次は現状維持、例えば維持になっているというような形の少し変化が見えような形も今後工夫してまいりたいというふうに考えております。
○高山委員長 よろしいですか。
では、ほかの委員で御質疑ある方いますか。
白石委員。
○白石委員 今回は重点課題の進捗管理表ということで提示いただきまして、さまざまな個票についてはこの委員会で議論がされてきたんですけれども、事務事業評価初め、今、戸井田委員からあったことはもっともなんですが、一方で職員の方々の意識改革ということが相当含まれていて、221事業しかやらなかったということについて、少し残念な思いがあって、職員の方々が自分たちで考えるため、または共通認識を持つための事務事業評価というふうな、行革ともちろんその目的もありますけれども、そういうことで進めてきた内容が今回221だと、次もまた絞り込むとか、そういう話になると、その辺の庁内での考え方というのは、一方ではどうなのかというのをまずお聞きしたいと思います。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 私どもも職員の意識改革という役割については、非常に大きなウエートを占めていたという形のものは御報告させていただいてきたところでございます。
今、御指摘のとおり、そういう面で若干事務量的には当然量が減るわけでございますので、ある部分では楽になるというふうな見方もできるんですけれども、私どもとすれば、この間行財政改革を進め、職員数もかなり削減してきたという中で、やっぱり本来業務とのバランスも大事ではないか。経常的な業務としても、やっぱり一定の仕事量という意味ではウエートを占めてくるという中では、意識改革はある程度ここの間で達成できてきているのではないかと。
したがって、そういう中では、より実効性あるものだけに絞らせていただいて、時間的には本来業務に向けられて、新たな逆に施策を取り込むような形の時間を持つことのほうも大事かなという中で進めてまいりたい。
ですから、大事なことであったけれども、そこの部分については一定の成果が既にあって、各自治体がほとんど今実施するというレベルまで事務事業評価については来ましたので、私どもは割と早い時期から取り組んだ中で、その辺の成果は確認できたというふうに考えております。
○高山委員長 白石委員。
○白石委員 課長からそれだけ心強い発言をいただくと、そうなのかと思いますけれども、事務事業評価を取り入れたときに、あえて最初に言わなかったんですけれども、事務量が多いというところでさまざまな御議論もあったと思います。
今、答弁の中でそういうことも加味しながら実効性のある政策を行っていく上での新たな試みの一つであるというふうに言われれば、そのとおりだと思うんですが、その言葉を信じるとしても、僕はやっぱり行政は継続性が本当に大事であって、それをきちんと次の世代に継承していっていただかなければ、また同じことになってしまうというのが不安だと思っていますので、その辺のことは庁内のほうでしっかりと一致団結して区長のもとで進められる形づくりをしていただきたいと思います。
それと、これからまた一定の議論をされているので、この評価をどうするかとか、さまざまな御質問も出ましたけれども、今後、個票をつくっていく上でその時代時代の大切なことがあると思うんです。例えば、今代表質問でまさにいろいろな質問が出ていますけれども、洞爺湖サミットを受けてのCO2の削減についてというところで、区民にさまざまな協力を求めていく上で、そういう文京区はエコ文京区を目指すんだというふうな旗を区長がもし上げるのであれば、そういう政策がこういうさまざまな評価の中に、ここではここまで目指しますという目標値を入れていただくことも大事だと思っておりますので、また個票等々つくりかえていく中では、そういうふうなリーダーシップのある区長のもとで区民にわかりやすいようにつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 今、御指摘の点につきましては、また違う形でのお示しの仕方になるとは思いますけれども、いわゆる重点施策を来年度に向けて策定していくという中で、当然そういう環境問題等も大きなウエートを占めるという形で、そういう中で文京区の姿勢を明らかにしていきたいというふうに思っています。
一定の、例えばそれが予算化できて、事業として執行するという段階になりましたら、当然今度はこういう私どもの事務事業評価なり、この重点課題の指標の中に取り込んで進捗状況の経過を追っていくというような、2つの段階を経ながら、ですから今白石委員がおっしゃったような形のものは、当然今年度の中で私どもとして区の大きな重点的な施策として打ち出し、なおかつそれが実効あるものになったときにはこういった形でのお示しの仕方をさせていただいて、経過を御討議いただくという2段階になろうかというふうに思っております。
○高山委員長 白石委員。
○白石委員 この重点施策の中にも当然そのエコのことも入っていますし、分かっているんですけれども、結局今まで職員の方々がさまざまな予算システム編成の中でやってこられて、成澤区長のもとでまた予算編成システムも一定改善されて進んでいく中、だからその中で一つ一つの個票はそれぞれの課や部が出す意見でしょうけれども、やっぱり一番最初に言ったように、庁内全体で同じ認識を持つ、チームワーク性を持つというチーム文京の皆さんの一つの指標としても僕はいいと思うので、そういうことをどのところにも入っているという形でつくることも大事かと思っていますので、そのつくり方、二段構えでいいんですけれども、その辺の御議論もお願いしたいと思います。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 私のほうがちょっと言葉が足りなかったのかもしれないのですが、ことしの私どもの予算編成に向けて、要するに資源環境部だけではなくて、全庁的な視点で環境問題を取り上げて、そこでの新たな施策を考えてほしいと、ですから、従来の子育て、高齢者に加えて、ことしについてはその環境的な問題等、それからもう一つ、区としてのファーストワンになり得るような事業、この2つの課題を大きく掲げて、今回全庁的に予算編成に向けて、その重点的な施策を検討してまいりたいということでございます。
○高山委員長 よろしいですか。
では、ほかの委員。
海老澤委員、どうぞ。
○海老澤委員 今回、区民参画による会議を時間がなくてやらないということで今お話しいただいたんですけれども、どうしてやらないことにしたのか、なぜ時間がなくなってしまったのか、教えていただけますか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 決して時間がないわけではなくて、基本構想の会議体であれ、行財政改革の会議体であれ、今まさしくこれからの数年間をどのような形にしていくかという大きな議論をさせていただいているという状況の中で、もちろん資料だけをお出しするということであれば、もちろん御提示をしていくのは簡単なんですけれども、細かな形での議論をしていただく私どもの時間ではなくて、行財政改革推進会議の会議としての大きな今後の方向性をまさに今検討しているさなかでございますので、その視点での議論を今回は挟むべきではないだろうと、ですからことしについては違った手法で区民参画を図っていただいて、多くの御意見を賜りたい。来年になれば一定の策定の時期が終わりますので、平年的な中で落ちついた中での議論は十分にしていただけると思うので、そういう中で会議体を考えていきたいという意味でございます。
○高山委員長 海老澤委員。
○海老澤委員 大きな中で進めているから、それとあわなくならないためにという解釈でいいんですか。
すみません。それともう一つ、今回ホームページのほうには公開はしているんでしょうか。ごめんなさい、そこは私が確認していなかったので。もししているのでなれば、今現在どのような反響があるのか教えていただけますか。
○高山委員長 小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 ホームページについては、議会の報告を待って公開しようということでございますので、本日の議会終了後、準備ができ次第公表してまいりたいし、パブコメ（「パブリックコメント」をいう。以下同じ。）としての正式な打ち出し方をするのであれば、当然その辺の手順も踏まなくてはいけませんので、委員会を終了して事務手続が終了次第、なるべく早く公開してまいりたいというふうに思っております。
それから、1点目の御質問でございますけれども、基本的な、要するに全く今までのものを継承しないようなプランには当然ならないとは思うんですけれども、今までの行財政改革というのは非常に財政的に厳しい時代にどうあるべきかということを割と打ち出してきた。決して今も経済的に気を緩めるような時期ではないまでも、その期間に比べれば、やはり財政的な基盤は多少なりともよくなってきているという中で、今後の数年間どのような形で行財政改革を進めていくかということでございますので、今起っている一つ一つの予算の積み重ねのものと、それからある程度全くそういった既存のことを全部視点から逆にはずしながら新しいここ数年間をどうしていくかという議論と、やはり同時にやるというのは非常に難しい。
ですから、新たな基盤をつくっていく会議をしているわけでございますので、そこでの議論として、もちろんここでも向かうべき方向性の議論はあるんですけれども、そこでの一定の限られた時間の中で従来の検証の部分と、これからどのように将来を見据えてやっていくかというプランをつくっているという会議体の中で御一緒に議論をしていただくのが難しい。
ですから、ちょっと新たなというのが全く違うプランになる可能性だってあるわけで、どんな御意見をいただいて、どのような形でまとまるか、まだ本当に想定できませんので、個々の基本的な議論からいいまして、次の区のあり方をまさしく決めていく会議をしているところで、ここでの議論にはちょっとふさわしくないのかなというふうに思っているところでございます。
○高山委員長 海老澤委員、どうぞ。
○海老澤委員 とりあえず分かりました。そちらの今回区民参画をやらなかったというのは、より前向きな姿勢でというふうに解釈をさせていただければ、それでいいのかと思うのです。
もう一つ、ホームページのほうに今回初めて公開ということですが、それはできるだけ会議をやらなかったわけですから周知をしていただいて、多くの方の意見を取り入れられるような形をぜひしていただきたいと思います。周知の徹底と、それからよくいろんなものを見させていただくんですが、ホームページにPDFの資料がぼんと載っているだけなので、結構見にくくて、全部一個ずつ見ていかないといけないというか、多分今回もそうなると思うんですが、今回の場合、実施事業のところにうまくリンクさせながら、より見やすい、ただPDFの資料を載せるだけではなく、たくさんの方のコメントをいただくためにも、より見やすい構成を考えていただきたいと思います。リンクさせるべきところはするような、それをよろしくお願いいたします。
○高山委員長 企画課長、答弁分かりますか。
○小野澤企画課長 今のホームページの公開に当たっての御意見については、できる限り私どもも見ていただいて、御意向を承るのが趣旨でございますので、できるだけそのような便宜は図ってまいりたいというふうに考えております。
○海老澤委員 パブコメを取り巻く周知の徹底について。
○小野澤企画課長 これも手順的にもお知らせすることはルール的にも決まっておりますので、間違いなく皆様に周知しながら、本当にアクセスをできるだけしていただけるような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
○高山委員長 海老澤委員、もういいですか。
では、ほかに御議論ある方、いいですか。
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○高山委員長 では、報告事項1番については、質疑は終わりましたので、報告事項2番目の資料第2号「都区のあり方検討委員会」について、淺川政策研究担当課長より報告お願いします。
○淺川政策研究担当課長 それでは、資料第2号に基づきまして、「都区のあり方検討委員会」について御報告申し上げます。
このたび、差しかえさせていただきました本編7ページまでの資料、別添には284ページにわたる膨大な資料がございます。また追加させていただきました86ページの資料がございます。
それでは、本編7ページまでの資料をもとにいたしまして、別添の資料を参照させていただきながら御説明をさせていただきます。
まず1ページ、これまでの開催状況につきましては、この1の記載のとおりでございます。
本日は、2に上げております最近の開催状況、次のページの3の具体的な事務配分の検討状況ということで、まずは2の書面で開催されました第5回の委員会、また幹事会、第13回、14回、15回、この会議の概要の御報告でございます。
それでは、2の最近の開催状況のポイントを御説明させていただきますと、まずは7月16日に行われました書面による第5回の委員会ですけれども、これにつきましては、厚い別添資料の1ページ、2ページをごらんください。
東京都より構成員変更の推薦がありまして、この構成員の名簿のとおり指名されたものでございます。
続きまして、6月26日に行われました第13回の幹事会ですけれども、別添の3ページから133ページの部分に当たります。
別添の3ページの次第に添いますと、2のところで、前回の幹事会の議事の要旨の確認がありまして、3の具体的な事務配分、これにつきましては後ほどまとめて御報告いたします。
4の特別区の区域のあり方についてですけれども、これは123ページからでございます。これにつきましては、都側から特別区などの昼夜間人口比率を比較した資料等が示されております。
都側から、この資料に基づきまして、この特別区などの昼夜間人口比率を比較した資料ですけれども、都側から特別区、特に中心区が一般の人は昼夜間人口比率という観点ではかなり隔絶してきた姿になっている実態が見られるということです。
126ページになりますけれども、この資料に基づいて特別区について自区内就業、通学割合がほとんどのところで5割を割っているということで、23区合計欄の割合のところでは9割を超えている。23区総体として見ると非常に自立性は高いという姿にはなっているということ。
これらに関しまして、各区別に見ると生活圏と行政区域が徐々に乖離してきているとはいえ、逆に23区全体でみると、仮に区域を見直せば生活圏と行政区域の乖離がかなり改善できるのではないかということで、行政区域を見直すということが有効な手だてになるという主張がありました。
次に、129ページでございますけれども、ここで特別区制度調査会の報告、東京自治制度懇談会の議論の整理、議論のまとめについて、既に幹事会資料として以前に出しているものでございますけれども、それを簡単に取りまとめたもの、130ページから132ページでは、この報告に関しての論文等が出ておりまして、それを紹介するということで用意されたものでございます。
続きまして、133ページでございます。税財政制度に関する論点というところで、これにつきましては区側から資料を出したものでございますが、税財政制度に関する論点を示しておりまして、財源の移譲に係る指針の整理といたしましては、事務移譲に応じた財源の移譲、これはいわば当該事務の執行に充てられた金額と等しい財源を移譲するべきだということです。
2番目の事務の性格に応じた財源の移譲の方法、これは事務の性格に応じて財調交付金の配分率の変更でありますとか、事務処理特例交付金の交付、こういう観点が必要ではないかということで整理したものでございます。
2番目は、財源移譲後に想定される課題の整理といたしまして、特別区の主体性の強化と法令改正を伴う事項の検討を上げております。
これに対しまして、都側は税財政制度につきましては、今後の検討課題の議論の推移を踏まえて検討すべきだということでありまして、今の段階ではまだ検討する時期には来ていないという意見でございまして、この税財政制度については、今後の事務配分等の検討の状況を見た上で議論を行うことになりました。
続きまして、7月31日に行われました第14回の幹事会、こちらの御説明ですけれども、134ページから284ページの部分に当たります。
134ページの次第に沿いますと、2の異動につきましては、先ほどのとおりでございます。
3の、前回幹事会の議事要旨の確認後、4の具体的な事務配分、これは後ほどまとめまして、5の特別区の区域のあり方についてですが、これは279ページからでございます。
都側から特別区の再編に関するアンケート等の資料、これにつきましては東京商工会議所を調査主体としておりますけれども、東京商工会議所では、区の数を少なくまとめるべきという意見が3分の2を超えているということで、再編を望む声が多いということがこれについて分かるということであります。
続いて、281ページの資料でございます。これは自由民主党道州制推進本部第3次中間報告についてでございます。
ここでは、3の特別区に関する記述でございますけれども、特にこの下線の部分でございますが、国直轄の区域とすることは適当でないとしており、このところは評価できることだとしておりますけれども、税財政等に特例を設けることが適当としている点を踏まえると、財政力の地域間格差を是正するために東京に集中する税収を各道州に配分すべきという基本的な考え方は、どうも変わっていないのではないかという懸念を示されております。
続いて、その282ページ、こちらは区側から、4月の幹事会において都側から出された質問に対する考え方について示しているものでございます。
続きまして、9月3日に行われました第15回の幹事会でございます。追加でお渡ししております1ページの次第のほうをごらんください。
前回の幹事会の議事要旨の確認後、具体的な事務配分がありました。これは後ほどまたまとめて御説明いたします。
区域のあり方についてですが、これは83ページをごらんください。
都側から諸外国の大都市制度、ロンドン、パリ、ニューヨーク、ソウル、東京を比較しておりまして、国の地方自治制度の概要、各都市の概要、都市を構成する団体の概要、地域自治組織などを示しております。
続きまして、次の84ページ、85ページでは、前回の幹事会で4月に開催された幹事会において、都側から示された質問に区側が回答した内容に、参考と示した特別区の区域のあり方に関する主要論点に対する都の意見、こちらのほうが示されております。
以上で、2の開催状況の概要についてでございまして、続きまして本編に戻りまして2ページの部分でございます。
3の具体的な事務配分444項目の検討状況でございます。まず、この表の見方なんですけれども、444項目を分類し、評価ごとにまとめてございます。
幹事会の年月が付してありまして、空欄になっておりますのは、未検討か先に送っている事項でございます。黒く塗ってあり、白抜きの部分、これは今回御説明いたします20年6月、7月、そして9月の幹事会で検討された項目でございます。
現在までのところ、444項目中93項目、123事務について検討を行ったところでございます。なお、項目でございますけれども、444でございますけれども、例えばこのたび検討に入りました児童相談所の設置など、児童福祉に関する事務につきましては、1つの項目で10の事務に分かれておりますので、そういう形で細分化されておりますので、これまでのところ50事務については区に移管する方向で検討するという整理になりました。
このうち、今回は検討のボリュームが非常に多いため、特に都と区の評価が分かれているところを中心に御説明させていただきます。
それでは、すみません、非常に複雑になってしまっているんですが、まず幹事会の月開催ごとで御説明させていただくことにいたします。
まず、6月分の開催分からでございます。本編ですと4ページ、そこに20年6と書いてあるんですが、これの児童相談所に関する事務、実際は10事務ございましたけれども、そのうち見解が分かれました2事務について御説明いたします。
厚い資料の10ページ、都側は、ここの考え方といたしまして、児童福祉審議会は都道府県に必置の審議会であるというところから、仮に児童相談所の事務が区に移ったとしても、審議会は引き続く都に設置することになるということで、都全体の観点から、審議会の業務もあるので都という評価をしたということでございます。
ただ、都と区の考え方の根底に流れるものは、それほど大きく変わってないということでありまして、区に児童相談所が設置されることになれば、その限りにおいては児童福祉審議会が必要になるため、そこはこういう事務の配分に従って検討しようというところでございます。
もう一つ、都が都と評価したところでは26ページでございます。指定療育機関の指定などに関する事務でございます。
都は、この事務については都という評価をしておりまして、例えば29ページの部分になりますが、ここの実績を見ますと、わずか3件しかないという事務でございまして、これに加えまして指定療育機関も都内全域で2カ所となっておりまして、非常に事務量が少ないと都は認識しております。
したがって、事務量が少ないものを各区に配分して、それぞれが受け皿を用意するよりは都が一括して事務を行ったほうが効率的であり、各区に配分することによって、返って非効率になるかということで都と評価したというところでございます。
これに対しましては、区側の意見といたしましては、16ページの4行目のところの考え方のところになるんですけれども、一時保護や児童福祉施設の入所等に関する広域的な調整や特に高度な専門知識・技術を要する相談に対する援助など、都が担うべき事務もあるがというふうに書いてありますけれども、これは厚生労働省の児童相談所運営指針の中に児童相談所設置市に対する都道府県の役割として記述されている部分でありまして、仮に児童相談所を特別区が持ったとしても、そういう広域的な対応はなお必要であるという趣旨であります。
以下、児童相談所の関係の事務は、児童相談所を区が担っていくということでありますけれども、児童福祉に関する審議会その他合議制の機関の設置に関する事務の審議会の関係は、児童相談所を持つならば児童相談所に係る審議会を設置して諮問することが区の役割になってくるということで、そういう役割に応じまして、区が担っていくということで評価いたしております。
続きまして、都区の評価が分かれたところでは、本編の4ページの(4)の3、7、11でありまして、別添資料では51ページに当たりますが、これらにつきましては、まず(4)−3の更生相談所設置など身体障害者の福祉に関する事務、これについては都側から効率性及び専門性の観点から都が引き続き行うことが望ましく、更生相談所は都道府県に必置の機関であるため、都に残す方向で検討しておるとしております。
ただし、現在都が行っている更生相談所が担ってる事務の一部を特別区に移管するかどうかについては、別途検証があるという考え方であります。
そして、60ページの(4)−7、この事務につきましては、都は更生相談所設置など身体障害者の福祉に関する事務とほとんど同じであり、効率性及び専門性の観点から都が引き続き行うとか、さらに必置の施設であるとか、ただし書きとして、その一部を特別区に移管するかどうかについては別途検証する必要があるという考え方であります。
これに関しまして、区側は、やはり51ページのところになりますけれども、更生相談所は今1カ所で処理されているので、その偏在や専門性を踏まえた対応を考慮する必要があるとしております。これについても、児童相談所と同様に更生相談所の事務を仮に区におろしたとしても、都として広域的な対応が全くないかというと必ずしもそうではなく、やはり広域的な立場からの支援か何かが必要になるのではないかということを踏まえつつ、現在区が行っている事務とあわせて一連の事務が処理できるように区が担う方向で検討すべきということになっております。
さらに、この更生相談所も法改正を含めた検討をする必要があるという児童相談所と同様の趣旨でございます。
続きまして、(4)−11です。自立支援医療費の支給に関する事務なんですけれども、これは64ページでございます。
これにつきましては、自立支援医療費の支給のうち、育成医療については、既に事務処理特例で区におりてまいります。残っている精神通院医療については、精神福祉総合センターの事務と密接にかかわる事務であり、前回都側から精神福祉総合センターの事務については都と評価していることから、精神通院医療については都という評価でありますけれども、その下の自立支援医療機関の指定などについては区という評価になっております。
一方、区側は、現在とも特別区が実施しているということで、一連の事務が処理できるように区が担う方向で検討すべきとしておりまして、迅速な対応や窓口の一本化に伴う利便性の向上ができるというところに期待ができるとしております。
続きまして、すみません、本編では5ページの下のほうになります。
(4)−54と74、この2事務でございます。別添資料ですと88ページでございます。
(4)−54のこの事務についてですが、これにつきましては都側は広域性、効率性、事務規模の観点から都という評価でございます。
次に、92ページになりますけれども、(4)−74、これについても広域性、効率性の観点から都という評価でございます。
これに対しまして、区側は、国のレベルでは実施の方針なり計画なりを定めて、それに基づいて都道府県なり指定都市が計画を立て、あるいは方針を指定するという事務になりますけれども、この事務は都と区のいずれかがやるというよりは、例えば指定都市などにおいても県が定めるものと指定都市が定めるものとが、ある意味競合するようなものが出てくるかと思っておりまして、ここで区に移管する方向でという意味は、そういう広域の代用があることを前提に区のレベルにおいてもそういう指定なりができるようにするという評価であるとしております。
続いて本編の6ページの部分でございますが、道路に関する16項目ございます。これはまとめて説明いたしますと、別添の104ページの部分でございます。
ここで都の考え方が書いてありまして、都の考え方は基本的には現在の都区の分担と同じ考え方をとっております。
ただ、今回都としては、区の規模が拡大するということを想定しているということでありまして、区の規模が拡大するに従って地域内道路化するものがさらに増えてくるので、そこの部分については区に移管すべきということで、一部が区、一部が都という判断をしております。
これに対しまして、区は、やはり104ページでございますけれども、ここでは都と同様に、区も都・区という表記をしております。完全に都か区かということでは、現段階では分けきれないということで、当該道路の広域性を踏まえた移譲を考慮する必要はあるということで、都により管理を行われなければならないものを除いて、特別区に移譲する方向で検討すべきであるという考え方でございます。
さらに、少なくとも特例都道については、特別区に移管する方向で検討すべきではないかという考え方がありますが、いずれにいたしましても、広域的な視点が必要な事項の調整等に関する都区間の具体的な役割分担、あるいは特別区間でも区域をまたがった道路の管理が出てきますので、連携の方策が必要であり、これについては今後の具体的な検討の中で成立する必要があるという評価でございます。
続いて、7月開催分でございます。すべて都市計画に関係した事務でございますので、まとめて御説明させていただきます。
本編では2ページの都市計画決定、建築確認事務、4ページの土地の試掘とか土地区画整理、5ページ、6ページの部分と、そして7ページの造成敷地等に関する権利処分制限のところになりますけれども、都側はそれぞれ考え方を記しておりますが、これを総括して御説明しますと、ほとんど広域性であるとか一体性、法令上といった観点から、都または一部都・区という評価としております。
一方、区側は、都市計画に関しましては、前提といたしまして都市計画区域の整備、開発、保全の方針、あるいは都市再開発方針等は都道府県が定めており、今回の検証対象となるのは都道府県が定める広域の方針に則して個別の都市計画を定めるときの役割分担をどうするかというものでありまして、そこで区側の基本的な考え方は、例えば別添の144ページの部分に記されているところでありますけれども、他の市と同様に都が府県の立場で定める広域的な方針のもとでそれぞれの区が広域的な視点を踏まえて個別の都市計画を行うこととすべきということであります。
その意味で、現在は対象の面積規模とか、あるいは施設の種類で都区の役割分担をしているものが多いのですけれども、そういう面積要件等で区分する必要はないという考え方でございます。
建築確認関係の事務についても、都区においては対象の面積要件等で役割分担をするというものが多いんですけれども、これも全く区分けをする必要はないという考え方でございます。
現在、区への移譲が行われていない事務もありますけれども、基本的には都市計画や建築確認の事務を区に移す方向で検討するときに、あわせて見直すべきという考え方であります。
○高山委員長 切りがよければ、ちょうど12時なので、また午後説明をみっちりやっていただいて、みっちり審議をしたいと思いますので。
○淺川政策研究担当課長 では、続きまして幹事会、9月分から切りのいいところで。
○高山委員長 いいですか、では1時からまた説明から再開しますので、1時間休憩といたします。よろしくお願いいたします。
午前11時58分 休憩
午後 1時00分 再開
○高山委員長 では、委員も理事者もおそろいですので、自治制度・行財政システム調査特別委員会、午後でまた再開したいと思います。
では、報告事項の第2号、淺川政策研究担当課長さんからまだ御報告お願いします。
○淺川政策研究担当課長 引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、幹事会9月分でございます。やはり都区の意見が分かれたところのみ説明をいたします。
本編の表では3ページ、こちらの一番上の(3)−9、対象建設工事受注者に対する再資源化等の実施に関する助言または勧告、こちらですけれども、これは産業廃棄物の事務と合わせて検討するということのため、先に送っておりました。これについては別添でお配りいたしました、前日送付で申しわけございませんでしたけれども、こちらの75ページでございます。ここにそれぞれ考え方が書いてありまして、都側は、産業廃棄物施策と一体に行うべきなどとして都と評価しております。
区は、現在行っている工事の届け出の事務と合わせて一連の事務を実施できるよう、また窓口の一元化が図られ効率的な事務処理が期待できるとして区と評価し、意見が分かれたところでございます。
続きまして、意見が分かれたところといたしまして、本編では5ページに移ります。
(4)−32、40、77、86、89の5事務であります。別添の追加資料でございますと13ページからになりますが、こちらの(4)−32、特定周辺整備地区の指定などに関する事務でございますけれども、これは産業廃棄物の特定施設でありまして、都は、やはり先ほどと同様の見解で産廃事務につきましては都で行うと、区は、地域全体のまちづくりとの整合性から区といたしております。
続いて、別添資料の17ページ、(4)−40、不在者投票にかかる障害認定などに関する事務ですが、これを都は、先ほど出ておりました更生相談所の事務に密接に関連する事務といたしまして都と評価しておりまして、区は、現在行っている不在者投票の経由事務と合わせて一連の事務として処理できるよう区というふうに評価をいたしております。
続いて、別添追加資料では51ページ、(4)−77、事業者等からのPCBの保管及び処分に関する届け出の受理などに関する事務でございますけれども、都は、産廃に関する事務は先ほどと同様の見解だということでありまして、区は、地域住民の健康や生活環境に影響を及ぼす事務であることから区と評価いたしております。
続きまして、67ページになりまして、(4)−86、特定物資の価格の動向及び需給の状況に関する調査などに関する事務ですけれども、これは、都は、緊急時等においては都全体として適切な態勢により的確かつ迅速に処理するとしておりまして、区は、指定都市等に移譲されている事務であり、地域の実情に応じて的確かつ迅速に対応するとして区と評価しております。
続きまして、別添追加資料の71ページです。(4)−89、基本方針の策定及び変更に係る意見の申し出などに関する事務、これも廃棄物の処理に関するものですけれども、都は、同様の見解でありまして、区のほうは、清掃事業と合わせて地域の実情に応じた適切な処理が行えるよう区と評価いたしております。
残り、都区の評価が分かれたものは3つでございます。本編の6ページになりますが、こちらの20年9と書いてあります上のほうの3つです。
(4)−62、78、84、こちらですけれども、別添追加資料でいきますと37ページ、まずは中央卸売市場の開設などに関する事務でございます。この中央卸売市場の開設に関する事務、これは、都側は、これらの市場の生鮮食料品の流通の広域拠点としての役割、重要性はますます強くなっていくものと思われ、都が広域的な視点で運営を行うことが不可欠として都と評価しております。
区側のほうは、広域的な対応を考慮する必要があるが、都区が連携して対応できるよう都のみでなく特別区でも開設できる方向で検討すべきといたしまして、都・区と評価しております。
続いて、別添追加資料では55ページです。救援の実施などに関する事務でございます。これは国民保護法に関すものでございますけれども、都側は、都全体として適切な態勢を整備し、的確かつ迅速に処理することが求められ、また避難の指示や武力攻撃災害への対処などと一体的に実施することにより、非常事態等における一元的な対応が可能となるといたしまして、都と評価いたしております。
区側は、指定都市に移譲されている事務であり、都区が連携して対応できるようにするべきだということで、都・区と評価しております。
最後になります。別添追加資料では63ページでございます。一級河川の管理などに関する事務でございます。これにつきましては、都側は、河川整備計画についてはその流域全体に影響を及ぼすということから、まずは都と評価して、なおかつ河川工事についても都に残す方向で、しかし河川管理維持修繕等については、治水上重要な河川については都が、その他の河川は住民に身近な区が実施する方向で検討するとして、総合評価では都・区といたしました。
一方、区は、この事務自体が指定都市に移譲されている事務でありまして、既に一部の事務については事務処理特例により区に移譲されており、都による管理が行われなければならないというものを除いて区に移譲すべきとして、都と区と評価しております。
以上でございます。
○高山委員長 では、説明が一通り終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
御質問のある委員の方、挙手をお願いします。
上田委員。
○上田委員 ありがとうございました。前回の定例会からこの都区のあり方検討会についての御報告が財政課長さんから政策研究担当課長さんに代わったみたいなんですけれども、この2回続けて政策研究担当課長さんから御説明いただいているんですけれども、例えば今回7月31日の検討会で出てきた区側の税財政制度に関するお話のとき以来、税制に関する税の移譲の問題に関するお話が例えばとまっていたりとか、本当は税に関するお話のほうをもっと進めていかなければならないのにもかかわらず、どちらかというと後退しているように感じられすし、こういったことに関して財政課の方がやったからどうというわけではないとは思うんですけれども、政策研究担当課というのは、もっとクリエーティブな、例えば高齢者サロンであるとか、子育て支援の問題であるとか、そういうクリエーティブなことを研究されるために創設されたというふうに理解しているんですけれども、そういう事務的なことに関してとか、政策研究担当課の方にやっていただくという、そういうことに代えた意義というのは一体どこにあったのか、もう一度御説明をいただけたらと思うんですが、部長お願いいたします。
○高山委員長 青山企画政策部長。
○青山企画政策部長 政策研究にしますよと言ったときに私説明いたしたつもりですが、これは税財政というのは、だから財政だというふうにならないんですね。税財政の問題、確かにこれはこのうちの一部ではありますが、大くくりで言えば、これはもう本当に制度論なんですね。地方分権を含めた制度論なんです。都と区の間の争いではありますが、制度論なんですね、長い歴史の中での都区のあり方、今後のあり方と。
ですから、財政の側面というのは、むしろその中の一部分でありまして、税の結果処理であります。ですから制度論として考えた場合に、政策研究担当でやらせるべきがベターであろう。今おっしゃったクリエーティブのこと、これもやっていますので、制度論と、それからクリエーティブのことも両方やっています。ですから、そのあたりは私の判断でそう仕切ったんだということで御理解ください。
○高山委員長 上田委員。
○上田委員 では、ぜひ政策研究担当課長さんには、その制度論に関してもっと側面からもわかりやすい御説明をよろしくお願いしたいと思います。
○高山委員長 もういいですか、続きは。終わりですね。
では、戸井田委員。
○戸井田委員 すみません。これも私この間の議論をあまりあれしてなかったもので、基本的な質問が入るかもしれませんけれども、都区のあり方検討委員会の今後のタイムスケジュール、どういう形でおさめるのかという今のところの予定を教えてください。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 都区のあり方委員会では、主に3つの観点から検討がされておりまして、1つは具体的な事務配分について、これをどういうふうな形で基本的方向性、つまり都に残すものにするか、または区にするか、または引き続き検討を行っていくか、その3つのカテゴライズにして、まず具体的な事務配分についてというところと、あとそれに伴います財調からこの話が来ている部分もございまして、税財政制度に関すること、これが2つ目でございまして、3つ目に区域のことに関してということで、その3つがございますが、具体的な事務配分を今年度中に444事業についてまず具体的な基本的な方向性で定めていくと、それに付随した形でまた税財政、区域に関しては検討していくという、今のところはそのような予定でございます。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 そうすると、今年度中にこの444事業についてはすべて東京都でやるのか、各23区でやるのかを決めると、見通しとしてはやりきれそうですか。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 そうですね、スケジュール的にはまだ区長会事務局のほうから遅れるというような報告が全く受けておりませんで、若干ちょっと進捗状況がどうかなというところはございますけれども、今粛々と具体的な事務配分については444事業、まだ即移管ではなく、あくまでも基本的な方向性を決めるというところではございますけれども、進んでいる状況でありまして、今後、多分加速がつきまして進行していく場合もあると思いますので、今のところは、今年度中までには444事業進んでいくのではないかと思われます。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 そうですね、そういう計算ですね。この間に93項目、123事務について検討を行って、そのうちの50事務については区に移管するという方向になったということですね。本年度中に一応議論を終えるという方向の中で、やはり都区間においてどうしても合意できない事項が出てきます、当然のように。そういうものについては、積み残して合意に至ったものだけについての一定の結論をもって、その先のそれに対する財政的な配分を決めていくのか、それともこの444事業についてすべての結果をもって次の財政フレームの裏づけを決めていくのか、これについてはどういう見通しですか。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 実を申しますと、まだそのあたりは決まってないというのが状況でございまして、例えば区に移管する事務につきましては、今後次年度におきまして具体的な事務の検討に入る。これについてはそのまますんなりいくのではないかと思われるんですが、例えばやはり都と区で分かれているようなところにつきましては、ちょっとどのようになるのかというのは、何とも言えないところでございます。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 そうすると、今合意に至っている50事業については、来年度から具体的な財調に盛り込みながら区に移管していくということ。
○高山委員長 青山企画政策部長。
○青山企画政策部長 今、課長が申し上げたのは、かなり楽天的でありまして、実態は実に複雑なんです。これは前にも御説明いたしましたが、これは区長会自体の反発の中身でも同時にあるんですけれども、都側はこの判断をするに当たって、前提として50万という特別区を想定してリサーチをした結果ですよという姿勢を崩していません。
特別区側は、そんなことは都の勝手な判断基準であって、区側は了知してないと、区側は淡々と進めるんだというスタンスですから、このスタンスの差が最終的に何らかの形で調整なり決裁されないと、次の段階へ進めないというのが実態じゃないかと思います。
ですから、私はこれについて、これはもう最後の仕切りで、区長会と都側がどういうような調整をされるか、非常に難しいと同時に、そこを乗り切らないと次へいけないと思っているということについては、多分暗黙のうちに都と区の了解事項じゃないかと思います。ですから簡単じゃないと思います。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 そうですね。前提のスタンスとして50万の特別区を前提の議論と、それからこのままの23区の体制を維持した中での区側のスタントという前提が違うところで、この間50項目も合意に至っているということですね。
そういうことで言えば、やはり今部長が言われたように、なかなか厳しいことなんだろうということでありますけれども、今後の方向性を見守るしかないのかというふうに思うんです。また、ちょっと戻って基本的なことをお聞きしますけれども、23区の中でもそれぞれにスタンスが違うと思います。区側の見解なり意見というのは、どこでどういう調整をした上で東京都はここは出しているのかということをちょっと教えてください。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 区長会事務局のほうから一定調査がございまして、区として各課事務担当者と政策研究がまとめるんですけれども、それをまとめて文京区としてある程度の調査に基づいて回答する機会がございます。それに基づいて、上の部分といたしましては企画財政部長会ですとか、副区長会、区長会、ここを通しまして23区の意見として東京都とのあり方検討委員会に臨むという、そういう形でございます。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 分かりました。基本的なスタンスとしては、これはさまざまな理由があって、東京都でやるか23区でそれぞれの自治体がやるかという判断があるんでしょうけれども、基本的なスタンスとしては、根本問題としてすべての50については23区でそれぞれの自治体として請け負うべきものなんだろうと。
ただ、その中で広域的に取り組んだほうがいい効率的なものというものについてのみ東京都でやってくださいと、中には法令に基づいたものも、法改正をしてそれぞれの自治体に持っていきなさいと、こういうスタンスにいるんですかね。
それとともに、例えば今東京都のほうでやるというものについても、23区の中で一組（「一部事務組合」をいう。以下同じ。）、広域連合等をつくった中で処理していけるんだというような、そういう考え方があるのかどうか、その辺はどういう議論があるのか。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 事務配分の全般的な考え方といたしましては、まず区側としては現実的というよりも、今のところ制度論的なところから入っていますので、現実的にどうするかということまでは、今のところはそこまで検討しているわけではございません。
ですので、ここで例えば各区どうするかということまでは言えない状態でして、しかし少なくとも区に移ったからといってサービスが低下しないようにするために区側も検討するという理解でありまして、先ほど区側に具体的に移ってきた場合に、一組とほかの手段があるかということは、そのとおりでございますけれども、それについては、やはりこの基本的方向性がまとまってから、それはそれぞれの区等で考えていくべき問題だというふうに考えております。
○高山委員長 戸井田委員。
○戸井田委員 分かりました。何かちょっとむなしい議論をしているような気もしないでもないんだよね。財調1％、2％動かすのにすごい努力、長い時間をかけてやってきたわけですから、これは大きくやはり都区間の関係を動かすというのは、これはもう想像もできないような、時間もかかるだろうし、いろんな根本的な制度改革も必要なんだろうといろいろ考えますと、一歩一歩でありますけれども、進んでいって、御苦労さまですとしか言いようがないわけでありますけれども、そういうスタンスで臨んでいっていただきたいということです。
以上でございます。
○高山委員長 ほかに。
では、岡崎委員。
○岡崎委員 今の、戸井田委員の話にちょっと関連するんですけれども、当初は事務配分と税財政制度と区域のあり方ということで、都側はこれがセットで考えるというようなことで、区側はそうじゃないですよみたいな話でありながら、最近いわゆる区域のあり方について、結構議論が進んでいるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 前回、御報告させていただいたときに、現行区域を前提とした事務移管は既に終わっているというような発言ですとか、人口50万人を前提とした事務移管を検討するというような発言というのが、都のほうからは起こっております。
ですけれども、区側としては、今回資料でもあまり区域に関しての資料提出等もなかったように、区長会では硬直しているというようなお話を聞いております。やはり都の発言等に対しては、違和感ですとか、危機感が生まれたというような発言があったということでありまして、区側といたしましては、あたかも区域の再編が前提でないと議論が進まないというようなことはルール違反だというような形で、やはりセットでは考えていかないという方向で今進んでいる、そういう形で区域の話をしているという理解でございます。
○高山委員長 岡崎委員。
○岡崎委員 さっきの話ではないですけれども、都と区のスタンスの違いみたいなのがあると思うんですけれども、今回も東京商工会議所のアンケートとか、今日の東京新聞、ちょっと違うかもしれないんですけれども、東京商工会議所が、道州制の導入と東京市の提言をされたとか、そういった何かいろんな角度から、そういう方向にというような気がしないでもないんですけれども、その反対にここだけでは当然決められる問題でもないと思いますし、そんな簡単に決められる問題ではないと思うんですが、その辺やはり課長は知っておられるんでしょうけれども、しっかりスタンスを持ってやっていただければと思いますが、その辺いかがでしょう。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 私のほうも、今日初めて新聞のほうで見まして、東京市を復活させるというような東京商工会議所の提言がございましたけれども、当然都区のあり方委員会でも、東京商工会議所の先ほどアンケートのお話もさせていただきますが、当然かかわってくるお話なのかなというところでございますので、やはりこの検討委員員での話し合いを注視していきたいというふうに思っております。
○高山委員長 よろしいですか。
田中委員。
○田中委員 今と関連するので、9月3日分の資料はいただいたんですけれども、これは会議録にはアップされていないんですね、会議録はまだアップされてないんですよ、9月3日。
それで、7月31日のところを見ると、脚注の50万人云々から始まって、区側の反撃、検討会をもう一回整理し直せという区長もあるとか、いろいろかなり31日の会議録は事務の配分というよりも、そのことに関してのページが割かれているですけれども、ちょっと9月3日のこと、資料は出ていてこういうあれかなということはわかるんですけれども、もしわかったらお知らせください。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 実を申しますと、私どものほうも全くその会議録についてはいただいておりません。同じ形でございまして、ホームページ等で入手するような形でございます。
当然、次の幹事会でその会議録の内容を諮る次第等ございますので、そこでいわゆるオーソライズされてから公開というような形になっておりますので、実をいうと詳しくは聞いておりません。概要で区長会事務局のほうより、本当に簡単な形でお聞きしているというところでございます。
先ほど来の報告の部分で、それ以上の部分では実はないんですけれども、例えば50万人以上の規模になった場合の評価という表記が脚注にございましたけれども、そういうようなところについては、区側が再度見直しを申し入れたとか、そういう話は聞いておりますし、猪瀬副知事の発言がございましたけれども、これに関して区側が、議事録を読みますと申し入れしているというところでありまして、その件の対応については副知事のほうには入ったというところで次回以降、次回と限りませんけれども、考え方を都のほうから示すようにということを求めたというような話は聞いております。
○高山委員長 田中委員。
○田中委員 分かりました。かなりシビアな議論が進められているんだろうと思います。だけど、さっきも青山部長が整理して説明してくださったのでよろしいんですけれども、当初からのルール違反というか、それと私は向こうが出してくる資料が生活圏と行政圏とさっきもおっしゃったような昼夜の人口の問題であるとか、やっぱりかなり向こうの理論を進めるために都合のいい資料を出してきているわけです。進めるに当たっても、これが違うというならそちらから反対側の反証をせよということを言ってきていますよね、これは何たることだと思うんですけれども。当初のアンケートには、これは物を言う立場ではないとさらっと上手に逃げているというか、でも実際そうだと思うんですけれども、考え方とか、論文にしろ、アンケートにしろ、これからいっぱい出てくるでしょうし、その辺のところはどうぞ上手にかわすという言い方も変だけれども、無駄なところでエネルギーを使わなくてもいいように進めていっていただきたい。
それから、行政とか生活圏、何かみていると本当に住んでいる住民が、何かちょっと無視されているかなという気がするんですね。その辺のところはよろしくお願いしますとしか申し上げられませんけれども。
○高山委員長 それでは、ほかに御意見、御自由にどうぞ。
関川副委員長。
○関川副委員長 一言だけ、すみません。
今の議論は、今ままであったことですが、6月の議事録、あり方検討会の幹事会のを読ませていただいたんですけれども、やっぱり副知事が、今どなたかわかったんだけれども、副知事が23区はいらないとか、そういうことを今14回ですか、今度で第15回になりますけれども、その幹事会のところでいまだに言っているというのは、やっぱりこの間も言いましたけれども、問題ですよね。それは都区協議会のときに合意した中身をきちっと基本に置くということを、もう強く言わないと、また来年の3月までこういうことを引きずりながらいくというのは、やっぱりよくないと思いますので、その辺はぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、結構丁寧に一つ一つの事務について議事録を読むとやってありますね。さっき戸井田委員がお聞きになりましたけれども、444のうちの残りのあれを3月までに落とし込むということでありますけれども、この間も聞いているんですが、今結論をもって部長とか企画のところとかに持っていくということなんですが、都区協議会との関係をもう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。都区協議会のもとにあり方検討会が置かれているということなんですが、もう一度すみません。
○高山委員長 淺川政策研究担当課長。
○淺川政策研究担当課長 この本編の資料の1ページのほうにもお示ししてありますように、都区協議会決定でこの都区の協議会に都区のあり方検討委員会を設置するという、こういう形でありまして、これに基づいて、先ほどの名簿等ございましたけれども、検討委員会がありまして、その下に幹事会というものがございます。そこで、検討会の射程に入っておりますのは、先ほどの3つの部分でございまして、これを今年度中にある程度の基本的な方向性をまとめてということです。それ以降については、やはりまだ見通しが立っていないとしかちょっとお話ができないのですが。
○高山委員長 関川副委員長。
○関川副委員長 この間、辻先生のお話を聞いたときに、この事務事業のほうのことで進まないのは、やっぱり都側の財源を渡したくないという、その点があるんだというお話がありましたけれども、でも今日いただいた133ページの税財政制度に関する論点ということで、区側からこういう形できちっと事務事業だけではなくて、財源の面でもやっていくということでは、やっぱり3月まではこの点は落さないでやっていくことが大事かというふうに思います。
それと、税財政制度についてもこの6月のところで詳しくやっていますけれども、税源移譲に伴う特別区財政調整交付金の配分率の変更または事務処理特例交付金の交付によることが基本になるが、都市計画交付金による対応についても整理が必要であると考えているというのが1点目の論点。
2点目が、税源移譲後に想定される課題の整理ということで、現状においても課題とされているものも含めての論点であるが、事務配分と、それに基づく財源配分が整理された場合、どのような都区間の関係をつくっていくかにかかわる論点ということであるというようなことで、この2つの中心点で税財政のことで議論をしているんですが、この辺はどうなんでしょうか。
都市計画交付金ですけれども、12年の都区財調の決着のときに決着がつかないで、再開発のほうの関係で都の交付金ということで今出されていますね、20年度の予算のところに出てきていますが、その辺の最初の都市計画交付金との絡みでは、分からない。では分からなければいいです。では今の論点の部分。
○高山委員長 青山企画政策部長。
○青山企画政策部長 問題が二重構造になっていまして、あり方検討会における税財政部会というのは、区長会が考えるシナリオ、基本的にさっき私が申し上げたように、まず事務配分について一定の考え方を整理しましょうと、それに基づいて当然税源移譲がありましょうと、と同時に都区財調の割り振りの問題が出るでしょうと、これは一つの制度論としての仕組みですよね。これを大きなくくりとして結果的に議論の対象になるというのが税財政部会の基本なんですね。
それに加えて、しかし財調協議というのを毎年やっているわけです。そこへの影響も全くないではないということで、今委員がおっしゃった都市計画交付金の問題から等々の細かい毎年度の攻防の対象になっている財調問題、その問題があります。
ですから、問題をちょっと分けて考えなければいけないと思っています。ですから都市計画交付金を含む毎年度の財調問題については、これは財政課長会を中心に毎年協議を進めているわけですね。
○関川副委員長 この中にも出てくる。
○青山企画政策部長 そういうことです。ですから、この税財政部会というのは二重構造になっていますということです。それが唯一のお答えなんです。
○高山委員長 関川副委員長。
○関川副委員長 いいです。
○高山委員長 もういいですか。
では、ほかに御意見、御議論のある方はいらっしゃいますか、いいですか。
では、報告事項資料第2号は終わります。
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○高山委員長 引き続きまして、一般質問ですが、一般質問のある方はいらっしゃいますか。
上田委員。
○上田委員 ありがとうございます。私の一般質問と申しますか、要望なんですけれども、前回の委員会で第3次行財政改革推進計画について私が質問させていただきましたけれども、これまで私ども新風会と民主クラブさんが窓口のワンストップサービスの検討や、土日窓口の開庁、シビックセンター、低層階施設の有効活用や、図書館サービスの充実などの検討であるとか、財団法人文京アカデミーの効率的な運営であるとか、見直しであるとかということについて、これまで私たち新風会と民主クラブが訴えてまいりました。
それで、実現するようにすごく一生懸命皆さんが頑張っていらっしゃって実現していきそうなふうに思えるのでとてもいいなと思いました。次の総務区民委員会でもそういったことに関していろいろあると思うんですけれども、さらに公明党さんが今回の本会議の一般質問において渡辺智子議員なんですけれども、図書館の貸し出しコーナーなども低層階の今後の見直しに当たって前向きに考えてもらいませんかということに関して、御答弁はかなり前向きなもので検討したいというものだったんです。
ぜひ、これまで新風会や民主クラブが訴えてまいりました意見と一緒に、公明党さんの今回の御意見も合わせてよろしく御検討いただけたらと思いますので、そのことについて要望させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○高山委員長 では、何か一言あれば、小野澤企画課長。
○小野澤企画課長 ただいま出ましたワンストップサービスでございますとか、低層階の有効活用、図書館のあり方、文京アカデミー、それぞれ行革の課題としてはとらえているものでございますので、一定の議論をさせていただいて、また御報告できる機会があろうかと思います。
最後の図書館のことについても、これは図書館のあり方の中で、当然大きな運営方式の中で改めて何が必要かというところの議論にかかってくる問題だと思いますので、あわせて今後御報告できる機会があろうかと考えます。
○高山委員長 では、白石委員。
○白石委員 すみません。ちょっとただいまの発言についてなんですけれども、ぜひとも新風会の皆さんには、去年の選挙でできた会派ですので、もっと勉強していただきたいと思っておるんですが、今まで去年の選挙前に市民さん、共産党さん、民主クラブさん、自民党さん、公明党さん、すべての会派がさまざまな要望を出して、その中で去年またはことし、新たにそれをクローズアップして重要課題として政策提案してきた部分があると思います。
ただ、それをはっきりその会派の名前だけに言い切るというところについては、非常に委員会の中で不規則な発言だと思いますので、その点につきましは、会派に戻ってしっかりその辺を伝えていただいて、また議事録を読んでいただいてお勉強をしていただきたいと思いますので、その辺は上田委員にお願いしたいと思います。
○高山委員長 では、そういう意見も出たということで、一般質問はほかにありますか、ではいいですね。
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○高山委員長 では、その他の取り扱いに移ります。
まず、1つですが、実は今回資料がかなり多くありまして、全部で、特に資料第2号の都区のあり方検討委員会については、紙だけで184枚もあったんです。全部で368ページということで、ちょっと多いのかなという印象を持っています。
ここでひとつ委員の皆さんお諮りしたいんですが、あり方検討委員会の次第と附属資料とみんなこうやってパンチして今までつけてくれているんですが、そうではなくて、さっき田中委員からもありましたけれども、分かりやすいような資料にしていただいて、もうちょっとスリムにしたようなものを、委員長、副委員長、また理事者のほうでいろいろ今後検討したいというふうに思っています。
ただ、いろいろこれがもとの資料ですけれども、もとの資料をいじるということでは、要するにいろんな判断とか入る可能性がありますから、今後の委員会で、別にこの資料については区長会事務局のポームページがあるんです。なので、各自見ていただいて、この資料をもとにいろんな議論をするということに関しては全く妨げないんですが、この委員会で出す資料については、ちょっと紙のスリム化等々がありますので、委員長、副委員長、また理事者のほうで新しい方式を考えさせていただくと、その辺御一任いただければ大変ありがたいということなんですが、いかがでしょうか。
（「よろしくお願いします」と言う人あり）
○高山委員長 よろしいですか。
では、次回から検討させてください。よろしくお願いします。
次に、委員会記録なんですが、本日の委員会記録について、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と言う人あり）
○高山委員長 次に、閉会中の継続調査ですが、議長に申し入れることとしたいと思います。
続きまして、第4回定例会の資料要求は、10月24日金曜日を締め切りといたしたいと思います。
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○高山委員長 それでは、自治制度・行財政システム調査特別委員会を閉会いたしたいと思います。
熱心な御議論ありがとうございました。
午後 1時42分閉会
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